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はてなキーワード: 研修プログラムとは
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
自分は社会経験も豊富ではない上、今まで小さい会社に勤めていただけだったから、こういった仕事は初めてだった。
で、新人たち。まぁ見事に挨拶もしない、返事もしない。こちらが問いかけても全く無反応。
一人だけ反応しようと素振りが見られるが、周りが静かすぎて合わせて沈黙する結果、全員が無反応。
自分たちが社外の人間だからだろうか、とも思っていたが、直属の上司にも全く同じ反応。
「連絡事項があります」と声をかけても、喋ることをやめない。
まぁ、社会経験のなさか……よく言われるZ世代の特徴か……？とは思いながら、そこは現状様子を見ている。
ちなみに、ここの社風はなかなかに古風なThe 体育会系だ。（研修プログラムの中に、走り込みや登山などがある）
そんな感じだからか、勝手な偏見で「こんなだりぃ事やってられっかよ！」みたいな、反発心があるかといえばそこは全然なかった。
とにかく自主性がない。いわれたことはきちんとやる。その代わり、いわれたこと以外は全くしない。
今回の学習方針が「自主性を育てる」だったのも相まって、割と研修者に決定権を委ねる、という事を多々行っているが、皆とにかく困惑する。
誰も動かない上に「いやそっちで決めろよ」という空気すら流れる。
そんな研修者たちの自主性のなさや熱量の低さと社風の古式ゆかしいシステムが、第三者から見ていてあまりにもアンマッチだった。
都会とは到底言えぬ場所に会社を構え、その周辺に引っ越しをさせる。ある人はアパートやマンションを借り、ある人は社宅へ居を構える。
居住地でさえ会社に縛られる。その他の様々なアクティブな雰囲気をまとった行事もあいまって、研修者の性質とのギャップを感じ、頭をひねった。
自分なら間違いなく息苦しさを覚えて、こうも変な風習に縛られるのなら、さっさと離脱してしまうだろうな、と考えた。
でもすぐに、こういうのって割と社会人として普通なんだろうな、と思った。
自分の社会経験の薄さもあいまって、判断に困るのだが、それでもある種自分に社会性がないのだな、と気付いた。
ただ、最近の若い子は～……と括るのは正直ナンセンスだとは思うのだが、現状はどうなのだろうか。
ある研究室が博士課程入学希望者の受け入れに年齢制限をかけていることがX(旧Twitter)上で話題になっている。賛否両論あるが、ここではタイトルの通り「研究室が博士進学希望者と適切にマッチングするにはどうすればよいか」について考察する。
PIになるためには他のPI候補者に勝る業績が必要である(注1)。業績とは、具体的には論文であり、論文の数と質が共に重要で、それらが多く、また高いほど競争で有利になる。
当然のことながら、論文を発表するには研究をする必要があり、研究をするには資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要である。ひとたび論文を発表できれば、その論文を元本にさらなる研究費を調達でき、研究に必要なヒト・モノを揃えることができる。また他の研究機関との共同研究を通じて情報を得、さらに質の高い研究を行いやすくもなる。すなわち過去の業績は複利的に作用し、今後の業績にも影響を与える。
これは資本主義の挙動に似ており、業績を複利的に増やしたい場合は投資期間を長くできた方が有利である。すなわち、若年のうちからアカデミア業界に身を置いて、早期に論文を発表できたほうがPIになるには有利である。
年齢制限を設ける理由について、その研究室のWebサイト上に詳しく記載されているが、まとめると以下4点に集約される。
1.過去の経験で、高齢の志望者に本気でPIを目指そうとする気概が感じられなかったから
4.最短で博士号を取得できる年齢(27-8才)から遠ざかるほど、今後のPIとしてのキャリア形成に不利だから
1.についてはあくまで経験論であり、一般化には議論の余地がある(注2)。
しかし2-4については第一章で述べたことも含めて、若年の方が有利であることは一般論としてある程度許容できる。こうしたアカデミア業界の背景から、研究室が受け入れ学生の年齢制限を設けることには一定の合理性が認められる。
大企業であれば、仮に採用者が企業側の求める能力とミスマッチしていることが入社後に判明しても、採用者の配置を転換したり、自社の研修プログラムを通じて長期的に教育を施すことはできる。一方で規模の小さい中小企業やベンチャー企業はそうした余力が大企業ほどはない。研究室の所属人数も多くて数十人程度の小規模組織であり、かつ毎年のように研究費の調達や論文発表が求められる。そのため教育やマネジメントにはあまり余力がなく、学生の受け入れに関しては受け入れ時点でいかにミスマッチを防ぐかがポイントとなる。
しかし非研究職の就職をしてから博士課程に進学を志望する者と研究室のマッチングは難しい。彼・彼女らは研究歴がないため、アカデミア業界の文化や、PIになるためのキャリアパスへの知識が乏しい。そのため行き当たりばったりな研究室選択になるリスクが、ストレートに博士課程に進学した者よりも高い(注3)。また研究室側も、研究歴のない候補者の受け入れはそもそもリスクが高いし、候補者は全国各地の、様々なバックグラウンドの人であるため自分の研究室を広告するにもターゲットが絞りにくい。またアカデミア業界内の知人を介した採用も難しい(注4)。そこでマッチングの成功率を上げるためにも、年齢制限を設けることは有効なように思えてしまう。
PIになるには博士号を所持していることがほぼ必須条件であることから、アカデミア業界では博士号を研究者になるための免許ととらえる文脈がある。かつ博士号は基本的に大学院でのみ取得できることから、大学院がPI養成所としての役割を一部担っている構造もある。そうであれば、大学院がPIの素養の高い候補者を選抜することは自然なことのように思われる。
しかしながら、大学院は本来学問を行う場であり、学問は自由に開かれるべきである。仮に若年であることがPIの素養の高さに繋がるとしても、それを理由に年齢制限を設けることには議論の余地がある(注5)。
タイトルに戻る。第一章・第二章では研究室側の都合を、第三章では博士課程進学希望者の置かれている環境と、マッチングすることの難しさを述べた。この現状でマッチングするには、研究室が年齢制限という方法を、Webサイト上で告知せざるを得ないことはある程度理解できる。そこで議論すべき点は第四章で指摘した。
ではどうすればよいのか。残念ながら明確な答えは導出できなかったが、いくつかの考えを列挙する。研究室側はもう少しマイルドな表現を心がける(注6)。候補者の面談から受け入れまでのプロセスを最適化させる(注7)。候補者を研究員として採用し、雇用契約を結んだうえで給与を支払う(注8)。候補者側は、なるべく事前にアカデミア業界に触れておく(注9)。また両者のマッチングを支援する第三者機関の設立も望まれる(注10)。これらの解決策は、少なくとも部分的には、研究室と博士課程進学希望者のマッチングに貢献するかもしれない。
研究室と博士課程進学希望者のミスマッチ問題は根深く、今回インターネットやSNSによって表面化したものと思われる。同様の経験をもつ者としては、この問題の解決を願ってやまない。
(注1)
業績以外にも本人の将来性や同業者からの評判も採用に影響するが、ここでは割愛する。将来性や同業者からの評判についても若年の方が有利であることはほぼ自明である。
(注2)
例えば高齢の方が職歴があるため、「本気で(ここでの本気というのは長時間研究するだけでなく、他のキャリアの選択肢を捨てた状態も指すと思われる)」研究に取り組まず、研究が失敗すれば前職に復帰するという選択を取れることがネガティブな印象を与えている可能性はある。
一方で博士課程にストレートで進学する学生の数は減ってきている。彼・彼女ら若年者は、博士課程進学と、就職を天秤にかけて就職した可能性もあり、必ずしも高齢であることだけが本気でPIを目指さなくなる原因ではない。また、そもそも博士課程はPIを養成することだけが目的なのかについても議論が必要である。
(注3)
Podcast「いんよう！」でも指摘されている通り、医者はそれ以外の理系学生に比べて、研究に関する知識が乏しいまま研究室や研究内容を選ぶ傾向が強い。それ以外の理系学生は、学部の卒業研究や修士を通じて研究業界のノウハウやキャリアパスを学ぶようであるが、医者は卒業研究もなければ修士もないため学ぶ機会に乏しい。
(注4)
例えば同じ大学の学部生や修士であれば、あらかじめ彼・彼女らを卒業研究や修士で受け入れて、研究活動を共に行うことで博士受け入れ前の摺り合わせが可能である。また候補者も卒業研究や修士で活動していれば、自分に合った研究室の情報が周囲から入ってきやすい。医者(あるいは非研究職)として働いている限りは、そうした情報は入ってこない。
またポスドクや助教以上の採用であれば前所属の教授から推薦書や意見をもらえるが、医者(あるいは非研究職)は業界が異なるため前所属からの推薦書や意見は少なくとも同業者のものよりは効用が乏しい。
(注5)
同様の問題は、医学部入試の女性・浪人生差別が記憶に新しい。医学部は医者を養成する場である一方で、医学を修める場でもある。当時は若年男性の方が医者としての素養が高いと考えられていたため、女性や浪人生の点数を不当に下げていた。秘密裡に点数を操作していたことに加え、学問の自由という観点でも批判が集まった。
(注6)
研究者の研究以外の発言が話題になることは、国内外でしばしば観測される。
(注7)
組織における採用については、Podcast「経営中毒~だれにも言えない社長の孤独~」に詳しい。
(注8)
給与を支払う一般企業やポスドク以上の採用においては、採用にあたって年齢制限を設けることは比較的受け入れられている。また大学においても、特殊事例ではあるが防衛医大は大学でありながら学生に給与を支払うシステムであり、応募資格に年齢制限を設けている。
(注9)
医学部には卒業研究がないが、自主的に研究室に通うことは可能である。またいくつかの医学部は学生を研究室に一定期間配属する実習をカリキュラムに組み込んでいる。
(注10)
一般企業であれば転職支援サイトやリクルーターが仲介してくれて、候補者と採用側のミスマッチのリスクを下げることができる。大学院進学において同様のサービスは存在しない。
昨日の夜、出先にアイコスを忘れてからニコチンを摂取していない。チック持ちのADHDなのでだいぶつらい。しかもそのせいかなんだかしょうもないことでイライラしたり被害妄想が止まらないので、とりあえず文字にして今の気持ちを整理してみる。
私は某大学に通う会計士受験生の女だ。短答はこの前受かったので次は論文が待っている。在学中合格の目標があるので頑張りたいと思っているところだ。
そういう風に自分が頑張ってなんとかなるようなものは安心する。
けれどもこれから歳をとっていくとそうはいかないことが多くなってくるというのは、未熟な私にも想像がつく。
仕事に関してはあまり心配していない。このまま順当に受かれば卒業後は四大監査法人のどこかに所属して、英語が好きなので海外研修プログラムとか何かでUSCPAに挑戦したいなあなんていう明るい未来だって描こうと思えば描ける。それに希望的観測なのは承知の上で、仕事に関しては自分の努力である程度はなんとかなるはずだと少なくとも今のところは信じていられる。
仕事はきっと、好きになれると思う。
けれど、私は女なので、仕事か家庭どちらを選ぶのかとか、子供を育てていく人生にするのかどうかとか、そういう選択を迫られる状況が来るんじゃないかとうっすら予想している。(女にとって結婚、出産はこの現代日本において男よりも人生に対するインパクトが大きく、それはそれは一大事なのだ)
こんな悩みなんて道端に掃いて捨てるほど転がってるのは知っている。けれどもそれに対してどのような答え(というか妥協点)を見つけていくのかはそれぞれが自分で探すしかない。私の最適解はどこにあるんだろう。
まあ正直そんなの頭で考えても意味ないということは感覚的にわかる。こういうのは、選んだ道が正解だったと受け入れていくしかないんだと思う。人生は一度きりだから、後悔はできない。ならばできる限り足掻いて、その結果得られたものを無理矢理にでも納得すればいいだけのことだ。
今付き合ってる人と将来結婚して、専業主婦になって、経済的に相手に頼りきりになって、もし自分の両親のことでお金が必要になったら？
私の家事の能力に関して重箱の隅をつついてくるタイプの人だったら？
もしくは共働きになって、相手が家事や子育てを私にばかり押し付けてきたら？
なかなか妊娠しないのを、私の体のせいにされたら？
私が女じゃなければ、こんなくだらないことで悩まなくても良かったのかな。
今日も、今お付き合いしてる同い年の男の子と私の喫煙の話になり、女の子は身体を大事にした方がいいという内容の話をされた。それは彼の優しさだということは理解しているし、女で喫煙者というこちらが異端だというのもすごく良くわかる。けれども、貴方も吸うじゃないと言わずにはいられなかった。どうして私は、ダメなんだろう。それは、子供を産むかもしれないから？
最近医学部入試で、女性の離職率を理由に不当に落としていたことが発覚するニュースをいくつか見かけたが、そこで落とされた女の子もたまったものじゃないよな。
私たちだって好きで結婚後離職したいわけでもないし、こんな風に子供を産む構造の身体を持って産まれたわけではないのに。私たちは、血の繋がった子供が欲しいなら、自分の身体を使って産むしかない。そして産んだあとも大半の家庭で女が子供を育てることになっている。それが人生設計をするにあたり大きなネックになっている人は少なくないはず。
人工子宮で子供ができる未来がやってくるまでこの問題は解消しないように思う。私が生きているうちは無理かな…。でも、もし可能になれば、世の中のジェンダー問題の多くは解決するんじゃないかなあ。
以下のウェブサイトをみてほしい。
202.45.166.123
202.45.167.69
202.45.167.87
一方で、IPアドレスがいずれも同じ貸サーバー会社のものであること、
いずれもWordPressで作成されていることから、同一の作成者が作った
1匹見たら30匹。
では、どこにリンクしているのか。
日本経済大学だけあったりする。
少子化により激しい学生獲得競争が起きているとは知っていたが、
そう思いたい気持ちがなくもない。
いったい誰がこんな・・・。
学費数百万をつぎこんで劣悪な教育環境にいるのではないかと心配になり、
どうやら、2014年に「大学の法的基準に達していない」と判定されているが、
改善に取り組んでいるらしい。改善しようとする姿勢はすばらしい。
http://www.jue.ac.jp/news/index.html?id=28901
中国人、ベトナム人、ネパール人らの留学生が日本人よりも多い、
国際的な（アジアンテイストただよう）キャンパスになっているらしい。
現地のブローカーに札束わたせば多少は留学生を引っ張ってこれる時代ではあるが、
それでも数千人規模というのはめったに無い。
http://www.studyjapan.jp/ja/schools/detail/R14201
オックスブリッジ大学の学寮（カレッジ）での短期間研修プログラムを
元増田です。
昔は研修医の待遇が酷くて、当直バイトをして糊口をしのぐ、ということがあったそうですね。
現行制度の下では、「初期研修医」がバイトで当直をすることはできません（2年間の研修を終えた「後期研修医」ならばできます）。
厚生労働省Webサイト内にある「医師臨床研修に関するQ＆A」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/rinsyo/qa/kenshui.html）より引用します。
「医師法第１６条の２では、『診療に従事しようとする医師は、臨床研修を受けなければならない。』、同法第１６条の３で『臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。』と規定されています。また、臨床研修に関する省令において、『臨床研修病院は、届け出た研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならない』と規定されています。
したがって、研修期間中にいわゆるアルバイト診療をすることはできません。」
