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はてなキーワード: 産業振興とは
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
議会との対立を鮮明にして泥仕合を繰り広げた安芸高田市長が東京都知事選に出馬するということで話題になっている。
この市長は、議会との論戦を志向していたようだが、本邦の地方議会、二元代表制は残念ながらそういった方向には適していない。
当然ながら、首長はその自治体の職員を駆使して議会に向けた調査研究を行う。対して地方議員は、多少の政務活動費こそあれど国会議員と異なり公設秘書はおらず、秘書を雇えるような収入が確保できる議員は限られる。自治体の業務は広範で、議会に諮られる案件も産業振興、厚生、文化に教育など多岐に渡る。これらの内容を議員やその支持者の少数で調査し、理解し、疑問点を整理しなれけばならない。加えて、議案説明会は上程日の1週間前が相場である。時間も足りない。
なお、議員から条例の制定などの提案も可能だが、その場合は一層の調査研究が必要なのは言うまでもない。
先述のとおり議員側には方方のリソースが不足しているため、特に首長の政策的な面が強い案件については、突然議会に諮られても賛否以前の問題なのが現状である。そこで、議案説明会の前に、政策の内容を議員に説明し、質疑応答などを経る「調整」「根回し」というものが行われる。これを馴れ合いと忌避する人もいるが、議員側に事前知識がなければ議会で実のあるやりとりはできない。
「初歩的な部分を質問せざるを得なくして首長がマウントをとる」「事前に言われれば簡単に用意できた内容を不意打ちで質問して議員が勝ち誇る」といった展開は、果たして議論として称揚に値するものなのだろうか。
チェックアンドバランスということで、議会と首長は対等のように見えるが、一概にそうともいえない。かつての阿久根市での暴挙で一定の枷はついたが、専決処分は依然として強力であり、再議も可能。首長の不信任決議は逆に議会を解散させることもできる。
首長と議会の権限の差は置くとして、まずは議員のリソース強化に尽きる。時間的な面では議案説明会から議会への上程までの期間を空けることも一考だが、首長側のスケジュールはタイトになる。政務活動費、報酬の増はわかりやすい例だが、賛同する人は少ないかもしれない。住民を巻き込むという点では、議会広報などによる発信強化も面白いところだ。
なお、件のガチンコ志向の安芸高田市長にあっては、議会広報の予算をカットした予算を提出、議会が当該部分を復活させた修正予算を可決したことでやっぱり揉めていることを申し添えておく。
議会と首長のガチンコ勝負というのは昨今の政治のエンタメ化の文脈では受けるかもしれない。しかし、国と異なり地方は二元代表制で、議員も首長も市民が直接選んだ代表である。それぞれがそれぞれの民意を反映している。この中で必要なのは、各々の背負った民意をすり合わせて着地点を探ることである。一方の民意が他方の民意を足蹴にする様で快哉を叫ぶのはよく考えた方がいい。自分の民意が足蹴にされないとも限らないのだから。
石川県は県内あちこちで進めてきた企業誘致や北陸新幹線建設など、
一方、災害リスク軽減に向けた計画づくりは産業振興にブレーキをかけることになるからとペンディングにしてきた。
今思えば07年後の耐震診断くらいはしないといけなかったな。
防災投資を暗黙の裡に手控えなければ進められないという平時の政治のメカニズムが、
この平時と復興期の政治の動きは表裏一体。復興期の動きのなかでは、二つの政治的な動き方がありうる。
ひとつは、地域の経済産業を災害前の同じ状況に迅速に戻そうという動き。
観光地であれば、訪問する外の人々に災害を早く忘れてもらったほうがいいし、
曲突徙薪の故事でいえば政治家が災害後の復旧でヒーローになる手っ取り早い発想だ。食べて応援！みたいな流れもそれに近い。
ビーチ沿いのせまっくるしい土産ストリートで人があふれ逃げ遅れたという教訓があるにもかかわらず、
復興過程ではいち早く観光産業が再生し、政治家は避難施設への誘導標識をつけたり訓練をしたりすることすら嫌がり、防災対策としてはあまり何もしなかった。
結果、全く同じショッピングストリートが出来上がった。そして同じ規模の津波がきたらきっと同じことが繰り返される。
もうひとつの動き方は、災害で失われた生命財産に対するバックラッシュ。
東日本大震災の復興過程では、生命の安全をなにがなんでも守るという災対法の理念を忠実に実現しようとした。
平時では合意形成が難しく、とても実現できないことを復興期にやれるのは強味ではある。
浸水地域ではもう人は住むな、といって一世帯あたり3000万くらいかけて高台をつくり、巨額の復興予算で海岸は大量のコンクリートで防潮堤を建設した。
しかし迅速な復興を目指したあまり、復興計画への住民の合意形成が拙速になった。
結論を急いだ結果、家を失い生計を失って自分自身の生き方を迷っていた多くの地域の人たちが結果的に地域を出ていき、地域に残りたいというのは
そこで人生を終えたい高齢者だけになった。以前にも増して限界集落となって投資したコンクリートを誰も住まない地域に残した、という教訓がある。
山本一郎が復興のあり方に懸念した文章みたけど、それってこのあたりの課題に重なる。
行政が介入した瞬間から参与観察になって地域に影響を与えることを覚悟しないといけなくて、費用便益を事前に計画で客観化できるというのはうそだ。
復興過程での政治や行政主導が住民のレジリエンスを阻害して、結果的に投資に釣り合わない結果になったかもしれないという部分を考察しないといけない。
どちらか一方しか選べないのだとしたら、前者のほうがマシだと最近思うようになった。
科学振興、新産業振興が難しいのは、目利きが難しくて、支出を増やすと口だけ達者なペテン師が沢山出来るから。
それと投資家目線でいうと、コンプライアンスや環境規制のきつい日本で産業育成するよりも、緩くて資本効率のいい途上国の産業に
投資して収益を得る方が効率がいい。現代のいろいろな歪は、お金は国益に無関係に比較的自由に動いてしまうところに起因すると思う。
MMTはModern Money Theoryの略。現代貨幣理論。
一番カギになるのは、現代において通貨の時点で政府の負債。だから自国通貨建て国債で財政破綻は起きないという考え。もっとも外貨借金までは否定していない。
しかし、緊縮財政志向の根拠を失わせる考えだからと新自由主義とものすごい相性が悪い。もっとも新自由主義は大失敗で終わったけどな。景気無関係で緊縮財政と資金循環を見ない税制でデフレに叩き落すのが一つの原因。
産業振興といいつつ、近視眼的な費用対効果にとらわれるから基礎研究・応用研究・教育を破壊するのがもう一つの原因。なんとかどこかにイノベーション（笑い）を起こす起業家様が生まれればうまくいくんだと、あほをおだてて無理強いして使い捨てる悪趣味な人形遊びを続けるだけ。
新自由主義政党維新と、無駄を削減すれば人気が取れるという無知故の新自由主義政党立憲民主党にかわってもらいたくないんだわ。その無駄ってのはどうなるかわからない科学の検証も大いに含むのでな。
れいわも法人税増税については、賛成して、防衛増税ではなく、こういう意味のある支出に使えと叫ぶべきなのにだんまり。
結局「政府が何に金を使うか？」は大事な課題だ。そして、効果がわからない政策の方が多い。
新自由主義、ケインズ主義で産業振興、ケインズ主義で困窮者救済や国民の福祉。一番最後は確かにあまりやりすぎると経常赤字からの財政破綻はある。けども、最後を叫ぶ政党がないってのはどうしたものか。
お金を配って1000万人のフォロワーを手に入れた前澤さんが月に行くようですが、少年漫画に出てくる成金趣味のお金持ちを体現している感が強くて、ものすごい嫌悪感を抱いている。
最初は期待したんだよ。ZOZO SUITが出てきたときには革新的なものが来たと思ったね。
俺は体型が標準からずれててフィットする服が見つからないという経験がよくあるので純粋に助かると思ったし、試着しないとサイズ感がわからないというアパレル通販の弱点を克服するどころか、ネット上の何万点もの衣類データを自分の体型の3Dデータと重ね合わせてコーディネートを確認できるようになれば実店舗に対する強烈なアドバンテージになるよなとか想像が膨らんですごくワクワクした。
だけど彼は一度の失敗でZOZO SUITに見切りをつけて辞めてしまった。彼の資金力なら十分やれたと思う。世界を変えるチャンスがあったのにそれを生かさなかった。
アメリカの起業家みたいに、執念深く事業化に突き進めばAmazonのようなITを駆使した革新的な小売業が日本から生まれていたかもしれないのに。
日本の起業家にありがちだけど、おそらく彼も技術に興味がない。俺は技術職なのでそういう経営者の意識が透けて見えてすげー悔しい。自分が彼と同じくらいの資産を持っていれば、間違いなくZOZO SUITをものにしようともがくだろうし、数百億～1000億ともいわれる月旅行の費用を払えるなら、イーロンマスクのように宇宙ベンチャーを自分で立ち上げるだろう。もしくはインターステラテクノロジズやアクセルスぺースといった国内の宇宙ベンチャーにお金を出しているかもしれない。
繰り返しになるけど、彼が世界を変えられたチャンスを諦めたことに失望しているし、有り余る富があるならば、浪費するだけで終わらずに未来のために産業振興を図ってほしいと思うのだ。もっとも、このあたりの不満は孫さんや三木谷さんをはじめとする他の日本の富豪にも思うところである。SoftbankがArmを買収するのに使った3.3兆円があれば政府がやろうとしている半導体業界の振興を自前でできただろう。楽天も球団を買ったり目玉になる外国人選手に大金を積むくらいなら、得意の二番煎じでAWS的なクラウドサービスを立ち上げてればよかったのにとか思う。そうすれば日本政府が使うクラウドサービスに日本企業が選ばれないっていう事態にはなってなかっただろう。(余談だが、中国だとAmazonポジションにあるAlibabaが自前でクラウドサービスやってたりする。)
なんていうか、みんなお金で買って事業を増やすことには関心があっても自前で技術開発して事業を育てることにあまり興味がなさそうなのがすげーもどかしい。富豪の意識がこんなんだから日本からAppleもMicrosoftもIntelも生まれないんだよ。本当にすげー悔しい。
女のおっぱいがエロいという固定観念におもくそ乗っかった上で、マスコミや広告業界がエロの対象を「女体から下着へ」変える主体だったとは思えない。
なぜなら、エロければ売れるけど、売るために商品自体がエロくある必要はないから。そして下着モデルがエロいポーズをとってそれがポスターやCMになっていることからわかるように、モデルに感じるエロありきなんだ。
犯罪についてはまず増減すら確認できない。色情ねらいの認知件数をグラフ化したものがあったら教えて欲しい。
で、無理やり増加と仮定して考えた時に、下着宣伝が増えたことと一致するとしたら、それは日本で西洋式のランジェリーが普及した時代に増えた、つまりモノが増えたから泥棒が増えただけなのでは？
産業劣化して、経常赤字が出ると、外貨が流出し、外貨借金が増える。この状態では単純な財政出動をすると輸入が増えて経常赤字が増える。
MMTでは自国通貨建て国債では財政破綻しないが、外貨借金では財政破綻するから。
だから、経常赤字が恒常的になってきたときには単純な財政出動は危険というのはそう。
といっても、経常赤字局面になった時の解は、海外に売れるものを売って輸出を増やすのと、自国で作れるものを作って輸入を減らすことだ。
特にインフレの下だと、需要が高いのだから、需要に合致したものを作れば売れる。需要に合致した部分をターゲットにした財政出動となるだろう。
明治維新直後や、第二次世界大戦直後のように産業振興を中心にした時代のように。
間違っても金融緩和中止や金利上げではない。このあたりは設備研究投資を減らすためのものだ。だけども、今のインフレは自国の設備研究投資の加熱ではなく、海外インフレだから無意味。かつ、海外需要に合致した供給を作るための設備研究投資を殺す。
