はてなキーワード: 家庭裁判所とは
「医師2人の診断」
みたいな性別変更の要件をトランス女性が満たしていることは当然の前提として話していると思っていました。
「そういう条件を満たしていて見た目が広島高裁のトランス女性と同程度に女性的であればトランス女性はペニスを切らなくても女性です」
ぐらいに絞れば文句は無いでしょうか?
「生活実態や医師の診断や見た目で家庭裁判所が認める基準はだいたいこの辺り」
というラインが当事者の間で広まれば今後ペニスを切らずに女性に性別変更するトランス女性が次々に現れることでしょう。楽しみー
8月10日から最高裁長官となる今崎幸彦氏。 最高裁長官は、法の公準に最も近い、法を一般的に制定する司法権の長とされるとともに、最高裁は、事実審理を行わず
司法審理(法解釈だけの審理をする場所)とされる。特に、大法廷では、1989年から、35年間変更されず、不磨の大典のごとく、定まって来た、民法724条の解釈が変更された。
このように、最高裁長官は、法に関する深い専門的知識と、技術が要求される。7月3日の判例変更は、現在の長官である、一橋大学卒業の裁判官が主導して行われたが、8月10日からは
新しい長官の下に、判例の実施が行われることになる。なお、東京高裁第4刑事部の裁判官だった任介辰哉氏は、この異動に伴い、東京高裁長官には抜擢されず、家庭裁判所の所長に
広島高裁が今日ペニス付いたままの未手術トランス女性でも戸籍を女性に変更できると認めてしまった。
日本におけるトランスとTERF(トランス排除的ラディカルフェミニスト)の戦争はこれで決着でしょう。
裁判所とは別に、公明党議員も昨年の違憲判決に従ったトランス有利の方向での性同一性障害者特例法の改正案を作ると言っている。
司法と立法(与党)がトランスの味方をしているのに、ここからTERFが巻き返してトランスの権利を削ってシス女性の権利を守り切る逆転勝利の目がもう全く見えない。
自分はトランス当事者でも、友達がトランスのアライでも、そられと逆のトランスが怖くて憎くてたまらないTERFでもない。
かわいいね
殺し合えー
ぐらいの気分でネットでトランスとTERFのレスバをたまに観戦していた普通の市民だ。
正直に言うと、手術せずチンチンブラブラのまま男から女に性別を変えられるという理屈はなかなか理解するのが難しい。その点はTERFに共感しないでもない。
しかし、裁判所が判断を示したなら、その判例に従うしかないでしょう。それを覆す新しい判例が出ない限り。
実務は判例に従って行われるのだから文句を言っても仕方がない。これから家庭裁判所がバンバン未手術トランスの男→女への性別変更を認めていくのであろう。自分も頑張って価値観をアップデートするしかないね。
さぁどれだ?
https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?page=ref_view&id=1000207260
①成年被後見人(心身喪失の状況にある者で、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者)
③禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
④公職にある間に犯した刑法の罪(収賄及び事前収賄罪、第三者供賄罪、加重収賄及び事後収賄罪、あっせん収賄罪)により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者。なお、被選挙権については、さらにその後5年間、停止される。
さすがに法律が変わって市民の目が光ってる今の状況では家庭裁判所も今まで見たいなガバガバおちんぽナイトやるわけにはいかなくなってくると思うんだよな
家庭裁判所がヤバいのは周知の事実だけどいくら地裁のお爺ちゃん判事でも法律が変わったとなればさすがに今どういう状況なのか調べるやろ
NHKのニュース見ただけで内容はちゃんと調べてないけど、今までと大して変わらないんじゃないかなと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451041000.html
>> DV=ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待のおそれがある場合は裁判所が単独親権にしなければならないとされています。
>> また法務省は、父と母が話し合うことができない状態となり、共同で子どもの養育を行うことが困難な場合も、単独親権になる可能性があるとしています。
これって家庭裁判所が『DVのおそれあり』と判断する基準が極端にゆるかったら今まで通りってことでしょ?
一度だけ手を強く握ってくることがありました→暴力に発展する可能性あるので男性に親権は渡せません……みたいな事例が多発しそう。
ルールとしては共同親権ができ、建前としては原則的に共同親権。ただし実運用としては今まで通りに母親の方が親権を獲得しやすい、となるんじゃないかなー。
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話(専門用語で監護)をしていたか(なので社会的な理由では男女差が出る)
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張:妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張:頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②1週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ(こっち視点では当然していないので当たり前)
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も(過去がそうだったからか)母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった(現状月1回で面会)。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
共同親権導入への反発は既得権益を奪われることへの反発って誰も言わないのなんで?
こういった反発を女だけがするって話じゃなくて既得権益を奪われることへの反発ってのはすでに権利を握ってる側からは必ず発生するんだよ
今回ヒステリックに反発してるのは女(特にシンママ系団体)と左派弁護士団体だよ
前者は言うまでも無いと思うけど共同親権を導入しようとすると今まで紙切れ一枚で済ませていた離婚が共同親権のための養育計画とかまで含めたある程度手間がかかる対応になってくるんだけど
それに現状の家庭裁判所のリソースじゃ対応が難しいって事情があって普通だったらじゃあ家庭裁判所(またはそれに類する新しい仕組み)のリソース増やせばいいじゃんってなるんだけど
弁護士や裁判官は数を絞りに絞って特権的地位を獲得してるから人数が増えるとそれが脅かされてしまうからリソースなんて増やしたくないんよ
つまり今回の共同親権に反対している女はほぼ無条件で得られる親権が男女平等になってしまうことへの反発
弁護士団体は自身の独占的特権的立場が薄れてしまうことへの反発から生まれている既得権益の防衛的反対運動の色が濃いのを認めろよ
家庭裁判所が正しくない判断をすることで虐待親に単独親権が行くケースがあり、現行法では行政が家庭に介入するのはかなりハードルが高いので、一人親が虐待するとほとんど手が打てない
妻とか知人があんまり興味ない俺にも意見を求めてくるからちょびっと調べた俺の今の理解を書くけど、浅いと思うので間違ってたり考慮してないケースがあったりしたら教えて。ソースとかないです。拾い食いです。
なお、性別に引っ張られないようにヤバい方の親を「甲」、まともな方の親を「乙」と表現します。
●(精神的/経済的/肉体的)DVをしてきた甲から、まともな乙が子どもと一緒に逃げたケース
①家庭裁判所がちゃんとDVがあったことを認定し、共同親権は認められず、乙と子どもだけで手術や進学を決められる。子どもと甲との関わりはなくなる。
②DVがあったとは言えないと家庭裁判所が判断し、共同親権を認め、甲が子どもの人生に口出しをしたり定期的に子どもと面会したりする権利を得る。
●カルト宗教や精神的な病が原因で正常な判断ができなくなった(もしくはもともとできない)甲が、『乙はパートナーや自分の子にひどいことをする親失格の人間だ』みたいな嘘を子どもに吹き込み、一緒に逃げたケース
③家庭裁判所が乙による存在しないDVを見出し、共同親権が認められず、子どもの人生は甲に一任される
④家庭裁判所が甲の嘘を見抜き、共同親権を認め、輸血を禁止させたり進学を阻止したりしようとしている甲に乙が口出しできる
⑤家庭裁判所が共同親権を認め、子どもの人生の重要なステージにおいては話し合って方針を決める
●エイリアンvsプレデター!放置して新しい恋人と乳繰り合ってる親↔あいつと違って飯を食わせてやってるから文句禁止DV親が離婚するケース
⑥家庭裁判所が……どうするんだ?施設に送るの?ここまで終わってないけどこんな風なドイツ在住のブロガーが共同親権(子どもの生活のベースはまだマシな方の親と同居)になってた気がするからそうなるのかな?
肯定派の人たちは現在③の乙扱いされている人に「子どもをヤバ親に連れ去られた被害者なのに子どもに一生会えなくて可哀想!この法が成立すればきっと③みたいなことはなくなるから安心して」と思っていて、否定派の人たちは施行後生まれるであろう②の乙に「DVからなんとか逃げられたのに、加害者と一生関わり続けるなんて可哀想!」と思っている。
①④⑤しかないのが理想だけど家庭裁判所も間違えるだろうし、どれがどの割合になるかは分からない。海外を見れば分かるかもしれないし、日本では今まで単独親権でしかも母親が有利だったから参考にならないかもしれない。
備考
●国際離婚に際しての日本人による子どもの連れ去りは世界的にも問題視されている。話し合おうとする外国人パートナーから子どもと一緒に国外に逃げるのがハーグ条約の違反らしい。福原愛がこれをやった
●G20で共同親権がないのは日本・インド・サウジアラビア・トルコのみ(ジェンダーギャップが大きい一部の国で残っている古い制度的な扱い)
●2021年度の時点で、母子家庭119.5万世帯。父子家庭14.9万世帯。そこから死別や未婚の親を除くと離婚が原因なのは母子家庭の80%くらいで父子家庭の70%くらい
●母子世帯は平均年収373万円、父子世帯は平均年収606万円
●養育費未払いが母子家庭の3/4と父子家庭の9/10に起こっている(養育費払ってないくせに口出しはするわけ!?と否定派はまだ見ぬ②の甲に怒っている)
●協議離婚に関するアンケート(回答者1000人)での「別居の相手と話し合わなかった理由は何?」の回答:話をしたくなかった=37.9%、突然出ていった・突然追い出された=33.8%、相手が応じなかった=13.1%、DVや虐待で余裕がなかった&話し合いをすることが危険だった&別居時取り決めることに関する知識がなかった=それぞれ4.1%ずつ
俺の考え
国際的な問題になっている連れ去りを国内でも違法にするために共同親権にしたいのはわかる。「外圧に負けるな!日本では未来永劫単独親権のみであれ!」とは思わない。我が子と引き離されて親権取られて養育費もちゃんと払ってそれでも面会させてもらえない親とかいるだろうし、遅かれ早かれ共同親権になっただろう。そのことに異論はない。行ったり来たりで子どもが忙しいとか学校どうするとか両方新しい恋人作って子どもの居場所がないとかの問題もあるみたいだけど……銀の弾丸なんて無いからそこはしょうがないのかなと思う。夫婦別姓も然りだけど、制度として選択肢が多いほうが良いように思うし。
ただいくつか疑問もある。養育費を払わない奴に強制的に支払わせる仕組みを先に作るか同時に整備するかして、養育費を払わず口出しをする甲が生まれる可能性を潰してるの?【追記:ありました】あと家庭裁判所の負担はかなり増えるだろうけど親権の認定は数カ月〜数年待ちでミス多いですとかにならないの?いろいろなシステムにおいて「事前に整えておく」か「大きな転換になるから現場の人は大変だけど、一気に同時に変える」の方式を取るべきじゃないの?変更足りてなくない?そもそも父親と母親の単独親権の割合を半々に近づけてからの方がみんなの抵抗少ないんじゃない?あと新聞とかテレビとかネットニュースの人たちはもっと報じてくれない?俺スポーツ興味ないんだよ。
追伸
話し合いをしなかった理由:話し合いたくなかったからとか養育費未払いがいっぱいとかさ、もっとみんなちゃんと生きてよ。いい大人にお気持ちで動かれちゃ子どもも裁判所もアンハッピーですよ。「あ、こいつ話通じねーわ何話しても無駄じゃん」になる直前とかなった直後の、まだ話し合いするだけの理性が残ってるうちに離婚切り出しなよ。対話の拒否が一番子供っぽいよ。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50047/
今までの法律は「別居してるけど親なんだから……扶養してあげたら?いや義務ではないけど……」といった感じだったけど、新しい法では「お前にも親権あるんだからお前も親のままだよ。当然養育費も出すよね?」という理論で養育費の支払いを義務付けられるっぽい。
虐待や暴力を家庭裁判所が確実に見抜くことができればそれでいいんだけどね
実際はそうじゃない
https://www.moj.go.jp/content/001411491.pdf
⑴ 父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める民法第819条を見直し、次のような規律を設けるものとする。
ア 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
イ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。
ウ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
エ 父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
オ 上記ア、ウ若しくはエの協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をする。
カ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる。
キ 裁判所は、上記イ、オ又はカの裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の①又は②のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。
① 父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
② 父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動(下記クにおいて「暴力等」という。)を受けるおそれの有無、上記ア、ウ又はエの協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。
ク 上記カの場合において、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更することが子の利益のため必要であるか否かを判断するに当たっては、当該協議の経過、その後の事情の変更その他の事情を考慮するものとする。この場合において、当該協議の経過を考慮するに当たっては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無、家事事件手続法による調停の有無又は裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第1条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。)の利用の有無、協議の結果についての公正証書の作成の有無その他の事情をも勘案するものとする。
⑵ 父母の一方を親権者と定めなければ離婚の届出を受理することができない旨を定める民法第765条第1項の規定を見直し、離婚の届出は、成年に達しない子がある場合には、次の①又は②のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができないものとする。
① 親権者の定めがされていること。
暇空の弁護士の中に、少年時代に嫌いな同級生を待ち伏せしてゴルフクラブで追いかけて捕まったり、同級生女子に執拗な求愛行動をして校内で問題になったりした人がいる
なんでそんな過去が詳細に知られているかといえば、高度な知性と重度アスペルガーが両立している稀なケースを家庭裁判所調査官が興味深く思い論文にしたから
論文発表から数年後に調査官から知らされて論文のことを知り損害賠償請求するも最高裁で敗訴、国家賠償請求も敗訴している
結果的に、裁判を起こしてしまったことで論文の人=暇空弁護士と関連付けられてしまったし、論文の内容の真実性を公認されてしまった
論文の内容や裁判の内容にはその他にもエグい内容が多く(祖母への暴力、脅迫文頒布など)、そりゃ暇空の側について少女を保護する団体攻撃するだけあるわーと納得がいく人物像なので大いに5ちゃんねるでネタにされた
具体的内容に言及している人は大概VPNなど使い身元が特定されないようにしているが、レスしただけの人の中には生IP書き込みもあり、絶賛開示請求中
「草生えた」
「これ、誰のことだ?」
「イソ弁さんか?」
「草生えた」や「これ、誰のことだ?」という書き込みに対し暇空の弁護士は「名誉権、プライバシー権の侵害」と主張している
いいね罪やリツイート罪が前後の文脈を踏まえた上で認められる時代だが、「草生えた罪」も生まれてしまうのか
個人名を伏せた情報に「誰のことだと質問する罪」も生まれてしまうのか
「開示が通らなくてもいい、ただムカつく奴の金と時間を消費させて加害したい」というだけだろう
暇空が「開示請求に600万円ほどカンパ金使った」という時期のものなので、開示請求は弁護士の個人マネーではない
「巨悪と戦い公金不正受給追求するためにカンパ募集」と言ってたのに草生えた罪に金使ってるわけだ
別の暇空弁護士は監査している団体で監査役として無能すぎるため公金不正受給2690万円が発覚して団体は国から返金命令が出ていた
2年前くらいに婚活をしていたので、その経緯を書いておく。年齢は当時のもの。
前の結婚がクソクソクソのクソクソすぎて日々大喧嘩→やっと元嫁を叩き出して調停ののちに離婚、財産分与でアホほど削られて「もう二度と結婚なんかしねえぞ」と家庭裁判所の前で誓ったものの、3ヶ月が経ち賢者タイムに入ったところで、今後ずっとひとりの人生も嫌だなと思いマッチングアプリでの婚活を開始。
前の嫁がかなり年下かつ精神の病で生活能力が全くなかったため、俺が12年間ひたすら嫁を支えまくりリターンはゼロという苦しい結婚生活がトラウマ化、次は対等な相手と付き合いたいということで、婚活は同世代で自活している女性にターゲットを絞って活動していた。できれば「離婚の苦しみを知っている人のほうがよい」と、バツイチを希望。
一人目に会ったのはひとつ年上の女性、結婚歴はなし。やり手のOL。すごく感じのいい美人だったが、何か一緒にいて言いようのない緊張感を強いられる人だったため、三回デートして終了。当時は言語化できなかったのだが、たぶん向こうは社交的に見えてあまり人付き合いが得意な人ではなく、その緊張感が伝播していた気がする。
二人目に会ったのはひとつ年下の女性、バツイチ。やはりOL。すごく感じのいい美人で、こちらの内心に踏み込まれても嫌な感じがせず、一緒にいて落ち着いたので交際し、半年で結婚した。妻は可愛いし料理も上手だし趣味も合うため、いまはめちゃくちゃ毎日が楽しくて幸せである。
俺は特段モテる男性ではなく、童貞喪失も22歳の時だし、交際経験も現嫁含めて三人しかいない。やったこととしては婚活系YouTubeを漁ってマナーを勉強したことと、トレーナーをつけての10kgのダイエット(ひとりでダイエットするのは無理ゲー)、服と靴と鞄をあらかた新調、いい美容室で髪を切ってもらう(それまでは眉毛を整えることもしていなかった)、女性との会話では傾聴に徹する……あたり。「10歳年下の女性」など無茶な条件をつけずに、同世代にターゲットを絞っていたのがよかったと思う。皆さんの参考になれば。
otihateten3510 なんで子供居ないんだよ話がこじれないから物語が始まらないじゃん。子あり介護ありでプロットから練り直してください。
前妻とは結婚当初からセックスを拒否られ、早期に離婚希望を出していたものの寄生先を失うのが嫌だったのかクソクソクソのクソクソ理由で伸ばしに伸ばされて12年もかかってしまったのよ。俺も30代で子供ほしかったよ(いま不妊治療してるけど、たぶん無理だ)。親はありがたいことにまだ元気で、姉夫婦とウルトラ可愛い甥っ子と実家で二世帯同居している。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000850768.pdf
児童福祉法第25条(要保護児童発見者の通告義務)
要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。
児童虐待の防止等に関する法律第6条(児童虐待に係る通告)
1 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
2 前項の規定による通告は、児童福祉法第25条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
3 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第1項の規定による通告をする義務の尊守を妨げるものと解釈してはならない。
(前part)
https://anond.hatelabo.jp/20231216182406
このトピックで最後である。そんな不愉快な出来事が、私が指導課長として勤めていた三年間ずっと続いた。多い時だと、週に二度も三度も、人間としてあまりにレベルが低い言動を間近で見ることになった。これなら中学生の方がまだマシだと思えるほどの。
三年目のことだった。腹に据えかねた私は、教育長や教育局長も交えての会議の折に、別件として提案したのだ。「社会教育課を本庁部局に移管できませんか?」と。2人とも賛成のようだった。だが、案の方は当然ながら私の方で考え、提示する必要があった。
次の人事異動を見据えると、部局レベルの人事案は秋までに固まる。それまでになんとかする必要があった。時間の合間を縫って、休日にも出勤して、社会教育課を教委事務局から出すための方策を考えた。
本来、こんなことをしている時間はない。本当にやらないといけない教育行政上の課題はいくつもあった。学校の統廃合案を考える必要があったし、文科省に上申すべき学校教育の新制度のこともあった。
そんな中、校内暴力という至急の案件が生じた。特に時間を食わされた。
あれは秋頃だった。全校集会の際、体育館の中で男子生徒同士が喧嘩になった。片方はいわゆる不良タイプで、もう片方は学級委員を務めるなど真面目な子だった。
後者の子が、整列の仕方や身だしなみについて注意をしたところ、不良タイプの方が激高してしまい、取っ組み合いとなった。そして、顔を蹴って下顎を骨折させたという。その場で教師が止めに入り、ケガをした子は病院に運ばれ、不良の方は別室に隔離して事情聴取をしたという。
ただ、そのケガをした子の父親が、「どうして警察を呼ばなかったのか?」と教委事務局の窓口に苦情を申し立てた。窓口で話を聞いた一職員で対応できるはずもなく、私を含めた指導課の数人で親御さんから話を聞くことになった。
・校内暴力について、学校として警察に通報する基準を教えていただきたい
・再発防止策を教えてほしい
親後さんの主張は尤もだった。私はこの手の問題に対処したことがある。この案件においても、誠意によって説明した。私個人の手帳にメモが残っている。
「この度はこのようなことになって申し訳ない。お子さんには全力でフォローします」
「教育活動の一環だからです。なぜ暴力という罪を犯してしまったのか、保護司やスクールカウンセラーなども交えて加害生徒と話し合い、正しい方向に導くことが第一です」
「でも、犯罪ですよね。公務員には通報する義務があるんじゃ?」
「警察というのは、犯罪を捜査するための組織です。学校内でのことは、犯罪以前の段階であると考えます。まずは学校が、教育者という立場で解決に当たるのが本来の姿です。T区の警察の方とも、過去にそのような認識を共有しています」
「呼んでいただいてもかまいません。ただ、家庭裁判所への送致が必要な、いわゆる少年審判によらねば収まらない案件でない限りは、警察は教育現場に介入しません。私たちに解決を委ねます。経験上はそうです。当方としましても、警察への通報というのは、学校が教育理念に基づいた人間教育を怠ることだと考えます。暴力という結果だけで法律を適用し、犯罪事件として生徒が裁かれることがあってはなりません。2人とも、当校の生徒なんです」
「絶対に、以後このようなことがないよう、加害児童への指導を徹底します。お約束します。お子さんには誠心誠意、教育の専門職による面談・フォローをします」
「絶対に、再発だけはさせないでよ」
※ここで親御さんが退席
要約こそしたものの、この話し合いは午後八時~十時に及んだ。
「お約束します」と言ったが、むろん約束などできない。だが、ああ言わねばならなかった。教育者としての、教師としての『矜持』の問題である。
上の話し合いだけではなく、それに付随する学校への聞き取りや報告用の記録作成など、業務は多岐に及んでいた。事件から三週間が経つ頃には時間外勤務から解放された。あのような月日は久々だった。トラブル対応に心は踊って燃え上がるが、残念ながらこの齢になると身体がついていかない……。
しかし得られた成果もあった。社会教育課を放逐することについての気づきを得られた。事件性である。事件性があれば本庁人事部局も動く。それこそ、新聞沙汰やニュース報道されるほどのリスクがあると人事部局が認識すれば、事は進むに違いないと感じた。一般的に、社会教育というのは教育委員会にあるべき事務分掌である。覆そうと思えば大きな何かが必要になる。
それから時間は経ったが、二方向からのアプローチを採ることで教委内の意思形成が図られた。一応は、社会教育課にも本庁移管について話を通した。本庁の人事部局にこのような提案をしようとしていることを社会教育課長に協議したところ、「それで問題ない。私も基本的には賛成である。ほかの課を観察していても、ウチの課は異常である。残念なことだが……今の構造では、なにをしようが変わらない」という答えがあった。個人的な範囲であれば、協力もしてもらえるという。
【アプローチ1】
これまでの社会教育課の問題行動およそ30点ほどを報告にまとめる。趣旨は「教委事務局というのは、良くも悪くも縛りや監視が少ない。社会教育課を管理統制の取れた本庁に移すことで問題の芽を摘むべき」
【アプローチ2】
全国の自治体の例を調べたところ、社会教育に関する業務を首長部局に移管している例が見られた。学校教育以外の教育活動については、市長の指揮の元、自治体が一体として取り組むべき~という観点から全国的なトレンドになりつつあるようだった。社会教育課長からの応援もあり、こちらの方向をメインに据えた。
残念ながら、私が教委から異動して学校現場に戻る方が早かった。それから一年後、社会教育課は今時風の部署名になって市長部局に移管された。
望みが叶った。教委事務局にとっても、本庁にとってもこの方がよかったに違いない。それから何度か、本庁に寄って元社会教育課を眺めたことがある。心なしか、以前に比べると雰囲気が違った。いい意味でピリッとしていた。
周囲の監視の目があると違うということか。教委事務局の庁舎には、あまり多くの人が来ることはなかった。職員が伸び伸びとすることができるが、反面やりたい放題ということでもある。
相当の文量になった。これを書くのに丸一日かけている。始めは、この記事を書こうか否か迷っていた。当方は、40代の頃からはてなのブログサービスを利用しているけれども、このような内容は個人ブログで書けるものではない。書くとしたら、このはてな匿名ダイアリーしかなかった。
気分を害された人もおられただろう。申し訳ない。その場合は、容赦なくコメントにて叱責をお願いする所存である。ここまでお読みいただき感謝する。
和 1 年(受)第 877 号、令和 1 年(受)第 878 号
父親は幼少期に、他国から父母など同胞集団と共に来日し、帰化した。
多子家庭で育つも経済環境には恵まれ、大学院にまで進学(中退)、自営業で成功を収める。
客として訪れた父親と結婚するも、精神的に不安定な面が強く離婚、母子家庭でAを育てる。
Aは祖母に引き取られた。
後に偏差値70の学部へ進学するほどAは学業優秀であるが、小学生の頃はやる気にムラがあり評価は良くなかった。
祖母はAに体罰を行い喧嘩をすることがよくあったが、Aが中学生になると敵わなくなり、Aは父親に引き取られた。
Aは私立の中学校に通っていたが、そこでも粗暴な行動が目立った。
教師には、一見すると真面目そうで勉強もよく出来るが心の教育ができていないと評された。
父親はAと仲良くしたい、一緒に遊んだりしたいと干渉していたが、Aは父親を嫌悪して遠ざけようとしていた。
Aの粗暴行為が目立つため、中学2年生時のキャンプで、学校側はAを強制的に不参加にした。
キャンプに行けなかったことはAにとって非常に強い屈辱であり、その後の人生につきまとう出来事になった。
中学3年生の時、Aは同級生に嫌味を言われたと憤り、塾帰りの同級生が歩く夜道で待ち伏せし、ゴルフクラブを振り回しながら追いかけた。
暴行する意図はなく、驚かせて悔い改めさせようとしただけだが、Aは保護され、保護観察処分となった。
父親は心配してAを病院に通わせ、そこで初めてAに高機能自閉症があるとわかった。
本人には自閉症のことは知らされなかった。
中学卒業後、保護観察や通院などの関係で1年遅れて、Aは高偏差値の高校へ進学した。
小中では知的欲求を満たされないことで教師を侮蔑する態度の強かったAだが、高校では勉強に熱中し、徹夜して好きで勉強することもあった。
しかし体育教師に対しては粗暴な振る舞いをし、「そんな態度なら授業に出るな」と言われ、Aは体育に出なくなった。
出席日数不足のため進級できないと学校側に勧告され、父親は自閉症のことを明かし、Aも知るところとなった。
Aは自閉症のことなど調べるうちに、キャンプの件が理由でPTSDになっているのだという結論に達し、警察に被害を訴えに行くも取り合われなかった。
中学校を訴えてほしいと父親に頼むも、父親ははぐらかすばかりで一向に行動に出なかった。
Aは同級生の中傷文を校内で流布したり、女子生徒に執拗に求愛することでもしばしば問題となった。
17歳の時、Aは町中で行列に並んでいた際に、後ろの者にリュックをさわられたと怒り、通報して警察官を呼び出した。
警察官が事情聴取しリュックも調べると、中には刃渡り8cmの刃物があり、銃刀法違反でAは保護された。
調査官に対しAは様々な不満を漏らした。
父親は仕事の都合でたびたび祖国に戻り家を空ける一方で、居る時にはAに対し過干渉でAの寝所は仕切りがなくプライバシーがなかった。
調査官は仕切りをつくってあげるようにするなど父親にアドバイスをした。
Aは父親をひどく嫌っており、母親の自殺目撃について特に心傷はないが、そのせいで父親と暮らさなければいけないことが不服であると語った。
キャンプに行けなかったことはAの心の傷であり、当然の権利が奪われた、権利回復のために今からでもキャンプに参加させよと主張した。
18歳の青年が中学生に混じってキャンプに行くのはおかしいと調査官に言われても、Aはこだわり続けた。
合法的にキャンプに混じれないのならば非合法な方法でもいいからと、中学校に脅迫めいた手紙を送ることもあった。
高校卒業後、Aは偏差値70の名門大学に入り、弁護士になるために学ぶようになった。
AのIQは140ほどある。
最優域知能と発達障害による特性に学術的興味を持ち、調査官は国の許可を得た上でAについての論文を発表した。
書籍発売から何年も経った後で、調査官に書籍のことを話され、Aは初めて書籍について知った。
Aはプライバシー侵害として、調査官と出版社を訴え、国家賠償請求も行った。
Aは今年に入ってから、現在では大学教授である元調査官が書籍を心理学の教科書扱いして頒布しているとして、再び元調査官を訴えた。