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2019-02-08

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-01-29

anond:20181225133401

経験者。弁護士慰謝料を負ける事は出来るが10万以上の弁護士費用が掛かるよー。

慰謝料の目安は300万円。(どっちの有責にしろ相手戸籍バツ永久に残るからね)

慰謝料

財産分与結婚間中収入財産折半

慰謝料子供いれば)

いずれにせよ、離婚を言い出した方が損をするよ。

家庭裁判所調停申し立てかな。

2018-12-28

anond:20181228131232

この手のって、本当に両者の本心レベルまで聞かないと判断出せないし、家庭裁判所調停委員くらいしか正しい意見言えないよ

かに物損は酷いけど、奥さん交際結婚出産~当日までどうだったか。その日の朝の喧嘩で0から一気に100だったらやべぇけど、99から100だとよくあることだし、そこに旦那責任皆無とかまず無い

プラモだと匂いとかがメインかな。あと集まりとか週末部屋に引きこもりとか。そこに家事手伝いほぼ無しなら旦那擁護出来ない

2018-12-20

anond:20181219014954

 とりあえず、法律的には「家出した」というパパさんの行動は、ママさんが別居に許可をしていないのであれば、「悪意の遺棄」にあたる可能性がありそうです。

 https://tanteinavi.com/malicious-abandonment/

 ↑が「悪意の遺棄」について詳しく書いてあります

 

 悪意の遺棄ということになると、ママさんはパパさんへ慰謝料請求できますし、パパさんが有責配偶者となると、パパさんから離婚請求することが難しくなるようです。

https://www.bengo4.com/c_3/c_1025/b_675342/

弁護士ネットの「悪意の遺棄」が離婚したくない時のメリットについて書かれたものです。

 

 また、離婚希望していない場合家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」というのができるようです。

https://tanteinavi.com/family-court-conciliation/

↑「夫婦関係調整調停」についてです。

 他の方が指摘している相続関係こちらでできるようです。

 また、夫婦関係調整調停過程で、離婚する方向へ切り替えることもできるようです。

 

 こういう解決の仕方もありますよー という程度に読んでいただければと思います

 なお、パパさんと相手女性に対して不貞として裁判などを考えている場合ですと、弁護士さんなどにきちんと相談された方が良いと思います

 

 大変だとは思いますが、一日も早く解決できて、平穏な日々が過ごせますようにお祈りしております

2018-11-10

日本の裁判所は中国に攻略されてる

日本裁判所セキュリティクリアランスが低い。中国に買収された職員はクビにしろ

民事訴訟法違反してでも●●●●様に都合の良い判決を出さないと、中国に牛耳られた裁判所の人事に降格とか左遷されてしまうからでしょう。

以前に、私を騙そうとしていた▲▲▲▲裁判官の嘘を暴いたら、彼は出世真っしぐらコースから突然■■家庭裁判所左遷されました。

2018-09-23

後見申立てに関する覚書

親族横領するので、後見人に選任しません。」

「 有資格第三者を選任します。 」

「 それが裁判所最近方針です。」

N家庭裁判所

2018-09-15

anond:20180915005519

原則禁止通達で実際の運用各自治体に委ねられるだろうから実際どうなのかは現場じゃないと分からんよなぁというのが正直な話

通名変更も日本人改名と同じ条件にして家庭裁判所判断するようにするのが一番公平なんだけどね

anond:20180915004714

日本人場合家庭裁判所許可いるから相当に難しいのは間違いない

凶悪犯も(偽装結婚苗字変えるくらいしかしないし

2018-08-22

万引き犯はどんどん警察通報すべき

元増田創作かどうかはともかく、世間が誤解してるかもしれないことについて書く

https://anond.hatelabo.jp/20180821175309

万引き犯通報しても、人生は壊れない

(1) 最終的な処分の見込み

未成年万引き犯警察通報したときにどうなるか。

最初問題は、その少年(※1)が逮捕されるか否かである

少年(ら)が犯行を認めている、②初犯、③被害金額が少額、④家庭環境に重大な問題がなく、身元引受け人がいる、などの典型的なケースの場合逮捕される可能性は極めて低い。

なので、このような場合逮捕されて人生が狂う、ということは考えにくい。(※2)

逮捕されない場合少年は自宅に返され、身柄が自由状態警察捜査をすることになる。

その後、事件家庭裁判所送致され、処分の有無等が決まることになる。

このとき結論には、主要なものでいえば、①処分されない、②保護観察処分、③少年院などがある。

結論の内容を決めるのは、犯罪の重大性や少年の家庭環境である

上記典型的な例でいえば、まず③少年院ということはなく、①処分されない可能性が高く、されたとしても②保護観察処分だろう。

保護観察は、定期的に保護司のもとに通うなどするもので、少年院と違って身柄を拘束されたりはしない。

以上のように、万引き犯通報しても、最終的な処分が極めて重いものになるというのは、例外的場合である

(後述のように、その例外的場合においては、重い処分をした方が少年のためになり得る。)

(2) 前歴の扱い

万引き犯通報されて捜査されたことは、警察に記録され、少年の前歴となる。

もっとも、前歴が就職活動で聞かれることは極めてまれであり、ほかに前歴があることで特に非常に不利益があるということもない。

警察家庭裁判所の関与が少年の更生につながることがある

万引きが発覚しても警察通報されないと、少年は、犯罪を軽く考え、その後も犯罪を繰り返す可能性がある。

また、少年の心身や家庭環境に重大な問題があり、公的機関の関与が必要なことが、万引き犯通報で発覚することもある。(※3)

そのような場合において、通報しなかったときには、問題の発覚・手当てが遅れることになっただろう。

また、前述の処分については、教育心理専門家が関与して少年の更生に適した処遇を考えることになる。

3 終わりに

上記のとおり、万引き警察にどんどん通報すべきである

少年法は、少年を罰して苦しめる仕組みではなく、少年を更生させ、その未来を明るくするための法律なのだ


※1 男女は問わない

※2 なお、逮捕される場合は、その後、勾留されるか、観護措置がとられる(鑑別所に入ることになる)か、などの分岐がある。

観護措置までいくと、約1ヶ月、身柄を拘束

されることになるので、それなりに不利益ではある。

もっとも、そこまでいくのは、それなりの事件であり、その不利益を受けても、少年問題点の発見改善をした方が良いと言える場合も多い。

鑑別所に入ると人生が狂う、とまでは言えないだろう。

※3 極端な例としては、少年の心身の問題点が極めて重大であり、少年院で教育しないと改善できない、という場合がある。

このような場合問題点を放置し、少年が成人になってから犯罪を犯したとすると、前科がついてしまうため、少年院に入れることが少年のためになり得る。

2018-07-22

婚前カップル登録制

14歳以上のカップルは、両者の合意に基づいて、婚前カップル届けを役所に提出することができる。

登録された婚前カップルは、合法的に性行為を行うことができる。

登録カップルによる性行為は、たとえ合意の上であっても刑法上の不法行為とし、刑事罰を科す。

婚前カップル当事者未成年(=18歳未満)の時は、その親権者が、婚前カップルの解消を家庭裁判所申し立てることができる。家庭裁判所審判により、必要と認める時は、当事者意思にかかわらず当該カップルを解消することができる。

婚前カップル婚姻とは違い、戸籍上の変更はない。

婚前カップル婚姻とは違い、財産関係に影響はない。

婚前カップルは、当事者のうちの一方が破棄をパートナーに通告し、解消を役所に届け出ることにより、解消する。

婚前カップルが解消した場合財産分与は行わない。

婚前カップルは未婚のもののみが登録でき、ひとりの人間が属することのできる婚前カップルは同時に1つだけである

婚姻と同様に、婚前カップルにおいても、不貞行為民法上の不法行為である。また、同時に、刑法上の不法行為でもあり、刑事罰を科す。

個人は生涯において、合計19組までの婚前カップルに属することができる。過去に19組のカップルに属している場合、新たなカップル形成するには、家庭裁判所審判を経なければならない。

同一の婚前カップルに属している期間の長さに応じて、各種税が控除される。同一のカップルを維持する期間が長いほど控除率が大きくなる。

婚前カップルから同一パートナーとの婚姻に移行した場合、同パートナーとの婚前カップル期間分を遡って婚姻していた場合の各種税および保険料の控除額を計算し、差額分を返還する。

2018-07-19

名を変更した話

増田だけど(笑)、名を変更した。氏ではなく。つまり例えば、増田佳美から増田宏実になったような話。名を変更するには家庭裁判所許可がいるけど、許可が出たあとの話をする。

TL;DR

本文

私は他人と性行為をしない人なんで一生結婚しないと思うから、氏を変更することもないだろうと思う。だから、名の変更はい人生経験になったと思う。

家庭裁判所申し立てるまでも大変なんだが、許可が出たら長型○号かなんかの封筒定形郵便審判謄本がペらッと送られてくるので、いささか拍子抜けするかもしれない。審判書の謄本というのは、審判書をコピーしたやつに書記官が「謄本である」とか書いて記名押印したやつ。これを持って役所に届け出てはじめて、名が変更される。

準備

金融機関とかの要らない口座は、なるだけ解約しておく。そうしないと、もっとめんどくさくなる。要る口座も、現住所に変更してないやつがないか確認しておく。

電力ガス水道とかは本人確認書類なしでもいいことが多いので、あらかじめ契約名義を変更しとくとラク。(電話は無理)

運転免許証も住基カード個人番号カードマイナンバーカード)も持っていない人は、マイナンバーカードをあらかじめつくっとくといい。可能なら、原付でも小特でもいいか運転免許をとっとく(有料)名の変更がすぐに反映される顔写真入り本人確認書類からパスポートは、戸籍抄(または謄)本も必要で日数がかかる。マイナンバーカード住基カードは受け付けてくれない業者もあるので、運転免許証が万能。

届出

名の変更の届出先は、本籍地か住所地の市町村東京特別区含む、以下同じ)。政令指定都市なんかは実際には区役所に行くと思う。本籍地と住所地で市町村が異なる人はどっちでもいいんだけど、本籍地から戸籍謄本を取り寄せないといけないとはいえ、住所地の方が便利だと思う。なぜなら住民票に即日反映されるから

持ち物は、

名の変更手続経験が少なそうな市町村ならば、前日かなんかにあらかじめ連絡しとくとスムーズになる。そうしないで奇襲すると大騒ぎになるかもしれない。私は奇襲攻撃をしたけど、住民票の写しをとって国民健康保険証を再発行しても1時間くらいで完了

国民年金の人は、手続き要らないらしい。年金手帳も、氏名変更を載せたければ勝手に書いていいって言われた(笑

住民票がとれたら

住民票には、旧氏名のところに取消線が引かれた状態で新氏名が載り、備考欄とかにも経緯が載るので、履歴がわかる

運転免許を持っている人は、すぐに記載事項変更手続本籍記載住民票を持って警察署(または運転免許試験場)に行く。裏面に書き加えられ、ICチップの内容も書き換えられる。こいつは万能型本人確認書類になる。完璧

金融機関

そして、新氏名の金融機関口座をつくる既存の口座でも、本支店で即日変更可能金融機関もあるかもしれないけれど、罠にハマる可能性がある。というのは、いままで口座自動振替(自動引落)とかで使っている口座だと、口座の氏名変更で引落し不能!ウェッってなることがある。滞納とか言われることもある金融機関や、それと事業者の間の契約の内容によっては、口座の氏名を変更しても引き継がれることもあるけどケースバイケースで、いちいち確認して言質をとっとかないとヤバい

自動引落をやっている人は、口座をつくるのと同時に申し込んどく。公共料金とかは金融機関店頭で申し込めることが多い。けどこれが切り替わるまで1か月くらいかかると思うので、気長に待とう。それまでは既存口座の氏名変更手続はやらない。

ほかの、銀行とか証券会社とかの変更手続は、可能なところからやっていく。住民票とかでやれるところと、戸籍抄本出せというところがある。後者戸籍抄本を取り寄せてからなので期間がかかる。反対にPaypalみたいに氏名変更でさえも本人確認書類撮影してアップロードすれば済むという金融機関もある。(どっちかってーと、撮影画像の方が改竄検出に特殊技能要らないから、コピーを郵送させるよりもラクなんだと思うよ実は。)

届出印と氏名が変わってしまった人は、改印届も一緒にやる。証券会社の入出金口座は口座名義と一致している必要があるから、さっきつくった銀行口座を使う。

クレジットカードを持っている人とか、発行会社との手続めんどくさそう(デビットは良いね)。住宅ローンとか自動車ローンとかで借りている人は、そっちも重大だよね。

各種社会保険

国民健康保険国民年金でない人はおそらく、手続が要る。つまり協会けんぽ健康保険組合とか、厚生年金とか。要は職場関係

そのほか

図書館カードとか、各種会員とか、大学の校友会とか。

戸籍抄本の取り寄せ

NTT固定電話加入権などは、手続戸籍抄本が要る

不動産所有権の氏名変更登記も、法務局の人に訊いたら、戸籍でないとダメって言われた。

私の大学の校友会は、戸籍抄本のコピー要るって!

感想

詰むことはないはずだけど、金銭と期間と労力がかなりかかり、地道にやっていかないといけない。

こうして経験してみると、結婚で氏が変わる人は多いはずだけど、それも物凄く面倒くさいんだね。いわゆる「できちゃった婚」だと、結婚してすぐに手続やっていく余裕なんてないだろうなあ。さっさと選択的別姓制度やれや!

2018-03-26

anond:20180326090415

離婚していて養育費を払ってくれないというお話なら、

法的にやるか、あるいは自発的に払おうという気持ちにさせるかの2種類です

法的には、まず家庭裁判所へ行って、養育費請求調停申し立てます

これは裁判ではないので、弁護士不要で、費用事務手数料程度です

弁護士に頼むこともできますが、弁護士出しても結果に影響しないのであまり意味はないでしょう

しろ相手の態度が硬化してあなたと子の父親との関係は完全に敵対し、法的手段以外の交渉方法選択肢を以後完全に失うでしょう

養育費請求調停場合養育費算定表というものがあって、それでほぼ争点なく機械的に決まるでしょう

そうすれば調停調書が作成され、法的拘束力を持ちます

調停結果にかかわらず、子の父親養育費を支払わない場合は、

次の段階、強制的差し押さえることになります

弁護士に依頼するか、自ら裁判所へ行って自力でやるかのどちらかでやればよいです

仕組みとしては、子の父親の勤務先に対して彼の給与差し押さえることになります

裁判所をとおした法的強制なので、勤務先の会社はよほど社会的おかし会社でなければ唯々諾々と従います

これで最大で手取り収入の半分が子の父親の勤務先の会社からあなたの口座に入るようになります

ですが、この法的強制では、ごく一部のケースを除いて最終的には養育費は支払われなくなるでしょう

なぜそうなるかは具体的にはここでは書きません

もう一つ、自発的養育費を出そうと思わせるほうですが、

簡単なことです。子の父親に対して、子供と接する機会を与え、増やしてあげることです

また、子の成長に対して関与する権限を増やしてあげることです。

そうやって、父親の子への愛情を増大させることです

その父親自分の子へ親としての愛情を感じるならば、お金ぐらい自然と出すでしょう

ですが、多くの離婚した母親は、そういったことに拒絶反応を示すでしょう

ですから、それができないならば、この方法不可能です

2018-02-17

anond:20180216231257

相手転職をしてない場合給与差し押さえ可能です。

不動産等所有している場合差し押さえはできます

賃貸場合敷金差し押さえもできます

これはわたくしが実際に弁護士に頼まずおこなったもので、法律家でなくても簡単にできます

家庭裁判所に問い合わせると丁寧に教えてくれます

諦めずに頑張ってください。

2018-02-16

全国のクズ男性朗報です

離婚した、もしくは離婚しそうな別居状態クズ男性朗報です。

生活費養育費慰謝料などは払う必要はありません。

踏み倒したほうが得です。

その理由説明します。

まず上記費用を一切払わなかった場合相手女性生活費要求するでしょう。

払いたくない場合、これは無視していいです。

そうすると次に相手は数十万円払って弁護士に依頼します。

そしてその弁護士から支払いの要求がきますが、これも無視して大丈夫です。

その後、家庭裁判所から裁判所にくるように連絡がきます

ここで多くの男性対応するでしょう。

しかし数回は行くという返事だけして行かなくてもデメリットはありません。

相手相手弁護士負担がかかるだけで、何の罰則もありません。

風邪ひいたとか仕事がどうとか、適当理由をつけてバックレましょう。

3回目くらいになると勝手判決的なものが決まってしまうかと思います

ここで初めて裁判所に出向き適当に話しましょう。

多くの場合は、生活費養育費を払うよう決定されるでしょう。

しかし支払いを無視してもたいした問題にはなりません。

相手弁護士裁判所から払えよという連絡はくるでしょうが無視しましょう。

次に相手がとる行動は差し押さえです。

10万円で1年間滞納すると120万円になります

差し押さえを防ぐために貯金給与振込の口座は変更しておきましょう。

一緒に生活していたころと違う口座を使えば多くの場合相手にばれません。

都道府県によっては興信所に依頼されるとバレますが、こちらのデメリットは少ないです。

せいぜい相手が手間と興信所への数十万円の費用を払うくらいです。

現金にして手元に置いておくのもいいと思います

また可能なら転職をするとまた相手興信所に依頼したりしないと給与振り込み元すらわからなくなるのでおすすめです。

ここでまた相手に数十万円の出費をさせることができます

実は差し押さえ妨害する行為違法です、刑事事件になります

でも安心してください

100万円そこそこの被害では警察はろくに動いてくれません。

相手女性警察相談しにいっても、自分でなんとかした方がいいと言われるのがオチです。

さら警察捜査に失敗し、本当に払えないという結論になった場合、今後の差し押さえや支払いも無効なるみたいです。

上記理由と事案の小ささから警察はろくに対応してくれないので安心です。

少なくとも神奈川県警はそんな感じですが、どこも同じようなものだと思います

一生懸命相手生活費を払うより、一時的休職する方がお得ですね。

仮に差し押さえをくらうなり、支払わなければいけない状況に追い込まれても、今まで踏み倒そうとしてきた罰則ほとんどありません。

ここまでで相手生活費慰謝料と同等程度のダメージを与えつつ、こちらのデメリットはかなり少ないです。

踏み倒しのデメリットはかなり少ないのがわかっていただけたでしょうか。

ここに書ききれていないことも多々あるのですが、だいたいは伝えられたかと思います

全ての人に離婚可能性がある以上、専業主婦になるのは多大なリスクが伴います

法律上結婚している間に稼いだお金平等にわけられるはずですが、実際は稼いでるいる人の方が圧倒的に有利です。

警察は守ってくれません。

裁判所って何のためにあるんだろうか。

[追記]

たくさんのコメントブックマークありがとうございます

想像以上に反応があって驚きました。

クズ男性限定の話じゃない、という意見について

しかに『クズ女性』にも当てはまります

ただお察しのとおり私が女性であるのと、世の中の多くの場合は (収入の多い) 男性が払う立場になるのでこう書きました。

性差別するつもりはありません。

不快にさせてしまった方には申し訳ないです。

クズを選んだお前が悪い、という意見について

結婚したとき全然クズじゃなかったです。

普通見抜けるものなのでしょうか。

みなさん人生で数百人の方と接してきたかと思いますが、このうち誰が今後犯罪を犯すか把握できているということでしょうか。

まれときからクズな人はあんまりいないと思います

同情してくださった多くの方へ

否定的意見もありますが、擁護してくださる意見も多くありました。

ただ吐き出したかっただけですが、書いてよかったです。

本当にありがとうございました

2018-02-08

anond:20180208054807

是非見ていただきたく。

後見人ウンヌンについても、是非確認してみてください。

東京なら「公益社団法人 家庭問題情報センター」というのもあって、電話なら無料相談できます

訪問するとお金はかかるよ。

東京以外にも類似場所はあります

家庭裁判所調査官が相談担当なので、法律面でも専門性のある支援が得られます

僕も行きましたが、ゆっくり話しを聞いてくれるので、とても心強かったです。

よければ電話してみてね。

2018-01-28

anond:20180128082747

ちょっと前の自分だなどうせ相手はこっちの話聞かないので離婚調停した方がいいよ

でも給料自分で前々から管理しておかないとだめだぞ。

自分給料全部渡して小遣い2.5万円(お昼の食費・散髪代・医療費交際費込み)、子供が生まれ子供との食事代もくれず

相手家が古いので修理するのももったいないし、子供も見てもらえるのでと相手実家をローンで建替え&同居、

建替え費用も高いといったら相手が出すからといってたが蓋をあけると折半相手家族からは援助なし

生活費自分相手折半、家のためといってた貯金もいつのまにか子供貯金

子供見てくれるといっていたのに結局幼稚園の送り迎えも相手が送り自分がお迎え、たまに迎えに行ってもらっても

自分が帰ると子供テレビも見せてもらえず夕食の準備で子供の世話もしてもらえず

同居から1年後に給料自分管理にしたら毎月の支払に給料以上を請求され

こっちから離婚しようと話をしたら離婚届渡されてローンの支払、親権財産分与の話もないので断ったら

また数か月後2回目の離婚届を渡されてまだ何も話し合いしてないのにと断ると

離婚協議書を渡され判を押してとのことまた断って11月末に家庭裁判所にいって離婚調停申し込みました。

12月末には家を追い出され今は実家住まいです。

んでこないだ調停の第1回目があったところ子供との面会はイベント来てもいいし宿泊じゃなければいいと調停員の前では言ってたのに

先週から面会の話をしても無視状態だよ。

2018-01-24

anond:20180124102921

学部による。

小説記述受験問題に使うリスク理解できるし、あまり良い問題ではないとは思う。

文学系の学部試験なら簡単すぎるしね。

一方で地方国立大教員公務員養成校の側面もあるし

この問題意図を、ある程度の範囲内で共有できないなら、

高等教育より前に必要教育サポートがある、と考えられてても仕方がないかも、とも思う。

極論ですけど、この問題母親の悲しみを読み取れない人が、もしも家庭裁判所に勤務したりするのは困る的な、というか…

2018-01-18

親が認知症になった時の不動産の売却

親が認知症になって施設に入ったかお金必要だし親の持ち家を売ってしまいたいって時、簡単には売れません。

認知症の人は意思表示ができない(意思無能力と言います)ので、売買契約が締結できないからです。

家庭裁判所に申立てて成年後見人を選任し、裁判所から居住不動産処分許可を得て、ようやく売却できます

この超高齢社会で今後頻発する問題だと思うのですが、あまり知られていない気がします。

2017-12-07

NHK法廷判決に関与した裁判官国民審査対象になることは絶対ない

今回の大法廷を受けて、やれ次の国民審査で全員落としてやろうだのという話を散見する。

判決の内容については判決文を読んでいないので当然論評の対象にならないが、契約の申し込みによって契約が成立するとの論理はかなり無理があるので、その点が否定されたのは良かったと思う。

しかしその点は下級審では肯定されていたとの話、本当なのだろうか?


さておき、表題の件であるが、結論から言うと大法廷判決に関与した裁判官(つまり、今の最高裁裁判官)が今後国民審査対象になることは間違いなくないと断言できる。以下の論理である


1 国民審査対象となる裁判官

憲法第79条1項

最高裁判所裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

とあるように、任命後初めての衆議院選挙とその後10年後経過して初めての衆議院選挙の際に国民審査対象となる。すなわち、

・任命されてから一度も衆議院選挙がなかった裁判官

国民審査を受けてから10年経過した裁判官

国民審査対象となる。


2 裁判官の定年

同条5項

最高裁判所裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

とあり、定年制が取られている。そしてその法律

裁判所法第50条

最高裁判所裁判官は、年齢七十年、高等裁判所地方裁判所又は家庭裁判所裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。

とあるように、最高裁判所裁判官の定年は70歳だ。

上で述べたところと併せて考えると、

・任命後初回の衆議院選のときに60歳未満だった人

けが2度の国民審査にかけられる可能性があることになる。


3 退官予定日

以上が法制度だが、ウィキペディアさんが各裁判官の退官予定日をまとめてくれている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/最高裁判所裁判官

これを見れば一目瞭然だが、任官から退官まで10年ある人は1人もいない。

これは過去に遡ってもだいたいそうで、例外は何人かいるが、現在裁判官は皆そうである

そして、上の命題は当然に

就任後10年以上任期がある事が含まれている。


4 直近の衆議院

皆さん御存知のとおりつい最近衆議院選挙があり、最近任命された裁判官もみな国民審査を受けた。


以上を踏まえると、現在最高裁判所裁判官国民審査対象になるということはない。残念でも何でもないが。

2017-05-10

東大医学部・面会交流論文不正の有無の審議中

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもり抑うつなど、精神問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である

この論文は、フローレンス駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さら5月5日には産経新聞にも紹介された。

まり、これは、現在国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である

日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはい場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間さらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どもひきこもり抑うつ危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?

そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究レベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。

そのポイントは以下のようなものである

1. 僅かなサンプル数で、混交要因が統制されていないどころか、記述もない

研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり母親学歴収入精神疾患罹患統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判調停審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的隠蔽している可能性もかなりある推定される。対象被験者集団は非常にヘテロ集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。

2. 極めて僅かな回数の面会交流

「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもり抑うつリスク統計的有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。

3. 回答者バイアス可能

この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。

4. 恣意的被験者抽出可能

方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?

5. 標準的ピアレビューがなされていない可能性が大

このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文作成投稿された論文掲載してしまったり、無断で研究者編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社ジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/

上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社ジャーナルから発表している可能性が高い。

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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。

その通報根拠は以下のようなものである

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf

は、研究機関

研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」

義務付けている。

そして、当該論文の筆者らの所属大学

国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html

には

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とある

当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。

まり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである

この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、

倫理委員会承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、

・混交要因の候補変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、

・その他は、科学者コミュニティーオープン議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、

との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。

その有識者は、4月26日にその論文ウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。

http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。

その有識者は、こんなことを言っていた。

科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?

データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」

・・・・・

以下、5月15日追記。

千田有紀教授より、

ブログ文章を読む限り、分析妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」

との指摘をツイッター上でいただいた。 

しかし、このブログで指摘した不正可能性は「分析妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正可能である

論文著者らの大学の「不正行為の防止に関する規則」に

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。

・・・・・

以下、5月29日追記。

本日付け、中日新聞朝刊でも、当該研究が紹介された。

東京大学大学院研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」

「面会交流子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」

などと、面会交流子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。

しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、(仮にデータのものが正しかった場合でも)因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。

以下、6月28日追記。

春名氏による当該の論文サイト上での回答を受け、親⼦ネット中部共同親権法制運動の会、親⼦断絶防⽌法全国連絡会などが連名で、東京大学の窓口に不正疑惑の申立を正式に行った。

「全国連絡会は構成団体及び杉山弁護士石垣臨床心理士と連名で「春名めぐみ 東京大学大学院医学研究科准教授」の論文に対する下記申し立てを同⼤学科学研究⾏動規範委員会に対して行いました。」

東京大学による責任ある調査と回答が期待される。

2017-03-10

子を自分だけのものにできました日本最高

子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。

我ながら我が儘だけど。

もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから実家は当然、全面的に私の味方。

しか初孫だったし。

それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。

実家サポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談

その弁護士はすぐに、事細かく作戦を教えてくれた。

まずやるのは離婚調停ではなく、敢えて「婚姻費用分担調停」。

こんな内容を書く。

1. 一方的自分意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉DVを受けた

2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困難

3. 離婚は今のところ考えていない。婚姻費用の分担を求める



なぜこうするかはちゃんと理由があった。

離婚弁護士説明はこう。

1. は事実と異なるが、こう書けば大丈夫

家庭裁判所調停委員事実関係調査せず双方の主張を聞くだけ。

から反論は当然なされるが、参考にする程度。

明らかにこちらの言い分に嘘や矛盾があっても、それを指摘する夫の反論の激しさは「夫婦間の葛藤」の存在証明することになるので、むしろ好都合。

それだけでは不安であれば、婦人相談所にDV被害相談に行き「配偶者から暴力被害者保護に関する証明書」を発行してもらえばよい。

この証明書の発行には証拠不要事実確認はおろか夫側の見解聴取もない。

これは「相談があったことの証明」だが、実務的には「DVがあったことの証明」として役所裁判所通用する。

内閣府男女共同参画局通知 http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/kanrentsuchi/pdf/01/n_29_20140930.pdf ここには『この保護に関する証明書は、配偶者から暴力理由として保護した者に対して婦人相談所等が発行するものであり、配偶者から暴力があった事実証明するものではないことを、念のため申し添えます』と書いてあるが、調停委員が知らないばかりか家庭裁判所裁判官も知らないほど、この注記は知られていない。)

夫が裁判所で「そのようなDVはなかった」と証明することは不可能悪魔の証明)。

2.も事実と異なっても大丈夫

これから別居中にじっくりと子に夫の恐ろしさを教えておけばよい。試行面会の頃までには子が勝手に夫を怖がるようになってくれる。

どんなに夫が子煩悩だったとしても、3歳くらいまでの記憶は綺麗さっぱり消える(「幼児健忘症」。病気ではない)。

夫の写真も見せないようにする。仮に子が「パパは?」と訊いたとしても、キッと睨むだけで子は「この話を母親としてはいけないんだ」と学び、保護者である母親の気に入る子になる本能で、勝手父親を嫌いになる。

裁判所診断書を提出する必要はない。

からの激しい反論は当然なされるが、その激しさも「夫婦間の葛藤」の存在証明することになるのでむしろ好都合。

3.は実入りを少しでも大きくするため。

離婚をしてしまうと受け取れるのは養育費だけになるが、婚姻をかたちの上で継続しておけば相互扶養義務に基づく婚姻費用の分担を請求できる。

婚姻費用には養育費部分も含まれているので、養育費単独よりも金額が大きい。



このアドバイスのとおりにやってみると、面白いように周りが全部こちらの味方になってくれた。

誰も私を疑わない。

いや、疑う流れにはときどきなったけど、疑うそぶりを少しでも感じたら

「私を疑うなんて酷い」

と泣いてみせればその話はぜんぶ立ち消えになった。

私の言い分の嘘や矛盾を夫が長々と説明しても、どんな証拠が出てきても、「そんなことはない」と言えばいい。

そう言うだけの方が良いのだ。

証拠証拠になると不利なので、こちらから証拠を出さない」

という弁護士作戦ピタリと当たった。

から見ると私の主張は嘘や矛盾ばかり。

夫がどんなに苦労して物的証拠を出しても、裁判官調停委員はそれを採用せず、私の口頭の主張ばかり採用する。

子には何年も会わせてもらえない。・・・

夫が怒り始めるのも当然。

でも、

「すぐそうやって怒り始める人で大変だったんです」

と言えば1.や2.の間接的な証明にもなる。

しかも、

夫婦間で葛藤がある」

という裁判所独特の言い回しで、面会させない理由にしてくれる。

いい気味w

裁判所って理屈世界かと思ってたけど、ぜんぜん違った。

少なくとも離婚家庭裁判所は、理屈の遙か以前に、

女>>>>>>>>>>>男

とあらかじめ決まってる。

おかげさまで今はかわいい子とふたり暮らし

夫が年収高かったおかげで20万強の婚姻費用を毎月受け取ってる。

保育所には例の「証明書」を見せれば最優先で入れて貰えたので、自分の勤めの収入も十分。

((嘘扱いされるのが癪に障るので追記注釈実家サポート暮らしていて収入ゼロのうちに婚費決めさせたのと、娘がDVトラウマで今後も働きに出られないかもという主張が通って、夫の年収1300ちょっとだったけど算定表ほぼ満額が取れたんですよ http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf 現実裁判所が嘘みたいだからしかたないんだけど、無闇に嘘扱いしないでね))

さすがにこれは酷いということで国会でも「親子関係断絶防止法」が議論になってるけど、たぶん通らない。

フローレンスの駒崎さんが守ってくれる援護射撃はこちら。

https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170308-00068455/

裁判所調停審判に持ち込まれているような場合夫婦間でかなりの葛藤があって、敵対関係があって、持ち込まれるのが大半なんではないですか?そういう場合に面会交流継続するのが、本当に子ども福祉にかなうのか、慎重に考えるべき



実はこの「夫婦間の葛藤」や「敵対関係」は私が作ってるだけで実際には夫に非なんか一切無いんだけど、勝手にこう解釈してくれて、私の我が儘じゃなく「子供福祉のために」面会をやめろと言ってくれる。

夫はこれからどう出てくるのかな。

「会わせろ」と連絡してくるのを警察相談したらストーカー扱いしてくれたので、今はそれもない。

婚姻費用は延滞もなく毎月振り込んでくる。

当たり前だよね。

少しでも振込を怠ったら私から会社に連絡がいき、給料差し押さえられるんだから

弁護士にきいたら、次の裁判ものらりくらりやってれば絶対に勝てるんだって

親権も「100%大丈夫」と太鼓判を押してくれた。

ただ、一生ずっと面会ゼロにするためにはひと工夫必要らしいので、今それをやってるところ。

その中身は内緒だけどね。

死ねとか言ってた人がいたけど、そんなことない。

この国は最高。

2017-02-16

http://anond.hatelabo.jp/20170214193556

宗教は数千年にわたって続いている制度です。国家よりも古いし、貨幣よりも古い。匹敵するかより古い制度は家庭(動物にも類似構造が見られる)くらいしかない。

悪い家庭とよい家庭を一般的ルールで明快に分けるのは不可能なように、報道しか知らないような宗教の中身を良いかいか判定することはできません。家庭裁判所がやっているように、個々のケースに応じて丁寧に調査を進めれば、よいかいかはある程度判定できるかもしれません。

2017-01-09

父が妹になった

父と母が離婚して10年。

母はわたし就職したのを機会に再婚した。

父はその再婚者の養子になっていた。

母はもちろんそのことは知っていた。

あとは父は戸籍を変えるだけだった。

性転換し、家庭裁判所申し立て、ほどなく認められた。

こうして父はわたしの妹になった。

私は母の連れ子だからである

2016-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20160610184159

>って言ってるから、そのトリガーになるのは葬式をやったか否かではなくて、死亡通知書の提出だって言ってるのに

え、死亡通知書は最初から相続期限の手続きの期限とは全く関係ないよ。

相続手続きの期限の成立は、法定被相続人が故人の死を知った瞬間だから

何かだいぶ上から目線の書きぶりだけど、民法915条すら知らなかったの?

http://www.katuo-office.jp/category/1508451.html

これは、被相続人の死亡後3ヶ月が過ぎているが、死亡を知ってから3ヶ月以内の事例です。

 

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法915条1項本文)から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります

したがって、被相続人が親で子が相続人場合には、親が死亡したことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄をしなければなりません。

(中略)

督促状により初めて被相続人が死亡したことを知っていることから、督促状を受け取った日から3ヶ月以内に手続きをすれば相続放棄は認められます



上で挙げた例のうち、仮にこの被相続人葬式に出席していたとしたら、被相続人が故人の死を知らなかったとは絶対にみなされないから、

それだけに葬式もっと言えば葬式案内状を出すこと)が事実認定に非常に重要意味がある。慣習としてね。これは裁判手続き上と言い換えてもいい。

というか、第三者が登場するときとかに重要。例えば、借金取りが故人が死んでからすぐに借金取り立ての手続きはいらないのは、

すぐに手続きに入ると故人の死を知らなかった被相続人に故人の死を知られるばかりか相続放棄されるリスクがあるから。上の督促状がまさにそのパターン

から遺産相続で揉めそうな事情アリ家庭の場合は、配達証明内容証明をつけて法定被相続人になりうる人たち全員に案内状を送る。

こちとら司法書士事務所で勤めてるから、たまにそういう家庭にも出くわすよ。勉強になってよかったね。

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