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はてなキーワード: 陳情とは
自分は、数年前に嫁の年齢と持病から子供を諦めた者で、その時は子供がいない人生となったこと自体にはあまり苦しみは感じなくて、むしろ嫁と二人の生活を楽しめるようになったのだけど、そのうち、子供のいない老後は安楽死を迫られるんじゃないかという不安を抱えるようになってしまった。
今の日本は間違いなく老人優遇の政策を取っているけど、おそらく俺たち就職氷河期世代（団塊ジュニア世代）が老人になる頃に、いよいよ持たなくなって現役世代重視に反転するんだろうと予想している。
「人数の多い団塊ジュニア世代の老人を国はもう支えきれないので、老人福祉は削減して、老後は自分の子供か資産に面倒を見てもらうように、そして、どちらも持たない者には安楽死というオプションを与える。これで日本は復活する」
そういうことになるんだろう。
日本という共同体の持続可能性を考えるなら、資産形成や家族形成に失敗したまま老人となった団塊ジュニア世代を切り捨てるのは正しいと思う。
自分が切り捨てられる側でなければ。
実のところ、生涯子なしが確定する前の俺は、自分自身も含めて次世代の負債になるぐらいなら働けなくなったあたりで安楽死していいんじゃないか、と考えていた。
俺たち団塊ジュニア世代は、親世代の団塊世代の雇用を守るために就職氷河期に落とされ、団塊世代の老後のために今も毎月高い社会保険料を取られている、そういう被害を次の世代に繰り返すべきじゃない、という多くの同世代と同じ覚悟をしていた。
ところが、人間の脳の我が身の現状を肯定しようとする力は凄くて、もはや子供を育てる義務が発生することは無く、週末にちょっと良い外食をして、嫁の体調が良い時に年２回ぐらい休暇を取って海外旅行をして、それでも年に数百万は余裕で残り、それを全て二人だけの資産にできる嫁との生活が楽しくてたまらなくなった。
子供云々よりも、仕事が急に裁量が効いて楽しく働ける状況になったことと、ここ数年順調に昇給が続いていることの方が大きいかもしれない。
小学生の時以来かもというぐらい毎日の生活を楽しむことができるようになった。
これから嫁の病状が悪化したり、俺の体にガタが来て多少不自由になったとして、それを負担することになる下の世代には本当に申し訳ないけど、手厚い年金や介護を受け続けて、辛いことの多かった俺たち夫婦がやっと報われたこの実りの季節をできるだけ長く味わいたいという執着を二度と捨てられそうに無い。
そして、頭に書いた通り、子供のいない老後への漠然とした不安に取り憑かれてしまった。
そもそも、老後を待たずとも、嫁が動けないほど悪くなって、俺が介護のために仕事を辞めることになったら、今の生活はあっという間に吹っ飛ぶというどうしようも無さがある。
もちろん個人でできる対策として、子供がいない分資産を貯め込む努力はしているのだが、それだけではどうしても不安を鎮めることができず、統合失調症でも発症したんじゃないかと心配になるぐらい、このまま黙っていたら殺される（安楽死に追いやられる）という焦りや怒りの発作に悩まされ続けた。
結局どうしたかというと、老人福祉の維持・充実を訴える政治活動を始めた。
具体的には、地元の老健団体の賛助会員（年会費一万円）になって、その政治部門で週末に事務局のボランティアをしている。
その老健団体は、内規で不偏不党を掲げて政治活動には関わらないということになっているので、賛助会員の一部（実際は全員）が勝手にやっている「勉強会」という形の団体。
そういう曖昧な団体でも、わりと昔から活動しているからか、役所や地元議員、たまに上京して中央官庁に行くと役人や議員先生が向こうから頭下げて来るので、「いや、ああいう人種は有権者にはとりあえず頭下げる人たちなんだよ」と理性に囁かれながらも、所属欲求とか承認欲求のような感情が簡単に満たされている。
「こちらの○○さんが、若いのに手伝ってくれてるんですよ。長くお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします」
などと陳情に出向いた先で若手のホープのような紹介をされるとなにやら面映い。
60代後半から70代が主力の団体だから、そりゃあ、比較すれば確かに若いんだろうが、組織に歓迎されるというのは良い気分だね。
60代後半から70代というのはつまり俺の親世代、団塊世代で、「こいつらの雇用を守るために俺たちは就職氷河期を味わった、こいつらの老後のために給料から毎月高い社会保険料を取られている」とずっと憎んでいたのだけど、
実際に話を聞いてみると、こういう活動に熱心な人々は、当然ながら経済的にかなり期待外れな老後を過ごしている。
大企業で40年勤め上げたなら話は別なんだろうけど、自営業が長くて大した年金などもらっていないような例が多く、総じて俺と同じ不安と怒りを抱えている。
抽象的な理由で一つの世代を憎み続けるのにも疲れていたし、俺は彼らを許すことにした。
以前は街中や行楽地にいる子連れを鬱陶しい連中としか感じなかったのが、
「ああ、この子が俺と嫁の（文字通り）尻拭いをしてくれるかもしれないんだな、そうでなくとも俺と嫁の尻拭いをする外国人介護士を雇う社会保険料を収めてくれるんだな。親切にしてあげないとな。お母さん、ご苦労様です」
と肯定的に見れるようになった。
他人と不安を分かち合い赦しと和解を与えて、ともに現状を改善するために微力とわかっていても行動する、
そういう前向きな姿勢でいることは俺の精神に良い影響を与えているように思う。
老後問題が自分一人（と嫁）の解決不可能な問題としか思えなかった時に比べて脳への負担が減って、頭と肩が軽くなった気がする。
そういうわけで、俺と同世代で老後に不安を抱えているなら、こういう政治活動がセラピーとして効くかもしれないので試してみれば、程度の軽さでお勧めする。
こういう活動を、なんだフクシかサヨクのオルグか、と毛嫌いする人が同世代には多いというのはわかっている。
だが、実際のところ老人福祉の拡充を訴える団体の投票先で一番多いのは自民党なので、サヨク嫌いの人に向いた団体も地元で簡単に見つかると思う。
俺がいる団体がどの政党支持なのかは伏せるけど、与党系だろうが、野党系だろうが、老人福祉をイシューに投票したり陳情しに来たりする有権者の数が増えて、政治家の圧力になること自体が重要だから、みんな仲間だと思っている。
ひとつの人口統計予想として、数十年後俺たちが８０歳になる頃には日本の人口構造は団塊ジュニア世代を唯一の頂点とする完全な逆ピラミッド型になる、という物がある。
この予想が当たれば、俺たち世代は有権者の数が最も多く、つまり民主的には最強の世代になる。
さらに下の世代も同じく高齢になるほど人口が多いのだから、政治家が当選するには今以上に老人優遇にせざるを得なくなる。
俺は自分の現状を実りの季節だと言ったけれど、数十年後には同世代全てが実りを得られることになる。
だから、別に政治活動を始めなくていいけど、俺は同世代に老人福祉をイシューにして投票することを考えて欲しいと思っている。
そして、何をしてでもいいからどうかあと数十年生き延びて欲しい。
元号なんて、明日にでも変わりうることなんて子供でも知ってるから、すぐに変更できる設計にしないで、内部処理に使う人が単に中卒なみの教養しか持ってないだけなんじゃないの？
軽減税率決まってから少なくとも参議院・衆議院で１～２回くらい選挙やってるし、そこで議員陳情して選挙争点にすれば良かったのに、当事者は何をやってたの？
サマータイムは一部議員の暴走を安倍首相が宥める形で後ろ向き発言してるだけで、観測気球あげてる議員がいても実施されることは絶対にないとは思うけど、たとえば勤怠管理システムの勤務時間を日本時間で固定して、海外出張時の勤怠管理をごまかしてた会社も多そうだし、これを機に業務システムを tz data で時差管理するシステムにするよう、見直す機会にしてもいいんじゃね？
taskjuggler とかのフリーなプロジェクト管理システムが、労働者が全世界ばらばらで働いても管理できるように工夫されてるのに、日本の高価なパッケージが全然できてないのを見ると、日本という単一時間帯を前提にしているためとは思っても、もにょる訳で・・・・リモートワークや海外オフィスを簡素に導入できるチャンスとしてtz data化するのはいいことかな、とも思うんだけど。
「投票する価値はある」と、あなた自身がすでに答えを出している。
つまり、(同じ意見の人が集まれば)投票で政治を変えられる、というわけだ。
あなたもそれを分かっていて、以下のように述べている。
「ぼくたちの投票」「あなたたちの投票」には意味があるが、俺の投票には意味がない。
しかし同時に、あなたは「ゼロか100か」の極端な考え方をしている。
自民党のように大きなグループを作ることは無理だと諦めている。
政治を自分の思い通りに変えることを諦めて、1人または少数の世界で思い通りに生きようとしている。
完全に思い通りにならないなら、全て捨てる。
これは極端な考え方だ。もったいない。
そもそも、自分の思い通りに政治を変えることなんて、おそらく誰もできない。
首相になっても、大きな抵抗にあうだろう。
働き方改革は通ったが、あれは財界の要望に沿ったもので、安倍晋三さん個人がどうしても実現したかったことではないと思う。
極端な考え方で全てを諦めるのではなく、自分の力に応じた行動をすればいい。
もちろん、力の入れ具合によって、政治で実現される自分の要求も薄まり小さくなる。
無理せず、自分の要求の切実さに応じて、自分の資源を提供すればいい。
過労死遺族の方々が、高プロに反対するためにわざわざ議事堂まで足を運びメディアで主張したのも、その思いの強さゆえだろう。
他の政策でも同じ熱意で活動するということはないだろうし、そうする必要もない。
働き方改革は通ったが、法案の問題点は指摘され、一部は修正された。
首相ですら政治を思い通りにできないことを考えれば、これも「政治を変えた実例」と見なしていいと思う。
変えたのは、投票で選ばれた野党議員であり、陳情やデモなど選挙以外で活動した市民だ。
野党は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の頃から反対し、選挙でも訴えてきた。
私は前回の総選挙では野党に投票したが、自分の一票が無駄だったとは思っていない。
あなたに悲願や野望がないのなら、自分の資源を費やす必要はない。
しかし。
自分以外に入れるつもりなら、投票所に来てほしくないと思っている人がいる。
組織票で勝てるから、政治に無関心な人はそのままでいてほしいと思っている人がいる。
投票しないことは、彼らを利することになる。
ただし、一票の力は小さいから、要求の切実さに応じて投票以外でも活動する必要がある。
ハリルの解任を悲しむサッカーファンの１人です。
解任そのものについては様々な見地からの記事がありますが、解任に至った理由の１つとして挙げられることのある「代表人気の低迷」についてなぜ起きたか、どうしたら回復するかはあまり語られていないと思うので、１人の意見として書きます。先に結論をいうと、本田・香川を起用したら回復する、華麗なパスサッカーを体現したら回復すると、もし万が一協会が思っているのなら、こんなに人を馬鹿にした話はない、という話です。
まず、私はハリル時代の代表人気は、ザックや岡田監督の時代より低迷していたと考えています。（異論のある人は少ないでしょうが、念のため。）
私の周りで起こった事象としては、まずコアファンが代表戦（特に親善試合）を楽しめなくなり、それによって特にサッカー好きではない一般層も徐々に離れていきました。もう少し具体的にいうと、代表戦のたびに実社会やSNSでお祭り騒ぎをしていたコアファン層（試合中にずっとスタジアムかスポーツバーかtwitterで叫んでいるような）がお祭り騒ぎをしなくなって、そこに混じるのを楽しみにしていた一般層が「あれ？今日お祭りじゃないの？お祭りどこ？」となったという話です。「オフサイドとかよくわかんないけど、代表戦の日はコンビニでビールを買って帰ってテレビで観てtwitterでみんなと盛り上がるのが楽しみ」という友人が何人かいましたが、彼らは一様に「あれ？？いつもすごい盛り上がってる人達がみんな急に静かになったんだけど、なんで？今日サッカーの日だよ？」と戸惑っていました。コアファンが盛り上がらなくなって、「お祭り」という一般層の楽しみが奪われたのです。それが視聴率の低迷に結びついていると私は考えています。だから、「普段サッカーを観ない層にも浸透しているスター選手が出ていれば視聴率は上がる」という意見には納得し難いと感じます。
ではなぜコアファンは一歩引いてしまったのかというと、それは（１）世代交代の失敗、（２）協会・監督・選手の関係への失望、（３）選手（や協会）の思う「面白いサッカー」がファンの思う「面白いサッカー」とずれていたという3点があると考えています。
（１）世代交代の失敗
過去のW杯で日本はセンセーショナルな世代交代に成功してきましたが、今回は失敗しました。岡田監督が「外れるのはカズ（三浦知良）」と発表したり、南アの本戦前に台頭した本田が中村俊輔からポジションを奪ったり、同じ頃にキャプテンが当時まだ若かった長谷部に交代したり。あるいは中田英や内田がまだまだ惜しまれながら代表引退を宣言したり。サッカーファンはそうやって、一時代を担った中心選手の席がニューヒーローの物になるストーリーを見てきました。それは去った選手のファンから見れば遣る瀬無い、苦しい思い出かもしれませんが、ファンの大部分にとっては寂しさと共に、新たな時代への期待を抱かせるシーンだったと思います。時に寂しさが勝る時もあったでしょうが、その一方で先に世代交代を失敗していたオーストラリア代表を見て「まだケーヒルが主力なの？平均年齢も高いし大変だね」と「あれは無いわー」と思っていた人が多いのでは無いでしょうか。しかしそれが今、南ア、ブラジル、ロシアと３大会続けて、私たちは「本田、香川、岡崎、長友」のサッカーを見ることになろうとしています。彼らが良い選手か悪い選手かに関係なく、単純に選手が変わらないことは飽きるのです。一時期、原口や浅野がニューヒーローとして台頭するのかな？とワクワクしてハリルジャパンを見ていたこともありますが、結果としてはそんなことにはなりませんでした。
（２）協会・監督・選手の関係への失望（繰り返される失敗への失望）
兵隊が指揮官の言うことを聞かず好き勝手に動く軍が強いと思う人は少ないと思いますが、日本代表チームにその問題があることを知らしめたのはザックジャパンでしょう。予選や親善試合の頃から「なんで試合の序盤は面白いことやってるのに、いつの間にか狭いところを通そうとしてボールロストってシーンばっかり繰り返してるの？」と不思議に思っていたファンは多かったと思いますが、W杯後にザッケローニの通訳をしていた矢野さんが出した「通訳日記」という本（元々はNumberの連載）がその答え合わせになっていました。どういうことかというと、そういうサッカーを好む選手がいて、違うサッカーをしようとする監督に「これがやりたい」と直談判しにくる。ザックの世界では戦術は戦術の専門家である監督に裁量権のある物なので、戦術の専門家でない１プレイヤーから口出しがあることに驚き却下する（当然だと思います）、選手の不満が溜まる、選手が勝手をしだす、という話です。そこまでは100歩譲ってまだ理解できるものの、度重なる選手の陳情を一応は聞いて帰してを繰り返していると、そのうち協会の偉い人がやってきて「選手の主張を取り入れてほしい」というようなことを言ってくる。それを読んでギョッとしたサッカーファンは多いと思います。選手に監督のいうことを聞くようにと諭すのではなく、監督に選手の言い分を飲むように伝えるのが協会の技術委員の仕事なんです。選手と協会が戦術を決めるなら、なんで優秀で高年俸の監督を引っ張ってくる必要があるのでしょうか。今回協会が「次も日本人監督で」と言ったのは「監督はお飾りでいい、選手と協会が戦術を決めて監督が反対しなければ成功するはず」と考えているとすれば整合性があるのでしょう。ばーかばーかそんなわけあるか！って感じですけど！ ともかく、最高の頭脳を外から呼んできて、彼が最高のパフォーマンスをできるように協会がサポートして、彼の戦術が選手たちによってピッチに表現される、その先に成功がもたらされる、という絵からは非常に遠いところに実態があったわけです。これもまたファンにとっては失望であったと思います。
（３）選手（や協会）の思う「面白いサッカー」の感覚がずれている
当たり前ですが、サッカーは点を取り合うスポーツです。大多数の人にとって一番面白いのは得点が入るシーンでしょう。次点は「決定機を作れたのにあと一歩で入らなかった」「決定機を作られたのに最後の最後で防げた」シーンになるはずです。それ以外は各々の趣味で順位が決まる話でしょう。ある選手は南アの大会後に「勝つために仕方がなくあんなつまらないサッカーをしていたが、自分が観客ならあんな退屈な試合は観ない。もっと華麗な見せ場を作らないと」というような発言をしていました。見せ場というのはつまり華麗なパスワーク、華麗な突破なのだと思いますが、私はこの発言がファンの思う「面白いサッカー」と大きくずれていると思っています。一番観たいのは得点シーンで、彼のいうその「つまらない試合」ではそれが観られなかった。でも、最後の最後で点を入れさせないように決定機を防ぐシーンは沢山あって、沢山の人が手に汗を握って、感情移入しながらそれを観ていた。華麗な見せ場はなかったかもしれないけれど、あれはつまらない試合なんかじゃなかった。以降、一部の選手たちが拘っていく「自分たちのサッカー」がこの「華麗なパスワーク」「華麗な突破」と同じものだと私は認識していますが、少なくとも、点が入るシーン以上に華麗なパスワークのシーンが面白いわけがないので、「戦術のプロである監督が考えたもっとも点が取れそうなプラン」を阻害してまで華麗なパスワークをしようとされても、フラストレーションが溜まるファンが多かったと思います。
これらが合わさって、10年近く君臨する主力選手が、監督の言うことを聞かずに、華麗なパスワークをしようとしてうまくいかない、というシーンをファンは見せられ続けているのが代表人気の低迷の本質だと私は考えています。なのでもし一部で言われるように、協会が「本田・香川を起用」「日本らしいサッカー」で代表人気が回復すると考えているならば、こんなにふざけた話はないと思うのです。そして、世代交代をしようとして何らかの原因でうまくスパッとやれなかったことはハリルのミスと言えばミスなのかもしれませんが、サポートがあたかは疑問ですし、それ以外は彼に責任があるものとは全く思えません。なので、世代交代終わったら応援する、まだかなまだかな、と思っているうちにハリル解任の報を聞いた１サポーターとしては本当に悲しい気持ちになりますし、人気が低迷したからハリルが切られたという言説を見るたびにさらに悲しく感じるのです。私がサッカーにハマったのは20歳前後ですが、80まで観戦を楽しめるとして、生涯に楽しめるW杯は全部で15回くらいでしょう。その貴重な1回が今回こんな形になったのは残念でたまりませんが、残りが全滅しないように、できれば次回からまた熱狂できるように願ってやみません。
はっきり言うべきだった。まずなんで増田がマタハラになるかもみたいな配慮を勝手にしちゃっている訳？
育児のための時短勤務とかそういう特性を抱える社員を雇用しているA社側が、
本来はうまくマネジメントして、きちっとしたポリシーを持って、外に出しても通用する状態に組み立ててあげる責任があるところ。
そういう調整がイケてない結果として女性社員に過大に押し付けちゃっている状態だったとして、
そうなっている責任を問われた時、A社が自社側ではなく女性のせいにしちゃっていたならマタハラ事案だけれども。
発注している増田側はそれとは関係なく、発注どおりの仕事ができていないなら変な斟酌をせずシンプルにハッキリ伝えるべきだった。
それが誠実な姿勢だよ。伝えることでA社は改善できる、と信用してあげることになるからね。
でも現実にはA社はフィードバックが貰えない状態で、突然足切りを食らった。そりゃ青くなるよ。
はっきり言ってもらえれば、A社側でもまだ調整の余地があったかもしれないじゃないか。
それを勝手に、伝えたら自分がマタハラをかけていることになるのでは？とか、時短社員さんがA社からマタハラを受けるかも？とか考えた。
A社にしてみれば心外なことだと思うよ。失礼なことだ。なぜもっと信頼して、腹を割って話し合ってくれなかったんだと。
その行動は、配慮の末グダグダになったみたいな可愛いものじゃなく、保身のためにすべき事を放棄したチキンな振る舞いだ。
結果、女性に責任を感じさせ辞めさせてしまったし、A社も人材を失う最悪の結果になった。嫌がらせとしては最高の結果だろう。
仮にA社が、どう陳情したところで打つ手なしの状態だったとしても、その事実をA社に自覚させ、責任の所在を明確にし、
穏便に解決を図るためにはきちんと意思疎通を図ることが自分のためにも相手のためにも良かったはずだ。
もし、話し合いを設けたらこじれそうだから一方的に突き放してさっさと乗り換える方が自社の利益になる、と判断したなら、
それはそれでいい。悪役を演じて利を取った自覚があるならそれでも。
でもそうじゃなくて、勝手に忖度して独善的に振る舞った結果を、善人顔であまつさえ被害者ぶって話すのなら、それは邪悪だとしか言えない。
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
知識の価値を選ぶ場が始まりだからね。（人力検索が最初にローンチしたサービスなので、社名がはてなである）。
否定ではなく、一段上の視点や知識を提示したつもりだけどな。（自分は。最近の増田は保育園(中略）死ねあたりから陳情含めた社会派ＳＮＳだと勘違いした人が増えてるとは思う。ここは単なる匿名ブログだ。）
もし「肯定ならずとも同位置からの共感やよりそい」を求めるのならそれ用の書き方・付き合い方（いわゆる、ネットマナー）をもとめられるのは、小町やインスタでも同じだとおもう。
匿名だよ。ハンドルがない。人格の一貫性がない。あなたの事情なんか事前に説明してくれなきゃ知ったことじゃない。いじわるな邪推でよければいくらでもする。
やんわりいっても「求めてるものが違うからここから出ていけば。」になるのは同じなんだけどね。
次のやつが勝手に消えたのでその次のリプライも追記。https://anond.hatelabo.jp/20180212225343
以下、高校受験を控えた中学生が正月に勉強サボって書いた妄想文のようなもの。
誤情報・誤認識に基づいた記述が多々想定されるので、くれぐれも「その通りだ」などとは思われぬよう。
１、ノーベル賞を受賞しても国家予算は決められない
大隅良典先生は、オートファジーなる現象の発見で2016年のノーベル賞を受賞された。
その後、いくつかのメディアなどを見ていると、大隅先生は
・独創的な発想に基づく研究の推進
・若手研究者の支援など人材育成の充実
などを提言されている。
しかし、この影響は極めて部分的なものにとどまると思う。
つまり、今後も独創的な研究の支援は増えないし、
若手研究者の研究環境・生活環境は悪劣なまま維持される。
なぜなら、「科学技術振興予算は今後、増えない」からだ
(ごまめの歯ぎしり：河野太郎代議士のブログ参照)
https://www.taro.org/2017/01/%e8%ac%b9%e8%b3%80%e6%96%b0%e5%b9%b4%e7%a0%94%e7%a9%b6%e8%80%85%e3%81%ae%e7%9a%86%e6%a7%98%e3%81%b8.php
科学技術振興予算の内訳を組み替えるにしても、
すでに奪い合いの激しい中で、目に見えた結果の出にくい
上の二つをどこまで拡充できるかには疑問がある。
もしも予算を増やそうなどと思ったら、公民の教科書ではないが
概算要求→政府案→予算審議→予算成立
という国家予算のプロセスの中で、負債の返済や、
増え続ける社会保障費などとともに俎上に載せた上で、
予算成立までこぎつける必要がある。
どちらにしても、研究者という存在の限界は
大きく超えているように思い、いくらか愚考してみることにした。
具体的には、
「研究者が国会議員になることで科学技術振興予算を増やせないか」
ということだ。
多分、ノーベル賞学者の知名度なら参議院議員になれると思ったので、
2019年の選挙もそう遠くないし、勝手に考えてみた。
２、象牙の塔からの発信ではなく議員として予算委員会へ
いきなり乱暴な議論だが、上記の予算プロセスを経て、
「平成29年度予算は政府案どおり成立した」らしいので、
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/
政府=研究者ならば問題は解決する気がする。お手盛りで決められるかもしれない。
当然そうはならないが。
では立法、つまり国会から研究支援法のようなものを提案することは可能だろうか。
これもなかなかハードルが高く、参院ならば10名
(予算がらみなので20名以上?)集めないといけない。
おそらく、まず初めにできることと思われるのは、
予算委員会で発言する事のように思う。できれば議員として。
予算審議の公聴会における公述人でも良いではないかと言う考えもある。
しかし、それでは足りないと考えている。
五年前くらいに災害対策特別委員会で京都大学教授・
内閣官房参与の方が日本の災害対策・インフラ問題について、
公述人として熱く語っていた。
しかし、地方のインフラの悲惨さが変わる気配はない。
つまり、考えの正しさだけでは足りない。
国民の理解を得られている、という事を示さないといけない。
やはり選挙を経て、国民の信任を受ける必要がある。
しかし、わざわざ著名な学者でなければならないのだろうか。
３、果実をもぎ取った人の説得力が必要だ
結論としては、著名であることは何より必要であろうと思われる。
国民に対し研究の重要性を訴える事は、誰でもできる。
しかし信頼を得るには、担保となる実績が必要だろう。
研究の種が花開き、果実をもぎ取る季節までは、
気が遠くなるような時間がかかる。
蝉の一生ではないが、ほとんどの時間は日の当たらない
地中生活といっても過言ではない。研究者にとっては、
その生活も楽しいのだが、たぶん理解されない。
広い人々に訴え、信頼を得るには、
その手に確かに、たわわに実った果実が必要だろう。
現状、日本は科学・技術の振興をやめつつある。
他の先進国との競争に負けつつあり、新しい研究の芽吹くことのない、
研究の土壌として貧しい国になりつつある。
Nature Indexについての記事が話題になったのは記憶に新しい。
https://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8622
これでいいのか、このままでいいのか、
ということについて述べるのは、あまり意味がない。
悲しいことだが、国民が選び議論した結果だからだ。
それでも保険会社が子供に夢を聞けば、
「学者」は高い人気がある。
彼らが果実をもぎ取ることができる未来は
このままだと日本という国からは着実になくなっていく。
衰退しつつあることが現状である以上、
現状維持は衰退の維持である。
わかりやすいところでいうと、
大学院の博士課程には、もう学生がいない。
愚考とはいえ、著名な研究者の国政進出を願いたくなるほどに、
現状は深刻で、喫緊に対応を要すると思う。
４、別に大隅先生でなくてもいい
非現実的なところでいくと
・政府・内閣・国会が突如科学振興に目覚めて予算方針や法律が変わる
・法律や閣議決定された予算の基本方針などに逆らって
勇敢な予算編成が組める官僚が出現する
もう少し現実的には
・研究者が大挙して霞ヶ関に大々的に陳情に行く
(パブリックコメントって効果あったのだろうか)
・国会議員に積極的に働きかけ理解を求める
しかしこれらの効果も限界があるように思われるので、
・研究者が国会議員になる
が短期的には最も有効である気がしてしまう。
中期的には研究者が中心となって小さくても良いので政党化すると良いと思う。
長期的には
・科学振興が選挙における関心事になる
ことが良いように思うので、
少しずつでも科学者は象牙の塔から出て、
地域のイベントや飲み屋に繰り出すべきではなかろうか。
研究者という生き物が国民に、さらには国会議員にきちんと理解されるようになれば、
研究者は象牙の塔ならぬ地中暮らしで満足なのだから。
大隅先生など著名な先生を国政に引っ張り出す必要もなくなる。
以下の文などを読むと、すでに飲み屋には
大隅先生をはじめとした研究者がたむろっている気がしてならないが。
http://www.jscb.gr.jp/jscb/contribution/contribution.html?vol_id=223&no=9&id=28
以上、あまりの散文に目眩を覚えつつ、間違って投稿ボタンを押すことにする。
電車内の痴漢を止め被害者のジッパーを上げて逃がした女性が犯人の男二人により電車から工事現場に連れ込まれ殴ったり鋸で脅され強姦された御堂筋線事件だ
犯人は「付き合っていた女に逃げられ、ムシャクシャしていたから」と証言
弁護人は「女性にも落ち度があった。逃げようと思えば、逃げられた」「周囲の人間が見て見ぬふりをしなければ、犯罪に至らなかった」と弁護
裁判官は「前途ある青年である」「同情すべき成育歴がある」と減刑した
梅田駅で小さな暴力、迷惑行為をなくすようスポットアナウンスでPR活動を行った
もし、めいわく行為の被害にあったら、ためらわずに大きな声を出してください。
勇気ある協力を……
すり・ひったくりにもご用心！
電車内での痴漢はもう許さぬ―社内暴力の追放を進める大阪府警は、痴漢一掃のポスター=写真=をつくり、二十九日からJR東海道線などで車内つり広告を始める。キャッチフレーズは「あなたの勇気 ありがとう」。
と記事にしている
当時はエロい中吊り広告は許されていたが「性暴力追放を主眼に作成したものですが、性を前面に出したくない。又放送にしても同じことです。よろしくご賢察願います」という理由で痴漢ポスターで性をイメージする単語を使うのが御法度だった
痴漢は犯罪ポスターは当たり前の事を何故主張すると思うかもしれないが
事件をきっかけにして出来た性暴力を許さない女の会が何度も鉄道会社に要求し
口頭での陳情に対しては、「僕も酒の席では女性の肩に手をかけることもある（から大したことではない）」「男性のお客様に不快感を与えるため掲示できない」「痴漢の対象になるので女性駅員は配置できない」、さらには「痴漢もお客様だから」といった説明を受けながらも何年も頑張り掴み取った物だった
「なんだ認可保育園入れろよ、それが親子の最も幸せな選択じゃないか」
ってことだった。
でも初めて知ったんだが、市議会って月にせいぜい5回しか開かれないのよね。
まあ実際は陳情聞くやら調査するやら色々あるんだろうが、実際会議場に行くのはそんなもんみたいだ。
http://kumamoto-shigikai.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=8&id=399&pg=1
この時点でまず認可保育園は無い。
熊本の事情は知らないが、普通の政令指定都市ならパートタイマー以下の「保育に欠けるとは認められない状況」。
じゃあ認可外保育園か施設付きの託児所かベビーシッターって選択肢になる。
ここまでが前提。
まあこの時点で
っつってるけど、月に4、5回の出勤で・・・？っていう思いはある。
けど我慢して整理してみる。
もともとはこういう要求だったよね。
妊娠報告をして「長男が生まれたら一緒に議場に連れていきたい。
議会内に託児所を設置するか、予算が厳しいならベビーシッターの手配または部分的な補助を出してほしい」
と要望した。
一歩でも子育て世代の議員を増やすための環境整備を進めたいとお願いしたが、市は
「議員さん個人でベビーシッターを雇って、議員控室で見てもらってください」という答えだった。1、2時間話しても平行線だった」
https://mainichi.jp/articles/20171129/mog/00m/040/002000c
「議会職員、議員、傍聴人が利用できる制度を作るためにベビーシッター手配や
ってことだよね。
で、その先遣隊が自分だと。
じゃあ議員報酬月額674,000円だけど、その中から出さないのはなぜ？
条例とか作らずに公費を私的に利用しようとするのは公費の私的流用（舛添のシルクの服とか）とは違うの？
議会に関わる人が使える託児所やシッター代は、今後熊本市が出していきましょうよ、って交渉してたの？
どっち？？
私も、将来的には保育所無償どころかベビーシッター代も助成してくれる世の中になればいいと思ってる。
公務員や議員があるべき世の中の提示をして、先に自分たちに対して実現していくのは結構だけど、
現状、保育料なんて自営業のための経費としても認められない。
その中でベビーシッター代を出せとか出さんとか言うのは、熊本市の予算案をどうこうしたり、条例を作ったり
「あんたのあの議題、賛成してやるからちょっとこの託児の議案そっちから出してくれん？」
とか言って偉い人に取り入ってやるんじゃないの、政治家だから。
なんでそんな鈍くさいやり方なの、ハウス・オブ・カード見ろや！
認可外保育園、平成29年6月1日現在熊本市内に50ヶ所ある。
ちょっと驚いた。
うち半数の認可外保育園23ヶ所が熊本市議会のある中央区に存在している。
それ使わないのなぜ？？
私が目指すのはさまざまな子育てや働き方のスタイルを認め合うこと。
一緒にいるのは赤ちゃんにも母親にも大切。赤ちゃんの発達にも必要で、
大事な部分でもある。産休後は「預けなければいけない」ではなく、
母子を分離しない働き方もできるようにしてほしい。
https://mainichi.jp/articles/20171129/mog/00m/040/002000c
なるほど、様々な働き方のスタイル…
結局、個人的に「母子が一緒にいるのが、預けて仕事に出るより大事で幸せだと思ってるから預けなかった」ということ？
個人の感覚だからなんとも言えないけど、私は仕事のあいだだけでも、保育のプロが真摯に面倒見てくれるのが一番幸せだと思うわ。
子供にとっては。
私が自営の仕事の片手間に世話するより何倍も幸せだと確信してる。
入園してしばらくしてから保育所にお世話体験に行ったんだけど、
先生は常に歌ったり(凄まじい数のレパートリー)、絵本読んだり、リズム遊びしたり。
まだしゃべらない子の代弁をして、決して怒らず、栄養満点の食事をみんなと食べて
大きな遊具で体をいっぱい使って遊んで、外に行っては砂や落ち葉にまみれて転げ回る。
ありがたくて涙出そうだった。誇張じゃなく。
7ヶ月の活発になる段階の子供を、静粛を要求される議会に連れてきてずっと抱いて座らせておくのが、
それでも親子の幸せに寄与する。なぜなら母子が分離されないから。
って言うなら、そりゃもうこの人の考え方だし仕方ないよね。
個人的には「できると言えばできるが能率は3割減くらい」という感覚。
意外に新生児の方が楽で、6ヶ月～2歳くらいは指示が通らないけどムチャ動くので本当に過酷。
カフェで子供を抱いて座ってるのすら落ち着けないのに、議会で子連れはどうだろう。
あと、そもそも「100％の力で仕事しなくてもいいじゃない」っていう意見。
これ、実は分かる。
うちも従業員の方々には「7割くらいの力でやってくれたらええでー」と言っている。(従業員が子連れで来ることもある。)
忙しいんだよ現代人は。
ただ議員ってどうだろう。
議員にならないその他大勢に「私の代わりに頼む」って言われてその席に座ってるんだよね。
体調不良で欠席、わかる。
でも月に4～5日出てきてその席に座ってる時に、あなたが代表している市民のために100％の力を出して
集中して仕事して下さい、って言うのはそんなに非道で、子持ち議員に厳しい要求だろうか。
パフォーマンスだ。本人もそう言ってる。
https://mainichi.jp/articles/20171129/mog/00m/040/002000c
青い芝の会の事だよね。
移動の自由という基本的人権に関わる事を不退転の決意で成し遂げた「パフォーマンス」と同一視すんの、
自分を、という感じだけど。
政治家が政治的パフォーマンスをする事を悪いとは私は思わないし、テロとかいう人もいるけどそれは物事を悪意ある
単純化に貶めていると思う。
だが、
こういうやり方は限界と分かっていて、みんなが悲鳴をあげているのに、
訴え続けても何も変わらない。
声を聞いてもらうにはもう議場に我が子と座るしかない。
これが分からんのよ。
誰のどんな声を代弁してるの？
議員控室で子供を預けてもいいと言われたが、母子を分離したくないという自分の思いを快諾して貰えなかったこと？
少なくとも、職場に子供を連れて行って仕事をする事はぜったいにムリ、っていう私の声は入ってない。
子連れ出勤が世の中に広く認められるようになったら、フリーランスや経営者は認可保育園のポイント
減らされてもおかしくないけど、その悲痛な声は代弁してくれんの？
自営業になる前は上の子供を職場に連れてって、タブレットでアンパンマン見せながら必死にコード打ってたけど
あの時の私の悲痛な声は「夫はよ帰ってこいや」でしかなかった。
父親はちゃんと母親と同じように子連れで仕事する負担を(残念ながら負担なんだよなあ)負ってくれんの？
昨日もうちの子は風邪で保育所Removeだよ！助けて駒崎さん！！
一体何を訴える、誰に利益をもたらす想定のパフォーマンスだったの？
子育て世代の悲痛な声が、私のところにはたくさん聞こえています。
って語ってるけど、毎日新聞では
－－いつから子連れで議場に入りたいと議会事務局に要望していましたか。
ってある。
後付けでもなんでも社会がいい方向に行くなら、って考えもあるだろうけど、
これはいい方向だろうか。
子持ちにとって、子無しにとって。
「よろしい、ならば戦争だ」
デコイ（英語: decoy、Military dummy、囮とも）は、敵を欺瞞して本物の目標と誤認させる目的で展開する装備の総称。
Matt Cutts氏が指摘するように、順位を下げるために付けたリンクが、期待とは正反対に順位を上げる手助けをしてしまうこともあり得なくはありませんね。
リンクされているサイトではなく、リンク元のサイトがスパムかどうか判断していることをGoogleのゲイリー・イリェーシュ氏がMarketing Land のポッドキャストで明らかにしています。
この説明にもネガティブSEOの具体例をあげて解説していることから、ペンギンアップデートがネガティブSEO対策に力を入れていることがうかがえます。
目的は「はてな次郎」の文字列を自分で管理して、インターネット上に増やすこと。
セルフプロデュースでセルフブランディングするのがポジティブSEOの王道です。
現在、「はてな次郎」をGoogle検索したら1万件ヒットする場合、セルフブランディングした情報が3万件ヒットするぐらいを目指してください。
「はてな次郎」に関する誤情報が、検索結果の10ページ以下に沈めばとりあえず成功です。
「はてな次郎」という文字列をインターネット上で増殖させる作業を、手動ではなく自動で行うことも可能です。
（例）有名人を応援するファンサイトを作り、各ページのタイトルやヘッダーに「はてな次郎」の文字列を入れる。
このような方法で、100万ページ程度のWebサイトは自動的に作れます。
元データや加工方法を変えて、さらにWebサイトを作れば「はてな次郎」の文字列をインターネット上に1億個以上投下することも可能です。
アメリカ大統領選挙でロシアが情報操作を行っていたと言われている「ロシアゲート事件」を参考にして、SNSにデコイをばらまくことも可能です。
やりたい放題のGoogleをブッ飛ばすには、プログラミングが有効です。
頑張ってください。
元記事の仮名が変更されたので本記事の仮名も変更しました。（はてな次郎）
補足：
国会期間中の 産育休を有権者が批判するのは認められるべき(批判されるべきという意味ではない)
選ぶ根拠として政治家としての活動も考慮されるが、その一票の投票は国会議員の選出として投じられるはず
これが1月から6月の通常国会にかぶると 8割以上休むことになる
休まなかった議員と比較して 1票の価値が80％以上減損している
(人口比の一票の格差で5倍以上あれば確実に違憲判決がでるよ)
いつしこめばいつ頃休む必要があるかはおおよそ予想がつく
そのうえで、重ならないように特定期間避妊するなり、あらかじめ有権者にもし妊娠したら休むよって公言したら？
(会期延長や臨時国会はさすがに予想できないからしゃーなしとは思うけれど)
もちろん産休、育休以外の怪我や病気、介護etcでも同じような批判は認められるべきだし
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。
政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。
一部に主観も入っています。異論ある方も含め、皆様の理解の一助になれば幸いです。
前川氏の主張
（１）なぜ加計学園１校のみが選ばれたのか？
（２）なぜ平成３０年４月開校になったのか？
（３）加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか？
ポイント：規制緩和自体には異を唱えていない（異を唱える立場に無い）
ポイント：文科省と獣医師会は本件について長年強く抵抗している（文科省の設置審における許認可権にも関わる）
ポイント：特区の諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた（ように見える）。
（１）安倍首相や官邸の働きかけのもと不公平に加計学園のみが選ばれ、平成３０年４月開校が決まった
背景や時系列
・2003年 文科省の告示（命令）により獣医師の大学新設を差し止め（これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし）
・2007年 愛媛県と今治市が獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる（他の大学は誘致に応じず）
・以後８年間、愛媛県知事ら自治体の働きかけが続く（文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対）
・2009年 民主党政権において構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となる（進捗せず）
・2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市が提案
国家戦略特区ワーキンググループが文科省・農水省をヒアリング。
文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できず、
また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。
・2015年6月 「日本再興戦略（改訂）2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定
特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討を文科省に義務付け
この際、新しい需要があることなどの４つの条件（石破４条件）を検討の留意事項として示す。
文科省は2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束（学部新設ができる、できないを理由をつけて示す）
・2016年1月 今治市が国家戦略特区制度の特区認定を受ける
・2016年3月 文科省の獣医学部新設を検討する期限（挙証責任の期限）。説明できず、半年延長
・2016年3月 京都府が概要（京都産業大の獣医学部新設）を一枚紙で提案（特区、第8回関西圏関西圏区域会議）
・2016年4月 「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士が国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
・2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで文科省は再度説明できず。事実上、規制緩和（獣医学部の新設）が決定する
・2016年9月30日 広島県・今治市区域会議（特区）において獣医学部新設の区域計画案を決定
・2016年10月18日 京都府が獣医学部新設の具体案を追加提案
「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定
（この時点では、今治が念頭に置かれつつも、3地域（今治、新潟、京都）のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識）
・2016年11月18日 内閣府・文科省共同告示案 パブリックコメントの募集開始
・2016年11月 京都産業大学が提案を取り下げ（理由等の取材には応じていない）
・2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請
（11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、
麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員（自民党）の先生方に陳情）
・2017年1月 内閣府・文科省告示で「1校に限る」ことが示される
・2017年1月 加計学園が特区事業者に認定（区域計画を認定）
・2017年3月「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を加計学園が申請
・2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定（事実上、内定がでている？）
・2018年4月 加計学園「岡山理科大今治キャンパス」開校予定
主語が曖昧だったり又聞き（同席していない）だったりして信頼性は高くない？
前川氏が文書を流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。
個人メモ（個人フォルダにあるメモ）は公文書（行政文書）かどうかなども論点
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html
平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成。これは官邸の最高レベルが言っている。
https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html
萩生田副長官は否定している。文科省も否定し副長官に謝罪している。主語なども曖昧。
前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。
（以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全８枚-全文公開され/）
農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。
・大臣ご指示事項
平成30年4月開学は準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。
麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか。
農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」
設置の時期は最短距離で規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向
大学の設置審査は文科省の担当なので不測の事態（平成30年開学が間に合わない）はありうる。
平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
農水省、厚労省を土俵にあげるのは文科省。副長官に指示を出してもらえば
私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。
農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった
再興戦略改定2015の要件は承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。
学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い
私の方で整理しよう
・10/19 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野
・【内々に共有】獣医学部のＷＧについて
http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf
11/1に内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員宛てに送信
指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです、と記載
※ この時点では、特区の諮問会議は1校（加計学園）に限るような受け止めではないのではないか？
※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月の告示で「1校に限る」として圧力をかけている。
※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。
前川氏の答弁など
・9月上旬：和泉補佐官より文科省の対応を早くして欲しいと要望、総理は自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。（複数回言われた）
・9月終わり：専門教育課の担当者から（9/26の文書）藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける
いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。
設置審があるのに特区で平成30年4月と期限を区切ることができるのか？という質問をしたことがある、と述べている。
→ 最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治が最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた
→ 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる
根回しは和泉補佐官が行い、萩生田副長官は結局はあまり関与は無かった。
加計学園からの要望を総理が受け、総理からの指示で和泉補佐官が根回しを行なっていた。
文科省は加計学園の提案は石破４条件を満たしていない特区のワーキンググループで過去に述べている。
石破４条件は検討の留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。
前川前文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、
質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。
官僚としての大学行政を管理してきたプライドを掛ける？にしちゃ失うものが多いし。
前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区で要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話が担当のほうに来ていたこともある。
したがって、獣医学部の問題というのは、ほぼこれは加計学園の問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区を担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園の獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」
ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。
新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから、
私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体、文科省に声を上げていくのは当然。
ここで加計学園が現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。
文科省の動きが悪いなり既得権益の受益者層保護のための硬い岩盤規制を感じたら、
特区での新設を目指し、その所轄官庁の内閣府に話を持っていくのは、
ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。
そして前川元次官は自分自身で、加計学園と安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、
特別な関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕の名前を明かす。
前川氏「総理と加計理事長とがご友人だということは、私は８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の（萩生田氏のブログの）写真は１０月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請にみえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当課から私が『このような資料で大臣への要請があった』という報告を受けた。
どうしてこの写真をお持ちになったか、獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理と加計氏の間柄が極めて親密であると理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」
懇切丁寧に書くのが面倒なので、簡単に書いとく。
1.上司の家を特定しましょう。持ち家だと謄本上げられるのでとても良いです。
4.上司の社内的な立場や評判、課せられているミッション、現業での来歴などの情報を把握しましょう
上司が何か打ち合わせや詰めや詰められをしてたら、近くを通るなどして話の断片でも良いので情報収集すると尚良いです。
5.上司を褒め称えつつも、自らのいたらなさで困らせてしまってるのが辛いみたいな話を社内で雑談程度良いのでまき散らしておきましょう。これには数カ月かかります。
6.5までやったら、少しずつ上司が苛つく行動を意識的に取り始めましょう。
上司に子供が産まれたり、離婚したり、新たなミッションが課された、といったライフイベントが起きたタイミングだとナオヨイです。
7.出来るだけ上司より早く出社し、遅く帰りましょう
8.「実態はどうであれ」、勤務記録を２つ作っておきましょう。上長や管理部に提出するものであれば、残業は一切つけないか、最低限つける程度にして、もう一つの裏勤務記録には３ヶ月以上40h以上の残業が継続しているものをつくっておきましょう。何の案件で残業せざるを得なかったかは適当に辻褄をあわせておくのもわすれずに。
9.ここまでやったら上司と敵対している、あるいは何とも思っていなかったりする偉い人に上司のハラスメントを言動録や不正、サービス残業強制記録などを携えて訴えましょう。
自分も刺し違える前提なら、メンタルの診断書でももらっておけば良いですね。
なお、これをやる際にはあくまでも「自分の認識において事実である」ことと、「自分の認識や表現に多少齟齬があるかもしれないのでそれ前提で話を聞いてほしい」旨、及び「自分の上司のことをこうして刺すのは忍びないし逡巡したが、会社のためを思って話そうと覚悟した」「認識齟齬があり、こちらの申し立てが棄却されて、処分されることになっても文句は言いません」とかなんとか殊勝なことを伝える必要があります。あ、録音はさせちゃダメですよ。
10.ここまでやると社内調査が始まります。裏取りして概ね真実だと偉い人が判断してくれれば上司は大体しばかれます。
社内で上司の言動についての情報操作がうまくいっていれば、その成功率やしばかれレベルが上がります（上司が依願退職させられるとか）
うまく行かなかった場合はイリーガルとリーガルの間のスレスレのところをやりきる気持ちを持っていきていきましょう。
例えばたまたま上司と朝晩の通勤経路と通勤時間帯が一緒になり続けるとか、たまたま上司と思わしきSNSアカウントが上司しか知り得ないであろう情報と共に問題発言を繰り返してしまったり、たまたま上司のご近所さん達の家に怪文書が投函されるとか、たまたまペットが残念なことに誤ってホウ酸団子食べてしまったり、ご家族に不審な電話がかかってきたり。犯罪はだめですよ。普通に考えて労基にチクりを入れつつ、共産党系か公明党系の市議さんとかに陳情入れたりとかしておいたり。
録音できないように上司の耳元で声量絞って「もし何か不公正な、あるいは不法な報復してきたら、こちらもリーガル、イリーガル関係なくやるところまでやり切る覚悟は決めましたからね。あ、そうそうこないだ偶然ご長男に公園で会いましたよ」とかなんかそういうこと言うと良いかもしれませんし良くないかもしれません。知りません。
これで無事、上司が（社内的に）死んだらよし。そうでなければ自分が辞めればよし。ここまで来るのに半年から一年くらいかかるので、就業規則次第では休職手当を会社からひっぱれますし、最悪傷病手当を受けることができます。あと失業保険も即もらえる可能性もあります。
あるわけねえですし、刺し違える覚悟も無いのに人の人生設計壊そうとするんじゃねえぞ。
それにムカつく上司の下で働き続けてアップサイドあるのか？今死ぬか、大分経ってから死ぬかの違いしかないだろ？
じゃあ今死のうよ。身を投げるんだよ。
殺していこう。闘争しよう。虐殺しよう。そうして報酬とポジションを得よう。どうせ真面目に従順に働いていたって搾取され続けるだけなのだから。
