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はてなキーワード: 認可申請とは

2019-11-15

NHKネット利用者からも料金を取る事に関するパブコメらしい

日本放送協会インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省基本的考え方についての意見募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000171.html

しかNHKJASRACは自らの行動の所為世間から評価を失うとか業界の衰退を招くとかしているのにこうして自身の業種とは直接関係ないインターネットからお金たかろうと必死になるのだから嫌になるよね。

無駄だろうけど、パブコメ位出しておくかな。

2018-05-23

ネトウヨの敵は石破

2018-05-16

ネトウヨの敵は石破

いやいやいや、最初から、「石破4条件を満たしているか」が根本で、それを説明すれば終わる話。

基準をもとに公平に審査した結果、条件は満たしているんですよ、贔屓じゃないですよ」

ですっきりするんだよ。

そこから逃げ回ってるから解決しないんだろうが。

一旦決めた条件を、ろくに審査せずに、お友達だけ認可してしまったのが根本問題

この状態説明しようと、ちょっと前まで流行ってたのが文科省挙証責任論というもの

曰く

「条件に従って審査するのは文科省責任。『条件に合ってないか却下』と言うならその挙証責任文科省にある。それを期限までにしなかったのだから自動的に認可になるのが当たり前」

これだと確かに仕事をさぼった文科省は悪い。しか審査自体まともに行われてないなら、加計学園正当性説明できてないじゃないか


最近になって流行ってるのが「そもそも石破4条件は、獣医師会の圧力によってできた不当な条件」というもの

条件が不当って、それなら閣議決定した安倍内閣も不当じゃないか

たとえ条件が不当だったとしても、一度決めたことを手続きを経ずに無視していいわけないだろ。

ただの嘘つきじゃないか


なんでこんな糞みたいな理屈流行ってるのか理解できん。

2018-03-11

森友学園問題、通史(試論

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

(3/17追記)<字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら( https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 )にまとめました。>


1.森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

近畿財務局 国有地取引調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引主体となった近畿財務局は2004~2015年にかけて、森友以外で3件、国有地売却に係るトラブルを起こしています

どのケースも売却契約後に地下のゴミ土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

(1)野田中央公園森友学園隣接地)からゴミゴミ判明前の土地評価額は14億、補助金でタダ同然に

その中には森友学園が取得した土地の隣接地(野田中央公園)も含まれています

これも不思議な経緯があります

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります

補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金防災公園役割にかんがみて・1/2を補助)」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9069万円です。

補助金自体防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の2点です。

まず土地価格です。

森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約9億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会議事録などを読んでも、合理的理由が見当たりません。

もう1点は、毎日新聞記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

(2)「売却困難財産」に手を焼く近畿財務局

関連して、近畿財務局国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります

第117国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局森友学園交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園場合ゴミ撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針しょうが、もしゴミ撤去費用見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります

(3)豊中市給食センター用地のゴミ撤去費用は14億

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります

こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額7億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市議会に上程することになります

豊中市議会議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています

森友学園が計上したゴミ撤去費用8億円と比べて14億と高額なのはゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

(4)森友学園土地取引には2段階存在する

ちなみに野田中央公園給食センターについては、国会における自民党葉梨議員民進党玉木議員あいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派?の葉梨議員も、比較対象を間違っています

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り2者と比較なさっていますが、間違っているのです。

(3/17追記)<森友学園土地取引には2段階あるのです。>

3者の取引比較するなら、<近畿財務局対応比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月給食センター用地の売却は2015年1月ですから、>森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。


2.「定期借地契約」をめぐる攻防

(1)異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か?

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

1.10年以内、7~8年をめどに、森友学園は時価約9億で土地を買い取る、

2.それまでの賃料は2730万/年である

3.森友は瑕疵担保責任放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の 2点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います

これはよく言われるように、近畿財務局政権忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

(後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の1と2に向けられたものなのです)

(2)なぜ近畿財務局は定期借地契約を結んだか

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミ存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます

<(3/17追記)契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミ土壌汚染理由損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。>

こうしてみると <それでも、時価9億と賃料の面からは、>近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります

しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから

さきの近畿財務局議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

(3)なぜ森友学園は定期借地契約を結んだか

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています

2014年10月に森友学園大阪府私学審議会瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

学校用地を自己所有している

⑵20年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約必要だと揉めたあげく、最後大阪府が折れて、明けた2015年1月、今後かろうじて⑶に当てはまる(ことになるだろう)ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります

(ちなみに当初森友学園2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年4月開校に延期しています。)

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

まり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地借地権(および将来の所有権)を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りいからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味はるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

(とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう)


3.2016年6月、8億値引きの闇

(1)安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校名誉校長就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員手紙を送ったことが分かっています

周知の通り、内容は陳情で、

1.立替払いしたゴミ撤去費用2015年度中に支払ってほしい、

2.月200万超(2730万/年)の賃料は高すぎるので負けてほしい、

3.土地買取額=時価9億がべらぼうに高い、

の3点です。

籠池氏「買い取り価格べらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望政府陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAX国会話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

(2)籠池氏、財務省に乗り込む/財務省田村氏とのやり取り(音声記録から

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の9億も高すぎるの3点、手紙の内容とほとんど同じです(ソース菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです)。

まり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年3月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

https://hbol.jp/138200/2

*ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります(賃料や買取額への不満は前編、田村の子どもへの言及は後編です)。

また音声データの中では、安倍昭恵名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ!」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう?

(3)結論その1「2016年3月神風、いまだ吹かず」

まり

2015年9月安倍昭恵名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員手紙を送っても(+FAXの返信があっても)なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年3月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

(くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年昭恵夫人森友学園塚本幼稚園4月12月に2回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です)

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミ発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員から圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります

(ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています

私が言いたいのは、8億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

まり何らかの政治的力学が働いたとすれば、2016年3~6月の、このタイミングしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。


(4)結論その2「学園側弁護士損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」

(3/17追記)<定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。

窓口になったのはやはり森友担当弁護士です。

近畿財務局 森友交渉文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

1.の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。

これをもって政治家圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。

政権に対する忖度安直に考える前に、近畿財務局はまず自身利益正当性念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。>

*籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ

 
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