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はてなキーワード: 中央官庁とは
いつの時代だよ。確かに イーヅカコウゾウが東大理１に入っていた昭和３０年代には、
文Ⅰ～文Ⅲでも、２０世紀までは、国語問題が第７問まであり、国語が難解だった
しかし２１世紀に入り、東大は、中央官庁に価値なしと判断し、 国語問題を４題だけにし、この２０年で、もはや東大国語はセンター試験以下と化した
さらに数学の問題でも、受験数学で遊んでいれば解ける問題しか出ておらず、大昔のような社会実用問題は一つもない
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-konno/math/tokyo/2019_tokyo_rz_1.pdf
は、一見難解そうにみえるが、式展開すると、結局は有名な置換積分の問題になる。計算はそこそこえぐいが、数３Ｃの数学雑誌でよくみるマニア向けの問題である
30代技術職。社会人になりたての頃は、官僚と言えば優秀な人たちだと思っていた。一時の官僚バッシング(90年代の大蔵省批判や、民主党政権等)はあれども、国家公務員試験をパスして官僚になった友人達はメチャクチャ勉強していたし、時折飲み会とかで仕事の話を聞いても激務ぶりが伝わってきた。
ある時、政治や経済に全く興味のない市役所勤務の友人が仕事の都合で中央官庁に出向していたのだが、地元に帰ってきたときに数年ぶりに話をすると同一人物か？と思うほど時事問題について詳しくなっていて、中央で揉まれるとここまでレベルが上がるのかと驚いたものだった。
だが、最近その官僚への個人的な信頼が揺らいでいる。現在進行形のコロナ対策で不信感が増したのだが、不信感の発端は自分のの勤めている業界(メーカー)に絡むお役所、経済産業省の産業政策がメチャクチャだった事だ。理由は謎だが、彼らはとにかくメーカーの統廃合に口を出したがる。
実績を見ても、ルネサスや完全な失敗例だと思うし(3社の売り上げを足し合わせて1+1+1=1とかなんの冗談だよ)、ジャパンディスプレイは倒産寸前である。(無理に3社くっつけるより、早いうちに日立の液晶部門を財務が良くて意欲のあるキャノンや、車載向けを強化したい京セラとかに各社の工場や研究開発拠点を個別売却した方が良かったよね？)まあ、実現した案件がこれくらいなのはまだ不幸中の幸いだろうか？
シャープが潰れそうになった時に、東芝の家電部門とくっつけるとか、最近話題になりかけた日産とホンダの統合とかは動き出さなくて本当に良かったなと思っている。
話が少々脱線したが、悩ましいのは官僚の実務能力は実際のところ高いのか否か？と言う点である。地頭の良さとハードワークは間違いないのだが、無駄な慣習や謎のお役所ルール等生産性を落とすだけの文化が残っていたりもする。時折出てくる政策の意味不明さにはドン引きする事も多々ある。しかしその辺は政治家や財界の横槍なのせいなのかなとも考えられるわけで、なかなか判断し難いのだ。ぶっちゃけ実態はどうなんでしょうね？
ネット世論だの華やかなところばかり観て、「ネット論客が自民党を勝たせた」「ネットサポーターが安倍晋三を勝たせた」って言うのはとんでもない間違いだよ。
くっそ寂れた地方にも自民党議員は地方議員はじめ草の根のように活動して、場合によっては福祉だったり命綱だったりをめっちゃ頑張ってるんだよね。
だから、都市型政党みたいにテレビのワイドショーで取り上げられることばかりやってたり、都会でネットのハッシュタグまつりばかりやってる人たちには、なぜ自民党が勝つのかわからないんだよね。
「困ったことがあった。どうしたら良い」と困ってる人間がお願いしたら、「よし。県のここに電話かけろ、中央官庁のここに電話かけろ。もしよければ私が代わりに聞いてやる。お願いしてやる。声を届けてやる」って、今の政党で他にできるところがあるかって話で。
なんで自民党が勝つんだって、そういう事ができるところがでかすぎる。
原発事故後、リベラル左派政党が都市型政党に特化してネットでの祭りを選挙に持ち込もうとしたのは間違いだったと思う。
なぜなら、結局ネットの祭りの寿命は２～３日、テレビでも１週間しか持たない。
テレビとネット世論ばかり観ている立民系は、何度も同じ間違いを繰り返してる。
そこのところ、きちんとネット戦略もやりつつ、現実でもきちんと福祉の窓口になって支持を集めている共産党はかなりすごいとは思う。
国会議員の経歴を見ると､
財務省､総務省､経産省とか､国の中枢でバリバリ仕事していました!
っていう割には､普段何してんの?っていうくらい目立った動きしないよな｡国政報告会とかもしない議員もいるし｡
webでも積極的に発信しないし｡勘違いのTwitterしてるやつもいるし｡世襲は論外｡
と思ったら､なにこの人みたいなおっさんがIT大臣になっちゃうし｡
あなた達は日本の行く末を案じるからこそ中央官庁に入省したんでしょ?
立場の弱い人を守るために猛勉強して法曹資格を取ったんでしょ?
発揮できるような環境を自ら作らないの?
40代50代のいいオトナが､70歳のじいちゃんに叱られちゃうから何もできないって何なのそれ?
じいちゃんの顔色伺わないと仕事できないって､あなた達はどっちを見て仕事してるの?
選挙のときだけ尻尾振っても､俺たちもいい加減馬鹿じゃないから､次はないよ｡
言い返せば､国会議員としての資質に疑問を持つ候補者を当選させるっていうのは､その議員に投票する､俺たちお前達の責任でもあるからな｡
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200312/8030006129.html
香川県のゲーム規制条例のパブコメ、2268人の賛成というのは明らかにおかしい。中央官庁でもパブコメが1,000件超えることはまずない。反対333人どころか総数300件でも尋常じゃないくらい多いのに、2268人が賛成というのは人口100万人もない香川県で出る数字ではない。https://t.co/9QjttulMuG— 未識魚 /中川譲 @ C98 5/4(月)西M18a (@mishiki) 2020年3月12日
草。
9割賛成とかｗｗｗｗｗ
どこの共産主義だよｗ
流石に県民のみのパブコメに募集範囲を限定してこれはねーよｗｗｗｗ
まあ、普通に婦人会や宗教系のあの手の方々の動員がかかったんでしょ。
流石にうどんでこれは盛りすぎｗｗｗｗ
それと指摘されている様にパブコメって基本的に国政でも余程注目されている者でも1000件行けばいい方で余程問題視されていないとそこまでいかないものも多い。
確かに86%近く反対意見が来た事例は著作権法のダウンロード違法化に関してのパブコメであったけど、これにしても世間的に本当に問題視されて大注目された結果、集まった代物だけど、それでも全国規模で4400件程度だったりするからね。
だから普段からパブコメを見ている人達からすれば、何かやったんやろなぁ…としか思えない数字だったりするのだわ。
更に言えば世論から大反発食らっている中での9割賛成とかの結果だからね。
更に言えば県政についてのパブコメなんて普通ですら集まらないし、この場合県民のみに限定しての代物だからね。
しかし幾らやらかしたいとは言えここまでやっちゃうとか流石にないわｗ
こんなもんどう考えても逆に不利に働きそうなことだろうに。
この夏、企業と官庁のインターン的な企画に何回か参加した。大手企業を色々見たけど、どこもピリピリしてこっちまで胃が痛くなった。しかも講習中に口臭がエグくて吐きそうになった。アレはストレス抱えてる人の匂いだ。臭すぎる。
一方で霞ヶ関の中央官庁Kは、入るのこそ難しいが職場の雰囲気は、悪くなく穏やかに見えた。疲れてデスクで居眠りしてるおっさんが結構いて驚いた。その後の交流会で隠しもせずにブラックな現状を教えてくれた。しかし、大手企業も大概ブラックな感じがしてたので、どっこいどっこいだろう。
とにかく場の雰囲気は圧倒的に官庁Kが良かった。民間企業が優秀な人材を求めて優先していたが、官庁Kは学生一人一人に丁寧に対応していた。総合職なら海外勤務も積極的に出来るし、民間よりも色々挑戦できるように見えた。
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
君のセンスは全く問題ない。 政府として公開を推奨するデータ としてそのまんま例示されている。
https://cio.go.jp/policy-opendata
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
推奨データセット
推奨データセットとはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata_suisyou_dataset.pptx
10ページ参照。
幼稚園、保育園、認定こども園の一覧 をオープンデータとして公開することにより、アプリ等で地図上にマッピングすることが可能となり
この方針にしたがって、地方自治体には一生懸命まとめている部署があると思う。この部署の人と仲良くなろう。
今回のお役所キーフレーズは「オープンデータ」。オープンデータ＋自治体名で検索しよう。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata.html
「金が無くても勉強することはできるし難関大学に入ることも可能」という主旨のことをブコメで書いている人たち、慶應大学医学部の授業料がいくらくらいか知ってる？
それだけの金額を出せる親が田舎の貧乏人のハズが無い。本人も「田舎ではそこそこ裕福な側だった」と書いてるじゃないか。
それに加えて、中学受験をして中高一貫校に入ってるところを見ると、そんじょそこらの一貫校ではなさそう。当県にも一貫校はいくつかあるけど、慶應の医学部への進学者が出そうなのはラ・サールだけだよ。私立だし、授業料もそれなり。もちろん受験準備に塾だ何だで金がかかる。
だから、田舎の貧乏人が上京して東京の金持ちにビビったという話というよりは、大学に進学して初めて見えてきた世の中のことがいろいろあったという程度のことでしょ。
だいたい、株主優待券なんて驚くようなことかよw どこかの株をちょっと持ってれば手に入るものだし、地方の国立大学に行ってた僕だって知ってたよ。僕の親もAJINOMOTOや全日空の株主優待を受け取ってた。
それに、地方都市だって帰国子女くらい今時いるさ。僕もそうだし、こっちでも仲間同士でつるんでたりする。ラ・サールにだっているだろ。
ただ、東京に住んでる人間でないと無さそうなのは、それなりの地位や人脈かな。その点は東京の親戚や友人たちを見ていて思う。大企業や中央官庁のそれなりの地位の人は地方都市にはほぼいないからね。
ニュースで話題になっていて賛成反対はどちらにも言い分はあると思う。その一方実態を分かっているのかな？という意見もあるので実態を伝えられればと。
特定を避けるため実習生の出身国、仕事内容に関してはボヤっとした記述にします。私は一緒に働きながら面倒を見る「指導員」という立場で普段から話したり、たまに飲みに行ったりしています。
こちらでは最低賃金が800円程度（すみませんがぼかさせてください）で、日本人のスーパーのレジ打ちやパートの保育士も同程度の賃金です。
腕が良ければ時給は上がりうちの場合は現時点の最高額は1200円（聞いた中で）。
残業手当、土曜出勤などあれば休日割増賃金も付き、額面で16万円～20万円前半。忙しければ20万円台後半、別途ボーナスが年2回、数10万円出るのと帰国時に退職金が数10万円出ます。
毎月の給料から税金と社会保障が控除されるので手取りは13-16万円くらい、年金など帰国時に手続きすれば返金されるらしいので、国的にはプラスにならないけど本人たちからすると毎月引かれている感覚。
そのほかにかかる費用としては社宅家賃（2万円）電気水道光熱費＆光ファイバー（実費人数割で1万円程度）
毎月8-10万円程度送金している、送出機関にはらう100万円ほどを親戚から借りている（人による）といっていたので生活は節約していると思います（後述）、なお彼らの本国での給与は額面3万円/月程度だそうです。
そのほかに会社は本国送出機関に0.5万円/月、監理団体に3.5万円/月を負担。監理団体は定期的に生活実態、仕事内容、給与や残業代が支払われているかどうかチェックしている。
金額の妥当性だが、現制度は書類のやり取りが煩雑だし、実習機関（企業のこと）も中小企業だったりするからあれこれ面倒を見てあげないと何もできなかったりするので、きちんとした仕事をするんであればこの程度は必要なのだろうと思う。
うちの高校新卒初任給が18万円/月（みなし残業無し）これで近隣企業より15％くらい高い。税金と年金などの社会保険料で引かれて手取りは15万円くらい。さらに通勤や生活に車が必須、今の若者の自動車保険はめちゃくちゃ高いので車を安い軽にしても本体価格、税金、維持費ガソリン代、保険で3-5万円ちかく飛んでいく。
大学卒だともっと初任給は高いけど、実家から通えなければ家賃負担がある。（うちの会社は社宅があるけど）
メディアに出演している人たちには理解できないだろうが、これが地方の実態。じゃあ車の必要ない都会がいいかといわれれば、やはり通勤圏内に実家がないと家賃で死ぬし、通勤系内といっても実家から通うために片道1時間も満員電車に揺られれば精神が死ぬ。都心に実家があるか、場所問わず会社に近くに割安な社宅がある企業に就職しないとなかなかハードゲームだなと思う。
60平米超の2LDKに4名で生活している。洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、布団、各種洗剤や食器など家具家電類は会社にて新品購入し貸与しており初期費用は掛からない。周りの会社から遊びに来た実習生の話を聞くともっと狭い部屋に2段ベットとかだから、うちの待遇はいい方だと思うけど、本人たちはもっと1部屋に人数を詰め込んで家賃水道光熱費の頭割り金額が少なくなる方がいいとのこと。
ちなみに日本人の社宅は個室だけど、家具家電類は自分でそろえる必要がある。
有給は半年で10日、国に戻る際には休みを取り消化率は最終的に100％となる。
8-10万円程度送金するということで、もちろん自炊。こちらは地方なので野菜も肉も安い。
そしてとにかくよくコメを食べる、社員に農家が多いのでコメを社宅に運んでいるがすさまじい量を消費している。
酒は第3のビールとかチューハイなど安いのが主で、普段晩酌するという感じではなく週末近隣企業からも集まってパーティなどをしている時に飲むようです。基本外食はしていない、たまに一緒に飲みに行くのが唯一の外食だと言っていた。（もちろんおごる）飲みに行けばがんばん日本酒飲んで（熱燗が好き）、刺身も本国では食べないけど日本ではたくさん食べる。日本のご飯はおいしいそうです。
質素な暮らしだけど無理な節約はしていないと思う、本当に貧乏暮らしした人はわかると思うけど500mlペットボトルのジュースなんて買えないよね。普通にコンビニでお菓子やジュースを買っているし何より喫煙率が結構高くタバコ吸ってるの見ると余裕あるよなと思う。私は年収は実習生より高いけど、子供ができてタバコはやめた。妻子持ちだともうタバコ吸えるのって結構稼げる人だけじゃないだろうか。iPhoneはXとか８Plus？みたいな大きいの使ってて本国にも買ってあげていた、周りの日本人はみなAndroidで、もう最新のiPhone羨ましいとも思わないけど、彼ら的にはステータスらしい。
ただSIMは入れていない、社宅のWifiで運用しているところは堅実だなと思う。
その他レジャーなどは本人たちのFB、インスタを見ると山に登ったりBBQをしている。やはり若い人が多いので青春って感じがまぶしい。中には奥さんも実習生で日本に来てたりして月曜か金曜を有給にして定期的に会ったり。会社としては社員旅行や忘年会の際、実習生は無料で参加できるようにしている。
30歳くらいになると奥さん、子供を本国に残してきているので、寂しくないか聞いたところ、インターネットがあれば平気だと言っていた。毎日テレビ電話1時間しているとのことで、確かに都会の働きマンよりコミュニケーション取っているのかもしれない。
定時に行って定時に帰る週休2日制だけど、稼ぎたいので残業や休日出勤はやりたがる。運転免許がないので、できる仕事は限られる。あとは重いものを持ったり寒かったりするきつさはある。また職場環境として一緒に働く日本人が若者だとフレンドリーだけど、とにかく60代に多いんだけど威張っていて日本語ができないばかりに馬鹿にされても言い返せないのが悔しいと飲んだ時いっていた。自分の現場では許さないけど。
仕事内容が一番議論で違和感を感じるところ。工種というのが限定されすぎている。T型フォードつくってた時代と違って、今は生産性の向上って多能工への対応が必須になっている。先進国ではより平準化稼働や付加価値増大の観点から多能工化しないと本人たちの給与も増えない。
それなのに建前論ばかりニュースでやっている、職人が1日8時間うまく使って最大に売上を出そうとすればそんなことはできない。
これは人によりけりです。耳がいい人は1年くらいで日常不都合なく過ごせるようになる。3年たっても話せない人は話せない。ただ、覚えが速い人は日本語のドラマ見たり教科書買ったり自分で努力もしている。うちの会社の場合はだいたい3年でN3というのには受かる、優秀な実習生はN2に合格するそうで女性の方が言語の習得が速い印象、うちの会社は男性のみなのでいまのところN3までが最高。N2になると本国で日本企業に就職でき月給5万円くらいもらえるそうだ。
日本人の英語と同じ傾向で、読み書きの方が意思疎通しやすい。漢字交じりの文章でラインしてきて、大体伝わるしこちらの文章も読めている。
ニュースを見ているとひどい会社がある。監理団体次第なのかなと思う、うちの監理団体は厳しくて残業代なんかも計算間違えてるとすぐチェックが入るし、とてもあんなことはできないけれど、報道が嘘ついているとも思えないので。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20181126-00105142/
今の制度では、3年とか5年で帰るので、うちみたいに本国側に進出する予定なら別だけど経営側は待遇改善へのモチベーションが低くなると思う。
一方でホワイトな環境でも逃げる人はいる。というか今の制度だと基本３年で本国にも戻らなくてはならないけど、あと1年働けば弟が大学卒業できるからどうしても残りたいと逃げる相談を受けたことがある。会社に退職金の額を確認して思いとどまらせたけど。
あと聞いたのは、逃げれば当然闇で働くので源泉徴収されない、特に大きいのが年金。でも逃げた人って景気後退局面では当然治安の悪化につながるんじゃないだろうか。だから今の受け入れ方は危うさがあると思う。それで治安対策に費用を使う羽目になったら本当に最悪のマッチポンプ、そんなお金あればもっと若者にお金かけたり、少子化対策すべきだったのに・・・
日本の少子高齢化を考えると、平均年齢の若い国から人を受け入れる流れは変わらないとみている。
もう10年早く若者が結婚して子供をたくさん育てられる国になるよう少子化対策していれば間に合ったかもしれないけれど、氷河期世代を冷遇し後戻りのできないところまで来てしまった。また実習生たちも節約し、本国に送金しているので人数がたくさん来ても、日本人の若者ほど地域社会にお金が落ちない。この間飲んだ時に本国に建てた家を見せてもらったけど、すごい豪邸だった。親が勝手に買っちゃったらしいけどね。
日本に魅力を感じてもらってるうちに、ちゃんと移民定住してもらい社会の一員になってもらいたい、もしかすると中央官庁の裏では、もうそのロードマップができているのかもしれないけどね。子供が増えない以上、なし崩し的な労働力としての受け入れでなく、コミュニティの一員としての移民受け入れに転じるべきだと思います。
ただ話をしていると半数くらいは1/3の給与もらえれば本国で働く方がいいと言っている。聞いた中では日本に定住したい人もまだ半数くらい入るけど、日本で働いて本国に不動産を家族用途別にもう一つ買って、もう一つの方の賃貸収入があったり、すごい値上がりしたりしているのを見ると現時点の収入より将来に希望が持てるかどうかって大事だなと思う。どう考えても治安、病気になったときの制度など日本の方が整ってるんだけどそれもいつもまで維持できるかなぁ。
自分は、数年前に嫁の年齢と持病から子供を諦めた者で、その時は子供がいない人生となったこと自体にはあまり苦しみは感じなくて、むしろ嫁と二人の生活を楽しめるようになったのだけど、そのうち、子供のいない老後は安楽死を迫られるんじゃないかという不安を抱えるようになってしまった。
今の日本は間違いなく老人優遇の政策を取っているけど、おそらく俺たち就職氷河期世代（団塊ジュニア世代）が老人になる頃に、いよいよ持たなくなって現役世代重視に反転するんだろうと予想している。
「人数の多い団塊ジュニア世代の老人を国はもう支えきれないので、老人福祉は削減して、老後は自分の子供か資産に面倒を見てもらうように、そして、どちらも持たない者には安楽死というオプションを与える。これで日本は復活する」
そういうことになるんだろう。
日本という共同体の持続可能性を考えるなら、資産形成や家族形成に失敗したまま老人となった団塊ジュニア世代を切り捨てるのは正しいと思う。
自分が切り捨てられる側でなければ。
実のところ、生涯子なしが確定する前の俺は、自分自身も含めて次世代の負債になるぐらいなら働けなくなったあたりで安楽死していいんじゃないか、と考えていた。
俺たち団塊ジュニア世代は、親世代の団塊世代の雇用を守るために就職氷河期に落とされ、団塊世代の老後のために今も毎月高い社会保険料を取られている、そういう被害を次の世代に繰り返すべきじゃない、という多くの同世代と同じ覚悟をしていた。
ところが、人間の脳の我が身の現状を肯定しようとする力は凄くて、もはや子供を育てる義務が発生することは無く、週末にちょっと良い外食をして、嫁の体調が良い時に年２回ぐらい休暇を取って海外旅行をして、それでも年に数百万は余裕で残り、それを全て二人だけの資産にできる嫁との生活が楽しくてたまらなくなった。
子供云々よりも、仕事が急に裁量が効いて楽しく働ける状況になったことと、ここ数年順調に昇給が続いていることの方が大きいかもしれない。
小学生の時以来かもというぐらい毎日の生活を楽しむことができるようになった。
これから嫁の病状が悪化したり、俺の体にガタが来て多少不自由になったとして、それを負担することになる下の世代には本当に申し訳ないけど、手厚い年金や介護を受け続けて、辛いことの多かった俺たち夫婦がやっと報われたこの実りの季節をできるだけ長く味わいたいという執着を二度と捨てられそうに無い。
そして、頭に書いた通り、子供のいない老後への漠然とした不安に取り憑かれてしまった。
そもそも、老後を待たずとも、嫁が動けないほど悪くなって、俺が介護のために仕事を辞めることになったら、今の生活はあっという間に吹っ飛ぶというどうしようも無さがある。
もちろん個人でできる対策として、子供がいない分資産を貯め込む努力はしているのだが、それだけではどうしても不安を鎮めることができず、統合失調症でも発症したんじゃないかと心配になるぐらい、このまま黙っていたら殺される（安楽死に追いやられる）という焦りや怒りの発作に悩まされ続けた。
結局どうしたかというと、老人福祉の維持・充実を訴える政治活動を始めた。
具体的には、地元の老健団体の賛助会員（年会費一万円）になって、その政治部門で週末に事務局のボランティアをしている。
その老健団体は、内規で不偏不党を掲げて政治活動には関わらないということになっているので、賛助会員の一部（実際は全員）が勝手にやっている「勉強会」という形の団体。
そういう曖昧な団体でも、わりと昔から活動しているからか、役所や地元議員、たまに上京して中央官庁に行くと役人や議員先生が向こうから頭下げて来るので、「いや、ああいう人種は有権者にはとりあえず頭下げる人たちなんだよ」と理性に囁かれながらも、所属欲求とか承認欲求のような感情が簡単に満たされている。
「こちらの○○さんが、若いのに手伝ってくれてるんですよ。長くお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします」
などと陳情に出向いた先で若手のホープのような紹介をされるとなにやら面映い。
60代後半から70代が主力の団体だから、そりゃあ、比較すれば確かに若いんだろうが、組織に歓迎されるというのは良い気分だね。
60代後半から70代というのはつまり俺の親世代、団塊世代で、「こいつらの雇用を守るために俺たちは就職氷河期を味わった、こいつらの老後のために給料から毎月高い社会保険料を取られている」とずっと憎んでいたのだけど、
実際に話を聞いてみると、こういう活動に熱心な人々は、当然ながら経済的にかなり期待外れな老後を過ごしている。
大企業で40年勤め上げたなら話は別なんだろうけど、自営業が長くて大した年金などもらっていないような例が多く、総じて俺と同じ不安と怒りを抱えている。
抽象的な理由で一つの世代を憎み続けるのにも疲れていたし、俺は彼らを許すことにした。
以前は街中や行楽地にいる子連れを鬱陶しい連中としか感じなかったのが、
「ああ、この子が俺と嫁の（文字通り）尻拭いをしてくれるかもしれないんだな、そうでなくとも俺と嫁の尻拭いをする外国人介護士を雇う社会保険料を収めてくれるんだな。親切にしてあげないとな。お母さん、ご苦労様です」
と肯定的に見れるようになった。
他人と不安を分かち合い赦しと和解を与えて、ともに現状を改善するために微力とわかっていても行動する、
そういう前向きな姿勢でいることは俺の精神に良い影響を与えているように思う。
老後問題が自分一人（と嫁）の解決不可能な問題としか思えなかった時に比べて脳への負担が減って、頭と肩が軽くなった気がする。
そういうわけで、俺と同世代で老後に不安を抱えているなら、こういう政治活動がセラピーとして効くかもしれないので試してみれば、程度の軽さでお勧めする。
こういう活動を、なんだフクシかサヨクのオルグか、と毛嫌いする人が同世代には多いというのはわかっている。
だが、実際のところ老人福祉の拡充を訴える団体の投票先で一番多いのは自民党なので、サヨク嫌いの人に向いた団体も地元で簡単に見つかると思う。
俺がいる団体がどの政党支持なのかは伏せるけど、与党系だろうが、野党系だろうが、老人福祉をイシューに投票したり陳情しに来たりする有権者の数が増えて、政治家の圧力になること自体が重要だから、みんな仲間だと思っている。
ひとつの人口統計予想として、数十年後俺たちが８０歳になる頃には日本の人口構造は団塊ジュニア世代を唯一の頂点とする完全な逆ピラミッド型になる、という物がある。
この予想が当たれば、俺たち世代は有権者の数が最も多く、つまり民主的には最強の世代になる。
さらに下の世代も同じく高齢になるほど人口が多いのだから、政治家が当選するには今以上に老人優遇にせざるを得なくなる。
俺は自分の現状を実りの季節だと言ったけれど、数十年後には同世代全てが実りを得られることになる。
だから、別に政治活動を始めなくていいけど、俺は同世代に老人福祉をイシューにして投票することを考えて欲しいと思っている。
そして、何をしてでもいいからどうかあと数十年生き延びて欲しい。
地震、豪雨、酷暑、台風・・・今年、日本列島は、かつて無いほど立て続けに深刻な自然災害に見舞われている。
この危機的状況を踏まえ、日本国政府は200年ぶりの新天皇への譲位と、それに伴う改元、更には池袋大仏造立と、あらゆる霊力を尽くして災害への対策を進めている様だが、今般、北海道においても大地震が発生し、依然として自然災害の勢いが治まる様子は見られない。
東京は、常に人口過密状態にあり、いつ何時、自然災害により壊滅し、甚大な被害が生じてもおかしくない状況下にある。
家康公の江戸開府以来、江戸=東京は、幾度となく壊滅しても不死鳥のように蘇った都市ではあるが、我々日本民族はかつての輝きを失いつつあり、次に都市が壊滅した時は、もはや没落するしかないであろう。よって、機運の高まっている今こそ、東京オリンピックを返上して遷都すべきなのだ。
さて、遷都先については既に諸説あるが、私は是非「つくば」を推したい。
つくば市は、中心部は台地状となっており、大きな河川も無く、水害に見舞われる可能性が非常に少ない。茨城県の地下には、フィリピン海プレートと太平洋プレートが潜り込んでおり、比較的小規模な有感地震は多い方であるが、大規模な地震を起こすような活断層は見られず、地震に強い土地である。霊的にも、東に桜川（青龍）、西に常磐道（白虎）、南に牛久沼（朱雀）、北に筑波山（玄武）と、四神相応の地であることは言うまでもない。また、公務員宿舎跡や国立研究機関等、官庁街へと転用可能な国有地が多く存在する。噂では、かつて東京の過密対策を目的として、富士・赤城・那須・筑波への遷都が検討され、旧東京教育大学（筑波大学）も無理やり移転させられたが、なんだかんだあって規模が縮小されて研究学園都市となってしまった。その後、民主党政権下での決定によって一部で国有地の転売が進められているが、即刻これを停止して、皇居や国会議事堂、中央官庁等のつくば移転を実施すべきである。
それなら他の奴らがそれを真似すりゃいい。
どうせ２３区職員の中には残業が全く無い部署、３時間ぐらいしか無い部署があちこちにあるんだろ。
関東全域の地方公務員、近隣の自衛隊や警察、その他諸々全部合わせて時間の有りそうな奴全部もってこい。
朝から夕方までオリンピックで仕事して、それから次の日の朝まで普段の業務やるだけ。
中央官庁の連中はそういう生活をしてきてたまにちょっと人が死ぬだけなんだろ？
じゃあそれで問題ないじゃん。
サビ残しまくって人が死んでるけど、まあこんなのよくあることですよって国民に説明したよな？
なら今回それをまたやるだけでいいだろ。
どうせ死なないんだろ？死んでこい
レスをくれた増田の論点は格安SIMに比べると3キャリアの料金は高いということだ。そして格安SIM利用者の数も少ないということ。
最初に用語について説明しておく。MNOはいわゆる3キャリアのこと。そしてMVNOは格安SIM事業者といわれる。
携帯インフラへの投資は簡単にいうと大きく2つに分けられる。基地局と交換機だ。
MNOは基地局と交換機の両方を用意しており、MVNOは基地局を間借りして交換機だけ自前で用意している。
MVNOはMNOが全国にびっしりと建てた基地局を利用料を払ってレンタルしている。
MVNOは昼休みになると混雑して速度がでないという実感もあると思う。これは交換機の容量を最低限にしてコストを抑えているからだ。またMVNOは実店舗がなかったりサポート体制も弱かったりする。
つまり、なぜMVNOが料金を安くできるのかというと答はシンプルに「かけているコストが少ないから」という点に尽きる。料金が安い＝収入が少ないから、かけられるコストも少ない。安かろう悪かろうのビジネスモデルなのだ。
ではMNOのコストは本当に適正なのか（儲けすぎていないか）というと、それは元記事で海外と比較したとおり適正なレベルだ。むしろ諸外国より通信品質はよいので日本のほうがお得かもしれない。
MNOもコスト下げればいいじゃんという人もいるかもしれないが、私は嫌だ。
次にMVNOの利用者が少ない点について、レスをくれた増田は言及していた。
結論としては上で述べたとおり「料金も品質も低くてよいならMVNOを使えばよい。それはユーザーの自由意志だ。」大筋としてはこれで説明は終わる。
ただしMNOの料金プランには2年縛りのような制約がある。これは悪だ。
2年間縛られること自体に問題はない。一定期間使い続けることを条件に普段の料金が安くなっているのだから、ビジネスとしては正当だ。
悪いのはプランを変えるタイミングが24か月目だけに制限されていること。これは面倒くさがりな大衆の足元を見た悪いビジネスだと感じる。
かといって期間で縛られているからMVNOの利用者が増えないのだということにはならない。この言説に対しては因果関係に乏しく誤りだとコメントしておく。
少し話はそれるが、楽天が携帯事業に参入するというニュースがあった。これがなぜ話題になったかというと、楽天がMVNOではなく第4のMNOとして参入する点が驚きをもって受け止められたからだ。
MNOになるということは基地局を自前で用意するということである。その費用として楽天は6000億円と見込んでいるようだが、これは3キャリアの投資と比較するとたった1年分にすぎない。
次の話に移る。
元記事では3,760円という金額が実態と合わないという指摘があった。これはデータ通信部分の国別比較をしているのだから、個人の月の支払額と合わないのは当然だ。
携帯料金は大きく３つに分けられる。
これらをひっくるめると月6000円とか8000円くらいの支払いになるだろう。データをたくさん使ったりiPhoneなどの高い端末を割賦（ローン）で買った人は月10000円くらいになるのかもしれない。
国の統計が雑というコメントもあったのだが、玉石混交な民間の統計よりはよっぽど信頼できる。
中央官庁で仕事をしている国家公務員たちは基本的には真面目で賢い仕事をしている。ビジネス的な利害が絡みにくいからだ。
しかし国も上の階層にいくほど権力争いや派閥争いなどで正しい判断を捻じ曲げるようになるのはお察しのとおり。菅ちゃん、聞いてるか。
さて他にも反応をもらっていたが、これで最後のコメントとして1つだけ言いたい。
菅ちゃんが本当に言うべきだったのは「携帯料金をさげろ」ではなく「社員の給料をあげろ」だ。
物価目標2％を目指してるんじゃなかったの？なかなかアベノミクスの成果もでてないようだけど？
携帯に限らず世の中のサービスの料金をさげるということは、そこの従業員の給料がさがるということだ。
デフレスパイラルで日本がこの20年間苦しんでいることは言うまでもあるまい。
便利なコンビニは10年後も存在するのか。Amazonで買ったものはこれからもすぐに届けてもらえるのか。
地方自治体が消滅するのは残念ながら既定路線だが、その時病院は。消防署は。警察は。世の中が貧しくなった時に煽りを食うのは一般市民だ。
旅館業法を管轄しているのは、厚生労働省健康局生活衛生課。中央官庁は、国会議員経由でなくても、法令に基づく国民の訴えがあったら話を聞いて親身に答えてくれます。法令に基づいてないと鼻であしらわれるけど。厚生労働省の代表電話から健康局生活衛生課につないでもらって、直接電話して聞けばよいと思う。その時に役に立ちそうなもの：
１）旅館業法、および関連の省令や通達などを読み込んで、保健所が動くべき事態だと法令と証拠に基づいて理路整然と話せるように準備する。向こうが「XXっていうことになっているんです」って言ったときに、「おっしゃっているのは平成XX年の通達Y号ですよね。でもそれにはZって注記がついているはずですけど。」と返せるように準備。行政に詳しい人の助けがいるかも。役所に勤めていた人を探そう。
２）保健所との会話の詳細な内容。録音、もしくは文書で「確かに旅館業法違反だとは思いますが、やり方がわからないから動けません。」みたいな言質が取れてたら完璧。それがないようなら、保健所にもう一度行って「今から厚生労働省に相談しようと思うので、そちらの保健所として動けない理由をもう一度教えてください。」って話す。
（できれば）地元住民の総意であることを示すこと。地元住民XX人の署名があるとか、もしくは自治会として厚生労働省に電話する、など。
上記のものがそろっていて、直接中央官庁に連絡が行ったにもかかわらず、動きがないということになると、マスコミの記事の格好のネタとなる。それがなくても、そもそも保健所の範囲を超えている話は中央官庁の担当でもあるし、できる範囲でベストを尽くしてくれるはず。
