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はてなキーワード: 評価額とは
中国も広いのでレベル差があり、住んでいる場所によってどれくらい技術が進んでいるのか違いはあるのだが、
どうして中国で技術が進みだしたかというのに関心を持っている。
BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の独占かと報道されていたが、TMD+X（ニュースサイトのToutiao、フードデリバリーのMeituan、DiDi、Xiaomi)と移り変わっている。
ByteDanceはTikTokを運営と評価額2兆円のニュースアプリToutiaoを持っている。ByteDanceの創業者である張一鳴は1983年生まれ。CEOは変わって陳林になったがこちらも1983年生まれだ。
EコマースのPinduoduoを起業したHuang Zhengは1980年生まれ。
若い。
そして日本だと検索エンジンはGoogle以外ありえなくなっているが、ByteDanceは検索事業を始めたりと、新陳代謝も起きている。
日本でも中国ウォッチはずっとしていたはずだ。また中国かというような爆発したとか、人権問題に関するものは連日報道されていた。
爆買いが話題になり、このときもまだ日本製品が高性能だから買われているという認識だったかと思う。
越境ECでAliExpressで輸入してAmazonで販売するような人は、ずっと観測していたはずだ。
35krのような中国のテックニュースを扱うサイトも出てきたが、結局日本では話題にならない。
(個人的にはチャーハンチェーンの猛男的炒飯が日本でも話題に出て欲しい)
日本でどうして今のような状況になっているのか。
転職サイトを見ると中国企業だと1000万～2000万ほどの給料を提示しており、アメリカに行っていた人を呼び戻しているように見えるが、
日本では難しいというのは、少し前のNTT対Googleを見てもわかる。
アメリカで学んだ人を国内に呼び戻せるだけの魅力を提示している。
数年前に日本から中国に駐在していた人は多いかと思うが、販売先としてしか見れていなかった。
中国からは日本市場に参入というのはハードルが高い割においしくなく、アメリカに向いていた。
アメリカとしては商品が入ってくるので驚異はあるが、日本は驚異がなかった。
ソフトバンクが日本の起業を後押しすればよかっただろうが、そうはなっていない。
東京の本社の周囲や、コンビニで導入されたとか、お金のバラマキをするニュースでしか認知できないので、投資も行動もない。
Amazon、Googleがヤバイと行って危機感があればいいのだが、中国企業に関しては危機感もなさそうなのだがどうだろうか。
金融資産 株1000万 投資信託300万 外貨預金200万 現金800万 妻の貯金は500ぐらいらしい
評価益100万ぐらい
株の評価額も100万ぐらいすぐ上下するから増えても使う気にはならない
習い事なし
家賃駐車場代込み6万5千のアパート。妻からもっといい部屋に住みたいと言われても却下。
車の保険は2台で8万、生命保険は掛け捨て二人で年12万ぐらい。
今の車2台併せて550万は投信の運用益300が出た時に調子に乗って買ってしまった。
次はもっと安い車を買うべき。
行けるとこまで公立
塾は多分無理
必要であれば中3ぐらいからＮ予備校アプリ月1000円を考えてる
大学に行ったら奨学金は多分借りてもらうけど卒業と同時に払ってやるのが目標。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
見落とされているポイントだが、たとえば株式とか仮想通貨とかボラティリティの高い資産に投資を行った場合、ある一時点での評価額は当然大きくふれるが、移動平均を取れば変動はさほどではない。裏返して考えれば、これらの資産を一度に現金化しない限りは、ボラティリティはさほど問題にはならず、期待値だけを考えて、それが大きくなるようにボラティリティの高い資産に投資を行うべきだろう。
そもそも人生において、巨額の現金が一度に必要なことはほとんどない。おそらく唯一の例外は、住宅を現金で買おうとする場合のみだろう。だが、これも住宅ローンという形で割賦支払いすることが可能だし、自動車もローンやリースにすれば、月々の支払は大したことがない。
資産に関しては、決して一時点での時価で一喜一憂する必要などないのだ。売却前の時価評価など、あくまでも幻のようなものにすぎず、それを少しずつ現金化していく限り、長期間で均して考えれば、変動はずっと小さくなるのだから。
お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日の与党のストーリーから考えて重要なものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。
いよいよ明日の佐川氏証人喚問を控えて、２６日の質疑も熱がこもったものとなりました。自民党もさすがに和田、青山、西田の幇間トリオは封印し、武見敬三、山本一太が最低限のロジックを備えて、現実的な防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員が財務省が官邸、総理、大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉は福山哲郎議員の質疑でした。明日の証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が２月２４日に行った面会記録などの文書は事案終了に伴い廃棄した、という答弁以降に改竄を始めた、というストーリーで、まともに答えられるはずのない佐川氏を追い詰める格好をつける算段だと思われるが、前日にこの質疑を行った福山哲郎の性格の悪さはなかなかのものだと思う。
「太田局長、あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年２月から３月の答弁につきまして、基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作るのが基本だと基本的には趣旨の範囲内じゃないか。書き換え前の文書、つまり改竄前の文書ですが、あるいはその事実を前提として議論がなされた、となんども委員会で答弁されていますが、それでよろしいですか。」（佐川の答弁は改竄される前の決裁文書の内容に沿って作られているから、改竄は大きな趣旨の変更はないというガースー理論ね）
太田（この人は一生懸命答えようというそぶりは天才的にうまいが韜晦術もなかなかのもの。）
「お答えをいたします。委員、あの引いていただいのでありがたいんですが、基本的にはと申していたつもりです。一言一句どこまでもというふうにはできないからという意味で申し上げております。そのもう一つは、決裁文書ということを強調されておりましたが、決裁文書は重要でございます。ただ国会答弁を作る際に、実際に担当していたものに聞きますと、決裁文書ももちろんですが、近畿財務局に事実を確認して答弁を作る、ということでございます」
「（太田さんへの嫌味兼牽制、省略）実際に太田局長のいうように、昨年２月から３月にかけての答弁が、改竄前の決裁文書に基づいて作られているか、というと疑わざるをえません。一枚目のパネルを見てください。３月２日です。予算委員会。”平成２７年１月９日、近畿財務局とかごいけ理事長が面談した事実をお答えください”と私は聞きました。佐川氏は"1月９日と言われましても、そこの記録があるわけではございません"、実際は書き換え前の文書（貸付決議書）には、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える、と書いてあります。書き換え前の文書に基づいて答弁しているならば、実際に訪問しました、と答えればいいのに、あえて、記録がない、と答弁をしています。これ３月２日ですよ。それで、この答弁に対して、改竄後はこの１月９日が削除されています。これ改竄前の文書前提としているのに、なんでこの時に佐川局長はこのように答弁したんでしょうか」
「お答えを申し上げます。今委員が御指摘なさったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。（福山：いいよ）いやそのあとがあるんです。読ませてください。１月９日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中で、近畿財務局と、先方学校法人の間でのやり取りはあったというふうに考えております、というのが議事録に載っておる答弁でございます。その上で、今委員が御指摘になられた、前段の部分に関しては、実際に訪問いたしておりますので、事実と違うという御指摘はその通りでございます。お詫びいたします。」
「あなたがそう言うと思って、僕も用意してるんですよ、１月９日につきましては記録もありませんし、コメントできませんってそのあと言ってるんですよ。ま、記録と違うこと言ったというのは今認めたので、まいいですけど、本当余計なこと言わないでください。じゃあなんでこういうふうに答えたのか、答えてないから答えてください」
（冗長部略）
「応接記録、面談記録があるかという議論の中で、やらせていますので、その時に彼は応接録、面談記録がないと答えておって、その上で、なんでそういうふうに答えたのかというご質問でしたが、その理由は、応接録、面談記録がないというふうに答えておったので、そういうふうに答えたのではないかと申し上げております」
「決裁書、書き換え前の決裁書、それは承知をしておりました。そのことも当然踏まえて、基本的には、と私は御答弁申し上げてるつもりでございます。その上で先ほども御答弁申し上げましたけども、書き換え前の決裁文書、それはもちろん作成者、答弁を作成するものも踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも事実を確認したしております。その上で、委員は答えてないとのご指摘でございますけども、答弁は一つ一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえてその中の議論の中で、ということを申し上げております。議論の焦点が文書があるかないかということでございましたので、そういうことを答弁申し上げてるということこでございます。」
「お答えいたします。基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作成しておりますとなんども申し上げております。ただ、これもなんども繰り返しておりますが、決裁文書だけではなくて現地の近畿財務局にも（先ほどの繰り返し・・・）」（要は、佐川がないと言ったのは応接記録、面談記録という意味であって、決裁文書にまとめられた経緯の記録がないという意味では言っていないという理屈をなんとか成り立たせようとしている、頑張ったけどそれは通らんでしょう・・・）
「先ほど委員引かれた、記録がございませんが、というのは応接録のことだと思いますが、申し訳ありません、これ以上のことは私ではお答えいたしかねます」
「じゃあ次、同じ３月２日。国の貸付料の概算額を伝える、と書いてありますが、私”１月９日、籠池理事長に近畿の財務局から（予定価格等を）伝える可能性は否定できませんか”、佐川氏"私共が具体的なそういう予定価格とか賃料とかを提示することは一切ございません"。なぜ彼は私の質問にこのように答えたのでしょうか、同じ質問ですがお答えください。」
「今ほど委員が御指摘の点は、我々が気付けなかったのが申し訳ないんですが、２５の法律相談の文書を提示した時にこの経緯の部分ございまして、昨年の三月の参院財務金融委員会だったと思いますが、委員長からのご指示で、２７年１月初旬に学園から森友学園側に賃料について問われ、その時、評価額と利回りから算定することになるが、国有財産地方新議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったと説明してきているところでありますが、先ほどと同じとおっしゃいましたが、私が説明できるのはそこまでだということでございます」
「その説明はわかったようでわからないんです。評価額と利回りがわかれば賃料は計算できるんですよ。そんなの当たり前の話なんです。概算額を伝える、と書いてありますが、佐川さんは、国から提示することはありませんと否定をしました（略）、さらに佐川さんは私に改竄前の文書と違う答弁をしました。これは、軟弱地盤であるか、当時の佐川理財局長は、軟弱地盤であることが判明してございます、と言っていますが、改竄前は、特別に軟弱であるとは思えない、としています。これ改竄ですよね、なおかつ真逆の答弁をしている。なんで？」
「外部の調査、それは委員書いてらっしゃる地質調査会社ですが、そこは特別に軟弱であるとは思えない、とした上で、通常と比べて軟弱かというと、通常地盤の定義が困難であるため、回答は困難としてございます。その上で法律相談部門と、法曹部門と相談をして、賃料は、一回目より二回目と変えています。この決裁は一回目の賃料、二回目の賃料を踏まえて最終的に記述したというものでございます」
「特別に軟弱だとは思えない。太田さん言ったように回答不能なんです。なんで軟弱地盤であることが判明した、と言い切れたのか。全く答えてないんです。僕ね、映像で見直したんです。全部佐川局長は、持ってる答弁（書）を確認しながら答弁してるんです。これ改竄前の文書でしょ、この時の答弁作ってるのは。ということは、実は３月２日の時に、すでに改竄を前提に答弁をしていたか、改竄がすでに行われていたか、改竄を意思決定して、改竄前の文書とまったく違う答弁をしていたかしか考えられないんですが太田さん私の認識間違ってますか。」
「今の委員の御指摘は、まさにいつ書き換えが行われたか、ということの一定の仮定を置いて、ですから、そのこと、その質問については、誰がいつどういう目的で、と調査しておりますので、私にはお答えできません。」
「このときすでに、改竄後（の文書）を前提に答弁を作っていたということはじゃあお認めいただけますね。誰がとは言ってませんよ、いつとも指示がとも言ってません。改竄を前提に答弁が作られているということはお認めいただけますか」
「それは先ほど申し上げた通り、今の委員の御指摘は、まさにいつ、ということが決まっているという前提でのことでございますので、それは今まさに調査をしておりますので、お答えいたしかねるということです」
「３月の２日の時点で、改竄されているという御指摘であったと思いますが、今の私には答えられない、わからないというのが正直な答えでございます。」
「太田理財局長は、この数日間、改竄前の文書をもとに答弁は作られている、趣旨は変わっていないと答弁をしてきているんですが、３月２日の時点ではすでに改竄後の前提で作られているんです。申し訳ないですが、太田さんの答弁はもう破綻しているんです。フェイク答弁にフェイク答弁を重ねても真実にはなりません。
続きはトラバで
https://anond.hatelabo.jp/20180311155513
（追記1）
まとめるのがヘタクソとの指摘、ごもっともです。
最初は目次と見出しがあったんですが、書きすすめるうちに合わなくなってしまって。。
（追記2）
b:id:Gustav13 大阪音大については思いつきとかではなく事実として、 id:barelo 氏のブログでファイナルアンサーです。
http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343
簡単に言えば、大阪音大は提示額が土地評価額7億からゴミ撤去費用見積もり2.5億を引いた5.8億で、時価に満たなかっただけです。
あそこは時価9億ですから（まだそんな話が出る前の話ですが）これと森友の10年以内に時価で買い取りの定期借地契約を比べても、国民の財産を適正価格で処分する観点からは大阪音大が却下されて当然でしょう。
OK？
（追記3）
b:id:usi4444 リンク先ブログは読まれました？大阪音大の提示が却下されたのは2012年4月、森友の定期借地契約は2015年5月です。
時系列が大切だというのはそういうことです。
私が森友を比較対象に挙げたのがよくなかったのですが、森友の定借契約が妥当かどうかとは別の問題で、
2012年4月の時点で、時価に満たない大阪音大の提示の却下は妥当だということです。
時価が9億のものを5.8億で手放したら、国有地の不当な売却ということになります。
ちなみに2012年4月時点ではすでに森友学園は自民議員や維新議員に働きかけてはいるので、近畿財務局に圧力がかかっていた可能性はなくはないですが、大阪音大の提示却下自体が不当だということはできません。
（追記4）
沢山の人に読んで頂きまして、また多数のコメントありがとうございます。
タイトルは「私論」が相応しいのではないかとのご意見が多かったのですが、一応前史から取り上げたものは報道でも少なかったと思いますので通史は残させて頂きたいと思います。
また、自分としては出来るだけ予断の少ないマスコミ報道のみに依り、そこから比較的合理的に推測できることに絞り、否定できない可能性については残す努力はしたつもりでしたので、私論ではなく、「森友学園問題、通史（試論）」と変更させて下さい。
書き直しは時間的に難しそうなのですが、トップブコメの方のご意見の通り、見出しくらいは入れられればそのうち入れようと思います。
（追記6）b:id:interferobserver 氏のご指摘により本文を訂正および追記しました。
2015.5の定期借地契約においては森友学園は瑕疵担保責任を放棄しておらず、2016.6の土地買取時に初めて瑕疵担保責任が放棄されていました。
重大なご指摘、ありがとうございます。
定期借地契約は近畿財務局にとって濡れ手に粟のごとき契約であったかのような表現についても改めるべきかと思いましたが、ひとまずそのままにしてあります。
瑕疵担保責任条項があったことは、むしろその後の売買契約時に損害賠償請求をたてに脅された線を強めるものかなとも思い、そのように訂正と追記を致しました。
参照→
理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委 - 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
民主政権下で公文書の改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランｗｗｗｗｗｗ」と囃し立てている。
これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書の改竄問題があったのは事実だ。
とはいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。
といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。
なお、現状、私は財務局の改竄はあったものだと思っている（厚生局の改竄は厚生省が認めているため確定している）ので、その前提に立って話をすすめる。
どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事が妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである。
さて、近畿財務局の改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局の改竄問題はネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログの記事に埋められている。
A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/
が見つかった。
上の日経の記事は2007年に行われ、2010年に発覚した改竄、
下の毎日の記事は2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。
つまり、東北厚生局は2007年と2010年に二回改竄をやらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。
さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市の医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。
ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日。
と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事のコピーであろう。……まあ、コピペされた記事が改竄されてない保証はないが。
C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57
Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省が事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。
Bの記事は2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。
以前(2004年ごろ？)から、問題の医療専門学校で授業時間の不足が学生や教員から指摘されていた。
再三の指摘を受けて、東北厚生局が2006年11月に調査を実施。
卒業生の男性が2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。
一部黒塗りの資料が開示されたため、男性は2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章が存在するのが発覚した。
つまり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書に改竄があったことが発覚したという事件だ。
問題の医療専門学校を解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員が2010年7月8日に東北厚生局へ資料請求
30日の決定期間延長後開示されず、教員が東北厚生局へ問い合わせを行う
東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある
2010年10月22日に東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。
「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……
そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。
それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。
つまりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局と問題の医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。
2007年の事件1と、2010年の事件2は地続きの事件なのである。
事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月。2007年9月に自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁、総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ？
改竄が行われた資料の調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である。
まあ、東北厚生局が安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三が東北地方の学校と癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。
とは言え、東北厚生局と問題の医療専門学校が癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎の自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題の医療専門学校を運営する学校法人の設立が1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。
民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党に責任がないとは言えない。
とは言え、民主政権に関しては、
1. そもそも東北厚生局と問題の医療専門学校の癒着が、自民党政権時代に培われた物であった
2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった
という点を勘案すると、自民党時代の負の遺産を負わされた事件であったように見える。
民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月の事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。
この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。
しかしながら、上記の検証から、当時の東北厚生局の問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚の独断、暴走であった可能性が高い。
森友学園の問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。
問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格が評価額の14%であった、といった報道がなされた。
それ以来、「国会空転」「モリカケしかできない」などと揶揄されながら野党は政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。
政権の対応は徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなものは存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。
改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである。
疑惑が発生してから、現政権は調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカケしか」やらない状態になったのは、正しく現政権の責任であり、重大な問題であると言える。
また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。
野党の主張を「言いがかり」とし、無能な野党 vs 有能な政権 を演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しかも政権が調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党が総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。
何にせよ、真実が明らかになるのは（真実が明らかになってほしい）今日の国会だ。
コインチェック社は1月28日にNEMの保有者に対する補償方針を決定している。
総額463億円を日本円で返済。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。
それ以後変化は無い。
さて、返済に充てる自己資本（純資産）をどれだけ保有しているか試算してみた。
未上場会社の評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である。
2016年12月27日、第1回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株225円
2017年9月30日、第2回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株22,532円
役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。
概ね以下と考えられる。
1株280円×1,941,267株=5.43億円
その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、
保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。
549億円×2=ざっと1,100億円
ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。
全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。
以上から、
決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると
コインチェック株式会社は債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。
因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、
某会社の件で筆頭株主は社長やその他の取締役なのに、株主と相談するのはどういうことかという意見が目立ったので、自分のわかる範囲でそれがどういうことなのかを書いておく。
私は財務担当ではないので細かい間違いなどあるかもしれず、数字なども適当だが大体の仕組みはわかるようにはなると思う。
ツッコミ歓迎。
まず会社設立時に社長Aと取締役Bでそれぞれ270万円出して270株発行して会社を設立したとする。
この時点で
発行済株式総数270株
A 270株(100%)
その後会社が順調に回り始め経営の拡大のために資金が必要となり、とあるVC(Bとする)に出資してもらったとする。
会社の評価額を5億円とつけ、5000万円を出資してもらうとする。
この時新たに株を30株発行すると、
発行済株式総数300株
A 270株(90%)
B 30株(10%)
となる。
評価額5億に対し5000万円出したBが10%の株式を保有しているのでわかりやすいと思う。
評価額はあくまでその会社の価値をいくらと設定するか（出資してもらう際に株価をいくらと設定するか）で、上場前のスタートアップでは基本的に最後に出資してもらったときの株価が基準となる。
もちろん上場後は市場でやりとりされる株価により時価総額としてきまる。
これでわかる通り株式としてはAが90%保有しているものの、出資額としては
A 270万 B 5000万なので、Bのほうがはるかに多い。
どうも、ブロガーの端くれです。
イケハヤをはじめ、最近のブロガー界隈は仮想通貨の話題が盛り上がっている。
イケハヤは保有仮想通貨の評価額は遂に億り人に到達したと、はしゃいだ記事をあげてたな。
社畜の通貨とJPYをディスりながら結局評価額を円で換算するあたり、なんか違う気がするけど。
いろんな価値観の新しい生き方を体現しながら紹介するのがブロガーだと思って活動してるけど
最近は仮想通貨の景気のいい話して、JPYディスってるのはトップブロガーになってきたよね。
僕もお金は好きだから、ブロガーしてるし、話題作りに仮想通貨はわずかだけど保有している。
仮想通貨自体でも自分が紹介した銘柄にお金は流れればJPYの資産価値は増えてるし、
アフィリエイトでも儲かるからね。仮想通貨ホルダーのブロガーにとっては
感謝こそすれ「意識が低い」「終わってる」とディスるのは如何なものか。
仕事は辛ければやめればいい、ワクワクすることだけ生きていけばいい・・・
耳障りのいい言葉を並べ、比較的自由な生活を手に入れた自分に酔いしれているのだろうが、
自由な生き方を人に布教するためにディスったり、煽ったりしているのなら方法が違うし、
本心でそれをしているのなら人として終わってるな、と思う。
これをここに書いてる僕もまた、それは肝に命じて自分の書くべきことを書いていこうと思う。
これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円＋補助金13億3300万円、今治が土地37億円＋補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=2
17600000000円÷127000000人＝138.582677165円／1人
１．プロローグ
今日、私の財産の一部について久しぶりに確認を行ったところ、とんでもないことが起こっていたので紹介したい。
事の発端は８年前の入社の時に遡る。当時、就職難ではあったが何とか今の会社に入り、将来のためにと思い毎月１０万円ほどずつ頑張って貯めていった。１年７ヶ月かけてやっとの思いで貯めた２００万円を２０１０年１１月にゆうちょ銀行の定額貯金に預けた。
これには訳があり、当時利率がだんだん低くなっていたのと、親父が『今使わない金は定額にでも預けておいた方がいいぞ。』とよく言っていたので、それを真に受けてしまったためである。
２．起死回生の策
１年後の２０１１年１１月に一大決心をした。
まず、前年に預けた２００万円を全額解約したのだ。３年以上預ければ、年０．０５％の利息が付くが、１年で解約したので利率は０．０４％となり、利息は手取りで６４０円であった。これでも、現在の定額貯金の金利に比べれば４倍にもなるのかもしれないが、親父のころとは比べものにならないほど少なかった。
親父は就職して６年ほどかけて２００万円貯め、郵便局で定額貯金をしたといっていたが、当時の金利は年８％の半年複利で、さらにマル優とやらで税金は全くかからず、１０年後の満期日には４３８万円以上受け取ったとのことであり、要するに２００万円を預けて２３８万円の利息を受け取ったらしい。
今現在、定額貯金に預けるとすると、年利率は０．０１％であり、２００万円を１０年預けたとしても、税引き後の手取りの利息は１，６００円にも満たないことになる。生まれた時代によってこんなに違うなんてやってられへんな〜。
話を戻して、当時私は、利息がこんなに少ないのなら別の運用をやればいいのではないか、株式なら配当や株主優待があるものもあり楽しみも増え預貯金よりもずっとお得なのではないかと思い、一世一代の大決心をし、解約した２００万円をすべて株式に投資しようと考えたのです。
購入したのは、近所に店があったり、配当が良かったり、優待が良さそうだったものをピックアップし、ハイデイ日高とクリエイトレストランツを５００株ずつ、神戸物産を１００株、ペッパーフードサービスとベネフィットワンを１０株ずつ購入し、５社で手数料込みで１９４万円弱支払った。
当時ハイデイ日高は、年に１万円分の日高屋の優待食事券がもらえた。また、ペッパーフードサービスは年に１万５千円分のペッパーランチの優待食事券がもらえ、当時は５００円ランチをよく食べたものだ。
さらに、ベネフィットワンは、ホテルが１５００円で泊まれたり、食事の割引きがあったりして非常に重宝している。これらの優待があるだけでも定額貯金の利息に比べはるかにうまみがあり良かったとぐらいに当時は思っていた。
株式を購入してちょうど７０ヶ月（６年弱）になるが、今日その分析を行ったところ、とんでもないことに・・・・・。
まず、現在年間１０万１千円の優待食事券や商品券をもらっており、これだけで投資額の５％以上になる。さらに、ベネフィットステーションでホテルが安く泊まれたり、多くの特典を受けている。これらだけでも銀行の預貯金の利息とは雲泥の差である。
つぎに、今期の年間配当は、税引き後の手取りベースで２１万円以上となり、１年間で１１％以上の利息を受け取っていることになる。これは、親父が定額貯金をしていたときの年８％よりもさらに多い運用となっている。すでに受け取った税引き後の配当は全部で７３万円を超えており、投資額の３分の１以上が配当金として戻ってきた格好である。
最後に、評価額であるが、その前に株数であるが、株式分割が行われたことにより、ハイデイ日高は５００株が１，２４３株になった。同様に、クリエイトレストランツは５００株が４，５００株に、神戸物産は１００株が４００株に、ペッパーフードサービスは１０株が６，０００株に、ベネフィットワンは１０株が２，０００株になっている。
今日現在の評価額は５社分の合計で４４，４２４，２６０円であり、たとえばこれらすべてを今日の終値で売っていたとすると、売上手数料と税金を支払った後の手取りで３，５７８万円余りとなり、投資額を引いた純利益額が３，３８４万円余りとなる。これに、今までに得た配当金を加え投資期間の７０ヶ月で割ると、２００万円を預けたときからずっと元本とは別に毎月４９万円以上の現金をもらっていたのと同じことになる。これは、私の税引き後の月給の３倍ほどであり、もしこのような状況が今後も続くのなら、仕事を辞めて株式で運用しながら遊んで暮らすことも夢ではないように思える。（今のところ仕事を辞める気はないが。）
別の見方をすると、ハイデイ日高の半端な２４３株と神戸物産の２００株だけを売却した場合、その手取り収入と今までの配当金を合わせた合計金額は２２０万円余りとなり、当初投資した１９４万円弱は年利約2.4％の利息付きで回収できたことになり、それとは別に４，２６２万円余りの株式が財産として残り、また、それらから今までと全く同じ株主優待が受けられることになる。
これって、もしかすると昔あったとよく言われている『バブル』じゃねぇ。給料も上がってきたしバブルはすでに来てるんじゃねぇ。
でも待てよ。物価はそれほど上がってないし、超低金利だし、要するに企業が余剰金をため込み、また、日銀が量的金融緩和政策で株等を多量に買い込んだことによるアベノミクスマジックなのか？。もしそうなら、日銀が放出するときに、株価の大暴落が起こることも考えられるのか？。ならば、仮想現実的な現状から脱却するために、株をすべて売却しておいた方が良いのだろうか？
６年ほど前に定額貯金を解約し株式を購入していなかったなら、このような検討は全く必要なかったし、その方がある意味幸せだったのかもしれないが。
コツコツ働いてお金を貯めるだけでは老後の年金生活は苦しいようだし、今のうちに資産を増やしておいて、退職後にそれを活用してより快適な生活をするのが一番現実的なのだろうか？
あくまでも小説のネタとして読んでほしい。真実が含まれていたら、殺されるかもしれない。
1.まずあの土地は伊丹空港の騒音問題で運輸省が買い取った土地だった。
2.騒音問題、高さ制限、さらに元々湿地だったという前歴から、マンションなど立てられず、高い価格の付く土地でなかった。
3.あの地域を地盤とするＴ議員の支持者にあの周りの土地を持っていた人がいたと思われる(憶測)。
4.Ｔ議員は、財務副大臣のときに画策し、一部を豊中市に公園用地として高値で売ったのです。しかし多額の補助金をつけ、実際には2000万円という格安で豊中市は買っています。
5.これにより周りの評価額があがり、Ｔ議員の支持者には大儲けしたひとがいるのでしょう(憶測)。
6.籠池氏は高いままの評価額で買わされそうになったのですが、おそらく誰かにそのことを教えてもらったのでしょう。
7.政治家を使ってなんとかしようとしましたが、結局自分で役所に乗り込んで、ゴミの撤去費用という形で値引きを約束させたのでしょう。
8.隣の豊中市の公園用地の辻本議員の関与がネット上で問いただされたとほぼ同時に、民主党からはデマだとかの圧力がかかり、マスコミがトーンダウンしました。
9.このＴ議員の疑惑が出てからの民進党の終始狼狽振りは、項番3や5を十分に疑わせるものです。
10.この事件と前後して田中造園の秋山社長が自殺したと言われています。本業は造園なのでしょうから、当然公園にも関わっているでしょう。その人物が自殺というのはタイミングが良すぎますね。むしろ殺されたという疑いがでます。（彼が籠池氏にカラクリを教えたんじゃないかと思います）
11.民進党に悪いやつがいて、籠池氏に偽証させたんじゃないか？。何しろ人一人死んでいるのです。菅野完というお目付け役が付いていますが、「部落解放同盟内の極左」だったらしい。関西じゃ部落関係はアンタッチャブルで時には死人もでる世界。
参考文献
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18470.html
また、２０１４年１０月３１日に森友学園の学校設置認可の申請が認められたが、大阪府の私立小中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設は自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の７カ月前に、森友学園が「１０年契約で土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。
航空局と財務局は森友学園に国有地を売るうえで、他者を排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士に土地価格の評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審（１５年１月）では、大阪府私学課が「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
さらに、近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は１年未満”であり、平成２８年６月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダンの自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。
明らかになった一連の経過を見てみると、２０１２年に大阪府（松井知事）が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準を改正し、１３年９月に森友学園が豊中市の国有地取得を要望。１４年１０月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。
そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した２０１５年、９月３日に安倍首相が国有地の処分を管轄する財務省理財局長と面会し、翌４日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党の冬柴元国交相（故人）の親族が経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園の工事関係者と近畿財務局、大阪航空局が面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌５日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引がスタートを切った日を前後して、首相と首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない！」と全否定する安倍首相の必死さもあいまって疑惑を膨らませている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html
大阪府私学課「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」
昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
大丈夫ではない。お陀仏したい。
