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はてなキーワード: 評価額とは
FRB（アメリカの中央銀行）が超金融緩和政策を見直す、近い将来、金利を上げると、パウエル議長がにおわせたことが、株価を大幅に下げさせた。
通貨（ドル）の相対的な価値（正確には市場による評価額）が高まったことに応じた動きといえる。
株式の絶対的な価値（そんなものは無いのかもしれないが）に直接的な影響与えるものではなく、その測定に用いられる通貨の価値（市場の評価額）が動いたことによるもの。
それに、市場参加者の感情的な反応が、株価の変動を増幅させる場合も多い。
中央銀行は、本質的に邪悪な存在なので、これらの小賢しい細工に感情的に動揺させられないことが大事と考えている
ついでにいえば、ビットコインに代表されるブロックチェーンを基礎とする暗号通貨の普及が進むほどに、中央銀行の影響力は低下してゆく。ブロックチェーンの設計思想はアンチ中央銀行を基礎に置くものだからだ。
・仕損の計算
腹立つから、ホントに1級の問題ですか？この程度が解けないで日商簿記1級は無謀ですよ？ってアドバイスと、解き方のヒントだけ書いてやったのに
「分からないなら黙っててください」とかめっちゃ上から目線で怒ってて草生えた。事実を指摘してやっただけなのに
だってお前、製造間接費は直接労務費の200%を配賦してますって書いてあんのに
製造間接費の配賦ができませんって、算数の問題が解けない小学生だからな。直労×200%＝製造間接費って図式が出せない時点でやべーよ？
材料費と労務費と製造間接費が出せるなら、自ずと完成品原価と月末仕掛品原価は出てくるのに分かりません！って2級の基礎も分かってない証拠だぞ…
ていうかこの程度の問題にボックス図とかいらねーし…月末仕掛品の計算するのに先入先出も平均法も同じ結果になるとかマジで言ってんの…？
日商簿記1級ってスクール料金＋受験費用＋交通費で大体20万程度かかるし、勉強時間も1,000時間ぐらい見積もる試験だからマジでやめときなよ…
マンションの路線価は200(千)で260平米とすると、土地だけで5,200万。そこにマンションがあって、評価額は大分下がるけどまあまあの資産かなと
相続税どうしようかな
実家から出る必要がない。通勤時間も30分だし、今は在宅勤務だし。
「実家に金を入れようか？」と言ったら、「親が死んだとき子供に結局帰るし、相続税を取られるだけだから要らない」と言われた。
年収600万円、金のかかる趣味がないのでひたすら金が溜まる。株高の影響で運用資産の評価額も上がっている。
交際経験はあるけど一緒に暮らしたいと思えるほど一緒にいて楽しい人は一人もいなかった。
だいたい愚痴を聞かされるばかりなのだ。「ネガティブな甘え」をくらわされてストレスになる。
そして何より、自分が相手に対してしたいこと、期待することが特に無かった。
高いレベルのものを相手に期待しないから、ストライクゾーンは広く、ホイホイ交際してしまう。
しかし大切じゃない。相手のことを大事だとか貴重だとか思えない。別れても心に穴など開かない。
結局、両親が子供に与えた環境がホワイト過ぎた。充たされすぎてしまったのだと思う。
両親が子供に虐待するなど、実家の環境が辛すぎる、早く逃げ出したい、と思わせた方が早婚になっているようだ。
あとは恋愛漫画の影響などだろうか。実家で虐待を受けている悲惨な子が、ホワイト異性に出会って結婚して
人生がハッピーというような古いディズニー映画のような漫画・アニメが流行るようにすると、実家が悲惨だった子供たちの結婚は増えると思う。
現在がホワイトでも「将来両親の介護が大変だぞ」と脅してくる人はいるが、既婚者も両親の介護からは逃げられずにいるようだ。
既婚男性は妻・子・要介護の母をトリプルで背負っているようなのもいる。婚姻や繁殖は基本的に負担が増える。
「配偶者がいないと将来介護してもらえないぞ」と脅す人もいるが、離婚したり、配偶者のほうが先に倒れる可能性も高いのに何を言っているんだか。
建て替えについては、今付き合いのある不動産管理会社、不動産投資会社会社、リフォーム会社に相談では？
老朽化したアパートを建替えた場合の所得税のメリット
① 減価償却費を経費として計上できる
老朽化したアパートは、償却期間が終わっていることがほとんどですが、アパートを建替えることにより、
新たな減価償却費が毎年発生し、所得税の負担を減らすことができます。
② 立退料、取り壊し費用を経費として計上できる
建替えに際し、アパートの入居者様に立ち退いてもらうために支払う立退料の他、
老朽化したアパートの取り壊し費用も経費として計上することができます。
③ 資産損失（アパートの取り壊しによる損失）した分を経費として計上できる
アパートの償却期間が終わっていない場合、その未償却残高は経費として計上することができます。
ただし、事業的規模（アパート経営の場合は10室以上など）でない場合は、資産損失計上前の不動産所得の金額を限度として経費計上されます。
アパートを建替えた年は、一時的な家賃収入の減少、前述のような諸経費の増加により、不動産所得が赤字になることもあります。
この場合、不動産所得の赤字と給与所得などの他の所得の黒字を損益通算することができます。
また、損益通算する他の所得がない場合や、損益通算してもなお、不動産所得の赤字が残る場合、青色申告を行なっている場合に限り、
翌年以降3年間損失を繰越すことができます。
老朽化したアパートを建替えた場合の相続税のメリット
老朽化したアパートは、相続税対策効果が低下しているのと同時に、それまでのアパート経営で得た家賃収入が現金として蓄積している場合があります。
そのため、蓄積した現金を使いアパートを建替えることで、相続税の節税メリットを受けることができます。
アパートで空室がある場合には、賃貸割合の問題で、相続税の節税効果を十分に受けることができませんが、
建替えを行ない、管理会社とサブリース契約を結んだ場合には、例え空室があったとしても、賃貸割合は常に100%となり、
また、現預金の相続税評価額は、例えば1億円の現預金があった場合、そのまま1億円が相続税評価額になりますが、
建替えを行ない、現預金を建物（アパート）に変えることによって、評価額を大幅に下げることができます。
【東建コーポレーション】アパート建替え時の税金のポイント ～相続税と所得税の影響を考える～ | アパート経営 節税コラム 間野税理士
相続については、司法書士、弁護士、税理士、それぞれに相談出来るよ
https://www.souzokuhiroba.com/souzoku/inheritance-consultation.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html
これはメモしておかなくてはならない。
重要なのは元上司の以下の発言。内容から、池田統括管理官と思われる。
「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。
ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
太字にした部分については正確なことを述べていると思われる。
次のリンク（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）は、財務省が公表した近畿財務局と森友学園の交渉記録から、「籠池夫妻が、2015.9のゴミ埋め戻しの件を知る中道組から酒井弁護士を紹介されて、埋め戻しの件を盾に近畿財務局に対して恫喝を始めた瞬間の交渉記録。（2016.3.11）」である。
しかし、続く下線の部分はおよそ正確とは言えない。
値引き額を算出する過程では、森友学園側弁護士の酒井氏が明確に損害賠償の可能性に言及し、籠池氏が立て替えていたゴミ撤去工事費用の支払いとほぼトントンになる額として設定されたはずだ。
それが太字部分の「一定の価格、妥当性のある価格」の意味するところだ。
やや記憶がうろ覚えだが、財務局側も「それ以上は値引くことはできない」と粘っていたように思う。
承前 : Part-2 https://anond.hatelabo.jp/20201004112526
次回 : Part-4 https://anond.hatelabo.jp/20201006121559
levels.fyiに書かれているRSUの値はvestでなくgrantベースなので、これにbaseとbonusを足しても実際に貰うことになる年収というかW-2の値とは違うものになります...
額面と手取りについてまだ扱っていなかったので、実際、重大な誤解を与えうることに気付いた。そのため今回は予定を変えてこちらを取り扱う
額面が$1Mを超えていても、実際に手元に入る額はずいぶんと減る。
サラリーもRSUを売却した収入もshort term capital gainと同税率のincomeなのでがっつりと取られる。
株価が値上がりする前にvestされてそれから一年以上経っていれば値上がり分はlong term capital gainであるが、それは通常の株式投資で得をしたのと変わらないので今回の話には含めない。
401kやRoth IRAにどれだけ入れているかにも依るが、ランクが上の方のエンジニアなら大体半分が手元に入らず消える。
額面が半分になって、しかも高い家賃やmortgage、常軌を逸した子供の学費などが取られるのである。額面から想起されるような生活はできない。
シリコンバレーで働いているエンジニアがもし読んでいれば、二つのことを声を大にして警告したい。
RSUはGrantされた時点で証券口座に出現し、特に以前に経験のない学生などは瞬時に自分が金持ちになったような錯覚さえ起こさせる。
よくあるnew hire euphoriaである。しかし、この時点では絵に描いた餅だ。
ここで注意したいのは、多くの企業で、RSUはvest時にtax withheldされることだ。
例えば、入社時に4000株がGrantされ、今年は合計1000株がVestされたとしよう。
会社はそのうち300株ほどをwithholdし、IRSに同額の現金を納付するのだ。
実際に自分で売却できるのは700株に満たない。悲しい。
さて、このwithheldされた分のRSUは自動的にW-2のBox-1に計上され、税手続きはすべて済んでいるように思える。実際すでに税負担をしたのだ。
しかし、これだけではないのだ！
実際にその株を売却した時、たとえvest時の株価と売却時の株価が完全に一致していたとしても(例えばvest直後に売却)、tax returnで報告しなければならない。多くの証券会社ではあなたの1099を配布するとき、何もしなければRSUの売却取引はcost basisがunknownになっているだろう。
これを自分でvest時の株価を調べ、差額のみgainとして報告しなければならない。
すでに課税されたし、株価は値上がりしてないから何も報告しなくてもいいだろうと思っては絶対にいけない。
実は自分も株価が値上がりしなかったときはそれをしていて、いままで特にIRSから何も言われなかったのだ。
しかし、今年はauditの対象にされたらしく、全売却額が未申告のgainとしてCP2000が送られてきた。思わず叫び声をあげるような追徴課税額である。
もちろん単なる誤解と自分の怠惰の産物であるので、すぐさま会計士に駆け込んで処理を依頼した。
会計士曰く非常によくあることだそうで、CP2000と言った直後に自分の状況を正確に言い当てた。
全部チャラになる、と頼もしい言葉をくれたが、それでも必要書類を集めなければならないので週末の予定を切り上げて現在処理中である。
消費税が10％にもなってしまったこととの背景には、地方の資産税収入の減収という要因もあるんだろうな。
地方の地価は下がりっぱなしで、それに伴い、土地に課税される資産税の税収も下がる一方。
それだけでなく、耕作放棄されたような土地だと、その少ない資産課税すらボイコットされる。
なぜなら、売ろうにも売れない土地の評価額に妥当性なんて無いからだ。
妥当性の無い評価額に従って決められる資産税額にも妥当性なんてないということになる。
この傾向が健全化する兆しは無い。代わりの財源として消費税が必要とされている訳だ。
そもそもなんで田舎の土地がタダ同然になっているのかといえば、
農家は自分で作った農作物の値段を自分で決められないという歪んだ産業構造が背景にあったと思う。
市場で買い付けするバイヤーどうしがつるんで農作物を安く買いたたく、「逆談合」とでも呼ぶべき状況が、昔から野放しなのである。
1990年代は、それでも、農業しかできない人たちは我慢して農業していたんだよ。
でも、今はもうそういう時代じゃない。やってられない。廃業するしかない。
そして農地の地価下落→税収減少→代わりの財源が必要→消費税UP
株価が落ちない。さすがアベノミクスは、ご本尊が息絶え絶えでも健在だ。というわけではなく、皆が買っているから株価が上がる。シンプル。
なぜ、株に投資をするのか？ 常識で考えたらおかしい。コロナのおかげで生産は落ち込んでいる。経済指標は最悪だ。ふつう、業績が落ち込んだ会社は株価が下がる。価値がなくなってしまっては元も子もないから、売り込まれる。安くなっても倒産してゼロになるよりはマシだとばかりに、株価は下がる。コロナ需要で潤った少数の企業を除けば、多くの企業が業績を悪化させている。だったら株価は下がりそうなもんだ。けれど、株価はついにコロナ以前を回復した。
実際、コロナ騒動が持ち上がったとき、多くのひとがそう考えて株を売った。どうせ下がるから、いまのうちに売ってしまえとばかりに売り急いだ。結果、株価は大暴落した。とはいえ、企業の価値がなくなるわけではない。騒動の中でも人間は生きていくのだし、そのためには一定の企業活動は続くし、経済も動く。だからそこそこのところで値頃感、割安感が出て、暴落は止まる。今回の特徴は、暴落が止まるとともに一気に株価が上昇を始めたことだ。二番底らしい落ち込みもなく、ほぼ右肩上がりに株価は回復した。いったいどういうことかと、皆首をひねりながら、買い続けた。
なぜ不思議に思いながらでも買い続けるのかというと、それは株価が上がるからだ。株価が上がるから人々は買い、人々が買うから、株価が上がる。とはいえ、これでは理由にならない。理由は、買わなければ損をするからだ。株が上がるとき、株をもたないことはリスクになる。
いや、資金がなければ、リスクもへったくれもない。株どころか、何も買えない。ところが運用しなければならない資金は、どういうわけか手元にある。自分の手元にあるだけではなく、他の投資家の手元にはもっとたくさんあることがわかっている。機関投資家や公的な基金にも潤沢に資金がある。なぜなら、各国政府がコロナでの景気落ち込みを防ぐために、市場に大量の資金を投入している。これは秘密でも何でもない。もちろんコロナ関係予算の多くは株式市場買い支えのものではない。けれど、困窮した現場にピンポイントに必要十分の資金が行き渡るはずもなく、その多くは避けることのできないロスとなって、市中に流れ込む。たとえば一律の現金支給は、それを必要とする困窮者には絶対的に必要で、効率的にそこに行き渡らせるためにはやむを得ない政策であるけれど、一定水準以上の所得が確保できた大多数の人々にとっては単に余剰の現金を増やすだけになる。そういった現金は、まわりまわって投資市場に流れ込まざるを得ない。なぜならこの不安の時代であり自粛の時代であるコロナ下においては、余分な現金は消費に回されるよりも備蓄に回されるからだ。それが投資資金として集められ、市場をちょっとしたインフレ状態にしている。ちょっとしたどころか、相当なインフレ状態にしている。
それがはっきりとわかるときに、もしも手持ち資金があったらどうだろう。仮に10万円の資金があるとする。10万円の価値はいつでも10万円だろうか。インフレ時にはそうではない。つい数日前に10万円で買えたものが気がつけば15万円出さなければ買えなくなってしまう。放っておけば実質価値が失われるのだ。だから、市場にカネがだぶついているとわかっているときに株価が上がるのなら、手持ち資金を現金で置いていてはいけない。それははっきりと損失を生む。だから投資家は、市場への通貨供給量を察知して、買いに走る。実体経済なんかはクソ喰らえ、損を出してはいけないから、みんなが買うならビッグウェーブに乗らないわけにいかない。だから株価は上がる。半信半疑、薄氷を踏むような気持ちで、あるいは首をひねりながら、とにかく買い続ける。その行動原理においては、投資家は決してバカではない。
ただ、問題は、これがそれだけでは終わらないことだ。
コロナはやがて終息する。それはもう、はっきりしている。人間は、いつまでも厳戒態勢を続けられない。医学的に解決するかどうかにかかわらず、遠くないうちにコロナ問題は過去のものになる。確かにwithコロナの時代になって日常が大きく変化するのかもしれないが、それでも日常は日常だ。人々はそれなりの日常をとりもどす。自粛ムードは批判され、やがて過去のものになる。消費は回復する。
本当のインフレが一気にやってくるのはそのときだ。いま、インフレ状態は投資市場の内部だけでおさまっている。それは、人々の心が消費に向かわないからだ。けれど、自粛ムードが去り、緊張状態がほどけたらどうか。人々はいまよりももっと消費に向かうだろう。そして、その消費を支えるだけのカネはある。貯蓄や投資に回したコロナ時代の資金が、バブルで膨れるだけ膨れている。そこからちょっとぐらいの贅沢にカネを回してもバチは当たらないだろうと、人々はモノを買いはじめる。健全な経済が戻ってきたと喜ぶべきだろうか。いや、政策的に膨張してしまった投資市場の勢いは、そこでとどまらせてくれないだろう。投資市場からカネが流れ込むせいで、実体経済の部分まで、通貨供給量が過剰になる。ブレーキは効かない。そしてインフレが起こる。
身も蓋もない話をしよう。インフレだろうがデフレだろうが、基本的に多くのひとは困らない。なぜなら、通貨とモノの交換比率が変化するだけで、日常の消耗品の売買はふつうに行われるからだ。けれど、インフレやデフレで大きな影響を受ける人々も存在する。それは両極端の人々だ。一方の極にいるのは資産家で、資産が目減りしたり、評価額が上がってもちきれなくなったりするだろう。だが、そういうのは放っておけばいい。本当に困るのはもう一方の極にいる人々だ。ロクに収入が増えないのに、物価がどんどん上昇する。当然、食えなくなる。命に関わる。
投資家たちは、実体経済がインフレになり、その反動が株式市場を直撃すれば、必ず大きな打撃を受けるだろう。だが、そんなことははっきり言ってどうでもいいことだ。株で失敗して首をくくるなら、それは自業自得というものだ。本人だって、それを知った上でバクチに参加している。同情はしない
コロナが終わり、インフレがやってきて、そういった社会問題が深刻化するのは、かなりの確率で避けられない。ただ、問題は、それがいつ来るかを誰も知らないことだ。いつ起こるのかを言わなければ、多くの予言はあたる。「あなたは死ぬだろう」という予言は、100％当たるのだ。だから、こんな話には意味はない。意味はないから、ここに垂れ流しておく。
毎年思うのは、コレ合筆してくれねぇかなぁ、ということだ。
土地の数の単位を筆という。目には見えないけれども土地は区切られている。大体の土地には1筆ごとに番号がついている。
これは「公図」というものを見ればわかる。公図は登記所や一部の自治体の窓口で有料で見る(もらう)ことができる。
昔、土地に番号をつけて管理をするということになったとき、多くはその時の土地の所有者や利用状況によって区切られた。
その頃の建物一棟の敷地とか、その時の田んぼ1枚とか(もちろん違うこともある)。
そこを後になって違う使い方をするとき、新しい使い方の一区切りごとに区切り直す。範囲を決めて土地を利用したり所有したりするには筆単位にしないと色々と面倒だからだ。
そのとき、新しい形を上書きするだけのことがある。もとからあったいろいろな線の上に、改めて四角形を書くようなイメージだ。
また、隣の土地を新たに自分の敷地に加えるというときに合筆(2筆の土地の間の線を消すこと)をしないということもある。
そうすると、今の1つの使い方をしている土地の範囲、例えば柵で囲われた住宅の敷地とかの中に、いくつもの筆があるという状況になる。
それの何が面倒なのかと言うと、一つには画地計算だ。
市街化が進んでいるところの土地は大抵画地計算法というやり方で固定資産税を課税するための土地の評価額を計算する。
この方法では土地の間口や奥行きを測らなければならないのだが、測る範囲は大抵は同一の利用をしている範囲だ。
同一の利用をしている範囲内にいくつもの筆があると、それぞれの測量図を引っ張り出してこなくてはいけない。
もちろん、画地計算が未だに電子地図上でできない(ウチが導入してないだけ)のが悪いのだが、仮に出来たとしても昔の測量図はスキャンしないと始まらないので面倒なのには変わりない。
測量図も含めて全部電子化してぇなぁ。でも上を説得したりするほどのやる気はない。
面倒な点の2つ目は評価だ。2つ以上の筆で1つの評価単位になる場合は処理がめんどい。
単に同じ評価にするだけでなく、何らかの形でこれとこれとこれはひとまとまりですってしておかないと課税システム上で特例適用地積の按分をすることができないし、
地図上にそれを表すことも出来ない。
これも地図システムから評価できるやつにできれば楽になるんだけどなぁ。例によって自分がやる気はない。
面倒な点の3つ目は、データの数が多くなること、データが重くなること。
ただ、コレに関しては一番の戦犯は国と自治体だ。道路がいけない。街区ごとでいいから道路を合筆してくれたらいいんだけどなぁ。無駄手間でしかないけど。
そういうわけなんだけど、一方では合筆はしてほしくない。
俺は結構地図とか地形とか歴史が好きだ。その点では、公図はかなり面白い。
「あ、ここ昔畑だったんだな」とか、「これが昔の道路だな」とか「この道路は拡張されたんだな」とか「ここに水路があったんだ」とか「ここ湧水だ」とか「池だったんだ」とか、
そういうのが透けて見える。
こういうのは全部今の利用の形に合わせて合筆されたら見えなくなってしまう。
極致は区画整理だ。一旦全部まっさらになるから昔のことは何も分からん。
もちろん昔の資料がなくなることはなく、単に現在の公図がキレイになっちゃうだけだけど、
それでも「史料」に当たらずとも今の土地の形から見えるものがあるっていう面白さが消えてしまうのは残念だ。
まあ心配いらないんだけどな。キレイにするためだけの合筆なんて金かかるだけで所有者使用者にはそんなにメリットはない、んだろう多分。ほとんど誰もやらないし。
