「瑕疵担保責任」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 瑕疵担保責任とは

2019-05-17

要件通りに作ったのにプログラムミスにされた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000092-mai-pol

省庁の担当者が出してきた要件通りに作ったのに、プログラムミスにされた。

プログラムミスから瑕疵担保責任でやれ、仕様変更じゃないから金は払えないと言われた

承認印付の要件定義書を提出して抗議したが、承認した担当者が異動している上、印鑑の角度が規定よりずれてるから無効だと言われた

逆らったらもう仕事発注しないからねとも

これが上級国民か…

2018-06-01

[]会計検査院の報告に官邸が関与してた蓋然性めっちゃ高いとおもう

 国会ウォッチャーです。

 会計検査院原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。

 ざっと見た感じ、赤旗TBS毎日新聞記事にしたり、スポットニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日スクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の11月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院忖度しとる!みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。

山井和則内閣委員会

 さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか

 ちょっと京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。

 ただ、検査院が検査過程撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査職員は、担当部局作成した案が幹部により修正された、国民負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます

 このことに関しても、もしかたらこ会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります

共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信報道は、今回の共産党文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは?と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査会議あたりの意思決定機関側だかの上層部太田→寺岡秘書官→菅(官邸)→会計検査院幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。

竹内譲公明)@予算委員会

 公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院報告書についての質疑。

竹内

「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去処分算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻見積もることができず、"

このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、

"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"

として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます

 すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます

 大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二%から最大で九八%の範囲にあることを示しているわけであります一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32%から98%の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります

 そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」

戸田局長

「略)今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」

竹内

「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」

石井

森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院から要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております

 大阪航空局実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます

 この当時の大阪航空局見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります

 ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務遂行する場合には、見積もり必要作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務遂行に努める必要があると考えております

竹内

「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」

 公明党の質疑というのは基本的台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれ政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、

1. 5通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね?最大で見た場合国交省見積もりは間違ってたとまでは言えないよね?

2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー

3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー

という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、6億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省見積もりゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかたかはわからない、という結論太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進大塚川合らの質疑の中でも、安倍麻生の口から何度も放たれることになる。

 不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、1億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。

30年5月29日辰巳孝太郎議員@財金

 前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日共同通信報道上記公明茶番質疑とかを思うと、会計検査院報告書にどっから圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家公務員やめろ。

 財務省国交相会計検査院に、金額提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる3者。一般論として、事実関係確認のために、金額提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員

辰巳

私たちは昨年8月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院計算したところ、撤去費用は、1億9,706万円(混入率法による場合)、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」

戸田

個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」

辰巳

「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局航空局が、9月の7日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。9月7日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官対応をするのが基本だ、とあります太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」

太田

「(自分官邸勤務の経験から言って、秘書官仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約)」

辰巳

「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年2月22日に、太田局長あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川理財局長、航空局中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」

会計検査院内部の意思決定情報公開法も適用されない

 この件が本当にやばいのは、検証手段内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ3名の検査官では?と思いますけど。検査会議が内容を了としなければ報告書公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすからノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。

 で、官邸による圧力があったのでは?という疑いがかけられた時に、国会議員市民はどうやってそれを監視できるの?っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。

 でも安心してください。これからは、安倍総理原案提示いいね!って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理名前を利用してもあの人怒らないから。

2018-03-13

森友学園問題、通史(試論)<追記分>

https://anond.hatelabo.jp/20180311155513

元増田です。字数制限に引っかかってしまったのでこちらに。

(追記1)

まとめるのがヘタクソとの指摘、ごもっともです。

最初は目次と見出しがあったんですが、書きすすめるうちに合わなくなってしまって。。

(追記2)

b:id:Gustav13 大阪音大については思いつきとかではなく事実として、 id:barelo 氏のブログファイナルアンサーです。

http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343

簡単に言えば、大阪音大提示額が土地評価額7億からゴミ撤去費用見積もり2.5億を引いた5.8億で、時価に満たなかっただけです。

あそこは時価9億ですから(まだそんな話が出る前の話ですが)これと森友の10年以内に時価で買い取りの定期借地契約を比べても、国民財産適正価格処分する観点から大阪音大却下されて当然でしょう。

OK

(追記3)

b:id:usi4444 リンクブログは読まれました?大阪音大提示却下されたのは2012年4月、森友の定期借地契約2015年5月です。

時系列が大切だというのはそういうことです。

私が森友を比較対象に挙げたのがよくなかったのですが、森友の定借契約妥当かどうかとは別の問題で、

2012年4月の時点で、時価に満たない大阪音大提示却下妥当だということです。

時価が9億のものを5.8億で手放したら、国有地の不当な売却ということになります

ちなみに2012年4月時点ではすでに森友学園自民議員維新議員に働きかけてはいるので、近畿財務局圧力がかかっていた可能性はなくはないですが、大阪音大提示却下自体が不当だということはできません。

(追記4)

沢山の人に読んで頂きまして、また多数のコメントありがとうございます

タイトルは「私論」が相応しいのではないかとのご意見が多かったのですが、一応前史から取り上げたもの報道でも少なかったと思いますので通史は残させて頂きたいと思います

また、自分としては出来るだけ予断の少ないマスコミ報道のみに依り、そこから比較合理的に推測できることに絞り、否定できない可能性については残す努力はしたつもりでしたので、私論ではなく、「森友学園問題、通史(試論)」と変更させて下さい。

書き直しは時間的に難しそうなのですが、トップブコメの方のご意見の通り、見出しくらいは入れられればそのうち入れようと思います

(追記5)単位の間違いを訂正しました。お恥ずかしい。

(追記6)b:id:interferobserver 氏のご指摘により本文を訂正および追記しました。

2015.5の定期借地契約においては森友学園瑕疵担保責任放棄しておらず、2016.6の土地買取時に初めて瑕疵担保責任放棄されていました。

重大なご指摘、ありがとうございます

定期借地契約近畿財務局にとって濡れ手に粟のごとき契約であったかのような表現についても改めるべきかと思いましたが、ひとまずそのままにしてあります

瑕疵担保責任条項があったことは、むしろその後の売買契約時に損害賠償請求をたてに脅された線を強めるものかなとも思い、そのように訂正と追記を致しました。

参照→

理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委 - 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html

(追記7)b:id:FTTH 今更ながら、見出しを追加しました。如何でしょうか?

2018-03-11

森友学園問題、通史(試論

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

(3/17追記)<字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら( https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 )にまとめました。>


1.森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

近畿財務局 国有地取引調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引主体となった近畿財務局は2004~2015年にかけて、森友以外で3件、国有地売却に係るトラブルを起こしています

どのケースも売却契約後に地下のゴミ土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

(1)野田中央公園森友学園隣接地)からゴミゴミ判明前の土地評価額は14億、補助金でタダ同然に

その中には森友学園が取得した土地の隣接地(野田中央公園)も含まれています

これも不思議な経緯があります

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります

補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金防災公園役割にかんがみて・1/2を補助)」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9069万円です。

補助金自体防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の2点です。

まず土地価格です。

森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約9億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会議事録などを読んでも、合理的理由が見当たりません。

もう1点は、毎日新聞記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

(2)「売却困難財産」に手を焼く近畿財務局

関連して、近畿財務局国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります

第117国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局森友学園交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園場合ゴミ撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針しょうが、もしゴミ撤去費用見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります

(3)豊中市給食センター用地のゴミ撤去費用は14億

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります

こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額7億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市議会に上程することになります

豊中市議会議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています

森友学園が計上したゴミ撤去費用8億円と比べて14億と高額なのはゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

(4)森友学園土地取引には2段階存在する

ちなみに野田中央公園給食センターについては、国会における自民党葉梨議員民進党玉木議員あいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派?の葉梨議員も、比較対象を間違っています

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り2者と比較なさっていますが、間違っているのです。

(3/17追記)<森友学園土地取引には2段階あるのです。>

3者の取引比較するなら、<近畿財務局対応比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月給食センター用地の売却は2015年1月ですから、>森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。


2.「定期借地契約」をめぐる攻防

(1)異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か?

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

1.10年以内、7~8年をめどに、森友学園は時価約9億で土地を買い取る、

2.それまでの賃料は2730万/年である

3.森友は瑕疵担保責任放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の 2点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います

これはよく言われるように、近畿財務局政権忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

(後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の1と2に向けられたものなのです)

(2)なぜ近畿財務局は定期借地契約を結んだか

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミ存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます

<(3/17追記)契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミ土壌汚染理由損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。>

こうしてみると <それでも、時価9億と賃料の面からは、>近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります

しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから

さきの近畿財務局議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

(3)なぜ森友学園は定期借地契約を結んだか

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています

2014年10月に森友学園大阪府私学審議会瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

学校用地を自己所有している

⑵20年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約必要だと揉めたあげく、最後大阪府が折れて、明けた2015年1月、今後かろうじて⑶に当てはまる(ことになるだろう)ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります

(ちなみに当初森友学園2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年4月開校に延期しています。)

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

まり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地借地権(および将来の所有権)を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りいからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味はるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

(とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう)


3.2016年6月、8億値引きの闇

(1)安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校名誉校長就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員手紙を送ったことが分かっています

周知の通り、内容は陳情で、

1.立替払いしたゴミ撤去費用2015年度中に支払ってほしい、

2.月200万超(2730万/年)の賃料は高すぎるので負けてほしい、

3.土地買取額=時価9億がべらぼうに高い、

の3点です。

籠池氏「買い取り価格べらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望政府陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAX国会話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

(2)籠池氏、財務省に乗り込む/財務省田村氏とのやり取り(音声記録から

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の9億も高すぎるの3点、手紙の内容とほとんど同じです(ソース菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです)。

まり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年3月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

https://hbol.jp/138200/2

*ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります(賃料や買取額への不満は前編、田村の子どもへの言及は後編です)。

また音声データの中では、安倍昭恵名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ!」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう?

(3)結論その1「2016年3月神風、いまだ吹かず」

まり

2015年9月安倍昭恵名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員手紙を送っても(+FAXの返信があっても)なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年3月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

(くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年昭恵夫人森友学園塚本幼稚園4月12月に2回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です)

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミ発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員から圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります

(ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています

私が言いたいのは、8億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

まり何らかの政治的力学が働いたとすれば、2016年3~6月の、このタイミングしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。


(4)結論その2「学園側弁護士損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」

(3/17追記)<定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。

窓口になったのはやはり森友担当弁護士です。

近畿財務局 森友交渉文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

1.の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。

これをもって政治家圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。

政権に対する忖度安直に考える前に、近畿財務局はまず自身利益正当性念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。>

*籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ

2014-06-04

http://anond.hatelabo.jp/20140604140925

"瑕疵担保責任 ソフトウエア"の検索でいろいろ出てきますよ。システム屋寄りの内容も多いけど。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130514/476850/

http://www.riskhoumu.com/bes/bes1311.html

今回はお役所から発注でもあるので、数年間競争参加資格からはく奪される(請負能力水準に足りない)とか、そういった線での要素はゼロではないでしょう。

http://anond.hatelabo.jp/20140604140143

から裁判やって欲しいわけじゃないですか。

これ、類似判例無いんじゃないかな。

争点としては、①PL法の範囲内に入るのか?

使用者の過失による相殺はどの程度ある?(瑕疵担保責任免責が機能するのか?)

の二点なんだけど、類推できる判例が見つからない。

是非裁判で決着つけて欲しいもんです。

もしくは、法務民事裁判に自信の増田に解説してもらいたい。

根拠を付与してる人が誰もいない。

http://anond.hatelabo.jp/20140604140048

PL法を根拠に被害に対する賠償が命令された場合

製造からの期間によって、瑕疵が免責されることは無いはず。

通常の瑕疵担保責任なら免責期間が当然ながらあるけれど。

瑕疵担保責任の期間を定めてPL法から逃れることはできないでしょ?

その理屈が通るなら、全ての家電瑕疵担保免責期間が設定されて、

製造より1年以上経った商品PL法賠償命令を受けることはゼロになるはず。

http://anond.hatelabo.jp/20140604113916

仕様書に書いてあるとおりに動かなかったなら、システム屋の責任

瑕疵担保責任のある期間中ならね。普通は納品してから1年間がその期間。(今回は3年後に瑕疵が発覚。)

それにシステム不具合システム屋の責任だけど、それによって生じた損害まで責任を負うかどうかはまた別問題。契約による。

一般的にはシステム不具合によって生じた損害の責任までは負わない。

2011-01-22

http://anond.hatelabo.jp/20110122231623

免責条項や瑕疵担保責任っていうけど、

サービスや商品だから 売れる時期ってあるよね。 治しますけど1年後じゃ意味が無い。 自社でつくろうと、外注でつくろうと オープンソースでつくろうと

期日までに治らなきゃ意味が無い。外注で外注がデスマしてもねぇ・・・

結局、期日までに治すことを保証するのは自分たちだから、あまりかわらん。

 

瑕疵担保責任っていうけど、そういうのってえてして作らないSIerとかが言うものであって、プログラマーリーダーの話じゃないわな。

オープンソースだろうと、自分でつくろうと、使う以上は、ちゃんと中まで読んで保証しないとな。

 

結局1人月という1ヶ月働くことにお金払ってもらってるわけじゃなくて

総合して、あなたサービスが、他社よりも 良くて早くできるからビジネスチャンスを物にできて、利益になります利益になるんだから、分け前よこせ。ってのが、本来のソフトウェアビジネスだし。

そう考えるとねぇ・・・瑕疵担保責任があるのは、自分であって、他人じゃないからねぇ・・・程度問題とかいろいろあるけど、ざっくりいうと。

 

あえていうなら、オープンソースデメリットは、バグを治して、コードを作者に送りつけても、なんつーかリジェクトされて、違う治し方をされるとか。そういう時だな。

http://anond.hatelabo.jp/20110122000048

免責条項や瑕疵担保責任を考えたらオープンソースなんて使えたもんじゃないんじゃないの?

まあ、販売用や受託開発だったらって話だけど・・・

2009-09-14

http://anond.hatelabo.jp/20090914190801

今回2振した下位ロー卒でよければ。

  • 既に早慶の既習者レベルの素養があること
  • 受験前1年程度は完全に余技から足を洗えること

この2点を満たせば可能だと思う。

何せローは課題が多い。

えんしゅう本のコピペで済まないような課題を、矢継ぎ早に出される。

東大とかは課題が少ないようだけど、俺の所は1年目から夜10時まで学校判例検索レポート作成で必死だった。

課題というのは馬鹿に出来なくて、出さないと単位が来ない。

実力があっても進級がヤバいという馬鹿げた事態がありうる。

そして、時間を食うから自分勉強が出来ない。

駄目な教授課題の出し方がおかしくて、1年目から地裁判例を比較させたりする。

幹となる条文と基本的な要件効果の理解、最高裁判例も押さえてない段階でだぜ。

加えて、リーガルマインドだのなんだの、試験と関係ない科目でも課題を課される。

そんな馬鹿カリキュラムでも付き合わないと単位は来ない。

特に純粋未修は悲惨。大学は入学者の最低レベルに合わせて講義するわけではない。

条文に初めて接しましたというレベルなのに、瑕疵担保責任の法定責任説と契約責任説どっちがいいね、なんて訊かれるんだぜ。

基本書を調べようにも、自分のやってるところが体系上どこに位置するかもわからない。

夏までは自分勉強が出来ないまま消化不良で駆け抜けるのが恒例行事で、うちの場合脱サラおばさんが最初の学期で3名辞めた。

俺は夏で追い上げて2年目で人並みになった。

早慶既習者レベルじゃないと苦行になるぜってのは、そういうこと。

以上は修了して法務博士になるための最低限で、司法試験に受かるには全然足りない。

東大ですら相当数が落ちているように、条文学判例に答案演習を年中ガリガリやっても落ちる人は落ちる。

何せ受験生記念受験なし、全員が院生、数百万円と就労機会を捨てて挑む連中だ。

そんなガチンコ集団が磨きに磨いて勝負して7割以上が落ちる。

これは厳然たる事実だ。

そんな試験勉強以外の余技にかまけていたら、よほどの天才でない限り勝てっこ無い。

社会人でも働きながら学べるというのは5年も前の謳い文句で、今信じちゃダメだ。

参考までに、司法試験の問題と参考答案を。(俺のじゃないよ)

短答式ってのはマークシートで、得点率6割が最低ライン。配点システム上8割正しくマークして6割得点というところ。

論文は1系統4時間ぐらい。1問あたり3000文字程度。

修了するまでにこういう答案をほぼノーミスで書けなきゃならない。

問題

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-22jisshi.html

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20-21jisshi.html

再現答案 下のほう

http://blog.livedoor.jp/eiji_inose/archives/2008-05.html

2009-04-28

http://anond.hatelabo.jp/20090428002936

いや、典型リースの可能性もある。

だとしても、元増田が正しいわけではない。

検品したから瑕疵担保責任負いませんという特約は、結べる。リース会社から物を借りる場合でも。(民法570が559で賃貸借にも適用されるけど、572で排除できる)

契約のかなり前の段階でこういう条件は提示されているはずで、提示されて無いならリース会社の子が半分悪い。

半分ってのは、この条項をつけるのが普通で、契約引っくり返すほど傲慢不遜な請求って訳ではないから。

あと、保守契約云々の所は中身がわからないからなんとも言えない。

物の欠陥とは別に保守はしますよ、という契約なら別におかしくない。

でもまあ、実際に物を据え付けないとわからない不良もある。

元増田は、そういう場合の責任サプライヤーに追求できるのか契約書を精査するなり、保険に加入するなりしたら良いと思う。

そういうノウハウ握ってるのは、件のリース会社の子だろうから、いっぺん話し合うべき。解決したらケーキでも奢ってあげるとかさ。

http://anond.hatelabo.jp/20090427222753

商法526なら

一切の瑕疵がない事を保証する必要なんかどこにもないよ?

その為に2項の後ろの方に、ぱっと見わかんない瑕疵なら六ヶ月以内って書いてる訳じゃん?

それ以前に、商法とかその辺は優越的地位の濫用じゃない限り、契約優先の筈だよ?

受け入れ検査検収印はそりゃ必要だろうけど

契約書に瑕疵担保責任に関して売り主側が半年か一年程度は持つって書くのが普通だと思うけどな

2009-04-27

http://anond.hatelabo.jp/20090427225822

元の売買の契約書か、その新しい契約書かに売主側の瑕疵担保責任について矛盾なく書いてあれば、妥当な契約ということかな。

元増田は確かに端折りすぎて書いている。そして先方さん(売主だよね)も説明できる要員を育てておくべきか。

http://anond.hatelabo.jp/20090427195055

残念。それは勘違いです。

2枚目「この設備について、検査を実施し、一切の瑕疵がないことを保障いたします。」

これは、難しく言うと、商法526条1項の検査をしましたよ、という意味です。

商法

第五百二十六条  商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。

2  前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵発見したときも、同様とする。

3  前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M32/M32HO048.html


要するに、買った物に問題があっても、すぐ検品して通知しなきゃ売主に責任を問えないよ、ということです。

電気屋で一般人が買うなら、電気屋に責任がある。不良品なら、契約を解除できる。((民法瑕疵担保責任ってやつ。買ったときに見つけられなかった瑕疵は、受け取って10年以内かつ見つけて1年以内に責任を問わないといけない。民法570条、566条3項))

でも、会社同士みたいに、毎日沢山の物を扱う専門家なら、すぐ調べて通知させて、以後問題にしないというルールになってる。これが商法526条。

なぜなら、それぐらいの負担を課してでも、法律関係を早く安定化させたほうが経済的だから。

そういうわけで、買う方としては、しっかり検査した上でハンコつかないと、後から困るのです。

逆に、売主としては、そういう条項にハンコつかせて、後から返品されないようにするんです。

法律上当然のルールだから、ハンコ請求されたとしても、別におかしくは無いのです。

むしろ、検査を促されてることに気付かない増田が致命的。経営者なら。

契約の本来から言うとさ、リース会社おたく工事検収して、瑕疵が無いことを確認して、うちにそれを保障してリースするべきなんじゃないの?」

「は、はい。」

「こんなことやってるって機関紙(うちの業界向け、個人も結構見る)に出すよ? おたく、このまえ問題起こしたばっかりじゃん?」

これは増田が恥かいてるだけなので、早く謝ったほうがいい。切られるよ。ほんと。

2008-01-25

裁判リテラシー講座番外 クリプトン社がエロ歌を削除した?>

裁判リテラシー講座を書いてる者ですが、ちょっと気になるニュースが飛び込んできたので言及。

http://blog.piapro.jp/2008/01/post-15.html

これによると、ニコニコ動画に、初音ミクに猥歌を歌わせていたものをうpしていたら、初音ミク制作者サイドが削除を申し入れた、ということらしいです。

しかもうp主デッドボールP氏。個人的にお気に入りな同人音楽家さんの別名義じゃないですか(あんまり知られてないみたいですが)。

あれこれ言説が飛び交っていますが、「ニコニコ、ひいてはCGMの萌芽をつむことになる」といった論調のものが多いように思われます。

ですが、あまり法律論からのアプローチがなかったので検討してみたいと思います。

Fランク法学部生が試験期間中に現実逃避しながらろくに推敲せず書いてる駄文なので、おかしい点があったらどしどし指摘してください><

さらば明日の民事訴訟法

クリプトン社の契約の有効性

クリプトン社は、「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約書」で禁止されている

公序良俗に反する歌詞を含む合成音声」の「公開」をしていたので、これを削除したと主張しています。

そもそも、この「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約」(以下、本件契約という)ってどうなんでしょうか。

これってみなさんもご存じの表現の自由を犯していませんか?

憲法の保障する「表現の自由」を前提とすれば、公序良俗に反しようがなんだろうが、

何を作ってどう公開しようと自由なはずです。

ここで問題となるのが、憲法は国による国民に対する人権侵害を予防するためのものなので、

クリプトン社と一般人のような、私人の間で憲法に由来する原理を根拠にどうこうできるかということです。

これについては、誰がしても人権侵害人権侵害だし、大会社なら国に比肩すべき権力を有しますから、認めるべきです。

しかしながら、なんでもかんでも憲法が出てくるのでは、規則にがんじがらめになり、私人は自由な経済活動が出来なくなります。

このような考えを私的自治といいますが、これにも配慮する必要があります。

したがって、ある法律行為、ここでは本件契約ですが、が憲法違反するかどうかを論ずるには、

憲法精神を、法律行為を律する法律に読み込むという解釈がされるべきです。

これを間接適用説といい、最高裁の取るところとなっています。

難しい話になってしまったので、簡単な例をあげましょう。

S役の人とM役の人との間で、「MはSに隷属します」という契約が結ばれたとする。

この場合、憲法では奴隷的拘束は禁じられている(18条)ので、このような酷い契約には憲法を適用すべきだ。

うるせーよ、俺たちの合意づくのSM関係に、他人や憲法が口を出すな(私的自治)。

どちらも一理あるので、両者のバランスを取って、法律憲法精神を読み込もうというわけです。

本件では、この契約が有効かどうかは、契約の有効性を律する民法90条の解釈に委ねられることになります。

つまり民法90条のいう「公序良俗に反する」かどうかを判断するのに、憲法精神を読み込めばいいわけです。

あてはめ

では、本件契約憲法違反して民法90条の「公序良俗に反する」かどうかについて簡単に考えてみましょう。

確かに、表現の自由は、表現を通じて人格を成長させる点、それから、憲法自体を支える民主制の根底をなすという点からすると、

非常に価値の高いものです。

しかし、外部行為を伴うものなので他者の人権との衝突は避けられず、「公共の福祉」に、厳格に判断されますが、服することになります。

(たとえばわいせつ文書)。

また本件では、私人国家ではなく、私人同士ですので私的自治が働き、その保障もいくぶん弱体化すると考えます。

たとえば、一般的に表現を禁止するという文言では、弱体化するとはいえ、憲法違反の問題になると思います。

かしここではクリプトン社の製品を買うのに、その製品エロなどに悪用しないで、というものだというのです。

これは、ボーカロイドブランドイメージの低下を防止するため、

また、表現の持つ影響力の大きさから社会への悪影響を防止するためという目的です。

特に、ボーカロイドは新しい技術であり、キャラなのかツールなのかわかりにくく、議論も詰まっていません。

そんな中でエロ禁止という手段を講ずるのは、企業の取る戦略として十分に合理性があると思われます。

ボーカロイド技術を持っているのがクリプトン社だけという点も見過ごせません。

どんな批判も全てクリプトン社に来るからです。

そうだとすれば、本件契約は90条の「公序良俗に反する」とはとうてい言えないと思われます。

結論

以上より、本件契約は有効であるといえます。

よって、当事者は合意して本件契約を結んでいる以上、クリプトン社の措置には道義的な問題はさておき、なんらの法的問題点は存しません。

また、どこかに話題に上っていた、

一方で公序良俗違反の表現を禁止し、他方で訴訟などの責任は負わないという免責規定については、

法律上、ふつうに私的自治の範囲内なので特に問題ありません。

これが賃貸借とか瑕疵担保責任とかだと、圧倒的に有利になってしまうので問題になるんですが、

この場合、訴訟になったら歌を作った奴こそが悪いですから、問題になりようがありません。

常識的に考えて、エロ歌作っておいて「こんなボーカロイドがあるから悪いんだ」なんていう弁解は通りませんよね。

この免責規定はそれを明文化したまででしょう。

感想

こう見てくると、この問題で見捨てられている視点が、クリプトン社の利益という視点です。

クリプトン社は、今までも初音ミク関係して何度か制限を掛けてきました。そういった意味では制限する側です。

表現を制限する奴は悪い奴と思うのは当然かも知れません。

ですが、新たな表現の手段を生み出すクリプトン社もある意味で、表現者といえるのではないでしょうか。

そうするとクリプトン社の立場も、表現する人同様に尊重されるべきではないでしょうか。

そうでないと、先進的な技術を持つ他の会社を萎縮させかねませんしね。

本人のコメントサイトを見るとひたすら平謝りしているようだし、

そもそも他人がとやかく言うことではないかも知れませんね。

彼は同人活動をやっているので、公式サイドからの圧力には慣れっこだと思います。

なのでこれくらいのことでは彼はへこたれないと思います。今後ともがんばって欲しいです。

2007-04-04

Fujisan Reader

http://installer.zinio.com/download/3.7.0.5930/ZinioReaderSetup-_2339749973.exe

 

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第3条 知的財産コンテンツ

ソフトウェアを利用する条件としてライセンシーは次の各項目をしないことを保証し、言明し、誓約するものとします: (i) いかなる第三者の著作権などを含む知的財産権、公表権、プライバシー等、その他の権利をも侵害しないこと。(ii)法律法令、もしくは規則を侵害しないこと。(iii)いかなる形もしくは形状での情報又はマテリアル(以下「コンテンツ」) も中傷的に、脅しとして、虐待行為として、いやがらせとして、拷問にかけて、名誉を傷つける形で、卑俗な形で、けがれた形で、名誉棄損配布またはその他異議ある形で広めないこと。また、(iv) コンピュータソフトもしくはハードまたは通信機器に障害または、損失または、機能を制限する可能性のあるウイルスソフト、またはコンピュータコードファイル又はプログラムを広めないこと。当社ではなくライセンシーが本ソフトウェアに関連してアップロードされたコンテンツメールポストされたものの責任を単独で負うものとします。ライセンシーがアクセスするコンテンツは自らのリスクにおいてアクセスするものとしてライセンシーは認め、これによる第三者もしくは自らへの損害に対して単独に責任を負うものとします。又、ライセンシーはいかなる理由に基づいても知的財産権の有効性及び知的財産権の帰属について争わないものとし、ライセンシーは、本ソフトウェア及びファイル自体、並びに、本ソフトウェア及びファイル含まれる製品表示、著作権表示、商標その他の表示をライセンサーの事前の書面による承諾なく除去又は変更してはならないものとします。また、ラインセンシーはいかなる理由に基づいても知的財産の有効性及び知的財産権の帰属について争わないこと、並びにその他当社が不適切と判断する行為を行わないものとします。

第4条 サポート並びにアップグレード

規約は本ソフトウェアのいかなるサポートアップグレードパッチ、改良または改善(総称として「サポート等」)の提供を約束するものではありません。ただし、いかなるサポート等も当社から提供された場合、本ソフトウェアの一部を構成するものとし、本規約の対象となります。

第5条 保証の否認

ライセンシーは、ライセンシーの責任において本ソフトウェア並びにファイルを使用することに明示的に合意します。当社は、本ソフトウェア並びにファイルを「あるがままの状態で」使用許諾するものであり、本ソフトウェア品質及び性能について何ら法的な保証責任を負いません。

第6条 責任

当社は、本ソフトウェア並びにファイルの使用(本ソフトウェア並びにファイルダウンロード又はインストールを含みます)又は機能から生じる直接的、間接的、商業的損害または損失等を含む、人体損傷または付随的、特別の、間接的または二次的損害等について、責任論(契約、不法行為等)の如何を問わず発生する一切の損害及び第三者からなされる請求について、免責されるものとします。ライセンシーは、自身の責任において本ソフトウェアを利用するものとし、ライセンシーは、ファイル並びに本ソフトウェアの機能の利用に起因又は関連してコンピュータ等の通信機器及びデータに発生した損害について責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。ライセンシーは、本ソフトウェア及びファイルを利用することが、ライセンシーに適用のある法令業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、ライセンサーはライセンシーによる本ソフトウェア及びファイルの利用が、ライセンシーに適用のある法令業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。本条の規定は、本ソフトウェア及びファイル瑕疵、損傷又は故障に関するライセンサーの法律上の一切の責任瑕疵担保責任債務不履行責任及び不法行為責任を含む。)を規定したものであり、ライセンサーは本条に定めるほか、本ソフトウェア及びファイル瑕疵、損傷又は故障について何らの責任も負わないものとします。ライセンシーは、本ソフトウェア及びファイル瑕疵又は権利関係に関して、第三者からクレーム損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なくライセンサーに通知するともに、ライセンサーの指示に従わなければならず、かつ、ライセンシーは第三者からの請求又は主張に関してライセンサーが被った損害(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含む。)及び損失を賠償又は補償しなければならないものとします。また、不可抗力事由が生じている期間中、当社はライセンシーに対し、債務不履行責任を負わないものとします。

第7条 期限並びに終了

規約は、終了するまで有効です。ライセンシー、並びに当社は本規約をいつの時点でも終了できます。本規約の一部にでもライセンシーが違反した場合、当社は本規約を直ちに解約することができるものとします。終了原因の如何を問わず、本規約の終了に伴い、ライセンシーは、本ソフトウェア並びにファイルの使用を全て中止し、本ソフトウェア並びにファイルの原本および複製物を、その全部または一部を問わず、全てのコンピュータハードドライブネットワーク並びに全ての記憶媒体から破棄しなければなりません。本ソフトウェア並びにファイルの利用を終了した後も第2条、第3条、及び第5条から第8条までは効力を有するものとします。

第8条 その他

規約は、本規約に基づき使用許諾されたソフトウェア並びにファイルの使用について、お客様とZinio又は当社の合意のすべてを定めるものであり、本件に関する、従前の取決めに優越するものです。本規約の改訂および変更は、書面でライセンシー並びに当社により実行された場合を除き、拘束力を有しません。何らかの理由により、裁判所が本規約のいずれかの条項またはその一部について効力を失わせた場合であっても、これに反しないその他の部分は、依然として完全な効力を有するものとします。ライセンシーが本規約に違反して実行した行為に対して当社がアクションを実行しなかった場合においても、そのことはその違反行為またはその後発生する違反行為を容認するものでもなく、当社の権利を放棄するものではありません。本規約はライセンシー個人との契約であり、いかなる形であれライセンシーが譲渡すること(制限をなくして、法律に基づくもの、合併によるもの、組織変更、コントロールの変化などがあった場合)をも認めません。また、当社が書面により認めた場合を除いてはこれらは無効とします。当社は本規約の全て又は一部を第三者に委託することができるものとします。本契約は、カリフォルニア州民間で締結および完全に履行される契約に適用されるカリフォルニア州法が適用され、これに従って解釈されるものとされ、カリフォルニア法律矛盾規約並びに国際売買契約に関する国連規約は適用されません。Adobeアドビ システムズ社の商標です。ContentGuardはContentGuard Holdings, Inc. 社の商標です。当社より提供される本ソフトウェアおよびファイルは、「商業コンピュータソフトウェア(Commercial Computer Software)」「商業コンピュータソフトウェア文書(Commercial Computer Software Documentation)」から構成されるFAR section 2.101、DFAR section 252.227-7014(a)(1) 、及びFAR section 252.227-7014(a)(5)で定義する「商業品目(Commercial Items)」であり、当該用語は、48 C.F.R.12.212または48 C.F.R. 227.7202で使用されています。DFAR section 227.7202 又は FAR section 12.212に呼応して、商業コンピュータソフトウェアおよび商業コンピュータソフトウェア文書は、アメリカ合衆国政府のライセンシーに対して、(a) 商業品目としてのみ、かつ(b) 本規約条件に従ってその他のエンドユーザ全てに付与される権利のみを伴って、使用許諾されるものです。非公開の権利は、アメリカ合衆国著作権法に基づき留保されています。

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以上。

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