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はてなキーワード: 経済危機とは

2020-08-07

anond:20200807002753

逆だな。コロナによって致命的な不景気が見えている以上今が一番最悪なタイミング

好景気とき増税タイミングではある。ただビルトインスタビライザーで税収が上がってるから、厚めの累進所得税法人税があればわざわざ制度として増税する必要はないが。

なによりも、税と経済との関係無視して、何もしないのが理想的だとやってきたのが問題だ。大規模経済危機を迎えると企業が保身にはいり、金を溜め込み設備研究投資をしなくなるという特性が相まっての失われた30年だ。

使ったら減税、溜め込んだら増税と、経済意識した税制にしていくべきだ。その上で使ったら増税である消費税は無くす方向にしていくべきもの

2020-08-04

壊滅的な経済危機が起きた当表現

壊滅的な経済危機を起こしたが打倒で

それこを、経済を回せというひとはその結果倒産したり失業したりする人もまたいるわけで99%を救えるとしても1%の人に死ねというわけで

その1%の人にこういうふうにするから今の状況で経済を回しても大丈夫という話は当然ある

コロナ対策をしたら経済が止まるとおなじで

 

コロナ対策をすると経済が止まるが、こういう対策をするから大丈夫 といわないといけないように

コロナ対策をすると経済が止まるが、こういう対策をするから大丈夫で、その対策対策によって、さらなる問題が起きるが、対策対策対策をするからとなり

金額が大きければ大きいほど対策の数が増えていくのだが 経済を回せだけでいいわけがないのはコロ名前と同じなんだから言う必要がない 経済を回す以上 なんとか財政会議とかもそうだがあれだけの大事である 当然 コロナで止めるのも同じ

2020-08-01

anond:20200801070724

ケインズ社会主義時代1990年まで)に経済が成長していて、新自由主義時代1990年代以降)に経済が衰退している。これは新自由主義が欠陥思想からだろ。

一番最たるものは国の金の流れを無視する思想からだ。更に大規模経済危機のとき企業の保身化による金の溜め込みと設備研究投資の減少による資金余剰化を放置するのもでかい

税制も金の流れを操作する思想である以上、金の動きが適切になるようにしないとならない。

消費税増税は動く金に対する税金である以上最悪。さら法人税は大規模経済危機の後の企業資金余剰化が起きている以上、フリーハンドの減税はしてはならない。使ったら減税、溜め込んだら増税であるべき。

2020-07-29

anond:20200729020519

もう完全に政府がどう動くかによって変わるね。政府が何もしなければそれこそ世界恐慌みたいな状態になって、これを打破するためにクーデターだ!と叫ばれる。どこかの警察自衛隊分隊が暴れだして。国民は暴れだした分隊呼応して内乱になる。

ただしその先が正しいとは限らない。

一番ベストなのは医療容量と検査容量に金を打ち込んで過剰と言えるほど準備して、コロナによる医療崩壊が起きないようにしつつ経済を動かす。金を医療容量、検査容量に使うのは経済対策という側面もある。

そして、大規模経済危機を迎えての企業が保身化して、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのに対応するために、税制を使ったら減税、溜め込んだら増税シフトしていって経済を回す。コロナが去った後ならGoToみたいなのもよかろう。

もう完全にいま政府がどう動くかによって5年後の姿は全く違うだろう。そして政府がどう動くかというのはもっとベース政府財政均衡主義新自由主義)か、非常時は財政出動か(ケインズ社会主義)という経済学上の命題に関わる問題とも言える。

間違いなく後者だろうね。そのうえでケインズ社会主義欠点政府肥大化イノベーションの衰退。最もイノベーション新自由主義より遥かに良かったが)にどう立ち向かうかだと思う。

2020-07-27

anond:20200727084111

非正規労働規制緩和で広げたから増えたんだって

あと、内部留保は現預金内部留保と、設備などの内部留保で分けてカタランとならん。所詮利益準備金だということしか表しておらず、現預金場合と、設備等の場合とがある。

そして、金の動きこそが経済規模であり、財サービス需要供給労働需要供給を導く。現預金内部留保としてバカバカ溜め込むのをましてや低税で許したから、不景気を30年続けて、労働者は買い叩かれ非正規労働に甘んじさせ、そして少子化を招いた。

設備などの内部留保に転じるならともかく、現預金内部留保は景気落とすし、労働者は買い叩かれる。現預金内部留保で溜め込まれるのなら税金で回収して動かすべきもの

コロナについても、主に政府の緊急特融の作用のほうが強い。というか非常時には政府財政出動をして対処するべきもので、非常時に応じて金を溜め込むような状態を続けさせるから不景気産業衰退を招いてるの。

結論として、企業が30年前のバブル崩壊という大規模経済危機で現預金内部留保を溜め込むように転じたのと、それを是として後押しするがために労働も、経済も、少子化も全部悪くなった。

anond:20200727062206

女性キャリア継続問題になるのは「大企業正社員」に限定した話。

新卒カード終身雇用が未だに機能しているのも「大企業正社員」。

中小企業および非正規雇用においては、女性労働参加は着実に増えている。

派遣という形で解雇規制を減らしたのではなくて、過剰な解雇規制により「大企業正社員」の人件費固定費となっているため、変動費的な性質もつ非正規雇用を拡大せざるを得なかったのだ。

企業が大規模経済危機対処するため内部留保を積み増したおかげで、現今のコロナ禍においても少なくとも大企業テレワークにも対応できて、相対的日本経済危機的な状況には陥っていない。

企業が保身に走らないで組合のいうがまま高騰した正社員人件費を払い続けた結果経営危機に陥ったJALの事例を忘れてはならない。

新卒一括採用終身雇用正社員大企業の一級従業員として再生産されているから、その枠からはみ出た中途採用出産育児キャリアを中断する男女は二級従業員地位に甘んじている現状とは別の話。

一級従業員が二級従業員を分け隔てなく扱えば問題ないなんていう性善説は成り立たない。

anond:20200726221448

転職してキャリアアップするのが少ないのは不景気労働需要が低いからだぞ。

労働需要供給で、需要が高いと労働者の奪い合いになる。よって給料が高くなり、待遇も上げる。

派遣という形で解雇規制を大幅にへらしたが景気なんてまるで上がらなかったじゃない。景気が復活したのはリフレでやっとだ。解雇緩和は役には立たない。ひょっとしたら逆効果かもしれない。

から財政均衡主義政府が何もしないのが望ましいという新自由主義の奴らを黙らせて、きちんと政府が金の流れを制御するケインズ主義に戻すのが正解。

とくに大規模経済危機が起きたら企業が保身に走って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり資金余剰に転ずる。おそらく2021年卒、2022年卒の就職悲惨だろうな。できるだけ早く政府企業の保身マインドを反転しないとならない。

企業の保身マインド対策して、景気が上がれば労働需要が上がり、「キャリアアップ転職」が当たり前になる。人の奪い合いになるから

2020-07-26

anond:20200726214758

新しい社会システムは誰かがこのシステムが良いと提唱して採用することにとってできるのであって、破壊のみからは何も生みません。

ユダヤ人ジプシーや劣等人種が原因だから虐殺をしたらいいという解を出す国もありました。

陛下の側近共が悪いのであってそのあたりを殺して天皇親政をすればいいという解を出し、軍部暴走につながった国もありました。

いっぽうで、金の動きをきちんと整えよって解を出した国がいました。ケインズっていうんですけどね。

ケインズ政府肥大化オイルショックにまで解は出せなかったんだけど、放逐して何もしないのが理想的とやったら、また大規模経済危機が起きたらその後不況になり、30年も不景気続けてますよ。

単に一度ケインズにたちかえって、ケインズ欠点のみにターゲットを絞って対策をすればよい。

あー、社会システムと言ったから反応したけど、第一次→第二次ベビーブームであればきちんと反応しましたが、第二次第三次ベビーブームは反応しませんでしたね。

二次ベビーブームとき日本経済は良かったですから子供も作ることができましたから。

anond:20200726062852

人口維持の観点で言うなら、男女はほぼ全員結婚して、わずかに死人が出る観点から言えば2人ちょい子供を作る状態を作らないとならない。

半分しか結婚できない状況なら、平均して4人子供を作る状態を作らないとならない。

少子化庶民不安定で安い給料に陥れたゆえの結果。それは新自由主義が一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を溜め込み、設備研究投資をしなくなることにより、不景気を続行するという特性故にな。

anond:20200725181538

庶民の多くは労働者として働いて家庭を持たないとならないのに、不景気30年で労働者が買い叩かれ、不安定になるような状態を続けたからじゃないだろうか。

から経済をまともに動くように変えていけば、多くの庶民が家庭を持てると安心できるようになり、結婚率は再び上昇する。

資本主義と言っても、きちんと金の動きを制御するケインズ社会主義で、軽いインフレで、労働需要がやや高い状態を維持すれば、労働賃金は上がり続けるし、労働者を買い叩くような企業は淘汰される。

新自由主義は見てのとおり、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を溜め込み、設備研究投資をしなくなることにより、不景気を続行する。労働需要が低いため、労働賃金を下げたり、不安定雇用にしようとする。

ひいては家庭を持てなくなる。家庭は30年間かけての子供に対する投資で、投資継続できないようならやめざるをえないから。

から新自由主義を捨て、欠点を少し修正したケインズ社会主義に戻して、労働者を豊かにしないとならない。

資本主義から淘汰がおきるというが、それは新自由主義限定弱肉強食放置の状況だけだ。

2020-07-23

anond:20200723211500

ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレ状態こそ理想的だ。

借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。

必要なのは政府財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。

しろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。

anond:20200723192549

都はともかく、国レベル財政破綻は、外貨借金しか起きないよ。

とすると、経常黒字を出し続けることこそが大事であって、経常黒字である範囲での財政出動自国通貨建て借金である分には問題ない。

なので、国債を大量に発行しまくって、検査容量、医療容量を拡張する必要がある。医療崩壊も医療容量の範囲であれば起きない。無論医療容量は一番整えるのに時間がかかるため、検査で早期のうちに軽症ホテル隔離することが必要

極端なことを言えば感染がフルで広がっても中症重症患者をまかなえるほどの医療容量があれば医療崩壊は起きない。その状態であれば感染者そのものは増えるが、経済は回せる。

また軽症のうちに療養させることにより重篤化を減らす作用もあろう。

ただし大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなる。また財政均衡主義大学への支出を減らしたり萌芽基礎研究が増えないような予算の割当をすれば、産業が弱くなる。

産業が弱ることにより貿易赤字、ひいては経常赤字につながる。とするとこちらのルートのほうが財政破綻につながる。

なのでコロナが終われば、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、この保身マインドを反転させないとならない。高い法人税の末で設備研究投資減税を大量に設けるか、使途のない金に追加で税を課す留保課税を全企業に導入するか。

また、国全体で資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は一致するので、家計の貯蓄分、企業資金調達しての設備研究投資をしていれば、政府財政出動する必要もなく景気が回っていくため財政均衡に近くなる。

2020-07-16

anond:20200713194833

社会

新自由主義  VS 共産主義(=マルクス社会主義)ではないんだが。

現状では

新自由主義 VS ケインズ社会主義 VS マルクス社会主義 だ。

1990年まで西側諸国がうまくいってたという資本主義ケインズ社会主義であって、新自由主義ではない。

特に大規模経済危機が起きたら、その後延々と企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるという特性がある。

この問題に対して目をそらして構造改革とやらでゴソゴソいじりまわったり、各種保護を取り去る、フリーハンド法人税減税はむしろ溜め込んでも減税であるため保身マインドを強化させる。

これらで結局30年もの間成果を出せなかったのが新自由主義

大規模経済危機が起きたら、まずは財政出動して保身マインドを和らげる。その次に使ったら減税、溜め込んだら増税をする。

企業の保身マインドを反転させないとならない。それは政府が関与しないとできない。

2020-07-09

anond:20200709063449

いや、単に大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるんだ。

金と時間をかけずに新しいものなんて作れるはず無い。だけど、金と時間をかけず確実な儲けを求める新自由主義の近視眼的社会転向した。

本来バブル崩壊企業の保身マインドに対抗しないとならなかったのだけど、銀行不良債権処理やその元の貸し剥がしさらには小泉民主党構造改革緊縮財政志向でめちゃくちゃにした。

それが故の現在の衰退。

大規模経済危機を迎えたらまずは景気を良くし、その次に企業の保身マインド抵抗し、金を溜め込まず、設備研究投資するように導くことが必要だ。

2020-07-05

anond:20200704001153

経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。

内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化産業劣化放置する。

本来産業空洞化リストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。

成長はどんどん落ちた。氷河期世代小泉竹中時代社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん

また財政破綻外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。

それから経済学新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。

1990年までの日本が強い時代経済学ケインズ社会主義であって新自由主義ではない。

大きく言うとまず国自身日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。

新自由主義けが経済学と思ってはならない。

水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働やりがい搾取するだけよ。

売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。

けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん

2020-07-04

anond:20200703230040

その戦う場所というのは、まずは金と時間をかけないという前提で儲かりそうな場所って条件だな。

しか商売競争なわけで、それ以上の物量と、必要なら金と時間をかけて儲かる場所を狙うやつに勝てるわけ無いわ。

そういう意味で超近視眼ドケチ思考が故に戦う場所をあえて間違わざるを得なかったと言えよう。

逆に本当に日本人思考様式事態が間違いだというのなら1990年頃の半導体世界一位もなかったとは思うよ。1990年代以前の思考が正しくて、1990年以降の思考が誤っていたということ。

それこそがまさに、大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるということ。さらにその状態放置して政府は何もしないほうがいいんだって思考

2020-07-03

anond:20200703214624

新自由主義の対極はマルクス社会主義だけじゃないですよ。

きちんと政府が金の流れを調整するケインズ社会主義もあって、その時はたしか日本は成長していた。

ケインズ社会主義新自由主義がのっとって、かつ新自由主義は一度大規模経済危機が起きたら、起業が金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなる欠陥思想

から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊が起きたらその後延々と衰退を続けるだけ。

とにかく日本から放逐しないとならんわ。

小泉郵政選挙で、小泉が負けていたら日本もっと早くに復活していたし、5nmプロセスも案外やってたかもね。1990年頃は日本半導体はまごうことな世界一位だったんだから

2020-06-30

anond:20200627174257

今まで効果があると言われていた富裕層企業に対するフリーハンドの減税をやめるべきだな。金を溜め込まれて金の循環を落として不景気を招く。

ましてや企業が大規模経済危機後に金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる状態では逆効果1990年バブル崩壊後今に至るまで企業資金余剰側にいる。

使ったら減税、溜め込んだら増税シフトしていくべきだわ。無論使ったら増税である消費税は無くす方向で。

一方で企業に対する使途のない金に対する追加増税である留保課税は全企業対象にするべきだな。富裕層も使ったら減税の余地を多くしておいた上で増税で。分離課税累進課税の最高点近くと同じぐらいにして、総合課税と迷うようにするぐらいで。

2020-06-27

anond:20200625093230

担保されてるのは「日本政府財政破綻しない」ってとこだけで国民生活はズタボロになるんだよね間違いなく

逆だろ?景気が良くなるから国民生活は豊かになる。特に景気が良くなると労働需要が高くなるから労働者立場が強くなり、賃金上昇と、待遇改善が起きる。ブラック企業から人が転職して逃げて淘汰される。人手不足倒産は正しい淘汰。

ただし、最後政府の基礎・萌芽研究投資と、企業自らの設備研究投資に結び付けないと、輸出できるものがなくなる。これにより経常赤字化と外貨借金が増えて、外貨借金では財政破綻する。

なので、政府財政出動である程度ブーストをつけた次は、企業を低貯蓄、高設備研究投資に結び付けないとならない。

そもそも大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる。なのに何もしないのが良い!と言う新自由主義のまま突っ走ったからの失われた30年。

金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないか産業力がどんどん落ちていく。あとフリーハンド法人税減税はむしろ溜め込まれる一方だったからしてはならなかったな。

使ったら減税、溜め込めば増税メリハリを付けないとならなかった。

なお家計の貯蓄分企業資金調達して設備研究投資をしていれば、政府財政出動しなくても自ずと景気が回っていくので財政均衡に近くなる。

2020-06-22

リスクマネー幻想

急に起業ベンチャーを増やすためにリスクマネーを増やせばいいんだみたいな言説が増えまくってる。

まあリスクマネー自体の話自体は昔からあったが。

それにしても痴呆患者資産リスクマネーに使えっていうのは頭くるってるとしか言いようがない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd2f6378d0df9b9e8f3de7a5d9b5e4fea8c968

リスクマネーなんか余裕資金と、本当に案件吟味と、たずなをもっての制御なしにやったところで詐欺師の温床にしかならない。

そもそも詐欺師をどう取り扱うか?の制御ができないからこそ、たまたまちょっと運が良くて事業がうまくいった小金持ちが真っ当なエンジェルになろうとしても、闇に失望し辞めるのがリスクマネー世界だろう。

そんな状態痴呆患者資産を、いったい誰が、どこに投資するのか決めんの?痴呆になるのは自己責任からそんな奴の財産は守る必要ないし、世界を救うために使いつぶせってか?

そもそも新自由主義リスクを完全に評価できるという幻想を基に成り立っている。だけども実際は新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をため込み設備研究投資をしなくなる。

金をため込むから経済が落ち、設備研究投資をしないか競争力が落ちていく。例として1930年世界恐慌、1990年日本バブル崩壊2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックも起きるだろう。

バブル崩壊日本単独の大規模経済危機だったため、日本一国だけが競争力駄々下がりで、IT半導体大敗北につながった。

それから本当に萌芽に過ぎるものリスク評価なんてものもできない。難しい数学を使えばできるみたいな幻想を基に難しい数学オブラートに包むことはする。だけど数字の一番底は思い付きと鉛筆舐めなめだから難しい数学を使ったって無意味な結果しか得られない。

大規模経済危機後の新自由主義はただずるずると敗北を連なるだけだ。だが起業ベンチャーはまあアホ一人が歩みだせば一応創業率として数字にはできるから煽る。ましてや奴隷や、ただ同然での事業の種が生まれれば万歳からなおさら煽る。

種を作ったやつは報われない。絶望的に弱い存在から奪いにかかったり嵌め込みにかかわるから

そのように実際は芽が出る前に土足で荒らしまわり、せいぜい他の起業ベンチャーを増やすための餌としてメディアだけには出させ、そして捨てるだけだろう。

もともと新自由主義ケインズ主義政府肥大化に伴い硬直化とイノベーションが起きない。財サービス供給が細りインフレになるということの批判として生まれた。

だが実際を見れば新自由主義社会1990年以降の現代の方がはるかイノベーションは起きていない。1990年以前の日本ソニー京セラなどメガベンチャーが生まれている社会だった。

なぜなら弱い奴をそのまま萌芽の段階でほかのすでに金を持ってるやつのいけにえに供するだけだから解決案がないから、情や使命感を煽り麻痺させて突撃させることしかできないから。

ケインズ主義日本に導入されたのは第二次大戦後のことである。それ以前の日本自由主義時代

例として挙げられるのが資源時間も与えずに、精神論ばかり煽るだけの牟田口廉也インパール作戦新自由主義の連中が起業煽りをするのはインパール作戦の再来にしか見えない。

リスクマネーなどビジネス投資のリターン評価は売上以外ありません。しかし往々にして萌芽であればあるほど投資とリターン評価に係る、期間、費用、想定収益が読めません。むしろ読めないからこそ失敗したときに石が投げやすくて便利♡

リスクマネーに金を出すというのは期間、費用、想定収益が読めないか、あからさまに鉛筆舐めなめだとわかってる案件にどうやって金出すかって話。

ただ一つ言えば、萌芽研究は「科学成果」とは売り上げとは別軸での評価ができる世界。そして受け皿として大学公的研究所を使えば金の使途ぐらいは制御できる。まああまり細かくやりすぎるのも問題だが。

リスクマネーというのは基礎・萌芽研究投資の金と、運営費交付金としてのアカデミックポスト拡充以外ありません。

むろん政府の関与以外の何物でもないか新自由主義政府が何もしないのが望ましいという連中は嫌うのだろう。だからアホをはめ込むようなことばかり叫び言い続ける。

anond:20200619104939

企業新自由主義の元では大規模経済危機が起きると金をため込み、設備研究投資をしなくなる。資金余剰に移った。

日本における1990年バブル崩壊がまさにそれ。だから1990年時点では日本半導体は異常に強かったが、もうその時の面影はなく競争力が失われた。また1990年以降に発展したIT競争力は全くない。

ちなみに欧米2008年リーマンショックで高貯蓄・低設備研究投資資金余剰に移った。

大規模経済危機の時に企業をとにかくつぶさないようにすること、そして危機が終わったら、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、低貯蓄・高設備研究投資資金不足に導く必要がある。

あとアメリカ留保課税があるというのもあると思う。これは使途が無い金に追加で税金をかけるということ。むろん何かに使えばこの租税回避できるのだが、それがゆえに低貯蓄・高設備研究投資に導かれる。

2008年リーマンショック以降の企業資金余剰化もアメリカ欧州に比べて少しマシである

なお今まさにコロナにより大規模経済危機状態にある。このコロナ対処を適切にできるかが日本の今後数十年を作る。

2020-06-17

anond:20200617184457

金持ちは消費の比率が低いし、企業は消費自体しないよ。

そして金の量×金の回転こそが経済規模から、金をため込む主体に金をため込ましても放置しているか不景気なの。

1980年ごろから政府が金の動きを調節するというケインズ社会主義から政府が何もしないほうが良いという新自由主義に切り替わった。消費税増税もその一環。かつ富裕層法人減税も行われた。

しか新自由主義の元だとバブル崩壊みたいな大規模経済危機の後、企業は保身に入って金をため込んで設備投資研究をしなくなる。金をため込むということで景気を落とす。設備研究投資をしないので競争力駄々下がりになる。

ゆえに1990年バブル崩壊以降に成長したIT半導体は完全に競争力がなくなった。同じことはコロナの後にも起きるだろう。

1990年以降の法人税、富裕層減税、消費税増税は最悪の税制。せめて使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。使ったら増税である消費税は金の回転を考えれば最悪の税。

2020-06-16

野党の間の主題争奪戦

東京知事選は実は野党の間の主題争奪戦じゃなかろうか。

コロナ対策維新吉村知事がだいぶ株を上げた。

まあ緊急事態の時は大事政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。

1980年代ごろからケインズ主義政府肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレ対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。

といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。

1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義政府肥大化規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。

そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債問題ではない。外貨借金問題だ。

MMTがうまれ新自由主義はだいぶ批判されている。

たぶんれい山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しか維新東京知事選候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党主題になる。

N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。

国民民主前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権

地方分権構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。

国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義維新国民民主前原)VSMMTれいわ、国民民主馬淵)という側面もある。

から小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主日和見れいMMTの側につくだろうと。

anond:20200616054633

右派左派のもの強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。

もともと封建主義王様が決めた法律できちんと運用するのが良い)に対して自由主義が生まれた。

自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済悪化し、設備研究投資をしなくなるから競争力が落ちていくという特性がある。

1930年世界恐慌世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツユダヤ人ジプシーが原因であるヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。

それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的生産がするのが良いという立場だった。自由主義世界中から放逐された。

マルクス計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義新自由主義として再来した。

しか自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊日本では経済悪化競争力低下が起きている。

から順に並べると経済政策は次のような形になる。

自由主義新自由主義)>ケインズ社会主義マルクス社会主義

1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義(右)、マルクス社会主義(左)でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義マルクス社会主義相対的に左になる。

そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。

よってもはや右左で物事を語ろうとする奴自体バカにしてしかるべき。

2020-06-05

anond:20200605084955

「何もしないほうが理想的だ!」という誤った思想バブル崩壊対処を誤ったがために30年不況に陥った国がありましてな。

大規模経済危機で「何もしないほうが理想的だ!」という考えではコロナにより大量の倒産が生まれさらコロナ後に企業が保身に入って金をため込んで、設備研究投資をしなくなる。

数十年後には海外に売るものがなくなって毎年恒例のでデフォルト危機を迎えるアルゼンチンのような国になるだろう。あの国1930年世界恐慌までは世界10指に入る国で1960年ごろまでは先進国の一つだった。

場合によっては「何らかの特異なリーダーを選べばうまくいく」とヒトラーを選ぼうとしたり天皇親政をなそうとクーデターをしたり。

天皇についても「何もしないほうが理想的だ!」という状況ではどうしようもなかったからぶん投げられてもどうしようもできなかったし、ぶん投げられて数年してうまくいかなかったら皇統125代の終焉を迎えただろう。

バブル崩壊世界恐慌と同じ顛末は二度と繰り返してはならない。大規模経済危機はそれにきちんと対処できるかがその後の数十年を作る。

緊縮新自由主義派こそが失われた30年を作った。

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