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2019-07-07

anond:20190707123027

すでにでてるけど、リーマン株価が下がったことは1要因。

ただ、それが日本では福田首相ときに起きたことが問題だった。

アメリカ政府リーマン対策ドル安に舵を切ったことで、ドルが売られて円高が進み福田就任したときは110円超だったのが福田退陣するときに100円を割った。

福田経済オンチ経済危機に何の対策も打てなかったのでこの円高のために輸出をメインとする日本の主要な企業経営悪化させた。

このため自民党政権支持率を大幅に下げた。

アメリカドル安政策であまり被害が拡大したため、その後の麻生首相になってもズルズルと円高が進み90円ぐらいにまでなった。

当然、株価も低迷し自民党財界からの支持を失った。

そこへマスコミ民主押しで乗っかってきたんで、すでに財界の支持を失った自民党マスコミと一部の熱狂的なテレビ信者に成すすべがなかった。

民主党は経済対策を一切しなかったので、311大震災を超えてなお、ドル円はさらに進んで80円をきって77円ぐらいまでになった。

このあたりで大企業があまり円高事業整理をしてどんどん首切りを断行したので状況が悪化した。

ここでさすがに民主党を支持してた人達も過ちに気付いて民主党を切る決断をし、自民党勝利した。

安倍はこれをよく知っているので、経済対策を徹底的にやり、日銀にまで株を買わせて、マイナス金利強要経済対策第一に行った。

これが安倍が支持されてる理由

はっきりいって、安倍がどんなに悪者みえていたとしても、いまの経済オンチ民主党や社民党など野党政権を取れば

トランプ中国自国通貨安の政策に対抗できず円高を受け入れる事になって、日本経済はまた逆戻りする。

消費増税両刃の剣で、野党勝利しても消費増税はまず止められないので、安倍野党への爆弾として仕込んでいるし

野党政権を取ったら、自動的消費増税が行われ、知識経験もない野党では、その後の経済は最悪の事態になっていくだろう。

安倍消費増税後の経済悪化を乗り切る策をもっているか、どうにかする気力があるんだろう。

2019-02-28

安倍首相「私が国家発言暫定まとめ

全文

長妻「ギリシャ統計問題から、発端でギリシャ経済危機起こりました。これ総理甘く見ちゃいけないと思うんですよ、この問題こんないい加減な報告書出してはい終わり、これ国際的にまずいメッセージを送りかねないと、いうふうに強く思うんですが、これ総理ですね、国家危機になりかねないと、扱いによっては。そういう認識ってのはおありですか」

安倍「…いま長妻委員がですね、国家危機かどうか、私が国家ですよ!総理大臣が国家危機という重大な発言、を求めているわけでありますから、まず説明ちゃんとするのが当然のことでは、ないでしょうか?」

https://www.youtube.com/watch?v=f8m1S2nw0p4&t=758

私が国家以前に安倍さんが何を言っているのか意味がわからない

こっちに続く

https://youtu.be/UbXSkZVTeOc?t=152

2019-01-25

日韓に亀裂

1 →親分解決

2 →両国の米影響力上がる

3 →選挙自民勝利、なぜか戦時体制

4 →危機の原因探ったら人民解放軍臭い

5 →ソウルでクウ、北と合流、軍事機密持ってかれる

6 →右の風が吹いて各地で暴動ジャーナリストは膝に矢を受ける

7 →なぜか円高

8 →経済危機を隠すように竹島奪還

9 →なぜかロシア経済協力、結局0島返還

10親分の体が捻れてて動きが鈍い

11釜山佐世保世界最高気温更新トランプ千切れる

12アムステルダム御所行幸

13 →共産党とゆかいな仲間たち党が第1党となって友愛党、ネオ公明党大連立、のちに大政左翼賛会として統一

2018-06-14

つかもう左翼とか勝てなくてもどうでもよくね?

自分と周囲が生き残れるような準備の方が重要

金とかダーチャ用意しておいて経済危機になっても食えるようにしとかなきゃ

2018-03-11

森友学園問題、通史(試論

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

(3/17追記)<字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら( https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 )にまとめました。>


1.森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

近畿財務局 国有地取引調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引主体となった近畿財務局は2004~2015年にかけて、森友以外で3件、国有地売却に係るトラブルを起こしています

どのケースも売却契約後に地下のゴミ土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

(1)野田中央公園森友学園隣接地)からゴミゴミ判明前の土地評価額は14億、補助金でタダ同然に

その中には森友学園が取得した土地の隣接地(野田中央公園)も含まれています

これも不思議な経緯があります

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります

補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金防災公園役割にかんがみて・1/2を補助)」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9069万円です。

補助金自体防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の2点です。

まず土地価格です。

森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約9億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会議事録などを読んでも、合理的理由が見当たりません。

もう1点は、毎日新聞記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

(2)「売却困難財産」に手を焼く近畿財務局

関連して、近畿財務局国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります

第117国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局森友学園交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園場合ゴミ撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針しょうが、もしゴミ撤去費用見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります

(3)豊中市給食センター用地のゴミ撤去費用は14億

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります

こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額7億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市議会に上程することになります

豊中市議会議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています

森友学園が計上したゴミ撤去費用8億円と比べて14億と高額なのはゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

(4)森友学園土地取引には2段階存在する

ちなみに野田中央公園給食センターについては、国会における自民党葉梨議員民進党玉木議員あいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派?の葉梨議員も、比較対象を間違っています

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り2者と比較なさっていますが、間違っているのです。

(3/17追記)<森友学園土地取引には2段階あるのです。>

3者の取引比較するなら、<近畿財務局対応比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月給食センター用地の売却は2015年1月ですから、>森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。


2.「定期借地契約」をめぐる攻防

(1)異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か?

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

1.10年以内、7~8年をめどに、森友学園は時価約9億で土地を買い取る、

2.それまでの賃料は2730万/年である

3.森友は瑕疵担保責任放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の 2点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います

これはよく言われるように、近畿財務局政権忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

(後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の1と2に向けられたものなのです)

(2)なぜ近畿財務局は定期借地契約を結んだか

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミ存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます

<(3/17追記)契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミ土壌汚染理由損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。>

こうしてみると <それでも、時価9億と賃料の面からは、>近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります

しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから

さきの近畿財務局議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

(3)なぜ森友学園は定期借地契約を結んだか

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています

2014年10月に森友学園大阪府私学審議会瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

学校用地を自己所有している

⑵20年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約必要だと揉めたあげく、最後大阪府が折れて、明けた2015年1月、今後かろうじて⑶に当てはまる(ことになるだろう)ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります

(ちなみに当初森友学園2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年4月開校に延期しています。)

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

まり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地借地権(および将来の所有権)を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りいからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味はるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

(とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう)


3.2016年6月、8億値引きの闇

(1)安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校名誉校長就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員手紙を送ったことが分かっています

周知の通り、内容は陳情で、

1.立替払いしたゴミ撤去費用2015年度中に支払ってほしい、

2.月200万超(2730万/年)の賃料は高すぎるので負けてほしい、

3.土地買取額=時価9億がべらぼうに高い、

の3点です。

籠池氏「買い取り価格べらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望政府陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAX国会話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

(2)籠池氏、財務省に乗り込む/財務省田村氏とのやり取り(音声記録から

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の9億も高すぎるの3点、手紙の内容とほとんど同じです(ソース菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです)。

まり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年3月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

https://hbol.jp/138200/2

*ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります(賃料や買取額への不満は前編、田村の子どもへの言及は後編です)。

また音声データの中では、安倍昭恵名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ!」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう?

(3)結論その1「2016年3月神風、いまだ吹かず」

まり

2015年9月安倍昭恵名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員手紙を送っても(+FAXの返信があっても)なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年3月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

(くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年昭恵夫人森友学園塚本幼稚園4月12月に2回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です)

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミ発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員から圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります

(ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています

私が言いたいのは、8億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

まり何らかの政治的力学が働いたとすれば、2016年3~6月の、このタイミングしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。


(4)結論その2「学園側弁護士損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」

(3/17追記)<定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。

窓口になったのはやはり森友担当弁護士です。

近畿財務局 森友交渉文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

1.の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。

これをもって政治家圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。

政権に対する忖度安直に考える前に、近畿財務局はまず自身利益正当性念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。>

*籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ

2017-10-26

恐らく日本にも革命必要だったんだろうな

バブル崩壊時に

フランス革命しか

文化大革命しか

アメリカ南北戦争しか

 

ところが根っから敗戦国日本では民衆主導で動くって発送がなかった

そのせいで経済危機に陥ったのに税率軽減がされず経済は冷え込み

無事Android売ってくれない発展途上国に仲間入り

あのとき革命を起こしてればよかったんだ

既得権益を徹底的に破壊しとけば今みたいな手遅れになることもなかった

2017-08-24

https://anond.hatelabo.jp/20170824161523

やっぱり競争原理ゼロっていうのが、どうしても社会制度上、無理がでるみたいね

ソ連建国初期の経済危機を、農作物市場である程度は売却可能にして乗り切ったはず、ネップだ。

中国生産責任制として、農家の自由裁量を可にした歴史がある。

アルゼンチンだかは、全国の工場ネットワーク化するとかで最適化すれば解決すると踏んでいたらしいけど、

複雑高度すぎて稼働できなかった。

もし、今の情報技術なら、そういう生産最適化を行うネットワーク可能かも知れない。

まあ、資本主義では、そういう最適化市場を通じて行われるわけだけれども。

2017-07-14

https://anond.hatelabo.jp/20170714150839

まず地球を循環する水分子の量はほぼ一定

人間生産活動における水分子の生成、分解などによる影響は地球規模で見れば無視できる。

変わるのは氷・水・水蒸気という状態の変化。

ご指摘の通り雨量がより増えるところもあれば減るところもある。

一番懸念されるのは気温の上昇が加速度的になること。

気温が上がると海水中に溶けている二酸化炭素が気化し、空気中に放出されるからどんどん二酸化炭素が増えていく。

まり

人為的に)二酸化炭素増える→気温上昇・海水温上昇→二酸化炭素増える→気温上昇・海水温上昇(以下ループ

と言うことが起こる。これは人間含む生態系にとって危険すぎるシナリオ

気候が変わることよりも生態系ダメージを受けることの方が危険

生態系が変化すると現在の安定した食糧供給システムの一部が崩壊する可能性があり、それによって飢餓や疫病、経済危機紛争などが起こりかねない。

2017-06-28

反緊縮&財政出動支持者はちょっと花畑すぎないか。追記あり

からはてな村ネットの若手リベラルブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税!ガンガン財政出動させて介護や保育や教育予算をぶち込め!」という論評が人気で、前から暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュース日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員27人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。

俺みたいな「反緊縮&財政出動反対論者」にはよく「日本国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫!」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ!という話だろう。それはわかる、ただ日本国債国内で消化されているのは単純に「日本高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者貯金を溜め込んでる銀行安全策として国債大量購入してる」という話ではないか???そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代引退時期で溜め込んだ大量の現金安全運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか?なのに反緊縮派は今後も日本国債問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか

あと低待遇介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである。「介護士保育士社会重要仕事から財政出動給料を5割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか???年金3号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに(あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる)、企業国民もその年金3号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しても10年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。

それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本人口低下が止まらない状態になった今、「日本経済増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか?これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか???

ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。

正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在日本税金は高すぎる!この上消費税増税なんて狂ってる!と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。

教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないか専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮&大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律もっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイム共稼ぎでも子供が育てられるレベル環境設備していくぐらいじゃないか?もちろんそのために保育士介護士待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます

追記①

正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIライブいけるかも?」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。

いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮&財政出動日本経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。

日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家金持ちには間接的に税金になり、庶民物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者資産価値があがって逆にプラス」「企業金持ちインフレ資金目びりするどころか、あらた投資チャンスでもっと資産やす」「物価不動産医療学費)のインフレ給料賃上げがついていかず、実質的庶民手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本アベノミクス規制緩和ほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。

ブコメトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの?だって俺の理解では各国の中央銀行金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金やすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスカットするね」の2択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない?それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいか公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ?っていう現状にモヤモヤ不安が募るのは普通じゃないですかね?誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ?

2017-05-05

http://anond.hatelabo.jp/20170504141831

元増田だが、追記しないほうが盛り上がりそうなのでこっそり書く

 

自分10年の差を感じないのが何故か考えてみた

よく考えれば不思議もので、私はモバイルアプリエンジニアなので、最も変化があった立場にいると思う

 

しかPC世代な者にとって、スマホの登場で生活が劇的に変わるかというとそうでもなく

それまでの延長線上で「より便利になった」という感覚の方が強い

スマホアプリというのは基本、それまでの時代にあったものサービスコミュニティなんかを

 再現するのが仕事である。新しい何かではなく、最適化合理化機器であると言っていい)

 

これは結局家でも職場でもPCを触ってるせいもあると思う

PCを持っていない層なんかは大分変化を感じていることだろう

 

リーマン・ショック後の10年も確かに伸びてはいるのだが

その前の10年ではインターネットの爆発的普及があった

どうしてもアレと比べると見劣りしてしま

 

この感じは、個人的に90年台も似ていると思う

確かに伸びた時代ではあったものの、70年台80年台に普及した物がより便利になっただけで

行動や生活自体は大して変わらない10年だった

 

俯瞰で観ると

デジタル機器普及の70年、80年台 → 改善の90年台

インターネット普及の00年台 → 改善10年台

 

という構図が浮かび上がる

改善10年は、予測できる範疇で今あるものをより便利にするような時代

進歩しているようでいて、やってることは発明ではなく最適化なので

ふとした時に「あれ、それほど変わってないな」と我に返ることがある

そういった理由10年の差が感じられずもどかしさがあるのかもしれない

 

 

 

ちなみに災害戦争経済危機はいつの時代もあるので、特別なことではないと思う

 

____

 

もう一つ追記

コンテンツ業界メディア業界でも差があまり感じられない

(規模が小さくなっているという意味では悪い意味で差はあるのだが)

 

10年前とコンテンツの素晴らしさが変わったかというと、どうなんだろうか

洋ゲ―なんかは進化したが、それ以外がいまいち

 

これも考えてみると、コンテンツレベル10年前くらいにヒトの認知限界に来たのだと思っている

解像度が上がっても、fpsが上がっても、奥深さが更に奥深くなっても、それ以上良くしても人間の感じ取れる範疇を超える、あるいは超えそうな域に近づいている

簡単な例で言えば、320x240の時代から、1920x1080の時代ですごい変化を感じたが、それが4K8K時代になっても同じような感動は中々得られない

そういったことが色んな業界で起きていると思う

10年前のコンテンツが今も通用してしまうのは、私がおっさんになったからだけではないと思う

 

こういうことを考えてると、逆に70年台80年台や、00年台の方が特殊だったのでは? というような疑念に行き着く

00年台で劇的進化は終わりを告げ、これからは似た時代がずっと続くのではないか

それはそれで悪くない世界だと思う一方で、得も言われぬ息苦しさを覚えてしまうんだ

 

まあとは言え、劇的変化というものは凡人の想像の外から飛来するので、ただの杞憂かもしれないけれど

2017-03-30

与党がそんなに有能なら

与党がそんなに有能なら、なぜ海外で起こったサブプライム問題によって日本がこれだけ苦しむことになったのか?

世界経済危機によって国民が苦しむのなら、翻って日本不景気による苦しみを世界は追うべきなのではないか

理想だけでは飯は食えない。

これだけこの国を不景気に追い込みそのまま他人事のように放置し続けた責任世界は負うべきだ。

日本の抱える爆弾解決する責任を。むしろ、そうしないと放射能のように世界に伝搬するだろう。

貧困層の怒りを甘く見るな。

やむを得ず、「背に腹はかえられない」。

差別をなくそう、で生活が苦しくなってじぶんの家族子供お腹を空かせる。

その時、怒りを持たぬ人間に血は通っていない。

2016-04-03

消費税延期で支持率アップ

先送りにすればするほど未来負債になるんだぞ

過去にやってきたことをそのまま繰り返す気か

「そんなはずはない」

日本金融資産が潤沢だから大丈夫

しかに今は個人資産も増加傾向にあるのでいいが、

経済危機で目減りしたら連鎖的に国債破綻危機が起きる。

扇動家の甘言に惑わされず、しっかり過去数字を見つめてくれ

リスク過小評価するのは悪い癖だ

リーマン東電、起きてからでは遅いんだ

2015-09-15

平成ノストラダムス浜矩子さま

浜矩子様(同志社大教授)の著書

 

これらの本のタイトルを見れば、NHKなどメディアで引っ張りだこになる理由がよく分かる。

 

矩子ちゃんの授業が受けたいので、同志社大受験したいと思います

 

参考)過去5年の日経平均 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=5y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

2015-06-25

http://anond.hatelabo.jp/20150624205120

前回経済危機になったのが20年前で、経済が発展し始めたのが15年前、

好調だったのが5年前、ピークアウトして不調に陥ってる昨今、刻々と状況は変化してるよ

変化をキャッチするアンテナが低いんじゃないの?

2015-06-24

断末魔韓国経済

断末魔韓国経済! 崩壊カウントダウン

これ私が学生時代からネットでかれこれ10年くらい見聞きするんだけど、韓国経済危機になったなんて報道は未だない。

ネット右翼やってる人ってこの辺りはどう処理してネット右翼やってるんだろう。

事実よりもそうなってほしいという願望に近いのだろうか。

2014-11-27

http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

自分リベラルではなくガチガチ保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学マクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。何故日銀信用失墜心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか?デフレ退治の結果が悪性インフレスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか?今はその兆候が見られないことを心配することはトンデモだということなのでしょうか?自分たまたまヨーロッパ経済危機世界的には遥かに深刻だから日本が今のところ助かっていだけだと思っているのですが。

浜矩子大先生同志社大学教授)の御著書をこの増田は読むべき

良い記事だ。しかし、まだまだ甘い。天衣みつだ。http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

この増田は、まず、同志社大学教授 浜矩子 大先生の著書を読んで勉強すべきだ。ついでに、高橋乗宣先生の御著書も読め。

2014年 戦後最大級経済危機がやって来る!: 高橋 乗宣, 浜 矩子
2013年 世界経済総崩れの年になる!  高橋 乗宣, 浜 矩子
2012年 資本主義経済 大清算の年になる 高橋 乗宣、 浜 矩子
2011年 日本経済ソブリン恐慌の年になる! 高橋乗宣、 浜 矩子
2010年 日本経済 ―「二番底不況突入する! 高橋 乗宣、 浜 矩子
    世界恐慌の襲来―日本経済は「最悪の10年」に突入する 高橋 乗宣
2007年 日本経済―長期上昇景気に陥穽あり! 高橋 乗宣
2006年 日本経済―日米同時崩落の年になる! 高橋 乗宣
2005年 日本経済世界同時失速の年になる! 高橋 乗宣
2003年 日本経済 世界恐慌突入の年になる! 高橋 乗宣
2002年 日本経済21世紀恐慌最初の年になる! 高橋 乗宣

ほら、何一つ当たってないでしょう。

2014-10-17

女性はどうして子供という到達点の先が無いように見えるんだろう。

未来予想図をたずねてみても、結婚して子供を産んで、その子供がまた子供を産む。

そーいう回答しか耳にする事ができないでいて、自分がその時何しているかには関心が無いみたいだ。

ああはなりたくないと思うし、同時に、どうしてそう人生に対して全力の肯定感を持っているのかが不思議だ。

世間を見たって、生きる事に対して楽しそうではなく辛そうなことで溢れてる気がする。やれ若者自殺だ、やれ経済危機だって

俺は正直俺を産んだ親を恨んでいるよ。女性は、いや男性も含めいったいどんな気持ちで子供が欲しいんだろう?

すさんだ俺の心には、ただの”人生で一度はやっておきたい経験”としか映らない。

まれてくる子供おもちゃじゃないし、その子人生に降り掛かる災厄ってのは多かれ少なかれ自分経験と似通ったものだって想像できるはずだ。

俺はこのまま一人で死んでいくのが怖い。しか女性は付き合うことに対して子供を前提に考える。

しかし俺はこの世に愛しい子を放り出すような罪深いマネはどうしてもできない。

人生における不幸せの量が幸せの量を上回ってしまった俺は、人間として失格なんだろうか。

命を恨み、親を恨み、苦しいままに生き続けなければならないのだろうか。

世間の親は一体何を考え子供を作るのか。俺には一生分からなそうだし、しかし分からない事には解放もされない。

2014-04-20

http://anond.hatelabo.jp/20140420151811

浜矩子とは

左右(政治的意味で)、上下(景気認識意味で)は違うけど芸風が同じなのがおもしろ

2001年日本経済 バブル後最悪の年になる! 

2002年日本経済21世紀恐慌最初の年になる! 

2003年日本経済 世界恐慌突入の年になる! 

2004年 日本経済 円高デフレの恐怖が襲来する! 

2005年日本経済世界同時失速の年になる! 

2006年日本経済―日米同時崩落の年になる! 

2007年日本経済―長期上昇景気に陥穽あり! 

2010年日本経済―「二番底不況突入する! 

2011年日本経済 ソブリン恐慌の年になる! 

2012年 資本主義経済 大清算の年になる 

2013年世界経済総崩れの年になる! 

2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る! 

2014-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20140314152032

日経平均はこの3日で900円近くも落ちているのに為替は2円も円高になっていない。アメ株だってその期間トータルで

それほど大きな下げにはなっていない。ウクライナ情勢と中国経済危機リスクオフだけではとてもとても無理。

http://anond.hatelabo.jp/20140314152032

ウクライナ情勢と中国経済危機さらECB総裁ちょっと牽制気味なこと言った事によるリスクオフ方向へのシフトなら

昨日のアメ株や今も動いているダウ先物が下がっているはず。円高って言ったって今日は30銭も強くなっていない。とても

500円に迫る下げを説明できないよ。

http://anond.hatelabo.jp/20140314150739

ベア全く関係ない。

ウクライナ情勢と中国経済危機さらECB総裁ちょっと牽制気味なこと言った事によるリスクオフ方向へのシフトによる世界的な株安。

リスクオフで円が買われるからその影響がでかいだけ。

あと、ばかみたいに上げたんだから動きやすいだけ。

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