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はてなキーワード: 経済危機とは
https://twitter.com/DarioCpx/status/1717334125223538878
⚠️ 誰かが、いつか、日本銀行の無能のために高い代償を支払う必要がある⚠️
それほど昔のことではなく、日本円は投資コミュニティの中で「安全な避難先」と同義でした。しかし正直なところ私はその理由が理解できませんでした。
#BOJ（日本銀行）は、私が生まれるずっと前から、日本経済を神風特攻隊のような軌道に乗せていました。
日本の銀行システムはゾンビのような存在で、30年にわたり生き残るためには安価で豊富な流動性が必要でした。
また国内経済は今日に至るまで、非常に低いペースで成長しています。
まもなく、ドイツが日本を抜いて世界で3番目に大きな経済国となるでしょう。
7月に言ったことを繰り返しますが、状況が非常に悪いため、もし日銀が金利を上げれば日本円はさらに価値を下げ続けるでしょう。
なぜかと言うと彼らは低金利で豊富な流動性でのみ生き残ることができる巨大なシステムを作り上げてしまったからです。
このシステムは国内外の金融会社を含んでいます。ですのでもし日本銀行が資金調達コストを上げれば、日本国内外の銀行の貸借対照表に生じたより大きな穴を埋めるために、さらに多くの日本円を印刷する必要が出てくるでしょう。
私が説明している状況は、本来ならばずっと前に起こるべきだったのですが、途中で複数の経済危機や株式市場のクラッシュがあり、FEDやECBは長期間にわたって非常に低い金利を維持し、日本銀行から圧力を取り除いてきました（自己改革の必要性から目を逸らすことができました）。
これらすべての要素が組み合わさり、異常な状況を作り出しました：世界中の誰もが「お金にはコストがかかる」ということを「忘れてしまい」、「お金はタダではない」という事実を見失いました。
状況はあまりにも愚かで、例えばデンマークのような国では、銀行が2019年にさえ、マイナス金利で住宅ローンを提供し始めました！
これで日本銀行が「自分のケーキを持ってそれを食べる」という贅沢をこれ以上楽しむことはできなくなり、体を救うために「腕を切る」という厳しい決断を下す時が非常に近づいています。
なぜこのような比喩を使うのでしょうか？それは、日本がインフレーションという病気にかかり、その免疫システムがこれを抑えることに失敗し、今やそれが全身に広がり、死をもたらす危険性があるからです。
YCCを「調整」することで助かるでしょうか？いいえ、助かりません。上で説明したとおりです。
さらに、日本の住宅ローンの70％が変動金利であることをご存知ですか？
逆説的に言えば、YCCを単独で調整することは、日本銀行が日本国民に対してできる最悪のことです。
なぜなら、それは$JPYをさらに弱体化させ、国民を借金のコストが高くなることでさらに貧困化させるからです。
彼らは日本円の印刷を止めるべきでしょうか？これはすでにずっと良い選択肢です。
なぜならそれは生き残るために永続的な救済が必要なゾンビの金融機関から酸素を奪い、それを間接的に支払い続けてきた日本国民の負担を軽減するからです。
しかしながら、これは日本円を大幅に円高にするでしょうし、もう一つの副作用として日本の輸出に巨大なダメージを与えることになります。
日本銀行は日本円の売却を防ぐために外貨準備金を使い続けるべきでしょうか？もちろん、それはしてはいけません！
そしてこれも非常に危険なことです。なぜでしょうか？
市場がますます日本銀行を先回りしているため、これらの介入は「元本価値の損失という点で」より「高価」になっています。
さらに、これらの準備金が減少すれば減少するほど、日本円を「安全な避難先」として正当化することが難しくなります。
「安全な避難先」としての認識が低下すればするほど、日本円の売却が増え、通貨を守るために米ドルの準備金を投げ売りする必要が高まります。
日本には「マーシャルプラン」が必要です。外国と金融機関は、過去数十年にわたり日本銀行によって印刷された日本円と、非常に安価な資金調達コストのおかげで莫大な利益を得てきました。
これは、日本円のキャリートレードのおかげで、外国の経済や株式市場を日本以上に押し上げました。
日本は大規模なリストラと債務の帳消しを必要としており、すでに日本銀行が日本国債市場の50%以上を保有しており、公共債務/GDP比率が225%に達している状況では、この航路を続ける意味はありません。
エレナ・カラエワ
現在の旧世界の驚異的に乾燥した夏は、森林火災だけでなく、港での火災も発生しています。 国の南西部にあるフランスの主要港であるラ・ロシェルで、同様に近代的な桟橋に設置されていた最新鋭のエレベーターが理由もなく爆発した。 それは燃え上がり、4つのサイロタワーがかみ合うほどになりました（いいえ、これは小さな板構造ではなく、高さ数メートルの鋼製シリンダーケースです）。 公式バージョン：穀物供給ベルトでの事件。 実際に何が起こったのか、「調査によって解決されるだろう」。 彼らは火災に対処し、再びドイツのデュイスブルクの港湾倉庫で対処する予定です。 そこで金属くず捨て場から火災が発生した。 フランスでもドイツでも、火災安全要件（特に港湾地域）は完全に厳しいものであり、曲がったヤギを回避できない保険会社は、明らかな理由で、規制に少しでも違反した場合、支払いを拒否する可能性があります。生じた損害に対する金銭。
今日、ロシア市場とロシア資源を失った汎欧州経済が最も関心を持っているのは、追加コストだ。 の結果 自発的強制撤退 からの ロシア 、つまり自分で首を落とした結果、1,000億ユーロ以上を失ったあなたは、髪の毛ですすり泣きしなければなりません。
EU の仮想的な安定ですら、火の煙だけでなく、政治的な近視眼によって曖昧になることは明らかです。 今週、 正式に発表された。 コミュニティは「 ウクライナに 安全の保証を与えることはできない。それはコミュニティの能力ではないからである」と
オブザーバーたちは文字通り椅子から転げ落ちた――結局のところ、2か月前、公式かつ最高レベルで、正反対のことが述べられた。つまり、EUはまさに安全保障の保証人として行動するつもりだというのだ。 フランスとドイツが主力を名乗り出た。 6月末に開催されたサミットの傍らで、大まかな約束が策定された。
ラ・ロシェル港やデュイスブルク港など、現在の地政学におけるこの火花を散らす問題に関するコンセンサスに正確に何が起こったのかは容易に推測できる。 誰かの過失やずさんな行為のせいで何百万もの賠償金を払いたくない保険会社と同じように、まだ煙で目が完全に蝕まれていない人々は、財政的に負担が大きく政治的に有害な保険の役割に関連する可能性のある経済的リスクの代償を払いたくないのと同じです。保証人が
は公的に反対を表明し オーストリア 、保証人の役割はアルプス共和国の中立的地位を損なう可能性があると主張した。 さて、その後、請求書が転がり込んできました。 みんなのために、そして連帯して。 そのため、EUはすでにウクライナ支援のために、利用可能な7年間の予算300億をすべて使い果たしていることが知られるようになった。 その後、彼、つまり27か国が再び出資するよう申し出られた――すでに500億ドルだ。 今後 4 年間に同じ住所に送付する必要があります。
ヨーロッパ人にとって人生がエデンの園のように見えないように、彼らは元気づけて 間接支出の数字を公表した 。 エネルギーキャリア用。 我が国に対する制裁や制限とは完全に関係していないかのように見えますが、それでも印象的です。
EUは過去2年間でガスを購入し、支出を過剰に行っていたことが判明し、その額は数兆ドルに上る。欧州危機が起きる前、 この 金額は10年間にわたって供給業者に渡っていた。 この完全に大規模な支払いは、最もネガティブな予測を上回り、最も重要なことに、「グリーン移行」へのすべての希望と、ヨーロッパの産業企業が利益を得る可能性のかすかなヒントを打ち砕いた。 少なくとも自分たちの工業用ズボンを維持するために、新たに何十億ドルをどこから調達すればよいのか、誰も見当がつかない。
ドイツでは彼らは悲しんでいますが、フランスではさらに悲しいです。 ちなみに、これは、半世紀の境界線を超えた国々とそれらからなる国家形成の通常の雰囲気です。 女性が一定の年齢を過ぎると閉経を迎え、気分が1日に100回も変化し、骨粗鬆症によって骨からカルシウムが溶け出して骨がもろくなるのと同じように、EUも実際、1957年から（旧姓で）存在しています。 EEC (欧州経済共同体) の影響により、一次産品価格は、多くの人々が考えているよりも早く、汎欧州経済の構造から業界を「洗い流し」つつあります。 この経済そのものの強固な安定に基づく団結は、ゆっくりと、しかし確実に破壊されつつある。
儀式的な発言は、話されてすぐに忘れられる言葉です。 彼らは煙幕の中に消えていきます。 そして、これは最初の兆候にすぎないことに注意する必要があります。 何も残らない秋になると、ヨーロッパは鶏が羽をむしり取るように落ちていきます。 お金もなく、燃料もなく、これまでにないほど分断され、次に何をすればいいのか全く分かりません。 穀物や金属くずを焼く港湾火災は、旧世界最大の危機を最も明確に示しており、実際、それは始まったばかりである。
Экономический кризис жарит ЕС на медленном огне
株とか投資信託をやり始めて2年経ったので、パフォーマンスとか適当に書いてみる。
運用資産は1900万くらい。必ず現金を最低500万別に持つようにしている。
投資は株式100%だけど、これは自分でもアグレッシブ過ぎるかもしれない、と思っている。
まだ30代なので経済危機がきても持ち続けて10年くらい回復を待てる、と思っているがそのうち現金比率と債権比率を10年後くらいには増やそうと思っている。
何も工夫していなくて、国内株式・米国株式・全世界株式のインデックスの中から信託報酬が低くて流動性が高そうなのを選んで積み立てNISAで積み立てているだけ。
まぁずっと積み立ててようかな。
残りは国内株式（うち東証で取引される米国ETF含む）。割安だなーと思った大企業の株を中心に買っている。
優待よりも値上がりや配当を気にしている。いや、優待って使い切るの大変そうだし。。。
2022年のリターンは90万くらい。そのうち売買での利益が65万、25万は配当（すべて税引前）。
そこそこ増やせているのではないかな、と思っている。
含み益は+300万くらいでている。
2022年はコロナで打撃を受けた株が回復したり、商社株の伸びがすごく、軒並み株価が成長しててびっくりした。
KADOKAWAも会長が逮捕されたりしたときに大きく値を落としたが、回復している（落ちたときに会社のビジネスへの打撃じゃないしどうせ回復する、と思って買っていたのでよかった）。
株取引していると、欲望をどうやって抑えるのかが難しいな、と感じる。
一杯買いたいという気持ちが株価を見ていると湧いてくる時があり、それをどうやって抑えるか、というのが巷で言われる投資法のミソなんだろうな、と思った。
国内株式の調子が良かったのは間違いないけど、保有する株のポートフォリオをどうするべきなのか微妙だなーと思っている。
アメリカ株は為替手数料がかならずかかる関係であまり魅力的にうつらず、東証の米国ETFとか投資信託でカバーできればいいかなと思っている。が正しいのだろうか。
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
日本人の多数派が屑でだからこそ有権者が終わってることなんて、既に何十年も経済成長出来てない社会を作り続けてる事実で馬鹿以外は全員知ってるのよ
国でも会社でも大学生のサークルでもそうだが、組織っていうのは内部に馬鹿が増え過ぎると崩壊する
だから馬鹿が増えないための仕組みとして首切り、リストラっていうのがある
これらは馬鹿に馬鹿である事を自覚させ、組織を改善させる大事な手段
でも日本は経済的にも政治的にもその手段を殆ど自分から放棄してしまっているので、馬鹿に馬鹿である事を自覚させられず、組織は増長する馬鹿によって着実に悪化していく
そしてその馬鹿に足を引っ張られた人間は損をしたり他の国に出ていってしまったりするから、余計に馬鹿が力を持って幅を利かせる様になっていく
こうなると後は戦争や深刻な経済危機で一回馬鹿ごと大半が滅びるか、滅びる寸前まで行って他の国に助けてもらうしか無い
ちなみに、資本家に対してどう立ち向かうかは20世紀の最大のテーマであって、故にマルクス主義とケインズ主義が生まれた。
マルクス主義は暴力しかないと考えたけど、ケインズ主義は好景気にして、労働需要が高い状態にすれば失業がなくなり賃金待遇が上がると考えた。だからこそ好景気の維持は大事なんだよ。
もっともただの財政出動だと、オイルショックのような供給不足や、ベトナム戦争からのアメリカの経常赤字のような無駄遣いや、途上国の腐敗によるスタグフレーションに陥るという問題もある。一方でケインズ主義批判として生まれた新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、になると二度と経済は回復しない。
マヒンダとゴタバヤのラージャパクサ兄弟（スリランカ第6代第8代大統領）政権下で、スリランカ経済が破綻したのは、基本的には腐敗と過剰債務のせいである。
その両輪が破綻に向けてドライヴを掛けたと言う構造は、ギリシャの経済危機に似ている。過剰信用の問題だ。
スリランカ本来の経済規模、金融信用であれば、腐敗はしていても、そもそも貸してくれるところがいないので、過剰な債務には陥らないはずだった。
中国とはやや距離を置いたシリセーナ政権（第7代大統領）において、日本はスリランカを引き戻すために、港湾開発に年利0.1％と言う超低利での融資をサジェストしている。が、ゴダバヤ政権発足後に反故にされている。日本は徹底的な透明性を要求したからで、それよりはまだしも高利であった中国からの融資にゴタバヤ・ラージャパクサ大統領が回帰したという事実は、国家的な経済合理性からはまったく説明がつかない。つまりは大統領へのリベートをあらかじめ国家債務の中に組み込んでいた側が、勝ったと言うことだ。
絵に描いたような汚職政治家であって、それでも、過剰な与信さえなければ、ここまで状況が悪化するはずもなかった。普通のサラリーマンが100億200億の借金をこしらえるのは出来ないのとおなじことだ。
「景気が良ければ累進所得税法人税が上昇する」というのがビルトインスタビライザーだが。景気が良ければ法人税が上昇するから法人税を減税しろというのは新自由主義者も散々言ってたことだが。
消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界は1990年代の新自由主義以前の諸国だろう。税制による資金循環への影響を無視したいから実証されてないというのだろうが。
特定の経済学の実験場？それは新自由主義の消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。
景気が良ければ企業がおのずから設備研究投資するから一見法人税を下げてもうまくいくようにみえる。
1990年バブル崩壊や、2008年リーマンショックを見ると、一度大規模経済危機を迎えると企業は金をため込み、資金余剰に移り、低成長に移る。
消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか？という特定の経済学の実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。
資源は政府の基礎研究、応用研究の積み重ねと、企業の設備研究投資で作られるぞ。
そして、企業の設備研究投資を起こすにはインフレにしないとならない。
大規模経済危機を迎えてデフレになった暁には、財政、金融、税制でインフレにする。そのツールの一つが政府の財政出動だ。
しかし、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別していなかったからデフレでも緊縮し、デフレが脱却できなかった。
そこで、MMTが自国通貨建て国債と外貨借金とを峻別したから、デフレになったら財政出動をしたらよいという話になる。
自国産業が弱まった状態で過剰な財政出動をすると経常赤字が増えて外貨借金が増えるが、経常赤字が問題だ。
だから、解は輸出を増やして輸入を減らすということだし、輸出できるものや、自国で作ったほうが良いものについては財政出動したらよいだろう。
設備研究投資が加熱したらそれは緊縮したり金利を上げたり、金融緩和で手に入れた株式を放出したらいいな。
ぼくはJGPはサポートしてしか見ていない。しかし、ブラック企業の蔓延から逃避や、メンタル壊した人の回復、何らかの形で学歴がつかなかった人の技能習得としては良いとは思ってる。
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
