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はてなキーワード: 違憲判決とは
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
コロナが落ち着いてきて、ようやく海外出張に行けるようになった。
6-8月にまたがる、2ヶ月強とそれなりに長期の出張。準備を進める途中、参院選の投票日と出張期間が期日前も含めて丸かぶりすることに気づき、投票方法について調べた結果がこれ（外務省ホームページリンク）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/abroad.html
要約すると、海外居住者は、同じ国に3ヶ月以上継続して住所を定める（予定の）人間にしか選挙権がない。
嘘でしょ。
日本国籍を持ち、18歳以上で、犯罪を犯していないから欠格事由にも該当しないのに、4月に出張の予定を立てた時点で私は参院選2022に投票する権利を失っていたことになる。
おかしいだろ。
投票日の前1週間くらいに滞在国の大使館へパスポートと身分証持参すれば何とかなると思ってた。
不正やエラー回避のために事前の申し込みが要るとかならまだわかる。というか実際、海外に3ヶ月以上継続して住所を定める（予定）の人も、かなり煩雑で時間のかかる手続きを踏まないといけないらしい（詳しくは上記リンク参照）。でも今回の場合、その面倒な手続きをする権利すらない。
同じ国に3ヶ月居住が必要なことの根拠って何？ 法律とか行政の知識は全くないが、パスポートを確認すれば選挙期間中にどの国に滞在していたかは確認できるはずで、複数の国で多重投票をする恐れは回避できるのではないか。
まさか令和にもなって、選挙制度がここまで整ってないとは思わなかった。完全普通選挙が始まってから80年近くの間、3ヶ月未満の出張・旅行・短期留学等々に出てて投票できなかった人何万人いるんだ。
在外投票制度について色々調べてる過程で、これまで海外居住者には最高裁裁判官の国民審査権が無くて最近ようやく違憲判決が出たことも知った（朝日新聞記事リンク）。
asahi.com/articles/ASQ5S4V1TQ5SUTIL011.html
この調子で（？）短期間の海外滞在でも投票できるようにしてほしいけど、もしかしてそのためには違憲訴訟起こさなきゃいかんのか？
早くインターネット投票導入して全部解決しろ！！！！！ と思う一方で、出張準備に当たってはデジタル庁のマイナンバーカードや接種証明書アプリ周りのお粗末さを思い知らされてるので今後20年は無理だと感じる。カスすぎる。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/shidou_kansa_10.pdf
「歯科 距離制限」とかで検索してみたけれど、訪問診療の場合しか出てこなかった
薬事法の距離制限については確かにおかしいと思ったし違憲判決は妥当だと思ったけどさ
それって薬局の仕事が医師の処方に従って薬を出す事や市販薬を売る事、食品や日用品など薬以外の製品を売る事という、全国何処でも等しく提供出来る業務だからだよね
まあ、値引きの有無とかで多少の違いこそあるけれど、肝心の薬の品質などに直結する訳ではない
つまり狭い範囲で薬局が濫立したとしても、薬局の経営側にとって経営難になるという不利益が生じるおそれはあるけれど顧客・患者にとっては特に不利益はない
でも歯医者の場合薬局とは違って、狭い範囲に濫立されても患者にとっては別に自由に選べる訳じゃないんだよね
だって患者からしたらより腕の良い歯医者、信頼のおける歯医者を求めているんだから
沢山あって嬉しい！好きなように選べて嬉しい！とは全くならない訳で…
より家の近くにある歯医者とちょっと遠い歯医者とで、ちょっと遠い歯医者の方が腕が良ければそっちに行くし
自由診療で値段が多少高かったとしても確実にまともな治療を受けられるならばそっちに行く
しかも問題は本当のところどっちが良いのかは分からないって事だよ、何処もWebサイトじゃ他と比較しての美辞麗句ばかり並べているし口コミだってあてにならない
歯医者の数だけ多くても患者にとっては迷うだけで何もメリットがない
何処の歯医者が良いのか確かめるために複数の歯医者に行っていたら、その分医療費も嵩んで健康保険料全体への負担も増える
結局狭い範囲に濫立しても問題がないものって、薬局やコンビニのように全国どこでも同じ内容のサービスや商品を提供出来て違いは立地と値段くらいしかないものか
個人経営の飲食店のようにサービスの内容そのものが違っても別に問題はない業種に限られるよね
表現が誰かを不快にさせたら多少は幸福追求権に抵触するし、企業への不満がSNSで拡散されたら財産権を侵害する場合もあるよ。
いや幸福追求権は、「その場その場で不快な思いをしない権利」ではないのだが。終わり。
誰かの権利を侵害したのが明白なら、表現の自由も一定の制限を受ける。
有名なのは「石に泳ぐ魚事件」。「表現の自由」と「プライバシー権」が衝突したと見なし、表現の自由が一定の制限を受けた。
いわゆる公共の福祉だな。
プライバシー権は、まさに幸福追求権から導かれる新しい人権の代表格だろう。
不快にさせただけなら権利侵害じゃない！と思ってるのかもしれないけど、実際には実害が証明されてないのに何となくの不快感で規制されているものなんていくらでもあるよ。
風営法とかな。
しばしば違憲が疑われ、訴訟になった場合、適用次第によっては実際に違憲判決が出ることもある。「青少年の健全な育成」なんて完全なるグレー案件だろ。
何となくの不快感で規制したいなら、お前は「公共空間における性的な二次絵の禁止」みたいな立法を望むのか？
どんな表現の自由戦士だよ。
ここは力を込めて言わせてもらおう。バーカ。
お前の挙げた幸福追求権は侵され放題でも構わないのか？名誉棄損なんてやり放題でも構わない？
もう支離滅裂だな。
お前は何をもって「実害」「無害」と言ってるんだ？
ハンパンナ氏の「悪表現」と同じで、何が悪か、何が害かについての前提がないなら「表現の自由」の議論にはならない、という所に逆戻り。
こういうのを意識して話す人少ないよね
配偶者控除あり
事実婚：行政手続きはしないが結婚と同等の合意の下に関係を結ぶ
国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができる
法的な保証がないため、なんらかの契約として公正証書でも残さないと権利が弱い
同棲 ：ただの同居
何の権利もなし
それを受けて戸籍法７４条１号は婚姻届にその夫婦の姓を届け出ることを規定し
両規定の結果、夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届が受理されない
同姓で居たい人は勝手に同姓にすりゃいいじゃんとか
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/201/yousi/yo2010851.htm
女性の社会進出や家族の形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化している。
我が国では夫婦別姓での婚姻届が認められていないため、法律婚の九六％が夫の姓になっており、結婚による改姓の不利益や不都合が生じている。
通称使用を認める方策が取られるようになっても、法律で夫婦同姓を強制することは両性の平等に反し、不利益を強いていることに変わりはない。
二〇一五年、最高裁は同姓規定を合憲としたが、議論を国会に委ねている。法改正に向けた議論を求める。
民法第七百三十三条は、離婚後に生まれる子の父子関係を規定するために、女性にだけ再婚を禁止する期間を定めている。
二〇一六年六月の改正後に六か月が百日に短縮されたが、実態に合わず、無戸籍となる場合があるなど子の利益に反する結果となっており、規定の廃止を求める。二〇一三年十二月には違憲判決の結果、婚外子相続差別が解消され、嫡出子、嫡出でない子を区別して記載する意味も必要もなくなったにもかかわらず、戸籍法の改正は見送られ、依然差別的表記が続いている。
子供に対する不当な差別である。国連人権諸機関は、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に繰り返し勧告している。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
私の個人的な意見としては、ここまで踏み込むなら、子供が勝手に姓を名乗れていいんじゃねぇの？という物
夫：佐藤
妻：田中
息子：鈴木
娘：西園寺
友人だろうが、知人だろうが、全く見ず知らずの他人だろうが、相互扶助の契約を結べ税金の優遇対象
誰かを養う人間関係なら法律で「等価に」扱おう、結婚の特別視を止めよう
みたいな
コロナが流行るちょっと前にアメリカへ引っ越した。あと数年はアメリカに住むと思う。
この予約停止に対して日本政府に見捨てられた、棄民政策だと言っている人もいる(例: 【エッセイ】私たち在外邦人は無残にも見捨てられました: 日本到着の国際線の新規予約停止要請で、私は危うく殺されるところでした｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi｜note)
疎外感があって寂しいが、どれも深刻な問題ではない。
「日本に貢献する気がなくなった」と言ってる人もいるが、元々そんな義務はない。俺は日本にいた時からそんな貢献する気はなかった。
あえてデメリットを上げるなら、モラルハザードくらいだと思う。
国が法律や憲法を無視してるので、俺も法律を破る時の心理的ハードルが下がった。
罰則がない、軽いやつは気軽に破れる。
いずれにせよ悪いのはコロナなので、早く落ち着くといいですね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/84804
男性優位主義によって女性を居ないものかのように扱っている、みたいな記事書いといて丸川珠代や橋本聖子の存在無視するのってどうなのｗ/ ま〜た自分の意図に反する女性は「名誉男性」っすか。「名誉女性」気取り？
マチズモ批判してる人が、自分にとって都合の悪い振る舞いをする個体（この場合は丸川珠代など）にレッテル（この場合は「名誉男性」など）貼って無邪気にノーカン扱いしてるの、長谷川町子辺りが既に風刺してそう。
優しいはずの女性としての役割を果たさない存在は名誉男性にカウントされるの。
そんなんでジェンダーギャップを埋めたようなアリバイ作りをしたって海外から批判されるだけだし。
女性リーダーには女性ならではの役割が期待されていて、最高裁の判事になったら必ず夫婦同姓に違憲判決を出すことが期待されている。
女性経営者は妊婦さんが働きやすい職場を整えるべきだし、マタハラを職場から一掃することが期待されている。
五輪担当大臣になったら弱者を見殺しにするオリンピックを中止するだろう。
強行するなら強行するで、性的少数者も女性も障碍者も分け隔てなく活躍できるオリンピックを目指す。
論点がずれてるぞ。別に、裁判官に違法行為があったとか、司法権を濫用しているとかには言及してないぞ。
ただ単に、裁判官が法に則って違憲判決を下したのと同じように、国民が法に則って最高裁判事の罷免権を行使しようと表明しただけだ。
もちろん裁判官が司法権を濫用して（自分に都合がいいように）（違法行為的に）違憲判決をしたっていうなら、その裁判官には問題があるだろうが
あくまで法に則って違憲判決を下したはずの裁判官に対する行為としてはいかがなものかと思って
世間が夫婦別姓に注目してることはわかるけど、ツイッターを眺めてたら「この人たちが（強制的夫婦同姓を）合憲って言ってました」「この人たちが違憲って言ってくれました」みたいなツイートが流れてきて、普通に怖かった
当の裁判官の力不足（司法権を行使する立場にふさわしくない）を嘆くならまだしも、（元から公開情報だったとはいえ）文脈的には「特定」とか「晒し」とかだったし
自由心証主義での判決が司法的には理想らしいんだけど、「特定」や「晒し」なんかはそれの真逆を後押しするような行為じゃない？
最高裁判所の裁判官に関しては仮にも審査する立場であるはずの国民が、司法権の濫用につながりかねない行為に積極性を示すのってどうなの？
（裁判官の実態がどうあれ、というか実態に問題があるなら、国民はむしろそれを批判すべき立場なのでは？）
そもそも昨今の価値観に不相応っぽい制度が違憲判決にならないとき、問題は裁判官より憲法自体にありそうだし、改憲までいかなくてもより現代的な（都合のよい制度を推してくれる）政治家を国会に連れて行くべきだと思うんだが
（政治家相手なら「特定」「晒し」行為に走ってもいいっていう話じゃないけど、まあもしかすると俺が知らないだけで裁判官たるもの政治家たるものいかなるときも脅迫に屈さぬ鋼の心を常備せよとかいう法律がどこかにあるのかもしれない）
何にせよ俺は鋼の心の持ち主じゃないので、傍から見ていただけでも怖かったって話
同性婚禁止違憲判決に対してフェミニストの多くが否定的で、婚姻制度そのものを破壊しろとしか言ってないの、
自分も相手が同性異性問わず生涯結婚出来そうにないから同性婚が認められようと関係ないんだけど、
だって婚姻制度を廃止した所で男女間のセックスもそれによる妊娠出産もなくなる訳がないし
婚姻制度廃止の結果はどう考えても「シングルマザーでも産み育てやすい社会」＝今以上に子のいない男女への税制負担が増大、だよ
私は婚姻制度は、男の横暴から女を守るための制度だと思うんだけど…
婚姻制度がある事で貞操義務や子の扶養義務ができて、(完璧ではないにしろ)男のヤリ逃げが防げているんじゃないか
婚姻制度が女の奴隷契約とか言ってるの、所詮は上野千鶴子や田嶋陽子みたいに独身だとしても一人でも豊かに生きていける経済的強者の女性の視点だろと思う
同じ独身女性であっても、既婚者から搾り取られる一方の弱者の目線ではないと思う。
母親に虐待されて医学部入試を強いられて母親を殺したっていう女性、
これから病院に可能性がいくらでもある不健康な一般人の一人として
殺害後もTwitterでは楽しそうに競馬に行き、交流し、平然とドラマの感想を書き連ねる罪悪感の欠如、
大学病院で看護師として働き始めていたという境遇にも関わらずその行動に疑問を持たない倫理観の無さ。
こういう様子を見ていると虐待についてもどこまで本当だったかと疑いたくなる。
少なくとも父親が健在で、離婚していた訳でもなく、十分な収入があった事は事実なんだよね。
比較として挙がっていた尊属殺人違憲判決の女性は自首しています。
執行猶予がついたのは被害者の悪辣さと加害者の悲惨な境遇だけでなく、
最悪な環境だったにも関わらず自首する人間性を有していた事で再犯の可能性は低く悪質性がないと判断されたから。
そこへ行くと自殺に見せかける工作をしているこの犯人はとても悪質、今回たまたま発覚したからいいものの、発覚しなかったらと思うと恐ろしい。
なるほど確かに母親は極悪非道だったのだろう、だけどこの犯人もその母親の教育を受け継いで見事にそっくりの性根の人間に育った訳だ。
当事者にとっては不幸だろうが、でもそれって外野から見たら関係ないんだよね。どんな事情があろうが被害を受ける側にとっては知った事じゃない。
こんな悪質な犯人が、たかだか10年程度の刑期でシャバに出てきて、他の仕事ならまだしもよりによって看護師になる可能性があると思うと怖いんだが…
