「違憲判決」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 違憲判決とは

2017-10-20

https://anond.hatelabo.jp/20171020024722

そういう説もある(文言に忠実なので)。ただかなり古いし、判例採用していない。例えば尊属殺人違憲判決とか。

憲法14条1項は法内容の平等要求しているという説が通説でかつ判例と見て良い。

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-07-27

gdgd


国会間中の 産育休を有権者批判するのは認められるべき(批判されるべきという意味ではない)

国会議員仕事政治家としての仕事は分けて考える

国会議員としての仕事本会議および、委員会出席

勉強会部会陳情処理なんかは政治家としての仕事

選ぶ根拠として政治家としての活動考慮されるが、その一票の投票国会議員の選出として投じられるはず

1票の価値国会議員としての仕事に拠るんじゃねーの

双子とかの大変な奴の場合5か月くらい休むことになる

これが1月から6月通常国会かぶると 8割以上休むことになる

休まなかった議員比較して 1票の価値が80%以上減損している

(人口比の一票の格差で5倍以上あれば確実に違憲判決がでるよ)

いつしこめばいつ頃休む必要があるかはおおよそ予想がつく

そのうえで、重ならないように特定期間避妊するなり、あらかじめ有権者にもし妊娠したら休むよって公言したら?

(会期延長や臨時国会はさすがに予想できないからしゃーなしとは思うけれど)

もちろん産休、育休以外の怪我や病気介護etcでも同じような批判は認められるべきだし

逆に 有権者があらかじめ納得できているなら、 ネトゲで忙しかったので国会全日休みましたってのも許されるべきじゃねーかな

2017-07-21

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

鈴木啓一 朝日新聞記者 りそな政治献金10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠 読売新聞政治部記者郵政問題記事を書く 事故

斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 

松岡農水相議員宿舎首吊り自殺 

松岡事務所地元秘書熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構山崎元理事マンションから転落死 

加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

UR所管国交省職員 甘利大臣入院した後、合同庁舎3号館より転落事故 

自民党山田賢司議員不正週刊誌告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に転落事故

特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-07-12

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

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2017-06-26

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2017-06-24

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

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2017-06-20

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

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2017-06-13

安倍総理による殺害か。自殺強要

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森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-06-11

安倍総理による殺害か。自殺強要

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

鈴木啓一 朝日新聞記者 りそな政治献金10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺

石井誠 読売新聞政治部記者郵政問題記事を書く 事故

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加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

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自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

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特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-06-03

既に優遇とかないだろ

と思ったけど婚外子差別ってまだ残ってんだっけ?

違憲判決下ったような民法改正微妙数字残ったような

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

2016-11-17

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/article?k=2016111600509&g=use

議論高まるからそれはそれで良いという意見もあろうし、もちろん問題があるとされる制度に改良の視線が注がれることは悪いことではない。

だが動機があからさまに不純だということ。

後出しジャンケンという批判をする人々の一番の動機は、

「てめえらもし勝ってたらぜってえそんなこと言い出さなかっただろ?」ということだ。

勝っても負けてもこの選挙制度は不公正だという問題提起をしてたとするのならヨシ。

そうでないなら、偉そうなゴタク並べておいても結局は「俺らが勝てない選挙制度おかしい」とブーたれてるだけだという話。

アルゴアの話が持ち上がるのも当然そうした文脈から批判だろう。

hfukuda58 いや別に今回の選挙の結果変えろって言ってるわけじゃないしそんなのできるわけないだろうに後出しとか言ってる人たち大丈夫か…

てめえこ脳みそ大丈夫か?

上述した批判を踏まえればこのコメントがズレていることは明らか。

後出し批判してる連中だって別に、今回の選挙結果を変えるか変えないか論点になってるなんて思ってねえだろ。

藁人形持ち出してんじゃねえよ。

unagiga 選挙始まる前に言え

彼の言うとおりだ。

不公正だと思うのなら選挙が始まる前に問題意識を持ってろということだ。

そうでなければ後出しに決まってんだろ。

junmk2 極東に何度違憲判決を受けても牛歩で粘ってる国があるらしいよ

日本一票の格差是正せよとストレート批判すればいいのによ。

極東のどっかの国」みたいなわざと遠回しにする嫌味な言い方。

ポリコレ棒振り回す奴に限って、こういう陰湿アジア差別物言いするのがはてなには多いよなあ。

死ねばいいのに

そもそも、日本選挙自民党が勝ったとき左翼連中は何て言ってたか

数が正義ではないだの少数者に配慮せよだのさんざ言ってたわけだ。

まあ今回の件ではトランプ支持のような差別主義者は少数者ではないだのと左翼お得意のオレオレ定義が始まるんだろうがな。

2016-02-04

正論という概念すら滅ぶかもしれない

id:masudamaster


フェミニズム袋小路に入ってるのもわかったし、リベラリズム万人の万人に対する闘争を招来することもわかった

うそれについては十分聞いたので、そろそろその先についての考察を聞かせて欲しい


俺はそもそも思想という概念自体時代遅れなのではないかと感じている


思想体系は一貫性志向するから直感に反する結論を導くこともあるが

当世の「思想」は直感従属する。直感思想優越する


当世の「思想」はあくま直感言葉を変えて言い直しただけのもの

けして直感に反する結論を導かない

必然的に、当世の思想論理的一貫性志向しない


たとえば「優先席では妊婦に席を譲るべき」は直感的に正しい

この直感からたとえば「弱者社会参加を支援することで社会活性化する。社会活性化させるのは善」という「思想」が逆算される

この「思想」を演繹すれば「終電帰宅社畜妊婦よりも弱者なので座るべき」という結論に到達してしまうはずだ、と考えるのは旧人

当世の「思想」は想像しない。「その理屈だとこうなっちゃわない?」を考えない。だから矛盾に直面しない


そもそも思想演繹して未知の現象対処しようとか、思想体系が論理矛盾内包してはならないとかいう発想が時代遅れになってる



思想が常に直感従属するのならば、そもそも思想存在する意味がない

判断軸を共有するためのツールとしての役割も果たせない。霊感は共有できないから

から、当世の思想論理ではなく記号表現される。同性婚禁止違憲判決記号の羅列だった

2015-12-22

http://anond.hatelabo.jp/20151222145630

いや、まちがってるから。その要約。

原告が争点として訴えたのはこの三つ。

すべての国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者の選択、財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

からまずもって、「夫婦別姓の争点はアイデンティティ男女平等」だけではなくて、経済的政治的社会的権利全般対象に入ってるし、その後もちゃんと不利益について論じられてるわ。

お前が勝手に読み飛ばしてるだけじゃ。


で、最終的に棄却なのは周知の通りだけど、それはなぜかというと

夫婦同氏制の下においては,婚姻に伴い,夫婦となろうとする者の一方は必ず氏を改めることになるところ,……そのことによりいわゆるアイデンティティ喪失感を抱いたり,

婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用,評価名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。

そして,氏の選択に関し,夫の氏を選択する夫婦圧倒的多数を占めている現状からすれば,妻となる女性が上記の不利益を受ける場合が多い状況が生じているもの推認できる。

さらには,夫婦となろうとする者のいずれかがこれらの不利益を受けることを避けるために,あえて婚姻をしないという選択をする者が存在することもうかがわれる。

しかし,夫婦同氏制は,婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく,近時,婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ,

上記の不利益は,このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものである

↑こういってるわけよ。

要するに、

夫婦同氏によるアイデンティティ喪失不利益存在するけど、通称使えればいいんじゃないの?

っていってるわけです。

で、実際にそれではすまない例はすでに別ツリーでも引用されてる増田http://anond.hatelabo.jp/20151207175147

また、ここに出席してる女性裁判官が、裁判官になるに当たって通称使用できてない点にも留意

から夫婦別姓を訴える人は「不利益」を中心に訴えようとしてんの。

わかったかな?



で、最高裁判決最後国会に丸投げしてることも十分に周知されなければならないところ。

なお,論旨には,夫婦同氏制を規制と捉えた上,これよりも規制の程度の小さい氏に係る制度(例えば,夫婦別氏希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制)を採る余地がある点についての指摘をする部分があるところ,

上記(1)の判断は,そのような制度合理性がないと断ずるものではない。上記のとおり,夫婦同氏制の採用については,嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく,

この点の状況に関する判断を含め,この種の制度の在り方は,国会で論ぜられ,判断されるべき事柄にほかならないというべきである







おまけ。

夫婦同氏制を継続する合理性」の判断根拠には以下のものもあるんだけど

そして,夫婦が同一の氏を称することは,上記の家族という一つの集団構成する一員であることを,対外的公示し,識別する機能を有している。

特に婚姻重要効果として夫婦の子夫婦共同親権に服する嫡出子となるということがあるところ,

嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義があると考えられる。



…ところでこんな最高裁判決もありましたね。

非嫡出子の相続を1/2にする規定に関する違憲判決

法務省:民法の一部が改正されました

2015-12-20

夫婦別姓訴訟の件

どうして「夫婦同姓を強いるのは違憲」だったんだろう

これだと、迂闊に違憲判決出したら法改正やら何やらまで司法が直接踏み込む事になりかねないから判事もかなり及び腰になるはず

これが「夫婦別姓婚姻届を出しても合憲」で争えば、「別に違憲じゃないけど実際に法改正するかどうかは国会でやってね」となって勝ち目があったかも知れないんじゃないの?

2015-09-21

安保法制民主主義とは何か?

もし、安保法制の中身に賛成でも手続きおかしければ反対して欲しいんですね。

今回は皆様も感じていらっしゃるように民主主義手続きが踏まれていないと思います

こういうとね、多くの愚かな政治学者を含めて「民主主義とは多数決からそれでいいんだ」と応えるかもしれませんね。

それが何故愚かなのかというとね、政治思想歴史を知らないからなんです。

それは具体的にはルソーによるロックの反駁として知られています

ルソーロック流のある種の代議制民主主義をこう言ったんです。

選挙ときだけ参加して、あとは奴隷になる仕組みだ」

ですので、代議制は必ず、デモその他に国民たちが絶えず参加することで補完されなければならないとされた。

まり民主主義とは何かといいますと「参加による自治」のことをいいます

まず、ここまでが前置きです。


分かっていただけましたか(繰り返しましょう)。

まず、民主主義本質とは「参加して、自治すること」です。

このルソーの反駁として知られる有名な議論も含めて、当初、民主主義は小さな規模で考えられていました。

ところが、アメリカのような大きな国が(あるいはヨーロッパ20世紀に大きな国になっていきますが)

出現したとき、考え出されたのが「共和」というシステムなんですね。

それは、民主主義的な自治のスモールユニット(小さな単位)が共生するため、

アメリカなら「連邦」を作る、

ヨーロッパなら(補完性の原則に基づいて)できるだけ下の単位で決め、できないことを上にあげていく、

そのように運営されている仕組みのことです。

民主主義とは「多数決”ではなく”」、基本的には「自治なのである」ということなのです。

もっと言えば、自治の本質とは「代議士に任せない」ということなんですね。

そういうことを知った上でモノを言っている人がどれだけいるのでしょうね。


また、そういったことについて考えてみると、日本おかしな仕組みで「党議拘束」というものがあります

これね、英語でいうと、これに相当する英語は無いんですよ。

海外では「無理やり党の決定に従わせること」という一文に置き換えられています

ひどいでしょう?個人がいくら公約したところで、その意味剥奪されてしまっている。

個人が公約するところが全く無意味になってしまっている。

さらに、国会審議の意味さえ失われる事態になっている。

党が決め、その党が多数を占めてシナリオを描いてその通りに進む審議に何の意味もないではないですか。

まるで国会には民主主義存在しないかのようです。


また、勘違いされている方が多いのですが、今回の法案自民党に利するところより官僚に利するところが多い。

官僚権限無限の拡大が疑われているのが国会審議で分かりつつあります

法案の中に歯止めとなる部分が無い、政府の思うままにことを動かせる内容です。

政府」というと一見すると安部政権であるように思われますが「そうではありません」。

政権はあるとき必ず変わりますしかし、変わら無いもの根底に流れ続けている。

それが「官僚機構」です。

官僚機構が(自衛隊安全確保基準も無いまま派兵ができようなっているなど)絶大な権限を得るような内容になっている。

それが今回の法案です。自民党はそうとは知らずに片棒を担いでいるに過ぎません。

安部政権自民政権がそのままならばいいでしょう。その権限の一部を彼らが行使できるわけですから

しかし、次はどこが政権を取るのかは誰にも分からないのです。

自民党安部氏を応援している方々は、そうした政権(たとえば民主党公明党)に、

そうした権限を与えても問題無い、とお考えでしょうか?

鴻池氏の言動に幾ばくかの逡巡が見られた方もいらっしゃるしょうが、実はそのあたりだと思われます

「最小限度基準」なども書かれておらず、「安全基準」も書かれていない。

権限ときの(誰が握るか分からない!)政権無限に使わせないための「歯止め」がない。

合理的判断して」など、ようするにとき政府総合的に判断する、と。どうにでもなる内容で書かれているのです。

今回、残念なことに「違憲かどうか」にかなり焦点が当てられてしまったが故に注目が薄いのですが、

違憲」をひとまず横に置いておいたとしても、「法律としてあまりにも問題が多い」んです。

ここで知っておいて頂きたいのですが、「一旦法律としてできてしまったら、それが取り消されない限り有効」です。

最高裁判所違憲判決が出されるか、次の政権が廃案にしない限り、有効であり続ける。

とうことは、次の政権官僚機構無限権限行使を許すことになる、ということです。

(続きはWEBで!)

日本は本当に民主主義の国なのか?」

http://www.tbs.co.jp/radio/dc/fri/

2015-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20150725103440

後で違憲判決がでると社会が混乱するので、そもそも立法者は違憲判決がでないような立法を行うよう最善を尽くす。

違憲判決が少ないのは当たり前。

http://anond.hatelabo.jp/20150725104442

国民視点で現状問題がなくても、司法機能しないのは司法観点から問題があるでしょ。

面白イベントの方は、もはや日本国憲法や現行の司法制度で扱える範囲をあきらかに越えている。

そうでもないよ。

普通に裁判やって、最高裁違憲判決が出る前に、法改正を行うという落としどころになるだけ。

2015-07-24

http://anond.hatelabo.jp/20150724212815

上の増田だけど「制度ルールのものに欠陥がある」という事態がどういうことか理解できていないのだな。君は。

だれかがやりとりしててくれてたみたいだけど。

もっと平易に言ってあげよう。

  1. 9条違反する法律合法的立法することは可能。
  2. そして一旦立法されたら、統治行為論があるので違憲判決がでることはない。

これは現行憲法ではもうどうしようもない。

ただし、9条以外での違憲立法合法的に制定することも可能だし今後もありえる(これは人間限界)が、最高裁違憲判決が出て法令を廃止することになり社会に大混乱を招くことになるので、立法府は今後も違憲立法は避けるように試みるであろう。(違憲かどうかは立法の時点ではわからないので違憲立法が行われる可能性があるのはどうしようもない。自民党公明党国会議員はすべて安保法制合憲性を信じているであろうし、それは俺からみれば正しい)

巷ではケンポーガクシャサマガーってのが流行しているようだが、大体、憲法学者多数決がどうして、内閣法制局の行動を拘束できるのだ。そんなものだけで違憲になるなら、憲法学者立法府最高裁権威を上回ることになる。

一体、憲法学者にそんな権力があると如何なる憲法の条文、如何なる法令に書いてあるのかぜひ教えてほしい。

そんな論理の組み立て方の方がよほど憲法蔑ろにしている。

憲法を守れといいながら、憲法に書いていない手順を要求したり憲法に書いていない権威を借りて憲法蔑ろにしているのは滑稽なばかりだ。

2015-07-16

http://anond.hatelabo.jp/20150716004931

そりゃ主観問題じゃないかな。

今まで違憲判決が出た事例が一つもないなら、三権分立がなりたっていないということも言えるけど、そんなことはない。

安保法制自体必要有益法律であるとする立場からは、君の意見はわかるけど納得行かないなら最高裁でどうぞ。それが日本国憲法の定めるシステム。でおわり。

日本国憲法の定めるシステムを変えていいなら、憲法九条を変えればそれでいいんじゃないの?

どっちみち無理のある条文だし、字句どおりになんかまもれっこないんだし。

憲法九条だけではない。

2015-07-15

http://anond.hatelabo.jp/20150715230742

違憲しろ合憲しろ判決出るまでには時間かかるから派兵キャンセルという事態にはならないと思うよ。

まぁ、それと関係なく、裁判所違憲判決さないだろうけど。

安保これからの展開

安保これからの展開が楽しみだ。

当然、この法案は可決されるだろう。


その後、違憲を主張していた憲法学者たちはどうする?ちゃんと集団訴訟するの?

その結果、合憲判決が出たらどうするの?全員ちゃんと反省すんの?


また、仮に違憲判決が出た場合安部政権はどう責任とるの?


どうなっても面白そう。

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