「違憲判決」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 違憲判決とは

2018-05-23

anond:20180523022649

次の一手憲法八条違反した法であるという裁判を誰かが起こして、違憲判決を取ることじゃなかろうか。

俺は高プロ対象者だけどいつ辞めてもいい身分だし、腕の良い弁護士の知り合いもいないのでやらない。

でも悪法から、誰かやってくれたらいい。

まぁそれくらいの関心でしかないけど。

2018-04-30

anond:20180430185526

韓国って実名じゃなきゃネットできないんじゃなかったっけって思ったけど

Wikipediaだと実名強制には違憲判決が出ているって記述があるな

実際どうなってるのか知らないからアレだけど

2018-04-26

漫画村等と児童ポルノブロッキング

なぜ児童ポルノブロッキングOKで、違法コンテンツ(って名称が正しいかは分からない)のブロッキングNGか知りたい。

児童ポルノ被害者可哀想からブロッキングを認めるけど、違法コンテンツ被害者泣き寝入りしろってこと?

仮に、違法コンテンツブロッキングに対して違法違憲判決が出たら、児童ポルノブロッキングも解除されるの?

今回の騒動について、児童ポルノブロッキングの事例(調べたらもう10年も前らしい)と比較しながら論じてる人いないかなぁ。

児童ポルノには一切興味無いけど、ブロッキング反対派の意見聞きたくて書き込んでみた。

anond:20180426140640

CDN使ってるとIP結構コロコロ変わるし、他のサイトにも誤射しまくることになるからね。

DNSブロッキングは「限りなくアウトに近いアウトだけど他のもっとかにアウトなことに対応するためならギリギリ容認できなくはない」扱いだけど、IPフィルタになると一気に「黒に踏み込む量」が増えて金盾感マシマシになる。

 

外部DNSを使わせないだけならDPIする必要もなくてOP25BみたいにOP53Bでポート潰せばいいけど、少なくとも法制化が必須で、また「正当業務」とやすOP25Bと比べてOP53Bは「検閲を行うための検閲」なので結構キツイものがある。

ぶっちゃけ高裁裁判官が退官寸前(=もはや出世のために党に媚びる必要がない)だったりすると普通に違憲判決が出かねない。

 

そこも法的問題を「党のお力」でねじ伏せてOP53Bを実施したとしても、そういう検閲国家に対抗するためにDNS over httpsという仕様が既にドラフトになっている。Firefoxなんかは早くも61から対応予定。

こうなるともうhttpsDPIしないと潰せないので、完全に金盾のものが登場することになる。

2018-04-23

正直違憲かどうかってほとんど意味なくない?

自衛隊しろ一票の格差問題しろ違憲判決がでようが明らかに違憲だろうが何にも変わらないじゃねえか

ブロッキング自体既に児ポでやってるし、違憲方面から攻めてたら上の二つみたいに何十年も違憲だー違憲だーって騒ぐだけで終わっちゃうよなあ

2018-01-22

anond:20180121214959

日本では訴えそのものがないので判例はない。

米国では1990年代違憲だという最高裁判所判例が出てる。

ちなみに男子校憲法違反だと女子学生が訴えた方が先。

伝統格式テキサスウーマンカレッジも、今は判決を受けて名前そのままで男性を受け入れてる。

自分だったら最終学歴テキサス女子大というのは嫌だけど。w

日本でもこの件は、法律関係者の間では「誰も訴える人がいないけれど訴えがあった場合はどういう判決が出るか興味深い案件」の一つらしい。

なお、違憲判決が出る確率の方が高いと考える法律関係者の方が多いらしい。

2017-12-25

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

鈴木啓一 朝日新聞記者 りそな政治献金10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ自殺

石井誠 読売新聞政治部記者郵政問題記事を書く 事故

斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 

松岡農水相議員宿舎首吊り自殺 

松岡事務所地元秘書熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構山崎元理事マンションから転落死 

加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

UR所管国交省職員 甘利大臣入院した後、合同庁舎3号館より転落事故 

自民党山田賢司議員不正週刊誌告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に転落事故

特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-12-16

anond:20171216103716

すごいな

ヘイトスピーチで捕まって違憲判決出てるニュースしら知らんのか

そりゃ差別が何かなんてわかわんわな

納得

じゃあの

anond:20171215222740

大したコストじゃないよ。

トイレだって、現状でも男性職員のために女子大にも男子トイレがあるし。

高校だと少子化対応のために次々に男子校女子校が共学化しているし。

アメリカでは1990年代に、とっくに男子校女子校違憲判決が出て共学化されてる。

ちなみに、男子校女性が訴えた方が先なんだよね。

伝統テキサスウーマンカレッジも、名前そのままで共学化されてたりするw

男性12%。よく通えるなと思えるが。

お茶の水女子大もそうなるかもね。

2017-10-20

https://anond.hatelabo.jp/20171020024722

そういう説もある(文言に忠実なので)。ただかなり古いし、判例採用していない。例えば尊属殺人違憲判決とか。

憲法14条1項は法内容の平等要求しているという説が通説でかつ判例と見て良い。

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-07-27

gdgd


国会間中の 産育休を有権者批判するのは認められるべき(批判されるべきという意味ではない)

国会議員仕事政治家としての仕事は分けて考える

国会議員としての仕事本会議および、委員会出席

勉強会部会陳情処理なんかは政治家としての仕事

選ぶ根拠として政治家としての活動考慮されるが、その一票の投票国会議員の選出として投じられるはず

1票の価値国会議員としての仕事に拠るんじゃねーの

双子とかの大変な奴の場合5か月くらい休むことになる

これが1月から6月通常国会かぶると 8割以上休むことになる

休まなかった議員比較して 1票の価値が80%以上減損している

(人口比の一票の格差で5倍以上あれば確実に違憲判決がでるよ)

いつしこめばいつ頃休む必要があるかはおおよそ予想がつく

そのうえで、重ならないように特定期間避妊するなり、あらかじめ有権者にもし妊娠したら休むよって公言したら?

(会期延長や臨時国会はさすがに予想できないからしゃーなしとは思うけれど)

もちろん産休、育休以外の怪我や病気介護etcでも同じような批判は認められるべきだし

逆に 有権者があらかじめ納得できているなら、 ネトゲで忙しかったので国会全日休みましたってのも許されるべきじゃねーかな

2017-07-21

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

安倍総理による殺害か。自殺強要

住民基本台帳違憲判決を出した竹中省吾裁判官自殺

平田公認会計士 りそな銀行監査中に自殺

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斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺 

松岡農水相議員宿舎首吊り自殺 

松岡事務所地元秘書熊本の自宅で首吊り自殺

緑資源機構山崎元理事マンションから転落死 

加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺

UR所管国交省職員 甘利大臣入院した後、合同庁舎3号館より転落事故 

自民党山田賢司議員不正週刊誌告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺

自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野市議が急死、捜査終了

ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に転落事故

特定秘密保護治安維持法批判した神原内閣参事官屋久島の岩場で死体で見つかる

森友学園疑惑小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木秋山社長自殺

2017-07-12

安倍総理による殺害か。自殺強要不正を追及したら次々死亡】

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2017-06-26

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2017-06-24

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2017-06-20

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2017-06-13

安倍総理による殺害か。自殺強要

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2017-06-11

安倍総理による殺害か。自殺強要

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2017-06-03

既に優遇とかないだろ

と思ったけど婚外子差別ってまだ残ってんだっけ?

違憲判決下ったような民法改正微妙数字残ったような

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

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