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2017-07-12

加計学園問題をまとめたい。。。

全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。

政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。

一部に主観も入っています異論ある方も含め、皆様の理解一助になれば幸いです。


前川氏の主張

(1)なぜ加計学園1校のみが選ばれたのか?

(2)なぜ平成30年4月開校になったのか?

(3)加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか?

ポイント規制緩和自体には異を唱えていない(異を唱える立場に無い)

ポイント文科省獣医師会は本件について長年強く抵抗している(文科省の設置審における許認可権にも関わる)

ポイント特区諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた(ように見える)。


野党の立証したいポイント

(1)安倍首相官邸の働きかけのもと不公平加計学園のみが選ばれ、平成30年4月開校が決まった


背景や時系列

2003年 文科省告示命令)により獣医師大学新設を差し止め(これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし)

2007年 愛媛県今治市獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる(他の大学は誘致に応じず)

・以後8年間、愛媛県知事自治体の働きかけが続く(文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対)

2009年 民主党政権において構造改革特区活用し「実現に向け検討」となる(進捗せず)

2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市提案

 国家戦略特区ワーキンググループ文科省農水省ヒアリング

 文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示正当性説明できず、

 また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。

2015年6月 公募に応じて今治市獣医学部新設を提案

2015年6月日本再興戦略改訂)2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定

 特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討文科省義務付け

 この際、新しい需要があることなどの4つの条件(石破4条件)を検討留意事項として示す。

 文科省2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束学部新設ができる、できないを理由をつけて示す)

2016年1月 今治市国家戦略特区制度特区認定を受ける

2016年3月 文科省獣医学部新設を検討する期限(挙証責任の期限)。説明できず、半年延長

2016年3月 京都府概要京都産業大獣医学部新設)を一枚紙で提案特区、第8回関西圏関西圏区域会議

2016年4月地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング文科省は再度説明できず。事実上規制緩和獣医学部の新設)が決定する

2016年9月30日 広島県今治市区域会議特区)において獣医学部新設の区域計画案を決定

2016年10月18日 京都府獣医学部新設の具体案を追加提案

2016年11月9日 第25回国家戦略特区諮問会議

 「広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定

 (この時点では、今治念頭に置かれつつも、3地域今治新潟京都)のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識

2016年11月18日 内閣府文科省共同告示パブリックコメント募集開始

2016年11月 京都産業大学提案を取り下げ(理由等の取材には応じていない)

2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請

11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣松野博一文部科学大臣山本有二農林水産大臣

 麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長森英介議員連盟幹事長など多くの国会議員自民党)の先生方に陳情

2017年1月 内閣府文科省告示で「1校に限る」ことが示される

2017年1月 加計学園特区事業者認定区域計画認定

2017年3月岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省獣医学部の設置を加計学園申請

2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定(事実上内定がでている?)

2018年4月 加計学園岡山理科大今治キャンパス」開校予定


疑惑となっている文書

文科省の1人または少数の担当者作成した個人メモ

主語曖昧だったり又聞き(同席していない)だったりして信頼性は高くない?

前川氏が文書流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。

個人メモ個人フォルダにあるメモ)は公文書行政文書)かどうかなども論点

・9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要獣医学部新設)

 http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html

 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュール作成。これは官邸の最高レベルが言っている。

藤原審議官発言否定している

10/21 萩生副長官ご発言概要

 https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html

 萩生副長官は否定している。文科省否定副長官に謝罪している。主語なども曖昧

 前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。


(以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全8枚-全文公開され/)

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項

9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要と同じような内容

・義家副大臣レク概要獣医学部新設)

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。

農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。

大臣ご指示事項

内閣府感触確認して欲しい

平成30年4月開学は準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか

・義家副大臣のご感触

農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」

萩生副長官はあまり反応がなかった。

大臣のご指示通り(内閣府への確認を)進めて欲しい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

設置の時期は最短距離規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向

大学の設置審査文科省担当なので不測の事態平成30年開学が間に合わない)はありうる。

平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省土俵にあげるのは文科省副長官に指示を出してもらえば

10/4 義家副大臣レク概要

私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。

農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった

10/7 萩生副長官ご発言概要

再興戦略改定2015の要件承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。

四国には獣医学部がないのでその点では必要性説明がつくのか

平成30年4月は早い。無理だと思う。加計学園提案による

学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い

農水省などの協力が必要

私の方で整理しよう

→ このようなやりとりをしたことを萩生副長官は否定

10/19 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育牧野

石破元大臣:党のプロセスを省くのはおかし

山本大臣:4条件が守られるようウォッチする

麻生大臣総理からは何も言われていない


(広域的に存在しない地域に限ると修正指示するメール

・【内々に共有】獣医学部のWGについて

 http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf

 11/1に内閣府地方創生推進事務局職員から文科省職員宛てに送信

指示は藤原審議官曰く、官邸萩生副長からあったようです、と記載

萩生副長官は指示していないと否定

山本大臣が指示したと自ら答弁

※ この時点では、特区諮問会議は1校(加計学園)に限るような受け止めではないのではないか

※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月告示で「1校に限る」として圧力をかけている。

※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。


前川氏の答弁など

9月上旬和泉佐官より文科省対応を早くして欲しいと要望総理自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。(複数回言われた)

和泉佐官は「記憶に無い」と否定

9月終わり:専門教育課の担当者から(9/26の文書藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける

藤原審議官発言否定


萩生副長

いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。


文部科学大臣

設置審があるのに特区平成30年4月と期限を区切ることができるのか?という質問をしたことがある、と述べている。


首相意向が入るかどうか

特区諮問会議議論、決定している

最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた

→ 1校に絞るプロセスでは、むしろ獣医師会の意向が入った

京都産業大学提案自体を取り下げた(理由不明


平成30年4月の開校予定

 → 特区では最速のスケジュールで行うことが大前提

 → 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる


民進党の質疑より(桜井氏)

根回しは和泉佐官が行い、萩生副長官は結局はあまり関与は無かった。

加計学園から要望総理が受け、総理からの指示で和泉佐官が根回しを行なっていた。

和泉佐官参考人で呼ぶように要求


加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか

文科省加計学園提案は石破4条件を満たしていない特区ワーキンググループ過去に述べている。

石破4条件は検討留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。

現在、設置審で審査が行われており8月に結果が答申される予定(ただし、事実上内定が出ている?)。

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

 
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