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はてなキーワード: 岩盤規制とは
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
竹中議員 民間議員の気持ちは、今、八田議員が述べたとおりであります。心ない誹謗
中傷が常に行われますけれども、そういう印象操作にめげることなく、改革を進めることが必要だと思います。
今回、スーパーシティに関する閣議決定がなされた。これは画期的なことだと思います。
感謝を申し上げます。これをできるだけ早く法律を成立させ、実行に移すことが必要です。
その際、重要なのは、やはり、スーパーシティは従来のスマートシティとは格段に違うスケールの大きな改革であるという点だと思います。
そもそも、国家戦略特区が始まったとき、当時、経済財政政策の御担当であった甘利大臣は、その数を極力絞って、
密度の高い特区を作るべきと述べられました。結果的に、国家戦略特区の数は、現在10カ所でございます。
スーパーシティは、国家戦略特区をさらにパワーアップしたものですから、それ以上に厳しいハードルがあると考える必要があります。
こうした点も踏まえて、民間議員としては自治体や企業のフィージビリティーについてしっかりとヒアリング調査を進めていきたいと思います。
このような強い決意を持って取り組んでもらえる首長、自治体がいるか、これが成否を握っていると思います。
最後に、岩盤規制の突破のための本来の国家戦略特区の強化に関して、当初は、毎国会、ほとんど改正法がなされて、改正がなされていたのですが、
過去２年に関しては、残念ながら、法改正が行われておりません。
法改正を伴うような大玉の改革が、成長戦略としては求められておりますので、事務局の強化を期待したいと思います。
以上でございます。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
この増田は以下の記事でオリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏（以下竹中氏）がいかに自説を述べているか分析したものです。
また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社を批判しています。
竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
『竹中平蔵｢政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい｣ | PRESIDENT Online』
https://president.jp/articles/-/33438
以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長のポジショントークか判別できないという問題が浮かび上がります。
まず1ページ目では中国のコロナ対策の評価し、日本の対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています。
『明治大学（和泉キャンパス） | 事例・動向 | パソナテックの法人向けソリューション』
https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/
同様に遠隔医療はパソナグループが連携している事業に含まれます。
『パソナと連携し情報医療が「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用』
https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821
2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革が必要であるとしています。
またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています。
オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます。
パソナの人材を大学・病院に派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。
自由主義的価値観を語りつつ、実際には国、教育・医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。
実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議で竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
最後に、竹中氏が中国やシンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます。
それは自説に都合の良い部分のみを海外国から選別している点です。
例えばこの記事では中国での監視社会、シンガポールの出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。
仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。
もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。
しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観を適用すると、より民間議員に相応しい人物が日本にいるのではないでしょうか。
むしろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物が民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。
（実際この増田を書いた理由は竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。）
そして、この記事にパソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか？
肩書を意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか？
https://www.president.co.jp/information/company/
一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命の役員にパソナグループの社員がいます。
こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣の竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件の説明責任を果たしてからでしょう。
プレジデント社は「次世代のグローバルリーダーを養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか？
きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
安倍さんの「将棋はいいのか」発言、蓮舫さんの「2位じゃ駄目なんですか」発言並みの迷言だと思ってるし、
もうそろそろ安倍さんにはご退場頂いても良い頃合いなんじゃないかと思っているのだけれど、
それはそれとして「首相は利害関係者と交遊を持ってはいけない」という論調にも正直思う所がある。
1. 相手が組織の長でなくとも「友人が所属している会社・業界だから優遇したんですね」と言われることまで考慮するなら、
一国の首相ともなれば「利害関係者」とは即ち国民のほぼ全員な訳で、
瓜田李下を忌避するなれば首相在任中はほぼ全ての交友関係を断たなければならないことになる（同職の国会議員のみセーフ？
2. しかしながら、政治を行う上ではただ首相という立場から、上から目線で俯瞰やヒアリングなどをするのみならず、
同じ立場・目線から、各業界の事情や現場の本音を耳にすることも非常に大切なことでは？
政治家批判の常套句として「現場のこと、業界のことを分かってない」というのがあるけれど、
それを知るために大切な 「人脈」 を首相在任中は断てというのは、杓子定規にして机上の空論を助長しかねない。
（現在含め歴代首相がどれだけ現場の声を反映できてきたかは兎も角。「更に悪化」と言った方が良いかも。）
また、よく「経営者は孤独」と言うけれど、一国の首相にはそれ以上の孤高を求めるというのは、
首相も首相である前に一人の人間な訳で、精神衛生上、ホントにそれが正しい政治判断力や国民の益に繋がるのか疑問。
3. 加えて、『瓜田李下』と言うならば『疑心暗鬼を生ず』とも言う訳で、人の疑念というのは何処にでも生じ際限がないもの。
加計問題にしたって極端に言えば、例え友人優遇であろうとも、それが国民にとっても益になる政策ならば然程問題は無く、
真に問われるべきは獣医学部新設の判断の妥当性であり、岩盤規制突破の是非こそが焦点になるべきだと思うのだけれど、
責任をとるべきは、石破茂元地方創生相、玉木雄一郎国民民主党代表、そして、あなた。 https://t.co/JVNsbMbt8U— 足立康史 (@adachiyasushi) 2018年5月28日
相変わらず足立がやってるが
安倍botじゃあなく、ほんと加計の件で石破叩きはわけがわからんので誰か教えてほしいんだが
石破4条件が岩盤規制を作るための不当な条件だというなら、閣議決定した安倍内閣の責任でもあるし、その後獣医学部を作ることができないはずだろ。
実際には加計学園は秘書官から条件についてレクチャー受けて「達成可能な条件だ」と考えて準備して申請してるわけで
どっちかっていうと安部政権に否定的な印象を持ってるけど、昨今のモリカケ騒動って安部さんが関わってない、
今まで岩盤規制が強かったから今回ただ名乗りをあげただけだから何も問題ないのに野党がやたらと騒ぎ立てるとか批判を聞くけど、
もしやってることが悪くないならこんなにぐずぐずしないで明確な証拠を出すか、出すにしてもお得意の「悪魔の証明」というので拭えないなら、
きちんとした答弁をして疑惑を払拭するのが筋だと思うんだけど、なんでできないの？
20代半ばだから今後くたばれば済む方々と違って、政治に関心を持ってどこに票を入れてとか考えたいと思ってるのに野党は自己保身の立ち回りが目につくし、
自分の立場も証明も済ませていないのに他人の批判が得意な人がいたりで、大人の社会ってそうきれいなものじゃないと思うけど、政治ってこういうものなの？
自民はケインズからネオリベに変質してたのに「保守だ」と言ってたし、
民主は外国絡みで弱者保護としてのリベラルと言ってたが、経済や労働については完璧ネオリベに変質してた。
ネオリベは金持ち優遇だから、献金に依存している政党はほっといたらネオリベになっていく。
それで選択肢がなくなりそうだったのが前の選挙だったな。枝野が立ってすんでのところで回避されたが。
国民民主はネオリベ色がまだするが、高プロ反対に転じるようにネオリベ色は徐々に薄れていってる。
二大政党制であればネオリベで選択肢がなくなるが、結果的に3党（共産入れれば4党）になってるためにある程度議論ができるようになってる。
そういう意味では多党があって当然な中選挙区制のほうがいいよ。
ちょっと前まで規制改革だー岩盤規制ダーとか言ってネオリベ一色だったが、徐々にネオリベでも経済は成長しないということが明らかになって変化してる。
つまるところ、数を絞ったほうが、既得権も守れるという意図は誰でもわかる。
既得権はとにかくとして、競争原理にさらされれば質が上がるという政府の理屈は無理筋で、獣医師会の言い分はもっとなところがある。
ここで獣医師会が主張を突き通せないのは、これまで、
と強く主張しすぎたことだ。
公衆衛生分野、これが微妙で、狂犬病予防員として保健所が獣医師を抱える必要性がどれだけあるのか、鳥インフルエンザの水際防疫が獣医じゃないと無理なのか、と思うところはあった。
もちろん、獣医師会がそれを他資格者に開放するはずはないのだが、
「俺たちのシマだ！人が足りない！」
とこれまでこんだけ言い続けていたのに、新設すると言い出した途端に、
「いや、新設しても増えない！数の問題じゃない！」
というのはさすがに苦しい。
公務員獣医師の待遇改善をしたら、当然獣医師が公務員を目指すはずなんだが、そもそも、獣医じゃないと出来ない公務員の仕事というと
もちろん、公務員就職した場合、その他の雑務一般に追われるわけで、時にはフォークリフトを操り、時には糞尿にまみれ、様々な仕事をするわけだが、
本当に法律の上でも獣医師かできない業務となると、狂犬病予防員と食肉検査くらいに限定される。
それ以外の業務は、トレーニングさえすれば、牛の採血だろうと、食中毒菌の分離でも、免許は不要だ。
いっそ、公衆衛生分野から獣医が撤退したら、大学教育もペット診療と家畜診療の教育に専念できるわけで、教育のレベルも卒業生のレベルも上がるだろう。
是非はともかくとして中銀や公的年金が上場企業の大株主になったり
第一次でも郵政造反組復党させたりしてることから見ても安倍本人はネオリベや市場原理主義に何のシンパシーも感じてないだろうし
問題ある派
└圧力あった派：総理がお友達を優遇とか駄目に決まってるだろパククネかよ。
└黒派：文科省職員のメモが複数ある時点で明らかに黒だよ。でなけりゃ全員で嘘の文書を作ったとでも言うのか。
└グレー派：黒とは言い切れないけど面会の記録とか状況証拠は怪しいよ。刑事裁判じゃないし政治家として信用できるかの問題だよ。
└嘘つき派：口利き自体は問題ないよ。ただ知らぬ存ぜぬと嘘ついてるのが駄目だよ。
└真相究明派：どっちかは分からないからこそ逃げ回って真相究明に消極的に見えるのが駄目だよ。
└加計孝太郎嫌い派：逃げ回ってるし豪遊してるし印象悪いよ。政商の臭いがプンプンするよ。
問題ない派
└圧力なかった派
└白派：前川は性人だし文科省メモは怪しいしそっちこそ信用できないよ。
└疑わしきは罰せず派：白とは言い切れないけど叩いてる側が明確な証拠を出せない以上は無罪だよ。
└あったとしても無問題派
└合法派：別に違法じゃないよ。口利きは政治家として普通だよ。
└規制改革派：岩盤規制を突破するためやったんだから正しいことだよ。
└どっちもどっち派：民主党も今治で進めてたし玉井は獣医師会から献金もらってるよ。あと蓮舫。
└どうでもいい派：もっと重要な問題を議論すべきだよ。政治の停滞だよ。
└野党嫌い派：とにかく野党とマスコミが嫌いだから擁護するよ。
└諦念派：ぶっちゃけ怪しいけど経済や外交のために目をつぶるよ。
派生して、加計学園が今治に開校することが適格かどうかでも争ってる。
適格派：獣医師が足りてないよ。今治市の長年の悲願だよ。獣医師会が岩盤規制で邪魔してただけだよ。
不適格派：獣医師は足りてるよ。Ｆランの加計より京産大だよ。クソ大学を防ぐためにある程度の規制は必要だよ。銚子は加計のせいで大赤字だよ。
関係ない派：それと圧力とは別問題だよ。「結果的に適格だけど圧力は許されない」「不適格だけど圧力はなかったorあったけど問題ない」どちらもあり得るよ。
前川前文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、
質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。
官僚としての大学行政を管理してきたプライドを掛ける？にしちゃ失うものが多いし。
前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区で要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話が担当のほうに来ていたこともある。
したがって、獣医学部の問題というのは、ほぼこれは加計学園の問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区を担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園の獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」
ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。
新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから、
私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体、文科省に声を上げていくのは当然。
ここで加計学園が現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。
文科省の動きが悪いなり既得権益の受益者層保護のための硬い岩盤規制を感じたら、
特区での新設を目指し、その所轄官庁の内閣府に話を持っていくのは、
ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。
そして前川元次官は自分自身で、加計学園と安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、
特別な関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕の名前を明かす。
前川氏「総理と加計理事長とがご友人だということは、私は８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の（萩生田氏のブログの）写真は１０月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請にみえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当課から私が『このような資料で大臣への要請があった』という報告を受けた。
どうしてこの写真をお持ちになったか、獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理と加計氏の間柄が極めて親密であると理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」
『自分で考える子ども』を育てるにあたり、適切な手段を用いないと何が起こるか？ という話である。
結果から言えば「能力のない子どもを鍛えることが出来ず、ただ考えろと言われた結果、より能力のある人物に阿る能力に特化していく、という人材をより多く輩出することになる」ってこれこそまさに忖度マンの育成じゃねーの。
なお元々頭もよく環境に恵まれた奴が岩盤規制を突破してより伸びやかに能力を伸ばすことも出来たので、一部の能力者にとってはありがたい機能であったとも言えるだろう。まあ、ばらけたよね。それはいいんじゃないすかね。スターが生まれれば成功なんでしょ。屍の事なんて誰も考えない。
ゆとりある学校を目指した教育という時点でそもそも子どものためではなく学校のための施策だったわけだが、まあそれはいいや。今更だろ。
郷原信郎が斬る 「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
https://nobuogohara.com/2017/06/26/
http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240053-s2.html
http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240054-s1.html
国会終盤では、国家戦略特区での獣医学部新設につき、行政がゆがめられたかどうかをめぐって大きな議論となりました。獣医学部は昭和４１年を最後に新設がまったく認められていませんでした。しかし、半世紀以上の時が過ぎ、鳥インフルエンザ、口蹄疫など動物から動物、さらには動物から人に、うつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならば、そちらの方こそ、ゆがんでいるのではないでしょうか。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのでなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。
当然その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています。文部科学省などの関係省庁もこうしたオープンな議論に参加し、主張すべきは主張します。最終的に関係省庁の合意の上で改革を進めていきます。むしろ、そうした透明で、公正、公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、がんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる、これが国家戦略特区の発想であります。
ですから、私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに一点の曇りもないと断言されています。国家戦略特区は規制改革の突破口です。まずは、特区に限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区を活用して７９項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち２３項目は特区に限定することなく全国展開が実現しています。
ここまでも国家戦略特区の話だし、さらには特区の全国展開の話に及び、
獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。
しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。
その後もずっと国家戦略特区の話をしてるわけ。
どこをどう読んでも、認可する主体は、国家戦略特区諮問会議だ。
https://nobuogohara.com/2017/06/26/
ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。
ここは大嘘。そんなこと、上で言ってるか？
安倍が自らの意思でやるぞと言っているのは、あくまで国家戦略特区の全国展開。獣医学部の新設は、その結果でしかない。
「総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にある」とか、「自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能である」とか、もう、フェイクすぎるでしょ。
お前らさ、加計学園問題を問題として扱うなら、もうちょっと頭を冷やして向かい合えよ。
http://www.asahi.com/articles/ASK6864KJK68ONFB01H.html
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15527.html?t=156&a=1
15分48秒ぐらいから
まだその意見書てのを見てないんですけども、そもそも獣医学部の新設という半世紀ぶりの岩盤規制改革に挑戦しているわけでありますから、規制に守られてる側と規制改革しようとする側との間で見解が対立することは当然だと思います。
せめて見てから言ってあげて
なお続き
ただし、既存の、これは国会答弁で言っておりますが、既存の十六獣医師養成系大学等でも、OIE、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、近年国際通用性の観点から、モデルコアカリキュラムの実施に取り組んでおり、私同様、日本の獣医学部を世界に誇れる獣医学部にしたいという思い、方向性は一緒ではないかと思っております
ただ、私が根拠として挙げたのは毎年英国の評価機関であります、クアクアレリ・シモンズ社が世界獣医学系大学ランキングトップ50を公表しておりまして、その2017年版を見ますと、我が国からは東京大学、ただ一校が34位に入っているのみという状況であります
一方でですね、アメリカは18校、イギリスは7校、G8以外の国からも、オーストラリア4校、オランダ、ベルギー、スペイン、ブラジル各二校がランクインしているわけでありまして、この点から見て、我が国の獣医学教育の評価は国際的に必ずしも高くないんじゃないじゃないかというのが、私の感じであります
また、国家戦略特区の委員の皆さん方からもですね、獣医学の治験、実験動物を用いた臨床研究などが期待される創薬分野において、日本が遅れをとっていること、それから再生医療分野の臨床研究の促進に必要な中大型動物の管理育成等のための人材が現在明らかに不足している一方、獣医学系人材の質量両面での充実を図ることの必要性などが指摘されております
これらを踏まえて、日本の獣医学部の質は、低下していると発言したものでありまして、今治市への獣医学部新設により、国際的にも通用する獣医師の養成が重点的に図られることを強く期待するとともに新規参入を契機に既存十六獣医学部等の質の向上がさらに加速することを期待しているところであります
獣医学会は、ランキングの背景に目を向けてくれって言ってるんだよ
しかしながら、大学ランキングの低迷の背景にある最大の要因として、教育・研究の根本的な基盤となる教員数、支援スタッフ数に、日本と他国との間で極めて大きな差があることを指摘しなければなりません。
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。
しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。対して欧米諸国の獣医学部は小規模校でも100名以上、大規模校では300名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しています。
こうした欧米との格差を解消するために、前述のような共同教育課程の設置、あるいは各大学の自助努力や国の一時的財政支援によって教員や支援スタッフの増員が行われました。
しかし、その数はわずかに過ぎず、現状の取り組みでは限界があります。もう一歩進んだ大学の組織改革と、国や自治体、民間からの持続的な財政支援が不可欠です。
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
