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はてなキーワード: 社内調査とは
最近、某中古車販売店の不正行為が毎日のように報道で取り上げられている。ネットでも話題は尽きない。
間違いなく企業側が悪く、被害者も多くいる悪質な事件なので、決して某企業側を庇う気はない。
しかし、大分前にはなるが私が勤めている会社も大きく炎上したことがあり、その時を思い出して胃が痛くなっている。
身バレするのであまり詳細は言えないが、外部調査と社内調査の結果、所属している会社側は「白」と判断された不正行為疑義があった。
疑義が浮上したときは連日報道されていたし、今ほどではないが、すでにSNSも流行っていた頃だったのでネットでも会社が叩かれまくっていた。
私は幸い、その不正行為とは全く関係のない部署にいたので、この件についてはなんと、テレビのニュースを見て初めて知った。疑義がかかるようなことを行なっている部署があることにも驚いた。
第一報から燃え広がるのにそう時間はかからず、翌日から社内は取引先からのクレーム電話の嵐となった。
「どういうことか説明しろ！」と言われても、社内では、まだ何も情報がなくひたすら謝ることしかできなかった。
そのうちに炎上はネットでも広がり、匿名であることないこと色々な記事が書かれるようになった。
暴力の横行する酷い会社だと叩かれていたが、少なくとも身近にそんな物騒な話はなく、私も伸び伸びと働くことができていた。
「クソ会社」だの「ゴミ会社」だの会社への酷い批判を見るたびに自分自身が誹謗中傷されているような気持ちになって、非常にしんどかったのを覚えている。(愛社精神がある訳ではないので、なぜこういう気持ちになったかは不思議だった)
取引先に顔を出せば、会社名を見るなり名刺を破かれて唾を吐かれたり、酷いと暴力を奮ってくる先もあった。ちなみに会社へのクレームの電話も罵詈雑言の嵐である。
メンタルは強い方だと思っていたが、毎日ひどい言葉を受け続けると本当に人ってこんなに弱るんだと感じた。精神科に初めて通った。
もちろん、会社側に過失があることなので、批判されるのは当然である。
ただ、企業の炎上を見ていると「やっていないこと」を証明することは非常に難しいと感じる。
すぐにその結果を一定の証拠書類とともにニュースリリースしたが、当然のように「隠蔽している」と拒絶された。
企業が失った信頼を再び取り戻すことは難しい。
この炎上は数ヶ月続いたが、私はすっかり精神をやられてしまい休職せざるを得なかった。
一応、不正疑義とは全く関係なかったけど、消費者からしたら同じ会社でそんなの関係ない。当たり前である。消費者側が悪いと言いたい訳ではない。
今回の件でもネットを見ていると、真偽が怪しい記事や酷い暴言も見かける。
悪質な案件なので庇う気はない。
企業への批判は当然であるのを前提に、言葉を発する前に少しだけ、強すぎる言葉での批判ではないか、見ている情報が正しいか、を本当に少しでいいので考えて欲しいと思っている。
ここ最近、自分の好きなコンテンツがずっとうたプリファンからタコ殴りにされている。最近公開になったライブ映画のモチーフが似ていたことが発端のようだ。元々サービス開始当初からキャラクターの類似点やカードのトレスを指摘されていて、アンチが多い作品ではあった。だが、それについてはきちんと社内調査が行われ、プロデューサーからパクリやトレスはない旨の公式発表もされている。
なのに、そのことを彼女たちは都合よく忘れている。ひたすら蔑称でファンの発言をとりあげ、喧嘩を売られたと騒いでいる。それ、本当に売られた喧嘩？あなたたちが非売品の発言にイチャモンつけてない？常に自分の愛する作品が唯一無二だと信じており、他作品のキャラクターをキメラだだなんだと馬鹿にするし、赤髪の主人公も、青髪のクールキャラも、アイドルをやる王子も、すべて自分たちがオリジナルだと信じて疑わないらしい。映画のモチーフだって、先行者に遠慮して後発が変えるべきだって主張する。アイプラとセレプロ見たら卒倒するんじゃない？
こっちだってアンチの発言を見たいわけじゃないのに、興行収入にかなり粘着しているためにすぐ彼女たちの投稿が目に入るんですよ。毎日興行収入について調べては、ガラガラで可哀想だねって言って平日の劇場の空席キャプチャをアップして揶揄しているし、うたプリのほうが多く上映してくれている映画館を探しては喜んでいる…陰湿すぎんか！？！！！！こちとらうたプリの映画で感動して、あんなふうに愛される映画になったらいいなってワクワクしてたのにその思い出まで全部拒否したくなる。現時点ではこっちは通期でうたプリの興行収入を上回ってる上に、なんなら映画円盤まで公開当日に発売されてるよ！（こんな嫌味言いたくない）
わざわざ映画館に足を運んだ上、吐きそうだって言って演出に文句をつける人も一人二人じゃない。恋愛するアイドルとはファンタジー度が違うから受け入れられないみたい。こんなに毎日文句を言われて、エイプリルフールのあの事件は起こるべくして起こったんだなあと思ってる。常に被害者面怖い。
KONAMI対サイゲームス訴訟が話題となっているが、企業が自社の利益を最大化するために行動するのは当然のことだと私は考えている。
これはもちろん任天堂対コロプラ訴訟にも当てはまる。しかし、ITエンジニアとしてソフトウェア特許が産業の発展に寄与しているのか、
あるいはアイデアの保護として強力すぎないかという疑問がずっと浮かんでいる。ウマ娘がパワプロと同じとされても、その議論は不正競
争防止法の範囲で争うべきではないか？そもそも日本の特許は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義されて
いるが、特許庁の資料によれば以下のものは自然法則を利用していないため「発明」とは認められない。
請求項に係る発明が以下の(i)から(v)までのいずれかに該当する場合は、その請求項に係る発明は自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
(v) 上記(i)から(iv)までのみを利用しているもの（例：ビジネス手法そのもの）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0100bm.pdf
多くのソフトウェア特許がこの(ii)あるいは(iii)に当てはまると私は考えているが、実際の特許の請求項では、物理的なデバイス（例えばぷにコン
訴訟ではタッチパネル）や処理装置（CPUで処理するという表現を使うことでデバイス扱いにする）などを絡めて申請が認められている。
私自身、これまでの業務で特許訴訟に関与したことはないものの、数件の相手方企業からの問い合わせ対応や数十件の他社特許に抵触していないかの
ハインリッヒの法則のように、1件の特許訴訟の背後には29件の企業間交渉と300件の社内調査が存在するのではないか。
豆苗さー
なんか上手く育てられてないのかどうか初だったので仕上がりの出来栄えがどうだか分かんないんだけど、
うーん、
いったいどうなってるかどうか分かんないんだけど。
家の中でキッチンに置きっぱなしにしていたので
ひょろひょろの緑色の薄い色の芽が伸びてきたのは伸びてきて食べてみたんだけどね。
これが正解の豆苗の2回目の味なのか？
私は正確には判定できなかったわ。
これを何度も繰り返していって2回目の豆苗の味ってこんなもんなのね。
食べ時が分からないからやっぱり回数を重ねて精度を上げていくしかないわ。
話それるけど、
なんか最近さ、
隣の私が以前いた会社の中がそわそわしているらしくって、
それが伝わってくるのよね。
でなんかその会社の別営業所の支店長がオーリョーしてんじゃないか疑惑が上がってて
おっかないわよね。
そんで私は関係ないけど
精査してって頼まれたの。
もーおっかないでしょ？
そんで、
さすがにもらうことが出来なかったので、
これは成功報酬でいいですよ！って言ったのに、
封筒押しつけられちゃったわ。
なんかこのお金良いのか悪いのか、
まあ私はそのエクセルのファイルのデータをエクセレントに調べただけなのによ。
いや実におっかないわ。
隣の社内がそんな状況なので、
不穏な空気がこっちにも伝わってくるのが、
ソワソワしてしまう原因かも知れないわ。
いやーおっかないわね。
うふふって言ってる場合じゃないけど
うふふだわ。
景気よくサンバでも聴きたいところよ、
うふふ。
ミリンって10回言ってみて！の鼻の長い動物はなーんだ！ってクイズを出したいところだわ。
なのでだんだんと目覚めるのが早くなってきて快調だわ。
なくなっちゃったので、
また今夜仕込みます。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
正味業績が悪化したのはリモートワークのせいではないはずだが、コロナ下での特別体制だったので解除するのが当然という考え方。交通費の計算とか日割りでやってて財務部大変なことになってるのが平常化できるとかいろいろあるだろう
機密情報をどうやって機密のままにするか。インターネットでの盗聴の危険も（実際やろうとしたら従業員が相当なポンコツでない限り難しくはあるだろうが）経営者なら考えるだろうし
リモートワークと一言で言っても環境の準備はタイヘン。インターネットも各家庭に必ずあるかと言われれば違うし、先の機密保持の観点からVPNを使いたいだろうけどFace to Faceで会議をしたい場合とか相当に会社側の回線が太くないと難しいだろう。現状リモートワークで会社を回せていたとしても、そもそも準備期間がほとんどなかったため応急措置的なネットワークしか用意できておらず、従業員はリモートワークでいいじゃんとなってもＩＴインフラと経営者は将来的に対応するかはともかく今はすぐにリモートワークやめないとほんとマジヤベエって思ってる可能性は高い。
古いなとは思うが直接会って話をしたほうが取引が進むというケースがまだある。検疫を緩める方向で政府が動いているが、これはそういうニーズが諸外国にもあるということを示唆するものでもある。ワクチン接種が多数派になった国で感染がまた広がっていることを考えるとやめとけとは心底思うんだけど。
リモートワークをしているということは空調が完備していることが前提（人間以上にコンピュータは気温・湿度の要件が厳しい）で交通費が出ていかない代わりに主に電気代を負担する必要がある。交通費のほうが高い可能性は否定しないが、交通費はこれまで運用してきたことで支給するプロトコルが確立しているのに比べ従業員の各家庭の電気代を支払う仕組みはおそらくこれまで存在していた企業はないだろう。ＩＴインフラと話が重複する部分もあるが、会社の資材（財産）として各従業員に貸与しているＰＣが壊れた時どうやって誰が対処するんだみたいなことも業務や業績を圧迫している可能性が高い。あまり大企業ではないだろうが私物ＰＣで会社のネットワークに接続ＯＫにしていた場合、この私物ＰＣがぶっ壊れたとき誰が保障するんだ見たいなことを最初から決めてる会社は恐らくなくて、毎日リモートワーク特有の問題が部下からひっきりなしに上がってきて経営者は頭を抱えてた可能性はある。もちろん発生確率はそこまで高くない。だがある程度の規模の会社なら最低１日１回はそういった報告を受けてる可能性はある。故障が1%の確率で起きるとして、従業員が200人いれば200回1d100を振ることになる。事業所内ならＰＣの交換はたやすいがリモートではそうもいかないうえ、そもそもコミュニケーションをそのＰＣでのみ行っていた可能性すらあってややこしい。
マイクロソフトが社内調査して公表してたので調べてみてくれ。ここでは省略する。googleも社員食堂がタダであれだけ豪勢だとアピールするのはオフィスで働いてほしいからで、おそらくそこには合理的判断があったはずだ。googleの全面リモートへの切り替えが早かったのは言うまでもないが、オフィスとリモートどちらも選べたコロナ以前のときは、オフィスでの業務遂行を望んでいたことがうかがわれる
道新の報告書は「責任逃れが滲んでいる」 記者逮捕めぐり新聞労連が声明|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_1009/n_13285/
「北海道新聞は社内調査報告で、記者が指示を受けた経緯について「電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」とし、」
そっか、会社組織として発信者が特定できない形で記者に取材指示を出していた、と。
「「業務命令に基づき遂行されていた業務についての責任は原則として会社にあります」とし、「情報共有や指示の不徹底、新人記者を単独で立ち入り取材させたことなどの『全責任は会社にある』と明確に示すべき」、「現場に責任があると言わんばかり」と指摘した。」
「「法を侵してまで取材するのはおかしい」という批判に対しては、「重要な取材対象である限り、取材を拒否されても対象に可能な限り迫ることは新聞記者の常であり、場合によっては使命であるはず」とし、「『施設管理権』を根拠として記者が公的機関に立ち入ることができないということが一般化してしまえば、取材の自由、報道の自由は形骸化し、それにより犠牲となるのは国民の知る権利です」と訴えた。」
ほうほう、新聞労連としては
この大義名分で新聞関係業種に関係していない市民を含めてて民意を代表している、と。
それは「おごり」と言うものでは？
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
旭医大取材の本紙記者逮捕 社内調査報告 07/07 07:00 北海道 社会 北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。 [ P R ] ■事実経過 旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。 節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。 午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。 大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。 午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。 キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。 記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。 その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。 数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。 記者は２４日に釈放され、同署が在宅で捜査を続けています。 ■情報共有、記者教育に問題点 北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。 この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。 新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。 的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。 職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。 一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。 ■早急に再発防止策 ひるまず取材継続 編集局長 小林亨 私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。 全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。 ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。 北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。 電子版会員限定記事を表示しています。 今月の閲覧本数：残り 9本
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/564188
から、時系列順に事実関係（北海道新聞の説明による）を整理した。
1 2021-06-22 15:00から、旭川医科大学において、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議が開かれる。
2 2021-06-22 15:50頃、旭川医科大学から報道各社にFAXで、以下の内容が通知される。
1 同日行われている学長選考会議終了後の18:00に、同大中央玄関前で記者団の取材に応じる。
2 新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止する。
3 2-1～2-2の通知の内容は、逮捕された女性記者（北海道新聞所属。以下、「当該記者」。）には共有されず。
※これに先立ち、2021-06-18に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭川医科大学の取材対応に不信感を抱き、
会場の4階に立ち入って、事務局とトラブルになり、旭川医科大学が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していた。
このトラブルの情報は、北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、当該記者にも共有されなかった。
3 2021-06-22 16:00頃、北海道新聞の現場取材責任者（キャップ）が、当該記者に対し、校舎内2階付近廊下で待つよう指示する。
※現場取材責任者は、2-2通知を見逃し、従前から立ち入り禁止にも拘らず、慣例的に立ち入り取材し、（かつ黙認を受け）ていたため、
また、当該記者に経験を積ませようとする現場取材責任者の意図があった。
4 2021-06-22 16:25頃、現場取材責任者（キャップ）が、当該記者に対し、校舎内4階に向かうよう指示する。
5 4の後、当該記者は、会議が開催されていると思しき部屋のドアの前に立ち、所有スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音した。
※詳細かつ的確な指示がなされなかったことと、一部の先輩記者から聞いた体験談により、当該記者自身の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音したもの。
6 5の数分後、当該記者は、会議室から出てきた大学職員に発見され、身分を質されるも、曖昧な返答を繰り返し、
身分を明かさず立ち去ろうとした（後ずさりするような行動をした）ので、職員に取り押さえられ（建造物侵入の現行犯逮捕）、
※当該記者自身が、この際動揺していたことと、キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、
はぐらかすように言われていたことが、身分を明かさなかった原因。
7 6の引き渡しで、警察官が駆けつけた際に、当該記者は、北海道新聞の名刺と腕章を示した。
8 当該記者は、2021-06-24に釈放された。なお、事件は、北海道警察旭川東署が在宅で捜査を続ける。
以上
社内調査のため、
チームワークの名の下に誰かが稼働していると定時で帰ることが悪とされ残業代が出ない我が社の気風に合わせて、居残りに合わせてこっそり内職していたのだがそれもバレるかもしれない。
横領したやつをAとする。Aは模範的な社員で、俺が社長から怒られる時はほぼ確実にAを引き合いに出して俺のダメさを責めた。
そんなAの驚くほど多額の横領が先週発覚した。きっかけは些細なことだったが、社長の信任厚いAは社内の金をかなり動かす権利を持っていて、俺がこっそり内職している時間に彼もこっそりだが、多額の資金を使ったビジネスに手を染めていた。
結局のところ失敗したから横領の金額が膨れ上がっていってわけだが、彼を贔屓にしていた社長は複雑だ。
彼のこと許せないというものの、いまだにかわいいと思っているところもあるらしい。普通なら警察だが、弁護士に知恵をもらいながら示談にするという。示談にしても高給取りのサラリーマンでも返せそうにない金額だ。社長は最後までAに甘かったのである。
そこまでは言っていないが、先週末この件について中間管理職を集めた会議でポロッと漏らしたら「あいつの勤勉さが悪い方に働いたのだ。お前が事件を起こさないのは生来の怠け者で横領するのがめんどくさかっただけだろう」などと意味不明なことを言われたので、この件が落ち着いたら社長をギャフンと言わしてやろうと思う。もちろん違法ではない方法で。
今日付の日本海事新聞の記事「ユナイテッドオーシャングループの子会社がグループ会社から破産を申立」を読んで、「あのグダグダ劇はまだ続いてるのか」と少しばかり感心した
ユナイテッドオーシャン(以下UO社)を聞いてピンとくる人はあまりいないだろう インド人の社長が一代で大きく成長させた国内大手船主会社だ
なんでインド人が日本で船主業を営んでいるのかは謎なのだが、この会社は2015年冬に会社更生法を申請した
大手オペレーター（日本国内でいえば日本郵船とか商船三井とか）は荷主からの依頼を受け船を手配する
オペは自社船も保有しているが全て自社で抱えるのはリスクが高すぎる(海運マーケットはボラティリティが高い)
そのため船主に船を保有してもらい、オペレーターは船主との間で用船契約を結んでその船を使うというスキームを取っている
これにより海運マーケットが低迷した場合には、違約金を払って船主に船を返すという選択が可能となるわけだ
話をUO社へ戻そう UO社は2015年に会社更生法が適用された 負債総額はグループ全体で1400億円にものぼる
UO社保有の船舶38隻は全て日本郵船に用船されていたのだが、なぜ新興船主であるUO社が国内最大手の日本郵船とここまでの取引拡大が図れたのか
答えは恐らく「日本郵船に対する過度な接待」プラス「破格の用船条件」であったと思われる
UO社の用船条件は期間10年、当初3～5年は固定用船料でその後はインデックスリンク(市況連動)であったときく
こんな条件ならオペは大喜びで船を借りてくれるだろう 通常用船料は固定が一般的だ
そうでなければマーケットリスクを全て船主が負うことになるし、そもそも用船料が変動では返済出来るかどうかが不明なので銀行の融資がおりない
ではなぜ三菱UFJはこのような用船条件で巨額の融資を実行したのか
答えは恐らく「三菱UFJ銀行に対する過度な接待」プラス「銀行員自身のノルマ達成のため」であろうと思われる
三菱UFJ銀行側も社内調査により「新橋支店担当者等が銀座高級クラブでの過度な接待を要求していた」ことを事実として認めている
しかし問題なのはそれよりもむしろ、担当者が偽造された用船契約を看過しUO社に対する融資を実行してしまったことにある これは紛れもなく背任行為だ
三菱UFJ側は「書類の偽造はUO社が行ったこと」としているが、本当にそうだろうか
UO社社長は「銀行側から“これでは稟議が承認されない”と指示されて偽造した」として三菱UFJ銀行と裁判で争っている
エビデンスの偽造に手を貸し(あるいは看過し)融資を実行して数字を伸ばす
あれこの構図どっかで見たことあるぞ、そうスルガ銀行とかぼちゃさんの一件と全く同じ構図である
裁判では「三菱UFJは偽造を知り得る立場にはなかった」という結論に至りつつあるそうだが、客観的に見れば「おかしいなとは思いつつも成果のために見逃した」が正解であろう
見逃すことで銀座の高級クラブで豪遊することが出来、私腹を肥やすことができる
しかも船舶向け融資は1隻あたり30～40億円と巨額なので自身の評価も上がる
(上場企業向けなら数十億～数百億の融資があるが金利が死ぬほど安いので儲からない
船舶融資の場合相応のスプレッドが取れるうえ、米ドル建てが基本なので外為取引やスワップ契約等でも収益が抜ける)
等々のメリットがあったので目を瞑ったのであろうが、良くて善管注意義務違反、悪ければ背任を問われても仕方ない
なのにそこらへんの話は一切触れず「自分たちは騙されたんです！」とだけ言い張る三菱UFJはどうなんだろうねと考えた 本当にちゃんと社内調査したの？
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
【お問い合わせ】
この件、2017年春に最初の新潮報道が出てからもう2年以上続いてるわけで、とっくにTBSのコメント出てたと思うが。で、TBSが山口にくだした人事は伊藤詩織の件とは関係ないとすでにコメントされてたと思う。
上記はうろ覚えだったから、過去記事調べ直したけど「TBSにも警察の捜査が来て社内調査してる最中に自己都合で退職」だったね
ＴＢＳ社長、山口敬之氏は「説明ないまま退職した」 - 芸能 : 日刊スポーツ[2017年5月31日17時39分]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1832750.html
武田社長は「当時、ＴＢＳに警察から詳細を問い合わせてきた。本人に詳細を問い合わせたが、説明がないまま自己都合で退職してしまった」。山口氏については「彼と一緒に仕事をした時期はない。特ダネは取っていたと聞いているが、それ以上の接点はない」。ＴＢＳの監督責任ついては「事実が明らかになってから（判断する）。ケースによる」と話した。
金平茂紀さんとか元TBS幹部として積極的に発言してるから、いろいろごっちゃになってたけど、民事判決について社長コメントあってもいいかもね
ちょうど2年前になる。上司からの執拗なパワハラによって退職に至った。
パワハラが始まったのは退社する3年前。その上司が自分の直属の上司になってから。いわゆる言葉による長時間の人前での罵倒、叱責、嫌味・・・そのうえ、日常的に深夜残業と休日出勤を強要された。
それまで健康だった自分が精神を崩し、近所の心療内科に通った。うつ病の診断をされた。
そのことをその上の上司にも査定の際に言ってその上司の下ではない配置にしてくれと言ったが聞き入れられなかった。周りの同僚からも「君はパワハラをしている」とその上司に警告があったそうだが一向に収まらなかった。
結果、あるきっかけで他の社員がいる前で号泣、そのままフェードアウトのように退社させられた。その際、その上司のその上の人と面談になったが「あいつも悪気はない」「君がこの会社にあっていない」「彼の期待に応えられない君にも責任がある」と、擁護するだけ。
そしてなぜか給料大幅ダウンを言われる。事実上の自主退社に追い込まれた。
私は失意のまま会社を辞めた。が、許せなかった。半年たって、まだこの怒りが収まっていなかったら復讐しようと思った。
半年後、それを実行した。
まず、パワハラ上司の言動や上司との面談の会話記録はスマホに録音してあった。客観性を持たせるために自分に気をかけてくれた同僚から匿名を条件に社内で日常的にパワハラがあったことを証明する文章をもらった。
勤務実態の証明のためタイムカードも退社前にこっそりコピーしていた。通っていた心療内科の先生に通院歴、診断書も書いてもらった。
丁寧に話を聞いてもらい、音声データなどを聞いてもらったところ「客観的に見ても勝てるでしょう」と。そこでパワハラ当事者と会社を相手取って慰謝料請求を行った。
反撃の開始である。
向こうも相当慌てたようだ。社内に残っていた同僚からメールで状況を聞いていたのだが、必死に隠そうとしていた。幹部が集められて向こうも弁護士を立てた。
が、こちらの証拠がそろいすぎている＆そのパワハラ上司は以前から私以外にも疎まれていたらしく、社内調査で他のパワハラが出るわ出るわ…一気に立場が悪くなったそうだ。
結果、会社側の社長の謝罪文と和解金として200万の支払いをしてもらった。
パワハラ上司は降格。当時社内で肩で風を切っていたのが、人望も失い今は閑職に追いやられ、あの人が辞めるのも時間の問題だとささやかれている。
以上がパワハラに対する私なりの復讐だ。弁護士を～って話だと面倒になるイメージだったが、思った以上にあっさり片が付いた印象だった。数回打ち合わせとメールのやり取りをしただけであった。
というか、法律という外の世界の力を借りるとこの手のパワハラをする人間というのはとことん弱い。内弁慶だった。
今は私は同種の会社に転職している。仕事内容は同じ。そこで彼に言われたやり方と真逆の技術論で仕事をし、社長賞をもらうほど。つまり、あの時のあの上司の叱責は全く見当外れだったこと、自分が彼の言っていた「無能」ではないことも立証もできた。
パワハラで苦しんでいる人に言いたい。ちゃんと証拠を集め、客観的なデータを集めれば復讐とは意外と簡単。むしろ黙ってフェードアウトしなくてよかったと思う。
弁護士依頼時に10万円ほどかかるが、泣き寝入りよりよほどいい。
人生狂わされた代償がたった200万程度では割に合わない。しかし、自分の中で気持ちの整理はついた。
https://this.kiji.is/329123813377803361
共同通信は森口iPS誤報でやらかしちゃってね、当時の社長も他の事案も含めた
合わせ技で引責辞任していてね、iPSを逆恨みしているわけですよ。
しかも今回iPS研も山中教授も、正面から非を認めて自ら公表している。
悪いことをしてゴメンナサイと自分で先手取って言っちゃった。
これが良くない。全く日本的でない。伝統文化を何もわかっちゃいない。
問題事案が発生したらどうするか、内々で処理して対外的にはなかったことにする。
これが国技を預かる公益法人も実践する日本人のあるべき姿なんですよ。
・共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生を
「作文を添削してあげるよ」とホテルに連れ込み関係迫るも、女子学生に猛抗議
され人事部長職を外れたが共同は公表せず、という文春砲炸裂2012年12月。
・社内調査「単なる噂でいちいち調査します？」「休んでいるのは、体調を崩して
いるからだ」人事部長「好きになってしまったものは仕方がない」
・2013年5月に文春に特集を組まれて、事ここに至り人事部長を懲戒解雇。
・特集直前に内部文書で「週刊文春の記事は事実誤認が多く場合によっては法的措置
をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり
取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」
ちゃんと、隠すしぐさ、ねばるしぐさ、追い打ちされるしぐさ、首級取り、と段取り
だから共同は、山中教授が問題の科学誌創刊に関わったとかイチャモンつけてまで
怒っているんですよ。
おい、文春聞いてるか？
一体あんたどうしたんだ?
最近の元CTOの騒ぎに紐づいて、いろいろはてなの醜聞が聞こえてくるんだけど。かつては日本のウェブを引っ張ると期待されたはてなが、今や知名度で若い女の子引っ張って食い散らかすだけの組織になっちまったみたいじゃん。
2000年代初頭、俺はあんたが最初に東京にきた頃にあったことがある。その時のあんたはみんなのヒーローだったし、穏やかな語り口に好感の持てた、極め付けの好青年だった。ところが今やなんだ。ヒットが出ないだけでなく、組織まで制御できないダメ社長(会長)になっちまった。美味しいところはFacebook始め海外勢に持ってかれて、俺も増田くらいしか使わなくなってしまったよ。このまま消えても、ほぼ誰も困らないだろうな。
もしまだ人の話を聞く気があれば、今すぐ第三者による社内調査を行って、問題のある人物を追放しろ。
「それはプライベートなこと」「他でもよくある」なんていうなよ。
特に女性問題は徹底調査しろ。これを放置することははてなのためにも、日本の将来のためにもならない。過去に組織に関わった女性全員に連絡を取り、弁護士なりなんなりの元に報告をまとめて、公開しろ。追放する人物は名前を出したって良い。
もしできないなら、会社を畳んだ方が世の中のためだ。
怪文書言われちゃっているけど、俺はこれを見て言っている。
https://twitter.com/Artanejp/status/890096607487832064
この「何個かあって」は、結局俺は見つけられていない。
また、地位のある人がFacebookで「今回の件で書きたいことがあるけど黙っておく」「ああ、あのことね」みたいなやりとりしている(その後「芸能人」云々言ってた)のを見かけて、噂レベルではかなりやばいんだな、と思っただけ。
懇切丁寧に書くのが面倒なので、簡単に書いとく。
1.上司の家を特定しましょう。持ち家だと謄本上げられるのでとても良いです。
4.上司の社内的な立場や評判、課せられているミッション、現業での来歴などの情報を把握しましょう
上司が何か打ち合わせや詰めや詰められをしてたら、近くを通るなどして話の断片でも良いので情報収集すると尚良いです。
5.上司を褒め称えつつも、自らのいたらなさで困らせてしまってるのが辛いみたいな話を社内で雑談程度良いのでまき散らしておきましょう。これには数カ月かかります。
6.5までやったら、少しずつ上司が苛つく行動を意識的に取り始めましょう。
上司に子供が産まれたり、離婚したり、新たなミッションが課された、といったライフイベントが起きたタイミングだとナオヨイです。
7.出来るだけ上司より早く出社し、遅く帰りましょう
8.「実態はどうであれ」、勤務記録を２つ作っておきましょう。上長や管理部に提出するものであれば、残業は一切つけないか、最低限つける程度にして、もう一つの裏勤務記録には３ヶ月以上40h以上の残業が継続しているものをつくっておきましょう。何の案件で残業せざるを得なかったかは適当に辻褄をあわせておくのもわすれずに。
9.ここまでやったら上司と敵対している、あるいは何とも思っていなかったりする偉い人に上司のハラスメントを言動録や不正、サービス残業強制記録などを携えて訴えましょう。
自分も刺し違える前提なら、メンタルの診断書でももらっておけば良いですね。
なお、これをやる際にはあくまでも「自分の認識において事実である」ことと、「自分の認識や表現に多少齟齬があるかもしれないのでそれ前提で話を聞いてほしい」旨、及び「自分の上司のことをこうして刺すのは忍びないし逡巡したが、会社のためを思って話そうと覚悟した」「認識齟齬があり、こちらの申し立てが棄却されて、処分されることになっても文句は言いません」とかなんとか殊勝なことを伝える必要があります。あ、録音はさせちゃダメですよ。
10.ここまでやると社内調査が始まります。裏取りして概ね真実だと偉い人が判断してくれれば上司は大体しばかれます。
社内で上司の言動についての情報操作がうまくいっていれば、その成功率やしばかれレベルが上がります（上司が依願退職させられるとか）
うまく行かなかった場合はイリーガルとリーガルの間のスレスレのところをやりきる気持ちを持っていきていきましょう。
例えばたまたま上司と朝晩の通勤経路と通勤時間帯が一緒になり続けるとか、たまたま上司と思わしきSNSアカウントが上司しか知り得ないであろう情報と共に問題発言を繰り返してしまったり、たまたま上司のご近所さん達の家に怪文書が投函されるとか、たまたまペットが残念なことに誤ってホウ酸団子食べてしまったり、ご家族に不審な電話がかかってきたり。犯罪はだめですよ。普通に考えて労基にチクりを入れつつ、共産党系か公明党系の市議さんとかに陳情入れたりとかしておいたり。
録音できないように上司の耳元で声量絞って「もし何か不公正な、あるいは不法な報復してきたら、こちらもリーガル、イリーガル関係なくやるところまでやり切る覚悟は決めましたからね。あ、そうそうこないだ偶然ご長男に公園で会いましたよ」とかなんかそういうこと言うと良いかもしれませんし良くないかもしれません。知りません。
これで無事、上司が（社内的に）死んだらよし。そうでなければ自分が辞めればよし。ここまで来るのに半年から一年くらいかかるので、就業規則次第では休職手当を会社からひっぱれますし、最悪傷病手当を受けることができます。あと失業保険も即もらえる可能性もあります。
あるわけねえですし、刺し違える覚悟も無いのに人の人生設計壊そうとするんじゃねえぞ。
それにムカつく上司の下で働き続けてアップサイドあるのか？今死ぬか、大分経ってから死ぬかの違いしかないだろ？
じゃあ今死のうよ。身を投げるんだよ。
殺していこう。闘争しよう。虐殺しよう。そうして報酬とポジションを得よう。どうせ真面目に従順に働いていたって搾取され続けるだけなのだから。
もともと今週前半から怪しい日本語でこのサイト名を語るフィッシングメールが何回も来てたから漏洩は確実だったんだけど、クレカ番号まで漏洩してる人もいるとか
そもそも
画像になってんの癪なんで微妙に上のリンク先とは内容違うけど届いたメール貼っとく
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※本メールに対し返信することはできません。お問い合わせ窓口につきましては下記を
ご覧ください
お客様各位
弊社オンラインショップ「バンフーオンラインショップ」における不正アクセスによる
平素は、弊社オンラインショップ「バンフーオンラインショップ（以下「当サイト」とい
います）をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度、調査を実施致しました結果（第三者調査機関の調査結果も含みます）、当サイト
に対し外部からの不正アクセスがあり、一部お客様のクレジットカード情報（※）、その
他ご注文者等の個人情報が流出している可能性があることを確認いたしました。
※なお、本メールをお送りしておりますお客様につきましては、クレジットカード情報の
流出はございません。
※2016年9月17日～11月28日（第三者調査機関の調査結果に基づいて想定される最長期間）
の間に「バンフーオンラインショップ」にて商品をご注文いただき、クレジットカード決済
サービスをご利用いただきましたお客様が対象となられます。お客様は、この期間内に上記
のようなお取引はございませんでした。
お客様をはじめ、関係者の皆様方には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けする事態に至りま
したこと、心より深くお詫び申し上げます。このような事態となりましたことを厳粛に受け
止め、お客様にご負担をお掛けしないよう対応させていただくと共に、お客様や関係者の皆
また、第三者調査機関による調査を実施し正確な情報を把握するとともに、クレジットカード
会社や決済代行会社と連携を取り、お客様への対応に万全を期したため、本日のご報告となり
ましたことを、併せましてお詫び申し上げます。
対象となられますお客様には、本日（１２月２９日）、弊社よりご登録いただいています
メールアドレス宛に「お知らせとお詫び」に関するＥメールをお送りしております。また、
併せまして書面を郵送いたします。
なお、本日より、本件に関する専用のお客様窓口を設置し、お電話によるお問い合わせの
受付をさせていただきます。
※※※ 本件に関するお問い合わせ専用窓口 ※※※
【期間：年内】
2016年12月29日（木） 0：00～24：00（翌日の20：00まで受付いたします）
【期間：年始】
2017年1月1日（日）～1月11日（水） 9：00～20：00
（＊）2017年1月13日（金）以降の受付時間帯につきましては、ＨＰで改めましてご案内いた
します。
本件調査結果の概要、対象となられますお客様情報及びお客様対応、再発防止策等につきまし
記
今回の外部からの不正アクセスによって、実際に流出した情報を特定することが困難なため、
その可能性を考慮し、「バンフーオンラインショップ」にご登録いただいております、全ての
バンフーオンラインショップにご登録いただいております、全てのお客様
16,084件
（対象の項目）
氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号（緊急連絡先を含みます）、ＦＡＸ番号、メール
アドレス、暗号化された状態のログインパスワード、本人確認の質問・回答、購入履歴
２．ご案内に関する注意事項
今後、お客様にご連絡をいたしますメール、および書面において、弊社からのご案内を装った
第三者からのなりすましメールや書類が送られる可能性がございます。このため、以下の点に
（１）個人情報流出の可能性があるお客様に対しまして、本件の確認を理由に、個人情報
（氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号（緊急連絡先を含みます）、ＦＡＸ番号、メール
アドレス、暗号化された状態のログインパスワード、本人確認の質問・回答、購入履歴）等を
お伺いすることはございません。
（２）弊社からの本件に関するメール内に、ファイルを添付して送付することはありません。
（３）弊社からの本件に関するメール内に、ＵＲＬへのアクセスを求めることはありません。
（４）なお、直近になって、弊社からのご案内を装ったフィッシングメールが送られるという
ケースが発生しています。弊社が、メールにより、クレジットカード情報の入力をお願いする
ということはありません。
～お客様に、多大なご迷惑ご心配をお掛けし、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し
上げます。
（５）お心当たりのないご不審な点等がございましたら、弊社までご連絡ください。警察や
３．不正アクセスの原因
当サイトのプログラムに脆弱性があったことが原因と考えております。
４．経緯
契約先である決済代行会社経由で、クレジットカード会社からカード情報流出の懸念がある
との連絡を受けました。クレジットカード会社から逐次情報を得つつ、クレジットカード決済
サービスを即日停止いたしました。と同時に、社内調査を開始しました。
同調査機関より、最終報告書を受領しました。外部からの不正アクセスにより、クレジット
カード情報が流出したこと及びお客様の個人情報が流出した可能性があることが確認された
旨の報告を受けました。
これを受け、クレジットカード各社等と対応を協議し、この度の公表に至りました。
５．現在の状況
決済代行会社を経由し、流出した可能性のあるクレジットカード番号を各クレジットカード
会社に連絡し、連携することで、不正利用防止に向けた監視強化を継続して実施しています。
また、弊社の所轄官庁への報告や所轄の警察への届出を済ませております。
６．再発防止のための今後の対応
本件発生を受けて策定いたしました再発防止策の概要につきましては、以下のとおりです。
～カード情報が弊社のサーバを通過せず、保存されないリンク型決済システム導入を含みます～
最後にクレジットカード決済再開の時期についてですが、所定の安全性を充たすのかを徹底
確認し、クレジットカード会社と合意のうえで決定いたしますので、改めまして、ご案内を
いたします。
改めまして、お客様をはじめ関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、
心より深くお詫び申し上げます。
つきましては、この度ご迷惑をお掛けしたお客様に些少ではございますが、お詫びの品といた
しましてＱＵＯカード（500円）を書面に同封し、郵便にてお送りいたします。ご査収のほど
お願い申し上げます。
株式会社 帆風
代表取締役 犬養 新嗣
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QUO カード500円とか要らんわ
杉尾秀哉は！・・・ひで～や！
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org935355.jpg
杉尾秀哉氏は、「報道のTBS」と言われる会社で報道畑を歩んできた方で有名な方です。
平成8年、その筑紫さんが、自らキャスターを務める「ニュース23」で「TBSは今日死んだに等しい」と発言しました。
TBSが、反オウム真理教の戦いをしていた坂本弁護士のインタビューテープをオウム教団に見せてしまっていたことが発覚したからでした。
当初、日本テレビがこのことを報じると、TBSはすぐに「ニュースの森」で全面否定の放送をしました。
この放送をしたのが、当時「ニュースの森」でキャスターをしていた杉尾秀哉氏です。
そしてTBSは「社内調査」を行い、その結果「そのような事実はない」と全面否定して開き直っていたのです。
しかし、当時はオウム真理教信者の裁判が行われていて、その事実が明らかにされると、TBSは観念してそれまでのウソを認め、オウムに取材テープを見せていたことを白状しました。
しかし、杉尾氏は「原稿を読んだ」のだと、会社に責任があると言わんばかりでした。
TBSがオウムにテープを見せた数年後、坂本弁護士一家殺害事件が起きました。
杉尾秀哉氏は、そうやってTBSとともにウソをついていただけでなくその1年前、オウムの犯行であった「松本サリン事件」の第一通報者を「ニュースの森」のスタジオにおいて、警察の取り調べのような詰問で攻め続け、真犯人であると決めつけるような態度をとっていたのです。
しかしその後つぎつぎとオウムの残忍な凶行が明らかになって行きましたが、杉尾氏が第一通報者に謝罪したという話は聞いたことがありまぜん。
あらためて被害者の方々のご冥福をお祈りして終わりといたします。
以上
