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2019-09-26

予想通り時事通信漫画家協会DL違法化拡大を要求と書いたか

漫画家協会などがダウンロード違法化要求著作権法の早期改正

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501014&g=soc

案の定時事通信とかはダウンロード違法化漫画家協会要求したと言う風に書いてる。

>★日本漫画家協会出版広報センター出版団体)で共同声明を出しました。年初の著作権法改正案(いわゆる静止画DL違法化を含む)は大論争となり、特に漫画家協会が頑張りすぎて

>丸ごと潰れてしまいました。その結果「ダウンロード行為に関しては(例え海賊版であっても)不問にすべし」という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります

https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1176709361705447424

赤松氏には色々失望したよ。

2月時点で中途半端対応していたのを見て反対していないのは判っていたが。

何にしても一度は凍結したDL違法化拡大なんてしたらイメージ悪化するだろうよ。

山田太郎氏はこのDL違法化拡大の反対票もあるし、その事実上応援をしていたから、当選した途端、態度を豹変させた意味でも失望している。

そもそも漫画村の一件とかでも裁判の方が遥かに有効だってわかったし、先にプロ責法を変えるべきだろって指摘されているのにもかかわらず、一切触れないのは恐らく所轄官庁問題だろうね。

事実山田太郎氏もヤマベンもこう指摘しているからな。

海賊版対策のために、ブロッキング

ダウンロード違法化だのインターネット自由制限したり、海賊版対策には役に立たない上に未来創作活動等の芽を摘みかねないロビイングをする前に、最初から正攻法で攻めるべき。

https://twitter.com/otakulawyer/status/1174205316482904064

山田太郎政策1-1(17/20)海賊版への対応

ブロッキングDL違法化など、DL側への対応が唯一の方法ではありません。海賊版アップロード側への対応を強化するため、

プロバイダー責任制限法の改正や開示請求裁判所の意思決定の迅速化が必要です

https://twitter.com/yamadataro43/status/1152118426057490432

さてどうなる事やら。

これで山田太郎氏もヤマベンも少しでもダウンロード違法化賛同したらそれこそ世間から総スカン食らうと思うがな。

54万票にはこの手の規制反対票も多いからね。

その点を無視してDL違法化を言い出しているのだから世間からの支持も得られないだろうよ。

出版もいちいち裁判するのはめんどいからDL規制と言う安易な道を取りたいんだろうよ。

やったら確実に音楽映画業界みたいに沈むだろうけども。

本当、こいつら出版漫画家にもダイレクト問題国連児童ポルノガイドラインには行動せず、この手の海賊版対策ばかりに躍起になっているのだから呆れるね。

自身利益以外どうでも良いのだろうよ。

所詮漫画家出版自身利益以外興味がない連中って行動で示したようなもんだ。

今回の声明を見て、今まで規制に反対してきた一般人NGOは内心呆れているだろう。

こんなものよりまともにあの手の規制団体に対抗してくれよってね。

2018-08-05

東京医大入試問題

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20180805-OYT1T50003.html

お前らは本当にアホだ。問題を切り分けよ。

  1. まず、自らの大学に有利に政治を動かすための所轄官庁高級官僚子弟裏口入学、これは古今東西どう見ても悪だ。これが平安時代に起こったとしても悪だろう。絶対悪。ここをまず集中的に叩け。
  2. 次に女性差別問題。これは医療現場考慮したもので、時代的側面(要するに決めた人が超年寄り)もあり、絶対悪とは言いづらい。厚労省現場問題にきちんと対処できていない状況で、東京医大のみによる対応には限度があるところが多分にある(医療現場厚労省医学部入試文科省とかそう言う縦割り問題もあったりするしな・・・)。これを決めた人間たちは実際に患者を診ている人間たちだと思われる。その考えが正しいかどうかはともかく、医療現場を維持できない、目の前のこの患者さんに医療提供できなくなるかもしれないと切実に考えたために女性排除結論に至ったとして、間違いだとは指摘できるだろうが、悪意によるものだと糾弾するのはどうなのか?とは言え女性差別はやはり現代において、そして今後将来にわたって悪とみなすべきであろう。この問題を機に、男女の性別に関わらず医師活躍でき、かつ現状の医療を維持できる体制模索するようにしていけば良い。絶対悪として叩くと、反発する者もいるだろう。時代の変化であり、仕方のない面もあったがしか女性の権利を侵害したのは悪いことだったのだと、ゆっくりとことを進めていくべきだ。
  3. 最後浪人生問題。これは悪かね?例えば仏グランゼコール一浪までしか許されない上、浪人は減点される。グランゼコールエリート養成校だ。実際そうかどうかはともかく、日本医師自分たちエリートであり社会に貢献していると思っている。現役なら3浪と比べて3年余計に社会に貢献できる。そもそも現役生と、それより3年余計に勉強した人間が、試験合格点が同じと言うのはそれはそれで本当に公正なのかはわからない。3年余計に勉強したんだから同じ潜在能力値なら10点くらい余計に取れるだろう。それくらいの判断はしたって良いのでは?問題のある学生を取ってしまったら学校責任なのだし。

1は絶対悪だ、忘れるな。なんかすでに忘れ始めてるぞ。

2は慎重に行かないと、騒ぐだけ騒いで結局各地の医学部は隠れて女性差別を続けるぞ。本質的議論に移行しよう。すなわち医療現場女性が働きづらいのがよくないのだ。ちなみにこれは、看護師女性が多い)が女医いじめやすいとかも含めての問題である

3は本当に悪なのかね?事前告知をしていけばいいのではないか。年齢について完全に公平性担保すると、例えば医学部卒業時に定年の年齢を超えている者も現れうる。ブコメに「医者に定年はない」とか勘違いしているアホがいたが、大学病院や市中中核病院には通常定年がある。そのような医学部卒業生は、どこで研修をすればいいのだ?医者になるのに必要な年限は医学部の6年だけではない、さら研修期間の4年でようやく一人前になるための第一歩、と言うくらいなのださらに以前はほぼ全員が、そこから大学院に入って4年だよ。ここは事情が変わりつつあるけど、どう変わってるかと言うと専門医を取るためにまた修行、って言う風に変わった。3浪と言う年数はともかく、多浪と言う一般について、医学部入学を認めるかどうかに関する検討要素になることを否定することはおかしいのではないか

2018-04-25

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」の説明を補強してみる

NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。

憲法電気通信事業法関係

そもそも憲法って?

憲法(けんぽう)とは、統治根本規範(法)となる基本的原理原則に関して定めた法規範をいう(法的意味憲法)。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

電気通信事業(でんきつうしんじぎょう)は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。
...
4. 電気通信事業
電気通信役務他人需要に応ずるために提供する事業放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)
5. 電気通信事業電気通信事業を営むことについて、第9条登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者
...

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

前提知識

憲法二十一

電気通信事業法

なぜ電気通信事業法検閲禁止秘密保護が含まれるのか?

憲法21条に規定されているから。構成郵便法とほぼ同じ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95

検閲禁止秘密保護業務関係

そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為違法性阻却事由とするのが現代一般的解釈)。

興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-7.pdf

憲法検閲禁止通信の秘密を守れと言っているのだから通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為原則違法であり、違法性阻却 (違法推定される行為について、特別事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。

また、

は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為主体個人にかかってくることに注意。

DNS ならブロッキングしてもいいじゃない? → だめです。ISP提供する DNSルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信検閲にあたります

ここまでのまとめ

合法ブロッキング児童ポルノブロッキング

合法ブロッキングの例

迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから裁判所違法認定されたサイトへのアクセス禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。

児童ポルノブロッキングの例

児童ポルノインターネット性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権侵害身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキング法律問題」を参照してください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

これは本来立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない → 裁判所判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトブロッキングにもこれが用いられるでしょう。

ここまでのまとめ

守るべき順序について

児童ポルノブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復不可能となる児童権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害優先順位が低く、

著作権侵害被害額<通信の秘密児童人権

でした。なぜ通信の秘密重要か?

「誰も児童ポルノブロッキング違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲検閲範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲範囲は際限なく広がってしまうのです。

児童ポルノ議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと

10年前の著作権侵害被害額<通信の秘密<昨今の著作権侵害被害額, 児童人権

とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか?ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか?

しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。

5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...

だが仮に毎日5京円ぐらい損害が出てたらブロッキングもやむなしかもしれない。

それほどの損害が生じていたら原状回復不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法解決する必要が生じるはずです。

本当に ISP悪者

そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには

責任の度合いは、

通信事業者 < 利用者保護提供するもの運営幇助する者 < 運営

の順ではないでしょうか。

実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。

米国DMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲しか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます

ロビー活動の前にやるべきだったこ

(後で書く)

米国の例についても書きたい

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/next_generation/pdf/080523_2_si8-5.pdf

2017-07-11

閉会中審査ウォッチャー(国会ウォッチャーではない)

前川文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、

質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。

官僚としての大学行政管理してきたプライドを掛ける?にしちゃ失うものが多いし。

まず、おかしいのは加計ありきと感じた点に関して、

前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話担当のほうに来ていたこともある。

 したがって、獣医学部問題というのは、ほぼこれは加計学園問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」

ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。

新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから

私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体文科省に声を上げていくのは当然。

ここで加計学園現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。

文科省の動きが悪いなり既得権益受益者保護のための硬い岩盤規制を感じたら、

特区での新設を目指し、その所轄官庁内閣府に話を持っていくのは、

ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。

そして前川次官自分自身で、加計学園安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、

特別関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕名前を明かす。

前川氏「総理加計理事長とがご友人だということは、私は8月終わりごろに担当から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の(萩生田氏のブログの)写真は10月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請みえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当から私が『このような資料大臣への要請があった』という報告を受けた。

 どうしてこの写真をお持ちになったか獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理加計氏の間柄が極めて親密である理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」

これでも安倍総理官邸が、行政私物化しようとしていたと主張しようとする人は、

それこそ、獣医師からいくらもらってんのかな。

2016-12-29

株式会社 帆風 - バンフーオンラインショップ 個人情報流出

前に一回だけ会社で使った印刷から個人情報漏洩したっぽい

ここ http://www.vanfu.co.jp/

もともと今週前半から怪しい日本語でこのサイト名を語るフィッシングメールが何回も来てたか漏洩は確実だったんだけど、クレカ番号まで漏洩してる人もいるとか

そもそも

こんなんじゃ反省してるようには全然見えないよね

画像になってんの癪なんで微妙に上のリンク先とは内容違うけど届いたメール貼っとく

====================

重要不正アクセスによる個人情報流出に関するご報告

※本メールに対し返信することはできません。お問い合わせ窓口につきましては下記を

ご覧ください

お客様各位

弊社オンラインショップ「バンフーオンラインショップ」における不正アクセスによる

お客様情報流出に関するお知らせとお詫び

平素は、弊社オンラインショップ「バンフーオンラインショップ(以下「当サイト」とい

ます)をご利用いただきまして、誠にありがとうございます

この度、調査実施しました結果(第三者調査機関調査結果も含みます)、当サイト

に対し外部から不正アクセスがあり、一部お客様クレジットカード情報(※)、その

他ご注文者等の個人情報流出している可能性があることを確認いたしました。

※なお、本メールをお送りしておりますお客様につきましては、クレジットカード情報

流出はございません。

2016年9月17日11月28日第三者調査機関調査結果に基づいて想定される最長期間

の間に「バンフーオンラインショップ」にて商品をご注文いただきクレジットカード決済

サービスをご利用いただきましたお客様対象となられますお客様は、この期間内に上記

のようなお取引はございませんでした。

お客様をはじめ、関係者の皆様方には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けする事態に至りま

したこと、心より深くお詫び申し上げます。このような事態となりましたことを厳粛に受け

止め、お客様にご負担をお掛けしないよう対応させていただくと共に、お客様関係者の皆

様方の信頼回復社員一同、全力を挙げて取り組んで参ります

また、第三者調査機関による調査実施し正確な情報を把握するとともに、クレジットカード

会社決済代行会社連携を取り、お客様への対応に万全を期したため、本日のご報告となり

ましたことを、併せましてお詫び申し上げます

対象となられますお客様には、本日(12月29日)、弊社よりご登録いただいています

メールアドレス宛に「お知らせとお詫び」に関するEメールをお送りしております。また、

併せまして書面を郵送いたします。

なお、本日より、本件に関する専用のお客様窓口を設置し、お電話によるお問い合わせの

受付をさせていただきます

※※※ 本件に関するお問い合わせ専用窓口 ※※※

専用窓口を設置してご対応させていただいております

フリーダイヤル 0120-884-221

Eメールによるお問い合わせには対応いたしておりません

【期間:年内】

2016年12月29日(木)       0:00~24:00(翌日の20:00まで受付いたします) 

2016年12月30日(金)       0:00~20:00

2016年12月31日(土)       9:00~20:00

【期間:年始

2017年1月1日(日)~1月11日(水) 9:00~20:00

2017年1月12日(木)   9:00~15:00

(*)2017年1月13日(金)以降の受付時間帯につきましては、HPで改めましてご案内いた

します。

本件調査結果の概要対象となられますお客様情報及びお客様対応、再発防止策等につきまし

ては、下記のとおりですので、ご確認賜りたく存じます

                    記

1.対象となられますお客様流出した可能性のある個人情報

今回の外部から不正アクセスによって、実際に流出した情報特定することが困難なため、

その可能性を考慮し、「バンフーオンラインショップ」にご登録いただいております、全ての

お客様対象としております

「バンフーオンラインショップにご登録個人情報

対象お客様

ンフーオンラインショップにご登録いただいております、全てのお客様

漏えい可能性がある件数

16,084件

対象の項目)

氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号(緊急連絡先を含みます)、FAX番号、メール

アドレス暗号化された状態ログインパスワード本人確認質問・回答、購入履歴

2.ご案内に関する注意事項

今後、お客様にご連絡をいたしまメール、および書面において、弊社からのご案内を装った

第三者からなりすましメール書類が送られる可能性がございます。このため、以下の点に

ご注意くださいますよう宜しくお願い申し上げます

(1)個人情報流出可能性があるお客様に対しまして、本件の確認理由に、個人情報

(氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号(緊急連絡先を含みます)、FAX番号、メール

アドレス暗号化された状態ログインパスワード本人確認質問・回答、購入履歴)等を

お伺いすることはございません。

(2)弊社からの本件に関するメール内に、ファイルを添付して送付することはありません。

(3)弊社からの本件に関するメール内に、URLへのアクセスを求めることはありません。

(4)なお、直近になって、弊社からのご案内を装ったフィッシングメールが送られるという

ケースが発生しています。弊社が、メールにより、クレジットカード情報入力をお願いする

ということはありません。

お客様に、多大なご迷惑心配をお掛けし、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し

上げます

(5)お心当たりのないご不審な点等がございましたら、弊社までご連絡ください。警察

関係官庁連携し、誠実に対応して参ります

3.不正アクセスの原因

サイトプログラム脆弱性があったことが原因と考えております

4.経緯

2016年11月28日(月)

契約である決済代行会社経由で、クレジットカード会社からカード情報流出懸念がある

との連絡を受けました。クレジットカード会社から逐次情報を得つつ、クレジットカード決済

サービスを即日停止いたしました。と同時に、社内調査を開始しました。

2016年11月30日(水)

外部から不正アクセス可能性があったことを確認しました。

第三者調査機関調査に関する打合せを開始しました。

2016年12月2日(金)

第三者調査機関調査を依頼し、即日調査を開始しました。

2016年12月20日(火)

同調機関より、最終報告書受領しました。外部から不正アクセスにより、クレジット

カード情報流出したこと及びお客様個人情報流出した可能性があることが確認された

旨の報告を受けました。

これを受け、クレジットカード各社等と対応協議し、この度の公表に至りました。

5.現在の状況

決済代行会社を経由し、流出した可能性のあるクレジットカード番号を各クレジットカード

会社に連絡し、連携することで、不正利用防止に向けた監視強化を継続して実施しています

また、弊社の所轄官庁への報告や所轄の警察への届出を済ませております

6.再発防止のための今後の対応

本件発生を受けて策定いたしました再発防止策の概要につきましては、以下のとおりです。

(1) 情報セキュリティ管理体制の強化

(2) 情報セキュリティインフラの整備と強化

カード情報が弊社のサーバを通過せず、保存されないリンク型決済システム導入を含みます

最後クレジットカード決済再開の時期についてですが、所定の安全性を充たすのかを徹底

確認し、クレジットカード会社合意のうえで決定いたしますので、改めまして、ご案内を

いたします。

改めまして、お客様をはじめ関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、

心より深くお詫び申し上げます

つきましては、この度ご迷惑をお掛けしたお客様に些少ではございますが、お詫びの品といた

しましてQUOカード(500円)を書面に同封し、郵便にてお送りいたします。ご査収のほど

お願い申し上げます

2016年12月29日

株式会社 帆風

代表取締役 犬養 新嗣

====================

QUO カード500円とか要らんわ

 
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