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はてなキーワード: 所轄官庁とは
漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501014&g=soc
案の定時事通信とかはダウンロード違法化を漫画家協会が要求したと言う風に書いてる。
＞★日本漫画家協会と出版広報センター（出版９団体）で共同声明を出しました。年初の著作権法改正案（いわゆる静止画ＤＬ違法化を含む）は大論争となり、特に漫画家協会が頑張りすぎて
＞丸ごと潰れてしまいました。その結果「ダウンロード行為に関しては（例え海賊版であっても）不問にすべし」という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります。
https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1176709361705447424
2月時点で中途半端な対応していたのを見て反対していないのは判っていたが。
何にしても一度は凍結したDL違法化拡大なんてしたらイメージ悪化するだろうよ。
山田太郎氏はこのDL違法化拡大の反対票もあるし、その事実上の応援をしていたから、当選した途端、態度を豹変させた意味でも失望している。
そもそも漫画村の一件とかでも裁判の方が遥かに有効だってわかったし、先にプロ責法を変えるべきだろって指摘されているのにもかかわらず、一切触れないのは恐らく所轄官庁の問題だろうね。
＞ダウンロード違法化だのインターネットの自由を制限したり、海賊版対策には役に立たない上に未来の創作活動等の芽を摘みかねないロビイングをする前に、最初から正攻法で攻めるべき。
https://twitter.com/otakulawyer/status/1174205316482904064
＞ブロッキングやDL違法化など、DL側への対応が唯一の方法ではありません。海賊版のアップロード側への対応を強化するため、
＞プロバイダー責任制限法の改正や開示請求の裁判所の意思決定の迅速化が必要です
https://twitter.com/yamadataro43/status/1152118426057490432
さてどうなる事やら。
これで山田太郎氏もヤマベンも少しでもダウンロード違法化に賛同したらそれこそ世間から総スカン食らうと思うがな。
その点を無視してDL違法化を言い出しているのだから、世間からの支持も得られないだろうよ。
出版もいちいち裁判するのはめんどいからDL規制と言う安易な道を取りたいんだろうよ。
本当、こいつら出版や漫画家にもダイレクトな問題の国連の児童ポルノガイドラインには行動せず、この手の海賊版対策ばかりに躍起になっているのだから呆れるね。
所詮漫画家や出版は自身の利益以外興味がない連中って行動で示したようなもんだ。
今回の声明を見て、今まで規制に反対してきた一般人やNGOは内心呆れているだろう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20180805-OYT1T50003.html
お前らは本当にアホだ。問題を切り分けよ。
1は絶対悪だ、忘れるな。なんかすでに忘れ始めてるぞ。
2は慎重に行かないと、騒ぐだけ騒いで結局各地の医学部は隠れて女性差別を続けるぞ。本質的議論に移行しよう。すなわち医療現場で女性が働きづらいのがよくないのだ。ちなみにこれは、看護師（女性が多い）が女医をいじめやすいとかも含めての問題である。
3は本当に悪なのかね？事前告知をしていけばいいのではないか。年齢について完全に公平性を担保すると、例えば医学部卒業時に定年の年齢を超えている者も現れうる。ブコメに「医者に定年はない」とか勘違いしているアホがいたが、大学病院や市中中核病院には通常定年がある。そのような医学部卒業生は、どこで研修をすればいいのだ？医者になるのに必要な年限は医学部の6年だけではない、さらに研修期間の4年でようやく一人前になるための第一歩、と言うくらいなのだ。さらに以前はほぼ全員が、そこから大学院に入って4年だよ。ここは事情が変わりつつあるけど、どう変わってるかと言うと専門医を取るためにまた修行、って言う風に変わった。3浪と言う年数はともかく、多浪と言う一般について、医学部入学を認めるかどうかに関する検討要素になることを否定することはおかしいのではないか。
「NTTによるブロッキングの何が許せないのか」http://kumagi.hatenablog.com/entry/why-ntt-blocking より。
憲法（けんぽう）とは、統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう（法的意味の憲法）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95
電気通信事業（でんきつうしんじぎょう）は、電気通信事業法第2条に規定する電気通信役務を行う事業のことである。 ... 4. 電気通信事業 電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。） 5. 電気通信事業者 電気通信事業を営むことについて、第9条の登録を受けた者及び第16条第1項の規定による届出をした者 ...
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%B3%95
そこで、違法性阻却を用いる (正当業務行為も違法性阻却事由とするのが現代の一般的解釈)。
興味がある方は『「通信の秘密」の数奇な運命(要旨) - 序章「通信の秘密」に関する制定法の制定経過とその後の解釈の変遷調査』を読んでください。
憲法が検閲の禁止、通信の秘密を守れと言っているのだから、通信の秘密は固く守られている。中身を覗く行為は原則違法であり、違法性阻却 (違法と推定される行為について、特別の事情があるために違法性がないとすること。) により直ちに違法としないとの解釈がなされている。違法性阻却は珍しい論理のように聞こえるかもしれないが、お医者さんもメスで体を傷つければ傷害罪を侵しているが、医療行為を行うために必要である範囲において違法性阻却がなされている。
また、
は「従事する者」にかかっているので、通信の秘密を侵す違法行為の主体は個人にかかってくることに注意。
DNS ならブロッキングしてもいいじゃない？ → だめです。ISP の提供する DNS はルートサーバーへの中継を行っているに過ぎず。通信の検閲にあたります。
迷惑メールが一時期問題になりましたよね。今は OPB25 (ざっくり言うと個々人が直接メールの中継をすることを禁止する方法) によって、個々人を踏み台にした迷惑メールが送れないようになっています。このために慎重な議論がなされ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されています。立法によって合法的にブロッキングを行っている例です。
このように合法的なブロッキングができる前例があるのだから「裁判所で違法と認定されたサイトへのアクセスを禁止する」立法を行って合法的にブロッキングすればいいのです。
児童ポルノはインターネットの性質上、一度流出してしまえば回収が困難であり、同時に基本的人権の侵害、身体への危害を伴うものであるからブロッキングしても緊急回避として違法性阻却が行えるとのものです。詳しい議論は「ブロッキングの法律問題」を参照してください。
これは本来、立法によって合法化するべきものだと思われるのですが、誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない → 裁判所が判断しない。ために現在認められている方法です。今回の海賊版サイトのブロッキングにもこれが用いられるでしょう。
児童ポルノのブロッキングにおける議論では「法益権衡の要件との関係でも財産権であり被害回復の可能性のある著作権を一度インターネット上で流通すれば被害回復が不可能となる児童の権利等と同様に考えることはできない」であったように、回復可能性のある著作権侵害は優先順位が低く、
「誰も児童ポルノのブロッキングを違法だと訴えない」と書いたように、社会通念上許容されるであろう範囲に検閲の範囲を広げると、名乗り出ることを恐れて誰も訴えることができなくなり、検閲の範囲は際限なく広がってしまうのです。
児童ポルノの議論が行われた10年前の慎重な議論をすっ飛ばすと
とできるかもしれません。しかし、果たして昨今の著作権侵害被害額は本当に回復不可能なのでしょうか？ブロッキングによって漫画の売り上げは来月から月に 500億円 (これは市場規模の 2倍に相当するはず) も上がるのでしょうか？
しかし、所轄官庁が「ブロッキングせよ」と言えば電気通信事業者はそれに従わなければなりません。それを覆すには最高裁まで争うしかないのです。
5京円に突っ込む人もいますけれども (なんで 5,000兆円でないのだろう)...
それほどの損害が生じていたら原状回復は不可能ですよね。5京円は冗談としても、売り上げが突如ゼロになってしまい、回復させる方法が他にないとしたら緊急回避は認められるでしょう。ただし、線引きについては裁判所なり立法で解決する必要が生じるはずです。
そもそも違法サイトを利用することによる損害は誰によって作られているのでしょうか。違法サイトによって損害が生じるためには
責任の度合いは、
通信事業者 ＜ 利用者 ＜ 保護を提供するもの ＜ 運営を幇助する者 ＜ 運営者
の順ではないでしょうか。
実はそのようにしてIPパケット通信すら合法性が自明ではない上で運用されているのが通信の秘密だ。お陰で通信事業者はただの土管に徹する事になる代わりにその通信が仮に犯罪に使われていてその通信を媒介することで結果的にその片棒を担がされたとしても不可抗力として裁かれる事はない(多分)。
米国でDMCAが制定され、プロバイダー (これは ISP だけでなく、サービス提供者も含む) が免責されるための手続きが、Takedown なのですが、日本ではそもそも合法性が認められた範囲でしか ISP は関与できないため、違法サイトの利用において通信事業者に違法性を問うことは難しいと思われます。
(後で書く)
米国の例についても書きたい
前川前文部科学次官、頭良いし、確かに嘘ついていないっぽいんだけど、
質疑を聞くと、なぜ問題定義をこの人はしたのだろうという疑問しか残らない。
官僚としての大学行政を管理してきたプライドを掛ける？にしちゃ失うものが多いし。
前川氏「獣医学部の新設を求めている大学として、当時文科省としてはっきり認識していたのはやはり加計学園でございまして、その他に関心を持っているところはあるとは考えていたけれども、明確に獣医学部をつくりたいという意思を伝えてきているところについては、私の認識では加計学園しかいないと考えていた。構造改革特区で要望してきたということが経緯があったし、愛媛県知事からもそういったお話が担当のほうに来ていたこともある。
したがって、獣医学部の問題というのは、ほぼこれは加計学園の問題に絞られると、こういう認識は持っていた。また担当の局においても、また国家戦略特区を担当している内閣府におかれても、暗黙の共通理解として規制改革で設置を認めようとしているのは今治における加計学園の獣医学部だと。こういった暗黙の共通理解はあったというふうに考えている」
ということで、いずれの段階においても、京都産業大や他の学校法人(が新設を望んでいること)は認識していなかったということになる。
新設に向けては、陳情等において声を上げていくことが必要であるはずだから、
私学許認可権を持つ(高等学校以上は文部科学大臣だが)愛媛県知事や関連自治体、文科省に声を上げていくのは当然。
ここで加計学園が現実的に一歩抜けていただけに過ぎないと思わないのかな。
文科省の動きが悪いなり既得権益の受益者層保護のための硬い岩盤規制を感じたら、
特区での新設を目指し、その所轄官庁の内閣府に話を持っていくのは、
ビジネス的には高度なテクだが、当然の展開。内閣府に知り合いがいればだけど、当然そうするわな。
そして前川元次官は自分自身で、加計学園と安倍総理もしくは官邸の最高レベルなる方との間に、
特別な関係があることを思わしめようとした人物というか、組織というか、黒幕の名前を明かす。
前川氏「総理と加計理事長とがご友人だということは、私は８月終わりごろに担当課から説明を受けた際に聞いた覚えがあるが、今ご指摘の（萩生田氏のブログの）写真は１０月半ばごろに私は拝見した。これは、私は出席していなかったけれども、獣医師会の皆さま方が大臣のところに要請にみえた際にお持ちになったというふうに理解している。その行政行動の際にお持ちになった、いろいろとたくさん資料があったけども、その資料についてその事後に担当課から私が『このような資料で大臣への要請があった』という報告を受けた。
どうしてこの写真をお持ちになったか、獣医師会の意図は分からないが、写真を見て、総理と加計氏の間柄が極めて親密であると理解した。私以外に文科省の中でどれほどの人間がこの写真を見たかは、私は承知していない」
もともと今週前半から怪しい日本語でこのサイト名を語るフィッシングメールが何回も来てたから漏洩は確実だったんだけど、クレカ番号まで漏洩してる人もいるとか
そもそも
画像になってんの癪なんで微妙に上のリンク先とは内容違うけど届いたメール貼っとく
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お客様をはじめ、関係者の皆様方には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けする事態に至りま
したこと、心より深くお詫び申し上げます。このような事態となりましたことを厳粛に受け
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また、第三者調査機関による調査を実施し正確な情報を把握するとともに、クレジットカード
会社や決済代行会社と連携を取り、お客様への対応に万全を期したため、本日のご報告となり
ましたことを、併せましてお詫び申し上げます。
対象となられますお客様には、本日（１２月２９日）、弊社よりご登録いただいています
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併せまして書面を郵送いたします。
なお、本日より、本件に関する専用のお客様窓口を設置し、お電話によるお問い合わせの
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【期間：年内】
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【期間：年始】
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これを受け、クレジットカード各社等と対応を協議し、この度の公表に至りました。
５．現在の状況
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会社に連絡し、連携することで、不正利用防止に向けた監視強化を継続して実施しています。
また、弊社の所轄官庁への報告や所轄の警察への届出を済ませております。
６．再発防止のための今後の対応
本件発生を受けて策定いたしました再発防止策の概要につきましては、以下のとおりです。
～カード情報が弊社のサーバを通過せず、保存されないリンク型決済システム導入を含みます～
最後にクレジットカード決済再開の時期についてですが、所定の安全性を充たすのかを徹底
確認し、クレジットカード会社と合意のうえで決定いたしますので、改めまして、ご案内を
いたします。
改めまして、お客様をはじめ関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますこと、
心より深くお詫び申し上げます。
つきましては、この度ご迷惑をお掛けしたお客様に些少ではございますが、お詫びの品といた
しましてＱＵＯカード（500円）を書面に同封し、郵便にてお送りいたします。ご査収のほど
お願い申し上げます。
株式会社 帆風
代表取締役 犬養 新嗣
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QUO カード500円とか要らんわ
