はてなキーワード: 政令指定都市とは
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もし本当にそうなったら年齢や再就職先の有無を問わず公務員を辞めると思う。
生活保護貰えるなら良いけど、その時の経済事情で貰えないなら自殺かな。
生活保護→自殺→親の介護→他人の年寄りの介護→障害者の介護ってぐらい介護が嫌だからな。
どうすれば良いだろうか。
現実的に転職はやはり厳しいから資格でも取るか、サイドビジネスや投資に手を出すか、早慶卒地方公務員の経歴を生かして当選出来そうな地域で地方議員にでもなってみるか…。
県庁所在地の都会度比較はお国自慢的な話でさんざん語り尽くされてるテーマだと思うが、県庁所在地以外の街についてはあまり語られてない気がするので、実際のところどうなのか興味が湧いている。
下記のような分野別にポイント加算して、総合点の大きい都市を都会度上位としたい。
◼︎人口
◼︎交通
新幹線駅20ポイント、空港20ポイント(リムジンバスで直に移動できればOKとする)、私鉄20ポイント(3セクを除く)、バス以外の都市交通20ポイント、高速道路20ポイント(東名等の幹線と繋がっていること)で合計100ポイント
◼︎商業
百貨店20ポイント、大型化電量販20ポイント(ヨドバシ、ビック等)、大型書店20ポイント(紀伊国屋、ジュンク堂、丸善等)、シネコン20ポイント、プロスポーツチーム20ポイントで合計100ポイント
◼︎文化
大学20ポイント、動物園20ポイント、水族館20ポイント、博物館20ポイント、美術館20ポイントで合計100ポイント
各都道府県から最低一つは選出、人口少なくてもエリアの拠点的な要素あれば採用
◼︎北海道
◼︎東北
弘前、八戸、一関、大館、能代、横手、石巻、白石、酒田、鶴岡、米沢、郡山、会津若松、いわき
◼︎甲信越
◼︎関東
高崎、太田、佐野、日立、土浦、つくば、柏、船橋、成田、川越、秩父、川口、八王子、立川、町田、川崎、相模原
◼︎北陸
◼︎東海
熱海、沼津、富士宮、浜松、豊橋、岡崎、大垣、高山、桑名、四日市、伊賀
◼︎近畿
◼︎中国
◼︎四国
◼︎九州
北九州、久留米、佐世保、鳥栖、別府、延岡、都城、八代、霧島、鹿屋
◼︎沖縄
さて、どの街が上位に来るかな?
仕事の都合で某県某市に引越してはや数日、しっかりとホームシックに罹った。
これまでに住んだことがあるのは以下の3つの街。
・関東某市
・某海道某幌市
これまでに住んだ3つの街はどこも住みよい街だった。
関東某市は海あり山あり田園あり、駅前の商店街には今なお活気の衰えない老舗の店々が軒を連ね、図書館や博物館、美術館なんかの施設も充実していた。公共交通機関も発達しており、非常にバランスの取れた街であったと思う。
某政令指定都市は東京へのアクセスのしやすさは言わずもがな、街自体の魅力も十二分だった。電車で数駅とかからず商業施設の集まる街に行けるくせに、自宅近くの小高い丘に登れば、木立の向こう側に素晴らしい夕陽を眺めることができた。
某幌市についての説明は不要だろう。東京からの距離こそあれ、大抵のものはこの街で揃う。米津玄師のツアーだって来るし、ジャンプショップだってパルコにできた。新幹線はまあ…待ってればそのうち来るだろう。何より雪と氷がとにかく美しいのだ、あの街は。
話を戻そう。
現在の街に引越してきてまだ数日だが、街の雰囲気がどうも肌に合わない。なんと言おうか、人の気配というか、文化の香りが極端に薄いのだ。
戦後の人口爆発に伴って山を切り開いて開発したような、歴史の浅い街だ。人口はそれなりにいるはずなのに、公共交通機関が驚くほど発達していない。卵が先か鶏が先か分からないが、人々はみな車で移動し、道路の車線数ばかりが多い。
別に、車で移動することは構わないのだ。
何が肌に合わないかと言えば、車通りはめちゃくちゃに多いのに、それなのに、生きている人間の気配があまりにも薄いことなのだ。
延々と真っ直ぐに伸びる道路。道の脇には街路樹のひとつもなく、チェーンの飲食店やら、だだっ広い敷地のカーディーラーやら、巨大な平屋建てのドン・キホーテだのが間隔を空けて立ち並ぶ。そして店舗と店舗の隙間を埋めるような、手入れのされていない灰色の土地。
どこまで行っても誰も歩いていない。かたや、意思があるのかどうかも分からない自動車たちが片側2車線の道路をかっ飛ばしていく。どこまで行っても同じ景色。気が狂いそうだ。
先の記述を見てもらえば分かると思うが、自分は人が紡いできた文化だとか、人の手の入っていない(あるいはほどほどにきちんと手入れされた)花鳥風月だとか、そういうものが好きなのだ。
引越してきたこの土地にはそれがない。あるのかもしれないが、自分の嗅覚では知覚しきれない。
ああ、帰りたい。
どこに帰ろうか。某幌のスープカレーが食べたいなあ。
筆者は臨床心理士と公認心理師(心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの,あくまで行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。
(1)スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校,特別支援学校,教育センターにおいて,
児童生徒の相談に応じるほか,教員や保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。
令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業(スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,
都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求・要望額は90億円。
参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
(いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)
会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律(平成29年法律第29条)」により導入され,
地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」
されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか,
国としては,公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル)
(3)雇い止め
『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用)
なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである。
引用:tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
2 スクールカウンセラーの雇い止め(事実の記述)
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。
参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞)
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報)
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト)
(1)スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから,資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
(tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)
・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒,保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(別れもまた成長の機会であるのだから,児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)
・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)
(不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず,
継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)
イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います。
(3)今後の方向性について
ア 上に記したとおり,スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには,東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で,むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように,行政に働きかけ政治の問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
(案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士,看護師,掃除作業員,医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士,スクールサポーター等
多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず,スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います。
個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
(4)自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ,客観的なアセスメントができるものである,等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても,多くの理事の先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので,開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し,供給だけが進みます。大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは,若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。
また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,
自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。
また,言葉で訴えるだけではなく,定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)
エ スクールカウンセラーも心理士/師も,社会で働いています。
そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います。
4 最後に
スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています。
ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
少子化対策は都会のホワイトカラーの女性の話ばかり聞いたって駄目みたいな話はあるな。
都会の女性は結婚しないし、子供も何人も産まない。正直、そこを支援してもコスパが悪い。
実質日本で子どもを産んでいるのは地方都市在住の女性たちで、彼女たちがそこで結婚し、子供を産みやすい環境を作るのが一番コスパがいい。
地方の女性は複数児童がいるのは当たり前で、3人以上いる人なんてざら。
まず、結婚相手は定職がある人みたいなところなんだろうけれど、そのハードルが一番大きいよね。
その意味で言うと、処方箋は中小企業の給料アップだったり、非正規雇用の正社員化だったりするんだと思うけれど...
あと、国とか政令指定都市とかだとどんどん非正規雇用を入れてもいいと思うけれど、そうじゃないところは役所の職員は正社員だけにしたほうが雇用が増えてよさげ。
とてもわかる
さらにその影響で「公務員全体で志望者数と倍率は下がっている」のにも関わらずおそらく大手企業から内定を得られなかったのであろう低身長の高学歴男女が都道府県や政令指定都市、中核市を中心に地方公務員に流れてる
うちの自治体の事例を書いておく。(勝手にこのフォーマット借りました)
【人数の決め方】政令市なので被災地から直接依頼を受けて決めている(はず)
【具体的な人選】志願制→今は派遣が長期化してきて志願数が少なかったので各局からのノルマ、になってきている
異動希望調査に短期間の被災地派遣に行けるか、長期間の被災地派遣に行けるかの調査あり。しかし今回はそれとは別に、1/4には志願するかどうかの個別の調査があった。
【個人的な感想】事務職の被災地派遣は今は罹災証明の交付が主のようなので、そういった事務がこなせれば問題ない。神対応ができる人ではなく、淡々と事務が出来れば良いので、そのスキルがある人が行ければよい。
むしろ、派遣中に体育館の床で寝ながら仕事をしたり、その後帰ってきて1日しか休まずにそのまま5連勤したりできる精神力や体力求められていると感じた。
東京オリンピックの時は数年間東京都に出向になった人はエースだった。そういう時はエースを派遣するのではないか。
【結論】メンタル、体力があり、家庭的にも行ける人が人選される。公務員は今はメンタルやられてる人が多いから自ずと限られてくるよね…。
明治期であればその通りだなあ。札幌があそこまで栄えたのはある意味不思議なのかもしれない。海で隔てられてるがゆえに発展せざるを得なかったって感じなのかな。
横浜の中心部は外国人と日本人の交わりを避けるために辺鄙な横浜村を敢えて港にしたという経緯があって、そこからインフラが何かと整っていったから中心部が栄えたという話がある
後はやっぱ異例の発展を遂げたのは千葉市と思う
千葉市はなあ。一時期は確かにそうだったんだろうと思うけど、絶賛衰退中だからな…。結局は地理的なポテンシャルとして無理があったということなのかなと思うわ…。
上司「2010年4月1日、相模原市が政令指定都市になる。住所変更によるシステム障害に備えて4月1日は24時間3交代の体制を組んで監視業務をしてほしい」
おれら「はーい」
上司「2012年4月1日、熊本市が政令指定都市になる。住所変更によるシステム障害に備えて4月1日は24時間3交代の体制を組んで監視業務をしてほしい」
おれら「はーい」
上司「2024年1月1日、浜松市が7区あった区を3区に整理する。住所変更によるシステム障害に備えて12月31日から1月1日は24時間3交代の体制を組んで監視業務をしてほしい」
おれら「」
この点に関しては女も大差ないと思う体感だけど
ワイは絶対爪の間から手首まで石鹸で洗ってハンドペーパーで拭かんと嫌なんで時間かかってたくさんの人を見送るんやが
その間に出ていく人の中では流水で3~6秒くらい手濡らして完全に乾かさず出ていく女性が一番割合的に多い
次に多いのが完全に洗わんで出ていく人
アルコールシートとか持っとって個室の中で拭いとる人もいるにはいるかもしれんがスーパー入り口のアルコール噴霧器の使われなさを見ても男女かからわず手洗いに関して意識高い人の方が現実は少ない気がしとる
馬鹿な女共が、猫も杓子も年収1000万円を超える男と結婚したいと言いだして久しいが、そろそろ男サイドもキレなあかん段階まで来てるような気がするからわいが説教したる。そもそも、東京と北海道の町とか村みたいなド田舎においては年収1000万円を達成する難易度が大きく異なるから、目安を示す。
地方都市、とりあえず市 :350万
このラインをクリアしてるなら何も考えずに結婚を決めろ。20代後半でこの年収をクリアしてんなら、彼氏は優秀だから手放すんじゃねぇ。ソースは宮廷大学のどっかを卒業して、地元や地方に帰ってっていった既婚・未婚の友達を見て統計取った転職コンサルやっとるワイの肌感覚。もちろん、年収については飲みに行ったときにぽろっと漏らしたものや、「この仕事でこの年齢ならこんなもんやろ」って統計を元に判断した既婚・独身の友達の傾向だけどな。既婚者や結婚式に出席した友達、ないし奥さんの新郎サイドの友達枠で出席した式を鑑みるに、このラインを超えてりゃ結婚につながってそうだし今も幸せな結婚生活を営んでるやつらが多い。
自分がない馬鹿な女ほど友達に「この人と結婚してもいいだろうか?」みたいな悩みをSNSやリアルでお伺いを立てがちだが、そんなもんはやめちまえ。お前の友達はお前の鏡だ。馬鹿なお前の周りには馬鹿な友達が集まってるから、正確な判断は下せない。むしろ、幸せになりそうなお前の足を引っ張るやつすらいるかも知らん。自分の幸せだけを考えろ。経済的にそこそこでありゃ、精神的には安定するしそれなりの結婚生活は保障される。
もちろん、男の価値は年収だけでは決まらん。いい男だと思ったなら、金以外の判断基準で結婚に踏み切ってもいい。金だけあっても結婚できないおっさんなんて山ほどいるんだ。逆に、このラインをクリアしてなくても結婚してるおっさんなんて山ほどおる。この人だと思ったら結婚に踏み切るのも一つの選択だよ。ネットの恩恵でアラフォー独身未婚おばさんが可視化されて悲惨な末路を辿ってるのが分かったから、そうなりたくなきゃそこそこの結婚生活を甘んじて受け入れろ。
あとは、「アイドルと結婚したい」と言い出す不細工なおっさんを鼻で笑ってるかもしらんが、「高収入な男と結婚したい」と言ってるブスなお前が、男から鼻で笑われない理由なんてないんやで。現実を見て自分の頭で考えて、幸せな結婚生活を送れるように祈ってる。
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない(私も何度もある)だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた(役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない)。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない(逆も然り)。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している(昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ)。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか?手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者(児)に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間(電話なら電話代も)が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン(goが中央官庁、lgが地方自治体)なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。(12/7修正:地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます)。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります?って聴くと担当者は(中略)「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う(文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る)。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく(はず)ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく(はず)。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ(当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない)。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか?」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで(政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当)、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市(県)が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ!」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる(下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目)。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。