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2017-10-10

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-10-09

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃さん「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

2017-10-08

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

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 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-10-07

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

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 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-16

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html

 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-15

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

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 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-09-14

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

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 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

日本共産党小池晃日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

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 日本共産党小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望安保法制戦争法廃止立憲主義回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業自治体在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党来年通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さな運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和解決」を呼びかけていると指摘。安保理制裁と同時に対話交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話否定する日本政府姿勢をただし、米国北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないか北朝鮮放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止立憲主義回復を求める市民の声からまれ野党共闘の意義を語り、10月22日投票衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来真剣に考えている党はどこなのか。共産党綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感いかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊日米安保に関する党独自政策は持ち込まないことなど党の姿勢立場説明しました。

2017-07-27

gdgd


国会間中の 産育休を有権者批判するのは認められるべき(批判されるべきという意味ではない)

国会議員仕事政治家としての仕事は分けて考える

国会議員としての仕事本会議および、委員会出席

勉強会部会陳情処理なんかは政治家としての仕事

選ぶ根拠として政治家としての活動考慮されるが、その一票の投票国会議員の選出として投じられるはず

1票の価値国会議員としての仕事に拠るんじゃねーの

双子とかの大変な奴の場合5か月くらい休むことになる

これが1月から6月通常国会かぶると 8割以上休むことになる

休まなかった議員比較して 1票の価値が80%以上減損している

(人口比の一票の格差で5倍以上あれば確実に違憲判決がでるよ)

いつしこめばいつ頃休む必要があるかはおおよそ予想がつく

そのうえで、重ならないように特定期間避妊するなり、あらかじめ有権者にもし妊娠したら休むよって公言したら?

(会期延長や臨時国会はさすがに予想できないからしゃーなしとは思うけれど)

もちろん産休、育休以外の怪我や病気介護etcでも同じような批判は認められるべきだし

逆に 有権者があらかじめ納得できているなら、 ネトゲで忙しかったので国会全日休みましたってのも許されるべきじゃねーかな

2017-07-11

憲法53条の臨時国会召集自民党政権対応について

正直なところうんざりしている。

加計学園や森友の問題、またいわゆる共謀罪問題、そして防衛大臣の件において、前国会は大荒れだったわけだが、

政権国会延長も行わず、審議は尽くされたとして、国会は閉会した。

もちろんこの判断は7月2日の東京都議選を踏まえたものであったのだろうけれど、結果都議会自民党惨敗した。

直近の世論調査では、内閣支持率が30%台まで落ち込んでいるところもあるようだ。

ただ、ぼくがうんざりしているというのは、このことに関してではなく、安倍首相が進めようとしている憲法改正に絡む諸問題のことである

本年の通常国会閉会後、野党国会の審議が不十分と判断し、憲法53条を根拠臨時国会の開催を召集した。

その憲法条文を見てみる。

日本国憲法第53条 内閣は、国会臨時会召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」



政権は、報道を見る限りこれに応じる気配はない。憲法上期日の指定がないからという理由で。

こちらも報道にで言われているように、野党から請求に応じないという対応は、現政権下では二度目になる。

平成27年の第189回通常国会終了後、臨時会召集野党要求したのは同年10月21日。この年は通常国会が大幅に延長されており、

10月前まで国会が続いていたが、結局この召集において臨時会招集されることはなかった。総理外遊もあったが、結局過去の事例と

同様に通常国会の開催までの日数が多くないと判断されたからだと思う。

さて、さすがに今年の場合は、次の通常国会まで臨時国会を開催しない、という対応は取れないとは思う。180日もの間が開くのは、

無理だろうという判断と、おそらく8月に行われる内閣改造後の29年度補正予算の審議のために、臨時国会与党自ら開催しないといけなくなるからだ。

ただ、可能な限り後ろに伸ばそうとするに違いない。僕はこのことに非常にうんざりする。

さて、ここで自民党憲法草案を見てみようか。

自民党憲法草案第53条 内閣は、臨時国会召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会召集されなければならない。」



自民党自ら、二十日という期日を設けているではないか

露呈したのは、この憲法草案を元に、憲法改正を建議するといいながら、実際は、現行憲法を自らの都合のいいように解釈する現政権の姿である

これこそ、憲法に対する冒涜であり、憲法草案作成した自民党を支持する人に対する冒涜であり、そして何より自分自身を貶める行為ではないのか。

ぼくは、本当にうんざりしてしまう。これが政治的判断として妥当であるとみなされてしまう世の中に対して。

2017-07-08

https://anond.hatelabo.jp/20170619170031

7月10日に閉会中審査が行われることになったそうですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011046191000.html

閉会中審査ウォッチ国会ウォッチに入るんでしょうか。通常国会閉会まではほぼ毎日拝見していたので、いなくなると寂しいです。一日限り復活しないかなあ。

2017-06-17

国会中継を見ていないからお前らはそんななんだ的な主張を見る度にイラつく。

その主張の本論はさておき、「国会中継を見る余裕のない職に就いた愚民政治を語る資格はない」

という意味にとってしまう。

対案を出さないのはフェアじゃないので、ここはひとつ通常国会を夜に開催し、それを中継してみてはどうか?

「この時間じゃなきゃ一般ピープル国会中継を視聴出来ないのか」という認識国会議員に共有され、労働環境改善が進むかもしれん。

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2015-02-08

去年1万件以上の電話が盗聴された日本人

日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家だ。

なぜなら日本には盗聴法があり、年間1万件以上の盗聴捜査警察官によって実施されているからだ。

理屈の上では、組織犯罪幹部逮捕するために盗聴するという当初の立法者による「大義」があり、立法目的がある。

理屈の上では「大義」や「目的」は正しいかもしれない。

しかし、「結果」や「実績」はその正反対事実証明している。

 

内閣国会報告によれば、2014年1年間に実施された1万3778回の盗聴捜査逮捕された人数はわずか72人しかいない。

しかもそのほぼ全員が組織犯罪幹部ではない一般犯罪で、組織犯罪幹部逮捕は皆無だった。

しかも72人という数字あくまでも逮捕者数であって、起訴された数ではない。

有罪になった数でもないし、実刑になった数でもない。

盗聴されて逮捕されても、起訴されない人もいるし、有罪にならなかった人もいるし、実刑にならなかった人もいる。

盗聴の「大義」を裏付け逮捕実績は、ほぼ無い結果だった。

盗聴捜査組織犯罪壊滅につながらないという批判は、もはや警察捜査成果として現実のものとなったのである

麻薬の売人の運び屋や送金屋を何人逮捕したところで、犯罪組織にはなんの影響もないし、市民生活犯罪に脅かされる市民社会は少しも良くならない。

これは警察がなまけていたからではなく、そもそもそういう制度を作ったことが誤りだったのである

 

政府は、1年間で1万3778回の盗聴で対象となった事件数も公表した。

1000件? 100件? 

正解はたったの10件だ。

たったの10しか解決していない。

たったの10件の事件のために、無関係の無実の市民通話が、たった1年間で1万回以上警察官に聞かれていた。 

 

しかも、盗聴されていた事件のすべてが重大組織犯罪というわけではない。

たまたま手に入れた薬物をオバカチンピラが売ったような突発事犯で盗聴捜査成功しても、本物のヤクザ組織はびくともしない。

まり盗聴法による盗聴捜査は、捜査実態結果から見た場合

その捜査はわたしたち無実の市民通話(電子メールネット電話を含む!)に対して向けられている。

罪を犯している犯罪組織幹部は盗聴されない。

そもそも犯罪プロ幹部たちが電話などで犯罪計画を連絡しているはずがない。

盗聴法による盗聴捜査ターゲットは、わたしたち無実の市民携帯電話電子メールネット電話であって、

罪を犯している犯罪組織幹部電話ではない。

そういう批判法律制定前にもあったが、その批判はい安倍政権のもとで現実のものになった。

  

「盗聴事実当事者に知らせているから盗聴ではない」という批判が、盗聴法を作る側の警察官僚の側にはある。

しか盗聴法は、盗聴法によって盗聴された通話当事者に対して

盗聴記録が裁判に使われる場合にだけ、盗聴したという事実当局が告知することになっている。

しかし、盗聴が犯罪無関係で、盗聴記録を裁判証拠として使わない場合は、

盗聴された人には盗聴事実の通知はされない。

まり事件化されない大多数の盗聴捜査で盗聴された無実の一般市民は、

盗聴されたことを知らないまま警察官に盗み聞きされ、

会話内容警察官に使われている。

誰のためになんのためにどのようにに盗聴通話が使われているのかは、警察の闇の中だ。

 

盗聴法には、無関係通話を盗聴させないようにするためと称して「立会人」という制度がつくられ、

盗聴捜査の際には「立会人」を置くなどの運用がなされている。

「だから安心してください」と、盗聴法を作るために与党入りを決めた公明党指導者は訴えていた。

当時の政権批判野党だった公明党には、政府に盗聴されたくない犯罪陰謀事件などの弱みがあったと言われている。

過去には公明党は盗聴事件脅迫事件なども起こし確定判決存在判決は公開されている。

盗聴される側ではなく盗聴する側になれば安心だという公明党判断なのだろう。

 

しかし、「立会人」という制度は、意味が無い制度だった。

立会人」は盗聴法規定により盗聴会話を聞くことができない。

から警察官が盗聴したり録音したりしている電話の内容が犯罪の理立証に不可欠な証拠かどうかを判断することは100%不可能

しかも「立会人」は、消防士事務職警察OBなど、治安関係のお仲間が担当している。

から警察違法不当な盗聴をしていても問題になることはない。

そもそも「立会人」は、立ち会うだけの義務しかなく違法な盗聴捜査の中止を命令する「制止権」が無いから

立会人」はお金をもらって隣の部屋でお菓子などを食べながら意味の無い時間をすごすだけの人になっている。

まり盗聴法における「立会人制度は、

違法な盗聴捜査意味の無い危険な盗聴捜査の「歯止め」としてまったく機能していない。

 

おそろしいことに、日本では盗聴法による傍受礼状が無くても事実上の盗聴ができてしまうことがある。

その一例が「逆探知」と「通話特定」だ。

会話を録音して裁判証拠として使うためには盗聴法を使わなければならないが、

録音しない場合、会話を裁判証拠として使わない場合は、警察組織は傍受令状なしにいくらでも盗聴してもよいことになっている。

 

逆探知誘拐などのときに使うものだと一般市民には信じられているが、実際はそうではない。

官僚組織などに質問意見電話をかける市民団体参加者に対して、電話をかれられた側の官僚たちが、

電話をかけた者がどこの誰かを特定するために、当局に「行政執行暴力事件」として内偵を依頼し、

逆探知捜査実施されるということが起きていたのだ。

たとえば沖縄では基地問題をめぐってたくさんの沖縄県民が「暴力組織犯罪容疑者」とみなされ

一般の沖縄県民電話が「逆探知」された。

もちろんそれらの事件は、盗聴法によらない「通話特定」だから

盗聴法による報告はされないし、情報公開法による公開も除外規定により公開が制限されている。

から闇に葬られる沖縄県民たち。次は自分かもしれない。

 

このようにして、一般市民は「盗聴されているかもしれない」という事実によって管理され、

支配され、恐怖の統治を受けて公民権言論は萎縮していくのである

   

盗聴法による盗聴捜査による「効果」について言うならば、

その捜査組織犯罪幹部逮捕効果をあげるものではない。

しろその逆に、組織犯罪必要な人的・予算的・組織的リソースを縮小させ、

組織犯罪温存に効果を発揮している。

これは警察にいる警察官の大半がそういう認識だ。

成果をあげる捜査プロ刑事には、盗聴権限など不要というのが常識である

盗聴捜査対象は、罪の無い一般市民が大半であるという事実から

市民の通信活動に対する不要な萎縮が起り、基本的人権である通信の秘密破壊される。

したがって、盗聴法を制定した当初の立法意思立法目的は、完全に破綻した。

制定当時に言われていた「安心材料」は、結果的にすべて否定された。

   

問題は、このようになんの意味もなく成果もあげなかった盗聴制度永久に維持させるために、

安倍政権組織犯罪ではなく一般犯罪に対しても警察権力に「盗聴権」を付与させ、

警察権限だけを強めようとしていることだ。

 

まさにキチガイ刃物である

 

そしてなにより盗聴法には、公務員犯罪を取り締まるために使うことができないという制約がある。

警察官自衛官刑務官による密室暴行、それらの密告を監視するために盗聴法を用いることはできない。

なぜなら公務員犯罪だけは盗聴法適用対象外からだ。

宗教団体犯罪適用対象外となっている。

  

盗聴法は完全に破綻した。こうした恐怖政治のための危険な道具を日本は持つべきではない。

バカ刃物を渡すな」だ。

だが、いまはまさに「バカ刃物をふりまわす」状態になっている。

危険だ。日本国は、いまや世界最大級の盗聴国家であり、恐怖政治国家である

盗聴法実施絶対に許すな。盗聴法改悪絶対に許すな。

盗聴法改悪を許す安倍政権を許すな。バカ刃物を渡すな

   

それでも盗聴法を維持させなければならないのなら、政権交代を実現し、

自民党公明党関係者に対して盗聴捜査実施し、

盗聴法に賛成してきた自民党幹部公明党幹部有罪にする実績をつくればよい。

テレビで彼らの処刑を中継をやってもよいだろう。

そうすれば、「それはやりすぎだ。盗聴法には歯止めが必要だ、警察権力の強化は危険だ」という正論が出てくるに違いない。

そのとき「だったら盗聴法を廃止してしまいましょう」と議論してもよいだろう。

     

2月6日 13時06分 NHK定時ニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015260271000.html

上川法務大臣は6日の閣議で、捜査当局携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年1年間に違法薬物の密売など10の事件通信傍受実施し、これまでで2番目に多い72人を逮捕したことを報告しました。

平成12年に施行された「通信傍受法」は、違法薬物の密売など組織的犯罪捜査する際、ほかの手段では事件の解明が難しい場合に限り、捜査当局電話電子メールの傍受を認めるもので、捜査の行き過ぎを防ぐため、通信傍受実施した件数や逮捕者の数などを、毎年、国会に報告するよう政府に求めています

上川法務大臣国会への報告に先立って、6日の閣議で去年1年間の実施状況を報告しました。

それによりますと、去年は、違法薬物の密売拳銃の所持など10の事件で、携帯電話通話を合わせて1万3778回傍受するなどした結果、これまでで2番目に多い72人を逮捕しました。

この結果、法律施行後、通信傍受実施した事件での逮捕者は525人となりました。

通信傍受を巡って法務省は、新たに振り込め詐欺組織的窃盗、それに誘拐事件などの捜査でも行えるようにする通信傍受法の改正案を、今の通常国会に提出する方針です。

2014-11-07

杉田水脈議員質疑へのブコメの反応が納得できない

BLOGOSの下記記事へのブコメが納得できない。

http://blogos.com/article/98135/

この質疑を読むに、この議員は決して女性職業選択の自由を与えるなとは一言もいっていない。

質問はおおむね以下の4つ。

1.法案で女性職業生活にのみ重点をおくのはなぜか?他の選択肢、例えば子育て支援を含めないのか?含めないなら、それは逆に選択肢を狭めているのではないか?

”当法案も「女性職業生活における活躍にのスポットを当て、その対象を自らの意志によって職業生活を営む女性に限っています。「すべての女性が輝く」ために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢を増やし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。

が、当法案は逆に女性選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押し付けものです。本法案で女性職業生活における活躍のみを対象にしたのは何故か。有村女性活躍担当大臣にお聞きします。

現在若い女性の間で専業主婦希望する人が増えています民間調査で、未婚の女性の半分以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています20代の専業希望は58.5 %と特に多いという結果が出ています。また、「自らの意志によって職業生活を営む女性」と法案には書かれていますが、実際に地元を回って、お母さん方と話すと「本当は家で子育てに専念したい。でも収入が少ないので、働きにでなければいけない」と言った声が多く聞かれます。正に「自らの意志に反して職業生活を営んでいる女性」が多く存在します。 ”

2.平成15年に制定された「次世代育成支援対策支援法」との違いは何か?

平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」。この法律は、10年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づいて行動計画の策定をすべての自治体などに義務付けたものです。対象を「次世代を担う子供たち」とするか「職業生活を営む女性」にするかの違いはありますが、自治体企業策定する具体的な計画まで下りてくると、多くの部分が重なると思われます有村大臣、先の通常国会平成37年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と、本法案の違いを「次世代育成支援対策推進法」のこれまでの成果と実績をあわせてご説明ください。 ”

3.国連勧告されたことを形だけとりあえず取り繕うための法案ではないか?

我が国は、昭和60年に締結した「女子に関するあらゆる形態差別撤廃に関する条約」に基づき、国連委員会に対し、政治的社会的経済的および文化的活動女性男性平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための処置を報告しなければなりません。これは本法案で、自治体企業に課している女性採用比率女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連勧告されたから本法案を作ったのですか? ”

4.その姿勢は以前からあったのではないか?そのために出来た法は日本の実情には合っていないのではないか?

”この法案といわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれを基に策定された男女共同参画基本法との関係をお訊ねします。本来日本は、男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンス男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反道徳妄想です。女性しか子供を産むことはできない。こんな当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性しか子どもが産めないことをネガティブにとらえる社会になってしまいました。 ”

”いつから女性弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に「女性」を持ってくるようになって以来、どんどん女性弱者として扱われるようになりました。「男女差別撤廃条約」の破棄、男女共同参画基本法撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。 ”

で、おそらくブコメ脊髄反射しているのはこの部分である

女性が輝けなくなったのは、冷戦後男女共同参画の名の基、伝統や慣習を破壊するナンセンス男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反道徳妄想です。”

しかに、男女平等否定し、女性職業選択の自由を妨げたいのかと勘違いしそうになる。しかし、ここで否定している男女平等とは伝統や慣習を破壊するナンセンス男女平等であるという点に注意だ。上の質問4での日本の実情に合っていないのではないかという疑問からくる意見なのだろう。

その点を踏まえて自民党側の回答を見てみよう。

男女共同参画の考え方についてお尋ねがありました。男女共同参画社会とは、男性女性、共に社会のあらゆる分野において活動、参画する機会が確保されて、均等に社会的利益享受することが出来、共に責任を負うべき社会であり、男女の区別否定したり、国の伝統文化否定したりするものではありません。

いわゆるジェンダーフリーにつきましては、平成17年閣議決定した「第二次男女共同参画基本計画(※PDF)」において、「ジェンダーフリーという用語を使用して、性差否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと。また、家族雛祭り等の伝統文化否定することは国民が求める壇上共同参画社会とは異なる」と明記をされており、この見解に変わりはございません。”

この回答を見ても分かる通り、杉田水脈議員否定していたのは伝統や慣習を否定する社会のことだったのだ。

まとめ&皮肉

冷戦後の話なのに戦前が良かったのかとかいう見当違いのブコメや法案の中身の話なのに男女共同参画社会という言葉から、らいてうがどうとか言っているブコメ辟易したので増田に残す。

ちゃんと、人の話は聞きましょう。

2014-10-02

[]はやとくん

植田委員 そう言っていただければいいんです。

 そこでちょっと最後時間の残りが少しずつなくなってきているんですが、録音反訳の話、先ほども御説明の中で最高裁の方からいただいたんですが、私も不案内なんですけれども、何か最近電子速記「はやとくん」なんていう、えらいかわいらしい名前機械速記反訳システムというソフトが開発されているようです。「「はやとくん」をご存じですか?」なんていうチラシもあるんですけれども、名前の由来までは私承知しませんけれども、これも、名古屋の元速記官の方がこういうシステムソフトを開発されて、聴覚障害者等々の訴訟裁判参加にも役立っているというふうなことが結構書いてあるんです。

 実際、テープ法廷のやりとりを反訳するというのは難しいでというのは、実際その反訳を請け負っている業者の方からも出ているらしいんですよね。というのは、事件の内容が、記録もないからからへんわけですし、裁判専門用語もいっぱいあるわけです。そうなるとやはり、立ち会いメモぐらいはもらえるらしいんですけれども、ほとんどそんなの役に立ちまへんのやという話も聞いています。それで、不明な箇所を書記官に問い合わせたら、不明は空白にしておいてくださいよというような調子でやっているそうです。

 そういう意味で、書記官からも、テープの反訳について疑問の声というものを私幾つか聞いていますテープによる録音反訳でしたら、当然のことながら反訳者法廷に立ち会ってへんわけですから、やはり不正確な文書をつくってくることが間々あるそうです。私も速記のことはよくわからへんのですが、見ましたら全然意味の違う文書が出てくるらしいですね。

 そうなると、今度はその校正のために書記官がえらい時間を費やすことになると。これは二度手間なんですね。そうなると、書記官さんだって本来仕事に支障を来すことになるんじゃないか。いや、そんなことはありませんと言いたいんでしょうが、そういう指摘があるという事実については御承知されていると思うんですが、そういう現場からの録音反訳の精度的な問題を指摘する声を踏まえたときに、この「はやとくん」、こうしたものを実際速記官が自主的に、六割以上が自費で購入して使ってはるらしいんですよ、だったら、こういうのを併用しながらやれば十分対応できるんじゃないでしょうか。この「はやとくん」の使用というのはお認めになっているんでしょうか、みんな使ってはるらしいですけれども。その点、いかがですやろか。

中山最高裁判所長官代理者 まず、録音反訳方式について種々問題点が指摘されているという御質問でありますけれども、録音反訳方式を利用するに当たりましては、反訳者に対して聞き取りやすい録音を提供するために、特別な録音システムというもの法廷に設けまして明瞭な録音の確保に努めているほか、今御指摘ありましたように、反訳を依頼するためには、証拠調べに立ち会っている書記官が、立ち会いメモ、これは必要に応じて書証とかあるいは準備書面の写しも添付いたしますが、それを作成し、録音テープとともに反訳者に送付して、反訳書の作成必要事件情報提供しているところでございます

 また、この録音反訳方式によって作成された調書はあくまでも書記官の調書でございますので、書記官が必ずそれを自分責任において考証するということからも、その内容を見ることは当然必要でございます。そのあたりのところは、職員団体の方からも、この録音反訳方式を導入する際に、書記官による検証というものを必ず守ってくれ、入れてくれ、こういうふうにも強く言われているところであり、最高裁としてもそれを当然のこととして受けとめてやっているところでございます

 現実問題として、録音反訳方式でするとそういった正確性が問題になって控訴審等で破られている事象があるかどうかというようなことを見ますると、そういうものはございません。したがって、精度としては非常に良好に推移しているというふうに考えているところであります

 次に、「はやとくん」のことでございますが、これは聴覚障害者裁判参加に役立っているというようなお話でございますが、この聴覚障害者の方々の裁判参加がどういう場面を想定されているかということによってもこれは大分違うことになります。例えば証人として聴覚障害者の方が来られた場合に、それを「はやとくん」のシステムを使ってディスプレーを見せるということ自体、これは実は通訳ということになるわけでありまして、それは速記官の本来速記職務とは別物ということになるわけであります。したがって、そういうものを利用するに当たっても、訴訟法上、そのあたりをどう正確性を担保していくか、だれがそれを見ながらやっていくのか、そういった問題もあるわけでございます

 ただ、「はやとくん」は利用するといたしましても、これも前々からこの法務委員会で御説明申し上げておりますけれども、もともと速記官の制度というものは、昭和三十七年に労働科学研究所というところに最高裁の方から依頼して、どのくらい打鍵ができるかどうかということを調べたことがございました。その結果、週二時間、月八時間ないし十時間しかできないということでありました。そういうようなところを踏まえ、「はやとくん」を使用したときにこういった八時間ないし十時間というものが飛躍的に伸びていくのかどうか、そういったような問題ももちろんあるわけでございますが、その辺については、職員団体あるいは速記官の内部において一致した考えはない、むしろ考え方は相当異なっている、そういう状況にあろうかと思っておりますので、「はやとくん」を入れることによって一遍にいろいろな問題が解決するということにはならないというふうに考えております

植田委員 いや、私、後でそれを聞こうと思っていたんですが、まず、実際に六割以上の方が使っておられて、それで、なおかつそうした「はやとくん」の使用について、実際それを導入することが正確な、迅速な裁判につながるかどうかは、それは議論余地はあるんでしょう、いろいろな見解があるんでしょう。現実問題としてみんな使ってはるということは、とりあえずその使用を黙認なさっているんですか。お使いになる分には結構ですよということで、特に、いいの悪いの、けしからぬのけしからなくないのということは、別に見解としてお持ちじゃないということでいいわけですね。

中山最高裁判所長官代理者 たしか五八%の速記官の方々から、「はやとくん」を使いたいという、そういったもの当局の方に出されておりまして、それは許可されているということで承知しております

植田委員 要するに、六割近く希望して許可されているということは、非常に使い勝手がよくて業務の遂行資するものだということは、当然その点については認知をされているということですよね。そんな、まずかったらあかんと言えばいい話でしょう。

 まあ、一応聞いておきましょう。

中山最高裁判所長官代理者 最高裁判所として「はやとくん」の有用性をどうこうということではございませんで、本人がそれを使いたい、それが速記、要するに記録を残すという意味別に支障にはならないということから許可しているものでございます

第154回国会 法務委員会 第8号

平成十四年四月十日(水曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0004/15404100004008c.html


小林(千)委員 それで、実際のこの速記がどのようにとられているかということをお伺いしたいんですけれども、実は、私も初めて、先日、実際に裁判所速記官の皆さんがとられている速記方法というものを見せていただきました。このように目の前で速記官の方が国会の中でとられている手で書く方式とはちょっと違うようで、速記用のタイプライターみたいなものを打って、言葉をいわば記号化するそうですね。それで、その記号を見てそれを日本語に直す、このようなやり方で裁判所の中の速記方式はとられているというふうに見せていただきました。

 この日本語に直す方式なんですけれども、従来は、その打った記号を見て直していたわけなんですけれども、その中で、速記官の方々の努力により、自分たちソフトをつくり上げた、「はやとくん」という名前らしいんですけれども、これにより、パソコンでその記号というもの日本語にいわば翻訳する、こういった作業をできるようになった、こういったことを速記官の方みずから自分たち研究をして新しいソフトを開発したというふうに伺っております

 そして、もう一つは速記用のタイプライターなんですけれども、官から支給されているといいます指定されているタイプライターではなくて、ステンチュラというアメリカから輸入された機械を使っている。そちらの方の機械は、それぞれの人の手に合わせて微調整ができるようになっている。例えば、打鍵の重さですとか、打ち込む深さですとか、手の体格に合わせた間隔も調整をできるようになっていて、キータッチも軽いということで、体にかかる負荷というものは大変少なくなっている。こういったステンチュラという機械と「はやとくん」というソフトを使って速記録をつくられている方が多いというふうに伺いました。

 しかしながら、この「はやとくん」というソフト指定ソフトということで、この「はやとくん」の研究開発についても、自分たちの勤務時間外の時間を使って、いわばプライベート時間を使って、仕事に対してのことに時間を費やしている。それにかかるお金もすべて自分たちで自腹を切って行っている。その「はやとくん」も、認められていないソフトなので、支給をされているパソコンインストールすることができないから、それを使うためには、自分の、私物パソコンを持ち込んで使わざるを得ない状況になっていると伺っています

 また、そのタイプライター、ステンチュラなんですけれども、これも、アメリカメーカーで、そこから自分たちで輸入をしている、約四十二万円ぐらいかかると言っていました。四十二万円、仕事のために出費をするんですから、自腹を切って、これは大変大きな負担だと思うんですよ、私は。

 このように、自分たち自助努力をしながら、仕事にかける情熱を持って勤務に当たっている、事務改善に対して大変大きな努力をなさっていることに対して、私は大きな敬意をあらわさなければいけないと思っているわけなんですけれども、最高裁の方は、何で、とても有用な「はやとくん」ソフトを今インストールすることを認めていないんでしょうか。そして、このような速記官の方々の努力というものをどのように認識されているのでしょうか、お伺いをいたします。

中山最高裁判所長官代理者 裁判所では、現在、例えば全国の裁判所をつなげるJ・ネットというシステムをつくっておりますし、あるいは全庁でLAN化を進めているところであります

 先般の内閣官房情報セキュリティ対策推進会議でも、各省庁の情報システム脆弱性というものが指摘されましたが、その最大の要因は、内部ネットワークに個人用の端末をつないだり、ソフトを入れることにある、そういったところは非常に慎重に考えなければならない、こういうようなところでございました。したがって、今後こういったシステムを全国展開するに当たって、相当慎重な配慮というものをしなければならないのが一つであります

 それからもう一つは、もともと「はやとくん」は、名古屋遠藤さんという速記官の方が開発されたというものでありますけれども、NECの98のパソコンベース最初になされ、その後DOS/V、それからウィンドウズということで、いわばマイクロソフトがいろいろ変えてきた、そこに合わせてOSを合うように変えてきたというわけでありますけれども、裁判所の方も、その間、実は、MS―DOSからウィンドウズ三・一、ウィンドウズ95、98、そして二〇〇〇、XP、このように進んできているわけであります。そういった中にそれまでのOSに基づくものを入れましても、それはなかなか一緒に稼働しないということにもなりますし、また、そのソフト自体インストールした場合には、そのメンテナンスを一体どうするのか、あるいは、ウイルスチェック等でいろいろ問題が起きてきた、やはりソフトの相性というものがございますからシステムに影響を及ぼしたときにそれはだれが責任を持ってやるのか、こういったところの問題も非常に難しいものがございますので、この辺の保守管理体制が整えられて初めて認められるということになるわけであります

 このようなシステム上の制約から、私用ソフトインストールについては、これは慎重に対応しなければならないということを御理解いただきたいと考えますが、速記官の執務環境の整備については、職員団体からも非常に強い要求が出てきているところであります。きょうも後ろに私どもの職員団体である司法委員長しかとにらみに来ておりますけれども、そういうような職員団体意見も十分聞きながら、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております

第159回国会 法務委員会 第3号

平成十六年三月十二日(金曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0004/15903120004003c.html


井上哲士君 日本共産党井上哲士です。

 裁判所の職員の中で、速記官の皆さんの問題について質問をいたします。

 昨年の質問の際も、今の裁判でも、そして将来の裁判員制度の下でも、速記官の皆さんの技術や意欲を大いに生かすべきだということを求めました。その際に、速記用の反訳ソフト「はやとくん」のインストールを官支給パソコンにもできるようにするべきだということを求めたんですが、十二月に実現をしたとお聞きをいたしました。その経過について、まず御報告をお願いします。

最高裁判所長官代理者(園尾隆司君) 通称名「はやとくん」と言われております反訳ソフトは、速記自身が開発したものですので、これを官支給パソコンインストールするには、当該ソフト裁判所内の標準的システム環境に影響を与えないということについて検証を行う必要がございましたが、昨年六月にこの検証実施するということを決定いたしまして、全国の速記官の意見や執務の実情等を踏まえて検証対象とするソフト特定いたしました上で、十月に検証実施に着手いたしました。

 検証の結果、「はやとくん」ソフト裁判所標準的システム環境に影響を与えない旨の報告書が提出されまして、インストールについて問題がないということが明らかになりましたので、十二月上旬にそのインストールを許可したものでございます

井上哲士君 私、これまでは、この「はやとくん」の有用性について検証すべきだということを質問いたしますと、そういう今おっしゃったようなセキュリティーの問題があるので有用性の検証ができないんだっていう御答弁をいただいてきたんですね。

 今の経過でいいますと、セキュリティー等の問題についてのみ検証をしたということになりますと、この有用性っていう問題は、局長地裁時代にもごらんになっているんだと思いますが、その速さ、正確さっていうことについてはあえて検証するまでもない、有用性が高いと、こういう判断だということでよろしいんでしょうか。

最高裁判所長官代理者(園尾隆司君) 速記官は、この「はやとくん」ソフトを自ら開発いたしまして、それからその改良ということにつきましても様々な努力を重ねておるというところでございますので、その有用性につきましては、速記官が自らがそのような使用形態を取っておるというところから、言わば外から見て観察をして検討しておるということでございますが、その点も踏まえまして今回のインストール許可ということに踏み切ったというわけでございます

第162回国会 法務委員会 第7号

平成十七年三月二十九日(火曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0003/16203290003007c.html


小林(千)委員 民主党小林千代美です。

 裁判所定員法の一部改正について質問をしたいと思います

 この法案については、私も昨年もここの委員会でこの法案改正について質問をさせていただきまして、ことしも同じ質問を実はしなければいけません。というところに、毎年やっているところに根本的な問題があるのではないかなというふうに思っているわけでございます

 昨年は、この日切れ法案の中に裁判所法の一部改正というのもありまして、そこの中で裁判所速記官の方々のあり方というもの問題になっておりました。これは、平成九年のとき裁判所速記官の養成というのが事実上一時停止というふうになっておりましてから、毎年毎年、この日切れが出てくるたびに法務委員会議論の種にもなっている問題でございます

 昨年、この質問をして以降、最高裁の方では、速記官の方々が独自に開発をされた反訳ソフト通称「はやとくん」が、昨年の十二月インストールが許可されたということを私も速記官の方から伺いまして、本当に速記官の方々の自助努力というもの職場の中で報われたなというふうに、よかったと思っております

 つきましては、昨年質問をいたしました答弁につきまして、何点か確認をしておかなければいけないところがございます

 このように、裁判所速記官の皆様は御自身でさまざまな自助努力をしながら仕事に携わっていらっしゃるわけでございます。そのような速記官の方々の執務環境の整備につきまして、昨年、整備についてはできる限りの努力をしてまいりたいというふうに御答弁をいただきました。昨年から一年間でどのような環境整備が行われたのか、そして、これからどのようにさらに取り組んでいかれる予定なのかを御質問いたします。

○園尾最高裁判所長官代理者 昨年の通常国会において御質問を受けて以後、現在までの間に検討いたしましたことの中で最も大きいのは、ただいま御指摘のありましたいわゆる「はやとくん」ソフト裁判所の業務用パソコンインストールすることを許可したことでございます

 「はやとくん」ソフトは、ただいま御指摘のありましたとおり、速記官がみずから開発をしまして、その上に、ステンチュラという機器もみずから負担で購入をして業務に使っておるということでございまして、これについて裁判所パソコンで使いたいという強い要望があったわけでございますが、裁判所の業務用システムソフトに悪影響を与えないことが確認されていないということでそれまでは認めていなかったわけですが、昨年秋に専門業者ソフト このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2013-12-12

非合法労働を全職種無期限合法化へ

死ぬまで正社員になれない階級社会の到来か

そんな社会にするために 与党政権を与えたわけじゃない

 

労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的一時的仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換意味し、派遣労働固定化や、労働現場正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

部会労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。

現行制度は、通訳秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者従事させられる上限を三年としている。

骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業さら派遣労働者を使用したい場合労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的無期限で派遣労働者を使用できる

一方、派遣労働者から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合派遣期間の上限は設けない。

また、派遣会社労働者雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先提供派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先労働者賃金情報提供することなどにとどまっている。

日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。

派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社経済界意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。

 

労働者保護は置き去り

 

<解説>

労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法理念根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣普通となり、雇用不安定化する恐れがある。

案では派遣労働を「臨時的一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業に委ねられる。

一方、労働者立場から見ると、三年働いた労働者雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい正社員らと同等の待遇重要課題だったが、根本的な対策は出ていない

厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁姿勢はまったく見えない。

 

派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121290140118.html

 

2011-12-16

3団体共通メルマガ「(略称)家賃取立て法案は廃案になりました」

さて、昨年より自民党議員で構成された賃貸住宅対策議員連盟(以下、「ちんたい議連」)を通じて、

自民党政府要請しておりました“ (略称)家賃取立て法案”が平成23年12月9日に廃案となりました。

ここに謹んでご報告申し上げます

 

(中略)

 

本法案は、平成22年4月21日参議院において全会一致(全党一致)で可決されました。

その後、幾度となく衆議院にて審議される予定はございましたが、

全住協、全管協、日管協の3団体が一致団結し、全国賃貸住宅経営者政治連盟を介して

ちんたい議連に訴え続け、135名のちんたい議連先生方や自民党国土交通委員会所属議員

ご理解とご尽力によって、審議されることなく国会まで継続審議となっておりました。

 

しかし、本年12月7日に開催されたちんたい議連の総会において、

継続審議となっていた同法案は廃案とするべきだ”との我々の要請に対し、

同総会にて「同法案を廃案とする」ことが決議されました。

この決議が後押しとなり、第179回臨時国会の会期末である平成23年12月9日午前9時から開催された

衆議院国土交通委員会において、自民党委員の働きかけにより次期通常国会では審議しないことが

全会一致で承認され、同法案は廃案となりました。

 

このような望ましい結果を導いて頂いた最大の要因は、言うまでもなくちんたい議連先生方や

自民党国土交通委員会委員の先生方でございますが、何よりも全住政連をはじめ全住協、全管協、日管協

の3団体の会員の皆様方のご理解とご協力、そしてご支援の賜物でございます

 

(後略)

 

 

「日管協メールマガジン」より抜粋

 

 

 

 

 

 

日本のロビィ活動って「審議させない」ことなんだなあ。

2011-06-07

http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html

《次の時代》(1):私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)

http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html

---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社から邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです

 

その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことですしかし、その当日に、大震災は起こりました

まじ?と思ってググってみたら本当のようで.へーへーへー.

固定価格買取制度 FIT

http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html

経産省:全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日閣議決定され、通常国会に提出されることになった。

なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました

サミットでピントを外す菅首相 (2011年5月30日)

http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html

菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。

米国フランス原発ケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか,

よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは,

よーやるわーあんたーと思ったんですが,それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ.

しいかどうかはさておき,これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします.

こういう政治家から,みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね.

あとはこういう話もあるらしいので,ぜひ気をつけていただきたいものです

ま,オイシイ話なんてこの世にないってことですね.

太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/

地震発生当日の朝、政府再生可能エネルギー促進を目的した電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した固定価格買い取り制度FITフィードインタリフ)の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年(140万kW)の20倍(2009年比でも9.3倍)を目指している。

<中略>

スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光FIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関(IEA)ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値FIT費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。

2011-01-09

http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20110107/enn1101071234007-n1.htm

菅首相ナマ出演でテレ朝報ステ」撃沈!視聴率急低下

 菅直人首相(64)が出演した5日のテレビ朝日報道ステーション」の平均視聴率が6・9%と、前4週平均(14・7%)の半分以下に落ち込んだことがわかった。テレ朝関係者は「菅首相が画面に登場した瞬間、ガクッと視聴率が落ちた」と話しており、改めて不人気ぶりが裏付けられた格好だ。


 菅首相番組で、社会保障消費税改革などに「政治生命を懸ける覚悟でやる」と表明。通常国会については「政策実現のために最も力を発揮できるような党と内閣の体制を整備したい」と、内閣改造・党役員人事の断行まで言及し、永田町で大きな波紋が広がった。


 しかし、こうした気迫とは裏腹に、視聴者菅首相の顔を見るのも飽き飽きな様子。同時間帯では、日本テレビの「ザ!世界仰天ニュース 命をかけた女性の大変身ビューティー祭り第2部」(18・8%)などに大きく水を開けられた。


 首相は7日夜、インターネット放送局ビデオニュースドットコム」の番組に生出演予定。ネット放送は政敵の小沢一郎元代表も多用しているが、アクセス数でどちらに軍配が上がるか。

顔を見るのも嫌がられてるのな。俺も嫌だけど。

2010-12-09

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120900950

政権もいよいよ末期状態ですね」

「そのようだな」

総選挙はやはり年明けでしょうか。となると政界再編は……」

「アホか」

はい?」

「末期状態だからってそろそろ終わるとは限らんだろ。この『末期状態』があと3年続く可能性だってあるんだぞ」

「……」

年末政局の様相=小沢氏招致へ強気岡田氏-民主

 民主党岡田克也幹事長が9日、衆院政治倫理審査会での議決による小沢一郎元代表の招致へ強気姿勢を示し、小沢氏を支持する勢力との対立が先鋭化した岡田氏らは13日の党役員会で招致議決方針を決めたい考えで、公明党に対し、政倫審で議決する際の協力を要請小沢氏に近い議員は「議決すれば嵐が起きる」と猛反発しており、民主党内は「年末政局」の様相を呈してきた。

 「早期に政倫審の場で国民の疑問にきちんと答えることが必要だ。幹事長責任で物事を進めている」。岡田氏は9日の記者会見でこう語り、参院幹部が招致議決への動きをけん制するように仙谷由人官房長官の辞任を求めたことも、「自覚を欠いた発言」と切り捨てた。

 民主党鉢呂吉雄国対委員長は同日午後、衆院議員会館にある公明党の漆原良夫国対委員長の事務所を訪ね、約1時間会談。政倫審での議決による小沢氏招致の方針を13日の役員会で決めると伝えた。漆原氏が「役員会で本当に決められるのか」とただすと、鉢呂氏は輿石東参院議員会長平田健二参院幹事長名前を挙げて、「反対するのは2、3人だと思う」と自信を示した

 岡田氏らが小沢氏招致へ調整を加速させる背景には、招致が実現しないことが国民の菅政権離れにつながっているとの判断がある。来年1月召集の通常国会で2011年度予算関連法案を早期に成立させるには、小沢氏招致を求める野党の協力が不可欠という事情もある。岡田氏は会見で、「『政治とカネ』で民主党自民党と違うというのが国民の受け止め方であったはず。そうした価値観重要だ」と強調した

 これに対し、小沢氏に近い党幹部は「招致すれば(12日投開票の)茨城県議選に勝てるのか。役員会で決定できるわけない」と対決姿勢をあらわにする。小沢系の中堅・若手約20人が集まった9日の会合では、「11年度予算編成、茨城県議選を控える中、招致問題で党内ががたがたしている場合はない」「問責決議を受けた仙谷長官の(交代の)方が重要だ」などの意見が相次いだ。

 「相手の出方次第だが、党を割る覚悟はある」。小沢氏側近の一人は、議決阻止へ全面抗争も辞さない決意を示した。(2010/12/09-21:33)

2010-07-17

選挙が終わった後だというのにボートマッチをやってみた

政党の基本的な政策が簡単に確認でき、自分の考えに近い政党をチェックできる

ボートマッチというものがあると知り、試しにやってみた。

 

日本ボートマッチ:YOMIURI ONLINE

http://vote.yomiuri.co.jp/

 

以下、感想

 

外国人参政権

人権擁護法案

表現規制問題

といった争点が除外されていたのは残念。

 

それとネットでしょっちゅう民主のひどいところを見ているせいか

細かいところつっこみたくなる

 

問3:エコカー減税エコポイント制度 エコカー減税エコポイント制度を、さらに延長すべきである

 民主党:どちらでもない

  野党時代に反対していた。うそくさい。

 

問6:教員免許更新制 現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである

 民主党:賛成

  支持母体日教組がある。口だけ。

 

問7:財政再建のための消費税増税 財政再建のためには消費税増税もやむを得ない

 民主党:賛成

 自民党:賛成

  自民党民主党と違って福祉でなく経済対策メインだが、

  この設問ではそこまでつっこんではくれない。

  これで民主に「一致」でカウントされるのはちょっと納得いかない。

 

問8:安全保障における日米関係 日米による安全保障上の協力関係を縮小すべきである

 民主党:反対

  普天間問題で醜態さらしている。実行力はない。

 

問14:最低賃金の引き上げ 最低賃金を一律1,000円に引き上げるべきである

 民主党:反対 最低賃金を最低800円と設定し、景気状況に応じて全国平均時給1,000円を目指す。

  これは条件付き賛成では。

 

問18:株式会社農地取得 株式会社農地取得を厳しく規制すべきである

 民主党:反対 実際に農業に携わる者による農地の所有が原則であり、昨年の通常国会における農地法

 審議においても、農業生産法人以外の法人による農地の所有に対して反対し、法案を修正させたところ。

  これが反対?

 

と、釈然としない点はいくつかあったものの

普段あまり気にしていなかった各政党スタンス

知らない政治的な問題を知るきっかけになったので

それなりに実のある時間を過ごせた。

 

自分にとっては、これが投票先を変えるほどの影響力はなかったけど

投票する気はあるけどどこに入れたらいいかわからない人がいたら

試しにやってみたらとすすめてみようかと思う。

 

 

ちなみにボートマッチを知ったきっかけは↓の記事

 

やる夫参議院選挙アルバイトをするようです 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww

http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-3025.html

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

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2010-01-23

小沢問題】中国紙「『日本全国を解放する』と言った小沢氏、実現可能か」… 韓国紙日本外国人参政権、成立は小沢氏の状況次第に」

ttp://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1110549.html

1 :ばぐ太☆φ ★:2010/01/22(金) 10:06:25 ID:???0

 m47084・19日付「中国国防報」は、「小沢氏は12月の訪中で、(夏の参院選について)『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。

 だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。

 15日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する(参政権付与のための)法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。

 19日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。

ソウル 竹腰雅彦)(抜粋)

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100122-OYT1T00124.htm?from=top

6 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:09:05 ID:6EdiSXMm0

解放」て。

中国でって。

人民解放軍の「解放」だよな。

そんな事言ったのかよ。

7 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:09:35 ID:+fOh0yJE0

»1

韓国以上に中国は「外国人参政権」の行方を

 

カタズを呑んで見守っているだろうな。

まさに、日本が乗っ取れるかどうかだもんなw

11 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:10:40 ID:IWfxOSb30

中共による「解放」宣言いただきましたーーーーー!

13 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:11:20 ID:ZATAzmvD0

中華朝鮮からんでるのバレバレ。

民主日本のこと考えてない。

16 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:12:45 ID:u1Mk6YhM0

おいおいおい・・・解放って・・

恐ろしい約束してたんだな、マジこえーよ


26 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:15:03 ID:DS+GZODG0

小沢売国奴すぎてヤバイな

自分権力や金のためなら日本国が亡くなってもいいってことか

30 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:15:42 ID:ceI70D3E0

早く逮捕して阻止しろ

31 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:15:44 ID:7aLcmIfd0

ちょっとまて日本全国開放ってなに?

中国秘密裏にそんな事約束してたの?

米軍追い出しで人民解放軍入れるつもりだったのか?

40 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:17:16 ID:VijjKaQM0

小沢日本人じゃない。こいつはホンマモンの売国奴

47 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:18:12 ID:ULRuP/th0

»1

(´・ω・`)日本を切り売りして中国利権ウマウマの予定だったのに

(´・ω・`)残念だったね。

57 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:19:25 ID:LYSF5vD50

他国の利益は自国の不利益。これは絶対に止めなきゃいかん。

しっかし本当に民主党って何考えてんだ?

 

そんなに日本人が嫌いなのかよ。

73 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:21:39 ID:T/pvS/G/0

参院でも過半数取った時が小沢国家主席誕生の瞬間か

75 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:21:58 ID:ORGvW0bu0

海外利権欲しさに日本を売るのかw

79 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:22:29 ID:gteLm0kLP

人民解放軍wwwwwwwwwwwwww

203 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:37:10 ID:W1hiXvnl0

日本人無視して外国行って

参政権あげるよとか勝手約束してくるなっての

211 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:38:19 ID:6q/YD3iF0

民主党破防法適用しろ


242 :名無しさん@十周年:2010/01/22(金) 10:43:29 ID:VdRTGsVW0

記事が怖すぎるんですけど・・・

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