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はてなキーワード: 喫緊とは
安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本の行政機構の構造の問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。
先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反の疑念の問題を除けば、安保法案に消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。
たぶん、この3点は、程度の差があれども（で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど）、普通の日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。
安保法案に憲法違反の疑念がある問題は、安保法案が主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。
乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレ『コーランの解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ（「オレオレじゃない『コーランの解釈』」＝イスラム法）。ISISを非難できなくなってしまう。
本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法を改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある（後述）。
憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。
それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。
基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題がありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。
太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め！ ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。
（まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石にカイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが）
とはいえ、揉め事は自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。
この辺のバランスが、（当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども）自衛隊の誕生の一端にある、といえる。
問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府が制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い。
個人的には、政府の戦略として反日を主導している今の中国や韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下からの突き上げを抑えきれなくなった場合の中国や韓国の方が怖い。戦前の日本にもそんな感じ（＝下からの突き上げ）があっただけに。
しかも他国の軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい（殴っても問題ない）」と思われてしまう可能性もある。
日本の場合、四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊か海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船の違法操業の問題があるし、竹島や尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。
備えを厚くする場合、方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案は後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。
実際のところ、日本の経済状況的に「海上保安庁や自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い（というか広すぎる）。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。
ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからずアメリカ軍の軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本も例外ではない。
あと安保法案の話で「自衛隊がアメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判はアメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国（アメリカ）の若者を送り出すって、どうなのよ？」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「（アメリカにとっての）大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。
安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする（アメリカから見た優先度を上げさせる）」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。
繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
（再三ならが、憲法違反の件を無視するとして）安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味で現実路線と言える。
いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか？」という心配である。
私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本が再軍備化すると仮定した場合、重要になる点を1つだけ知っている。
一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ！」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ、普通の人よりも強い自制が求められる。
仮に日本が再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「（鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって）大人ですから……」という方向が望ましい。
民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体の暴走を防ぐためのシビリアン・コントロールが必要であり、第二に軍隊を統帥する政府の暴走を防ぐための「国民による政府の監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。
日本の再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義を排除しなくてはならない。排外主義は他国や他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義は排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。
また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府の暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。
残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府のコントロールが効いていない。例えば安倍政権の安保法案の一件は、2014年の選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか？ 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか？
次に、日本では政府の暴走の歯止めとなる公的機関が存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反の疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。
最後に、行政・立法・司法の三権のどの分野でも構造的問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。
例えば、仮に日本に憲法裁判所があったとして、安保法案に違憲の判断を下すことができるだろうか？ 日本の裁判官の大半は実質的に最高裁判所の裁判官に任用されている。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣の意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣の意向に影響された判決がでても不思議ではない（ことに、内閣の意向を受けた最高裁判所の裁判官の胸三寸で出世も更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣の意向によって出世の頂点（最高裁の裁判官）に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……）。
行政・立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップの更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案を提示し、改善を行い、その結果を問題分析や改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。
そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ。
だが実際には、なぜか最初から失敗を許さない雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す（本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……）。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。
悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。
行政や立法の構造の問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんただって、そうだろ？
ともかく、日本国民には少なからず三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。
特に、安保法案をめぐる安倍政権や自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民が政府・議会をコントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案そのものについて「将来、オレオレ『安保法案の解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか？」という疑念を与えてしまった。
「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか？ そして誰にも止められないのではないか？」という三権への不信が見え隠れしている。
蛇足だが、安保法案を通すには、本来は憲法改正が必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか？ 「あいつら絶対に余分な変更（＝改悪）も入れてくるから」という政府・議会への不信があるからだ。自民党の憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。
日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。
仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条が存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線の国家でも（規模の大小はあれども）軍隊を持っているものだ。
要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。
例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロを理解しがたいように、当時のアメリカ人は特攻という行為を行う日本人を理解しがたかったのではないか？ また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7～8割という無茶（現代戦では損耗率3割で全滅判定）をやらかしたメンタリティーも理解できなかったのではないか？
理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻も南方戦線での戦いも、大日本帝国の政府にとっては裏目に出てしまった。日本は軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。
しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね？」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。
さて、「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国や韓国の主張（実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる）のことではなくて、日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。
というのも、「安保法案＝戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。
これは、太平洋戦争について国民と国家をひっくるめた反省会（失敗の原因の分析、具体的な改善案の提示、改善案の適用）が行われなかった弊害だろう。
そもそも太平洋戦争は大失敗だった（戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ）。大失敗だったからこそ、三権と国民を巻き込んでの大反省会が必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。
国民と国家自らによる反省会（総括）が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。
戦後に反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府・議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府と議会＝我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった（仮にも民主主義国家だというのに……）。
再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか？ やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか？ 三権への根深い不信と、国民が政府と議会をコントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。
私は憲法違反の疑念より安保法案に否定的であり、安全保障の面では安保法案に Permalink | 記事への反応(1) | 18:20
特にプッシュ通知は無い。
ＬＩＮＥの通知は切っている。
Ｆａｃｅｂｏｏｋのアプリも、メッセージアプリも入れていない。
それが原因なのかな。
ふとした瞬間、それは非常に頻繁で、例えば仕事をしていたとしても、
数十分に一回は、Ｆａｃｅｂｏｏｋを覗きたくなってしまう。
今見たからと言って、さして変化が起こっている訳でもない。
また、例えば変化が起こっているからと言って、
喫緊で見なくては困るような通知は非常に少ない。
ほぼないと言っていい。
もっと言うと、閲覧が１日遅くなったからと言って、誰も困らない。
これは、絶対だ。
誰も困らない。
一人の喜びを構成させるにも至らない。
でも、見たくて見たくて仕方がなくなる。
Ｆａｃｅｂｏｏｋを異常なほど見たい。
見ないでいると、そわそわする。
我慢の紐を解きはじめる。
何かと理由を付けて見たくなる。
一度見始めると、
先ずはＦａｃｅｂｏｏｋを見て、Ｈｏｔｍａiｌアカウントを見て、
Ｍｉｘｉを見て、一回りしたら、Ｆａｃｅｂｏｏｋをまた見たくなって、見て。
またＭｉｘｉ見て、Ｈｏｔｍａｉｌ見て・・・。
もはやそこに、利点はない。
アカウントを削除すればいいのだろうけれど、
今まで繋がったＦａｃｅｂｏｏｋのつながりが、
いつかどこかで生きるであろうと考えると、
ＳＮＳというのは、
この、どうしようもない、
見たいの衝動を無くしたい。
「弱者男性」からのバックラッシュについて論議が続いていますが、自分の中で感じたことを吐き出してみる。
端的に言えば、
という話。
「弱者男性は、女性からの承認を求めている。」という想定に違和感を覚えたのが、以下の文章を書く動機。
http://d.hatena.ne.jp/font-da/20150526/1432612495
なお、弱者男性として、30-50代の不安定な就労環境に置かれた独身男性を想定している。自分自身も弱者男性に近い立場である。
フェミニズム擁護側には多くの統計をもとに、今の社会がいかに「男性優位社会」かをしめしていただいた。
しかし、自分の給与明細・口座残高があまりよい状態ではないのもまた現実である。
今まで生活保護のお世話にならずに済んだがこれからどうなるかはわからない。
そんな状態で賃金格差などを示しながら「男性優位社会」を撲滅するということは、弱者男性の賃金・労働環境を悪化させる可能性があるといっているに等しい。
安定した環境で働いていて家庭を持っている男性にとって具体的なフェミニズムの影響は「家事と仕事の割合」とか「出世競争」といったところであろう。
しかし、弱者男性にとっては「よりブラックな労働環境」「非正規労働への転落」「失業」といったものを想起させる。
自分の今の地位さえ「男性優位社会」による下駄の結果だとしたら……ということである。
「流れ弾を当てるな」「ほっといてくれ」というのは、自分の生活環境を苦しくするなという話だ。
『「フェミニズムの実現」は未だ成っていない喫緊の課題であり、実現後を勝手に妄想して批判すべきではない。』
という批判はまっとうであると思うが、心情的に自分が不幸になるかもしれない運動を諸手を挙げて歓迎することは難しいのではとも思う。
『フェミニズムは「男性優位社会」を打倒する理論であり、男性の格差は感知しない。男性は男性で運動すべきである。』
というような批判はフェミニズム側からすれば当たり前の応答なのであろう。
フェミニズムは男女格差を解消する運動であり、その理論も方法も女性の解放に最適化されて構築されたものなのだろう。
女性が立ち向かう壁は「男性全体」であり、そこに「強者男性」「弱者男性」の区分はない。
それに対して「弱者男性からのバックラッシュ」も弱者男性の生活向上においてはひとつの最適化の形だと思う。
社会問題を体系的に考えるの素養がある人であれば「弱者男性の貧困問題は経済的強者に向かうべきだ。」と違和感なく考えることができるだろう。
しかし素朴にこの問題を考える時相手は弱者男性以外になるし、さらに悪ければフェミニズムの構図を引きずって「男女対立」の枠で最適化させてしまうかもしれない。
特にこの問題のフェミニズムおよびそれを支援するリベラルの応答においては度々”弱者男性は真の弱者ではない。”という言い方がされる。
コレは卑屈にとらえれば「弱者男性は男性優位社会でも優位に立てないクズ」であり「他の社会運動からの連帯を与える価値がない」と見える。
リベラルに見捨てられていると感じている弱者男性が、リベラルの提供するものの見方に乗っかってくれるかは怪しいのではないか。
弱者男性がたとえ卑屈であろうとも、彼らが感じている「貧困への不安」というものは本物であると思う。
本来このような弱者男性の不安に応えるべきであるのは、労働組合・労働運動であろう。
しかし、失われた20年の間労働運動は敗退を続けていた。労働組合は長らく既存の正社員の雇用を守るだけで精一杯だった。
非正規労働者であれば、労働組合を正社員の権利擁護団体としてみている可能性もあるかもしれない。
その一方で生活保護以上のセーフティネットが敷かれることも期待できない。
なぜなら財政問題によって社会福祉が充実することはなかなか難しいうえに、
もしこの先福祉が充実することがあっても、福祉の拡充に熱心であるリベラルは「弱者男性」を福祉の対象と見ていないからだ。
こうした状況の中で弱者男性が求めていることは『「社会問題上弱者男性をどのように扱うのか。」をリベラル勢力が明確にする』ことだと思う。
フェミニズムが伸長しても、弱者男性の生活が保障されることを確認したいのだ。
労働組合の復権という形であるのなら、20年負け続けた労働組合をどのように復活させるのか。
国によるセーフティネットを充実させるのか。そのセーフティネットは弱者男性も利用することが可能なのか。
本来であれば「リベラル政党」を自認する民主党に部分最適ではないロードマップを提示して欲しいのだが、あまり期待できそうもない。
いずれにしてもあくまでも「弱者男性が真の弱者ではない。」「それは甘えだ、自分で考えろ。」という態度をリベラル全体でとるのであれば、
ミュゼプラチナのCMに出てる娘のCMをよく見るんだけど、もう付き合いたいじゃなくて自分にもあんな娘が居たらなと思う程度のオッサンだ。
最近、会議とか議論とかプレゼンの資料とか、ハッキリ言うと仕事を進める上で、自分でも違うって判っていながら使う技術がある。
ハナキンなのに一人酒してたら凄い罪悪感で歯が痛くなってきたから、懺悔したいと思う。
例えばだけど、こんな感じ
もしくは、地熱が有力ですみたいな説明をする。
リストに意図的に入れていないなんて説明はしないし、商業ベースの発電実績に大きな差があるとか言わない。
そうすると、「知識を持っている人であっても、載っている情報で判断しようとする」バイアスがかかる。
電通と博報堂は売り上げも従業員数も段違いだが、並べて書くと2強に見える。
例えば「ホームセンターでの売り上げに差はないと考えられる」とか書いて、ざっくり説明する。
そして、売り場での実績データや、他社製品の動向を手持ち資料で準備しておく。
リストアップの応用だが、人間は会議中にそんなに記憶しておけない。
だから、レアケースや災害時の対策、計算しにくいリスクをあげると、
「今提案中の議案」VS「指摘されたリスク」のようになる。
例えば「小学校にPRにいく」という提案があったときに「不審者が入ってきたらどうする？」などのケースをあげる。
（それは小学校の担当範囲であるというのが真っ当な反論だが、「我が社としては何も考えないと言うことか？」と畳み掛けたりする）
レアケースの応用だが、本来の意図と違う部分を仮定して、それに対して反論する。
例えば「太陽光発電パネルを小学校に設置すると言うが、例えば小学生がそれで滑り台にして遊んだらどうなるか？危険はないのか？」
ポイントは「小学生が近寄って危険はないのか」であれば、「近づけないように柵で囲う」と言えるが、
「滑って遊んだとき」に関しては「データがない/危険だと思う」などの言い方しかできない。
（つまり、まともに答えてはいけない質問になるが、職場には部署が異なっても上下関係がある）
何を答えても「もし遊んだらどうなるのか？」と繰り返し質問するタイプの上位役職がまれにいるが、対処は諦めよう。
議事録の記載が最たるものだが、発言を言い直すと相当に印象を変えることができる。
例えば「我が社の既存の商材に比べて、大きなアピールポイントとして」を
「うちの商品は売れないから、奇抜な特徴をつくって売るってコトだろ？」など。
提案者側の時には、必ず議事録の作成中にチェックを入れて、面倒そうな指摘は無かったことにしたり、複数の質問をまとめたりする。
例えば「既存に比べてと言うが、どの程度違うのか？結果の売り上げ予想は？」を「既存商材と比較した違いは何か？」など。
（大抵の場合、質問した側は数字が欲しいのではなく、指摘したいだけ）
まともな会議中であれば、この逆や裏をつかった反論には普通指摘が入るが、意外に流されて印象が変わったりすることがある。
例えば「メンテナンスが簡単なので、導入障壁は低い」に対して、
「導入障壁が低いと好評な既存商材は、前に比べてメンテナンス性は変わってないが」
「じゃあメンテナンスが面倒なよその商品は、導入障壁が高いはずだが、売れている」
（対偶まで見ると明確だが、そもそも「参入障壁の要因がメンテのみ」と暗に仮定しているのが間違っている）
「太陽光パネルを推すと言うことは、地熱の可能性を無視するということか？
「売り上げ予想データがないのは、開発した技術を使いたいだけで、利益はどうでも良いんだろう」
「そんな前提は説明されなくても判っている。周回遅れだ。考えが浅い」
「（営業マニュアルが準備されていないが、の質疑後）その必要性？そんなところから説明が必要なら話にならない」
「太陽光発電はネットでの評判が悪いが、ブランドイメージは大丈夫か？」
「私立の学校では、そんな発電よりも給食などが喫緊の課題ではないのか？」
面倒なのでまとめるが、
比較時点で落としたものを再度持ち出す、邪推する、自分が知っているから古い＝だから駄目、自分が信じる必要性を理解していない＝だから駄目、特にデータ無く印象で否定する、全く関係のない話題と比較する。
流石に会議に参加するのは全員良い大人なので、この手のは基本的に「感情的な発言」として無視される。
ただ、「だから駄目」パターンの「オレの言いたいことぐらい判っていろ」に関しては、部署で暗黙に前提とされていたりもするので場合による。
（会議には立場も上下関係も売り言葉に買い言葉もあるので、当然発言そのものは良くある。議事録には残らない）
「〜っていうことか？」という都合の良い言い換え系は大抵馬鹿発言だが、
リストアップして重みの軽重を無視する、レアケースの指摘、仮定しての反論などは、チェックしてると使える技術が拾えたりする。
あとまあ、同じものを違う名前で呼ぶと頭の中がリセットされるとか、違うものを同じ名前で呼ぶと印象を引っ張れるとか色々あるけど、
なんかこういうバッドノウハウの蓄積って不毛だと思うけど、宮仕えじゃなくてもクライアントとの折衝でも使ったりするし、
田母神氏は都知事選を終えて会見を開いた。田母神氏は「保守運動をこれからも盛り上げていきたいと思っている」と締めくくっていた。それを承けて、記者から「それはどのような保守政党になるのですか」と問われて、次のように答えている。
「日本の政治家はね親中派、中国派の政治家がいっぱいいますよね。それに対して保守派と言われる政治家がいる。でも、この保守派の大半というのはアメリカ派なんですね。アメリカの言う通りにしなきゃいかん、と。だから日本の政治状況は中国派とアメリカ派が喧嘩しているような政治状況なんですよね。で、日本には日本派の政治家なんてほとんどいないんですよ。で、よその国を見ればね、アメリカの政治家ってみんなアメリカ派なんですよ。イギリスはイギリス派、フランスはフランス派です。つまり、日本だけ日本派の政治家が大変少ない、という状況だと私は思うんですね。だから、日本派のたくさん集まった政党が出来ないと、日本を取り戻すことは出来ないと私は思いますね。」（http://www.youtube.com/watch?v=LwEMM349-SQ 45:00付近の発言）
もちろんこの記者会見の場は、「日本派」とは具体的にどのようなものであるのか、を打ち出す場所ではないので、こんな大雑把な説明になっているのは致し方ないとして、それでもなお「日本派」が一体何を指し示すのかサッパリ分からなかった。いや、感覚的に言わんとしていることは分かるんですよ。でもでもね、右翼にせよ左翼にせよ、「日本という国がよくなってほしい、日本国民が幸せになってほしい」という動機から行動しているんじゃないのか、って思うんですよ。そういう意味では政治家には基本的に日本派しかいないし、その日本派がどのようなものであるのかを解釈する点において異なっているんじゃないの、ってね。「あいつは親中派で日本のことを考えていない」なんて意見を聞くことは往々にしてあるけど「おまえが考える"日本"のことはかんがえてねーよ」っていう話に過ぎない。例えばですけど、アメリカと融和的である政治家はたしかにいますけど、それって段階論でしょ？ つまり、究極的な理念においては肯定できなくとも、現時点においては仕方ない、と容認するような、ね。米軍基地を保守派が認めているのもそうじゃないか！ もし田母神が親米じゃなくて「日本派」であるならば、米軍基地を日本から全て追い払わなければならない。「普天間基地移設問題」について石破がよくやるような偽善的態度、つまり「沖縄の皆様には本当に申し訳ないと思っているけれど…」なんていう、気色悪い芝居は一切やめて米軍基地を一掃してほしいね。三島由紀夫だって自決する際の檄文で「アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう」と言ってるよ。もし原理主義的な日本派が存在するならば、喫緊の課題である米軍基地問題を対処せよ、と私は声を大にして言いたい。（http://www.youtube.com/watch?v=ZgyRYLkGFVU こういう"親米派"と独善的人間がいる限りはね。この動画で話している人物は、「戦後レジームの脱却」をあらわすどころか、沖縄返還前への逆戻りを進んでいるぞ、と怒りを込めて言おう。 http://www.youtube.com/watch?v=7bi5ZZrG62g こっちの動画では「選挙に民意が反映されていない」等と言っている。投票率７７％だよ、なに言ってんの、こいつ。沖縄を馬鹿にするんじゃない。 http://www.youtube.com/watch?v=4lwpRSMvL6Y ここでは水島氏が一人の漁師から話を聞いて、彼にあたかも名護市民の”ホンネ”を代表させようと、プロパガンダを企んでいるけれども、実際の選挙結果を見ると、いかに”偏向報道”であるのかがうかがえる。「日本派」はこういう不逞な輩を一掃するところから始めなければならない）
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それからもう一つ。「戦後レジーム」を脱却して、「真の日本」を取り戻そうという試みはじつによろしい。じゃあ、「真の日本」って何？ そもそも「日本」が「真の日本」であった時代ってあるの？ 具体的に何時代？ あのね、そういったことを言うためにはやっぱり歴史を勉強しなければいけない。竹田ナントカみたいなトンデモはやめてくれよ。神武天皇が実在したかどうかなんていうバカみたいなハナシは聞きたくないんだよ。それは純粋に歴史的学問としては興味深いが（竹田が興味深いわけじゃないよ。念のため。）、今の日本を考える上では少なくとも参考になるものは少ないね。歴史を論じるならば、むしろ江戸時代とは何であったのか、明治と江戸の間にいかなる断絶/連続があったのか、っていうのを「日本派」の人びとには考えていただきたい。「日本派」の人びとは、日中戦争や第二次世界大戦を（陰謀論的に）語ることは大好きだ。で、それを説明するために、だいたい明治以降の歴史を考察するのはだいたい常道といってもよかろう（http://www.ganbare-nippon.net/official.html 例えば、この綱領を見ても明らかである）。でも、「明治」っていう時世自体そもそも薩長という田舎者にでっち上げられた「捏造品」だったことを忘れはいまいか？ それに、江戸生まれの知識人達の身につけていた教養のたいていは、和文よりも、唐山仕立ての「漢籍」なわけですよ。ようは、きみたちの嫌いなシナこそが絶対的だったわけ。田母神氏がフランスの話を引き合いにだしていたから、ちょっとフランス語の事情から言ってみると、「歴史histoire」という言葉は同時に「物語histoire」でもある。お察しの通り、「ストーリーstory」という言葉も歴史historyからきている。「真の日本」っていう歴史的問題は、つまりストーリーの問題でもあるわけ。「天皇」だってストーリーの問題でしょ？ で、ストーリーっていうのは、小説家や歴史家なら当然知っているように、始点と終点がすごく重要なんですよ。例えばフランス革命だってロベルピエール処刑を終点とした一定のストーリーをもとに語られることが多いけど、ナポレオンの時世までをフランス革命の物語として考えたら、少なくとも、ロベスピエールの立ち位置っていうのは少ならず変化する。「真のフランス革命」を探究しようとしたって、じつはそう簡単に出てくるものじゃないし、歴史をストーリー抜きに語ることの困難さっていうことは歴史家が身に染みて分かっていることだ。私は「真の日本」にも同じ問題を感じるよ。もしね、もしだよ？ 「日本派」の人びとが、自分たちの語るストーリーだけが真実だって言い出したら？ うん、それはカルトと呼ばれるもののはじまりです。だからね、私はカルトになんてなってほしくないわけですよ。「真の日本」なんてそう簡単に見つかるものではないんですよ。それは江戸時代の複雑な歴史をちょっと知っていれば分かるはずなんですよ。だから、戦後レジームとか、そういうカルト的言動は慎んで、とりあえず江戸時代に沈静して、マトモな日本人になってほしいな、と思うわけです。
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追記。ちなみに、「日本派」の原理性をここでは言いたかったのだけれども、そうした右派原理主義をおしすすめると結局左派原理主義ともつながってくる、ということを確認しておく必要がある。どっちも現実を見ずに理想に邁進してしまうから当然だよね。だから、アナーキズムとファシズムには融和性もあるのだし、石原莞爾みたいな人を一人考えてもそれは分かるでしょう。あるいは、三島だってそう。でもこの話は長くなるのでまた今度。
追記その２。「中国派とアメリカ派」っていうのは、行動原理の奥底に、「中国に利するように」等の陰謀をその人が持っている、と田母神氏は考えている、ということだろう。いわゆる「田母神論文」もそうだったけれども、思考法が基本的に「陰謀」に帰着するという単細胞ぶりには、思想が右であれ左であれ、注意しなければいけないと思う。「陰謀」で全て片づけてしまうと事象の繊細なニュアンスを捉え損ねるからだ。「チャンネル桜」では、サヨクという言葉で全ての悪を表象しているわけだけれども、こういうマニ教的二元論によって自らが思考停止しているということに気がつかなくては、ネトウヨ＝新右翼のコミュニティを脱して「民意」を掴むまでにはほど遠いと言わざるを得ない。これは戦術上そうなのだ。
選挙に逝ってきた。
投票所至近、選挙ポスターで微笑むドクター中松、細川両氏のご尊顔を拝む。
私「まだ生きてたのか……」
若い世代の中にはドクターもフロッピーディスクも知らない人だっているだろう。
細川氏と聞いたら「足利幕府が瓦解するどさくさ紛れに権力を簒奪した人?」と尋ね返されるかもしれない。あぁ、間違ってないか。
自分はこんなに長生きできるだろうか。私の身体とカネはどれだけ保つだろう。
……カネ。
原発やTPPより、自分が受け取る(あるいは受け取れない)年金の方が喫緊の課題だ。
毎月天引きされる保険料は、将来の自分……ではなく、今いる受給者の懐に消えている。
ドクターと良家・領家なサラブレッドは十分稼いだだろ。返納はよ。
駅前のすき家(福祉)で食事を摂った私は、怒りに打ち震えながら帰途に就いた。
昨夜降った雪は固まって凍りついており、何度か足をすくわれた。
店先の道路などは雪かきされていた。今朝方、従業員が早出してやったのだろう。
どの店も綺麗に雪がのけられていたが、最も徹底的だったのはパチンコ屋の前だった。
むき出しのアスファルトの先、パチンコ屋の中では口を半開きにした老人たちが所在なさ気に玉弾きをしていた。
私「なんじゃこりゃぁあああああ!!」
投票後で良かった。
投票前にグレーゾーン朝鮮遊戯に現を抜かす彼らを見ていたら、発狂して清き一票を泡沫候補に投じていたかも分からない。
ナマポ受給者(not 不正受給)だって、「現役世代が納めている税金を合法的に再配分されている」という意味では年金受給者と変わりない。
働き盛りの世代や、小さな子供を持つがママが声高に「パチンコ大好き!」と言ったら眉を顰める人だっているだろう。
ことによっては「パチンコしかすることがなくて可哀想。家族がちゃんと構ってあげなきゃ」と、周りの人間が非難される。
お年を召した方々は、ジャンプシューズでぴょんぴょん跳ねても、佐川から1億もらってもお咎め無しだ。
私「なんじゃこりゃぁあああああ!!(2回目)」
これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。
で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html
私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、フィリピン、ハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE（派遣国保有装備品）及びUNOE（国連保有装備品）の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援（主に輸送任務）、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境（汚水処理施設やゴミ処理方法）については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。
その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存の原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]
と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html
兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部（Force Headquarters(FHQ))兵站部（J4）に配置されています。FHQは司令官（Force Commander(FC))以下約90名（23カ国）から成る、UNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站を所掌するJ4はチーフ（オーストラリア陸軍中佐）、副チーフ（オーストラリア海軍少佐）、部員2名（スウェーデン海軍少佐と私）の計4名で構成されています。
派遣部隊との業務上の関係については、UNMISSに派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊（インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍）に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長（文民）になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集の観点からも自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。
というわけで、日本・韓国の兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには
無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘においてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全が危険となる場合、武力で平和維持軍の武装解除を行おうとする場合、平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合、平和維持軍の資産を武力で侵犯した場合がある[12]。
という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/
これでみると日本は330人位（二個中隊？）、韓国は273名（一個中隊）、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発（弾倉1個分）。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい？予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ（自衛隊は首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか？だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある）。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度（一個中隊）かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発（うち予備約1万6千発）を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。
重武装の反乱軍部隊1000名（しかも戦車もいる）のに、小火器で弾倉五個（下手したら四個）というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。
～～～追記～～～
色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国の戦闘員は40～50人という情報も出てきた。
たしかに工兵中隊は文民扱い文民指揮下だから、戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ（追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しかし自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。
アメリカは戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf
一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった（自衛隊の）。今回の弾薬提供に関係する武器は89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。
なお、10月から自衛隊は組織改編して増員（5次要因）している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。
～～～追記ここまで～～～
しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナやルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ！を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。
なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメントが散見されるが、地理的に近い＋UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは？というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは？という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかいう情報は殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴスな日本語と韓国語の応酬だからなｗ
余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。
なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html
もとは1956年に独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年に南スーダン共和国として独立した。
4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプトが英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスとイギリスの代理戦争の場となる。
一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立の意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。
が、石油が南部で発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年にイスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダンが独立することに住民投票で決定した。
ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源が豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。
で、このスーダンと南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。
スーダンは内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年の福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相のとき。現場はあんまり乗り気でないムード（要出典）だったみたい。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである。自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である。陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機がジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊の南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。（図参照） ジュバ周辺の治安に不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである。
政治が、自衛隊派遣の政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コストを自衛隊側ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロールの重要な機能である。
このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。
韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍は工兵中隊なのでPKOでは文民。
日本がいるのは首都のジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません。高速道路でいけるらしいです）だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。
で、今月15日に反政府軍がクーデターを企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族の殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙。
http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717
戦闘は、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領を支持する部隊との間で行われている。
キール大統領は、マシャール前副大統領がクーデターを企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。
大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。
ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍に寝返り、ヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドとネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万～8万との情報があり、ここに反政府軍が雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲が基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。
ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。
で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない！誰か送って！となったわけですね。
本来ならインド・ネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。
現地の状況（英語多し）：http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501
なんかー…
TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…
何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国の人間がなにをいおうとどうでもいいよ。
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
今や３５歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、３０歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進んでいて、
このままでは生涯独身は３人に１人になり、すでに離婚は３組に１組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない。
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2451.html
⑤統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳の男性がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、３５歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。
しかし、この国では非正規の処遇では家族を養うどころか自分の人生設計も出来ない。
一般職業紹介状況（平成23年4月分）正社員有効求人倍率は０・３４倍に過ぎない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html
⑧25～39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5．8万～11．6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万～26万人も減少する。
具体的には派遣を原則禁止とする派遣法改正と、最低賃金千円の公約を早急に守るべきである。
比例する年収と既婚率
けど、「とりあえず賛成」 → 「消極的にだけど一応賛成」くらいに変わりました。
TV見てないのでネット上の反対派の意見表明的な記事を２，３本見て、なんか感情的っつーか抽象的な意見ばっかりでよくわかんなくて保留にしといた。
で今日やっと、法案の本文挙げながらどのへんが問題と言われてるのか書いてくれてる記事をみつけたので、ちょっと考えてみようと思った。
↓
http://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205
で以下読んだ記事など
↑はForsightで「政治をゼロから考える」シリーズを書いてた人で、割とまっとうな感じの人。しかし記事の内容がイマイチ抽象的な感じ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354
http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201312.htm#4
どこかのコメント欄で「対中国の防衛問題が喫緊の課題となっているので多少いけないところがあっても秘密保護法を早期成立させるべき」というのを見たので、フォーリンアフェアーズの特集ページを見に行ってみた。なんか思ってたよりやばかった。冷戦時代でやばいときの米ソ関係よりさらにヤバくなるかもしれないらしい。
http://blogos.com/article/74813/
↑民主党の議員の方の意見。私はアンチ民主だけど、この記事はすごくまともに見える。
私は法律に関しては「ナニワ金融道読んでました」ってくらい何も知らない素人なんで、法律の解釈がどうのという話はよくわかんないです。
そういう認識の上で、特定秘密保護法案への反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます。
アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。（法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。）
さらに大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障上秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシアに亡命する必要なかったような気もするけど（素人考えです）。
今年の6月に「ツワネ原則」（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。
賛成派は官庁が指定して内閣が審査する？から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校の社会科で習った三権分立からいくと、行政が行政を監視するというのでは心もとないような気がする。だけど独立の監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの？行政かな？司法の方に来歴や家族関係、思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材か審査してもらうなんてできるのかな？解決策がわからない問題です。
普通の刑法では既遂の教唆が処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか？は小一時間ではわかりませんでした。なぜなの？
まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。
小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること（当たり前ですが）がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。
一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの（私は中学生の頃から「スパイ防止法」的なものが必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません）だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。
最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきます。アメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSAが活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない？ということになったのか、数年前に（オバマ）大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIAやNSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。
1年生の時からなんやかんやと意識高いと言われいまだに周囲からは意識が高いと言われる私ではあるが、今年のNexst Leaders Meetingにはいかない。
まあもとより2010年に行ったのみで、それ以降は行っていないのだが。
招待もされてないのに行かない宣言かよｗｗｗｗｗｗと思われるかもしれないがなぜかやけに関係者に知り合いが多く、やたら長文の招待メッセージをいただいたりしている。
それでも私は行くまいと、そう思っている。
なぜか。
まずは登壇者を見てみよう。
http://nlm2013.info/speaker.html
一見してわかることは「世間受けする人ばかり」ということである。
学識経験者は西原先生くらいなものだし、なにより自然科学の担い手たる技術者・科学者が一人もいない。
この人たちの話を聞いて何でリーダーにつながるのは私にはわからない。
そこで、そもそもリーダーとは何ぞや、という話になる。
http://nlm2013.info/activity.html を読む限りNLMのいうリーダーにはオピニオンリーダーも含んでいるようだ。
そのこと自体はいい。
だが、オピニオンも何も呼んでいる登壇者は分野としてはごく一部だし、日本にとって喫緊の話題であるエネルギー、TPP、税率など、そうした真に社会的に問題であると言える分野の専門家がいない。
あえていうなら林大臣くらいだろうか。
そして、彼らの話を聞いてリーダーになれるのか？と思う。
私見だが、リーダーの素質にひつようなものは「確固たる立場」だと思う。
集団の運営方法としてはワンマン・調整型などいろいろあるであろうが、リーダーが集団の中で確固たる立場を必要とすることはかわりあるまい。
だが、それは人の話を講演という一方的な形で聞いて得られるものなのか、というと私はＮＯだと答えよう。
むしろ必要なのは自己との対話であり、その道具としての学識であろう。
たしかに、ＮＬＭは「自己との対話」を掲げている。だが、対話に必要な学問なしになにが出来るというのだろうか。
大学生求められていることは他でもなく、学問を積み自己を研鑽することなのだから。
社会のあり方と、そこに属する個人というのは科学技術に大きく影響されている。
自然科学を学ぶ存在……いわゆる「理系」は「根暗」だとか「コミュ障」だとかいわれ、社会の多数派を占める文系諸兄からはいい扱いを受けていない。
だが、実際に自然科学を学ぶ人間として声を大に言わせてもらうとすれば、研究はコミュニケーションなしにできるものではないのだ。
社会から隔絶され、隔離されているといえど、社会に与える直接的なインパクトでいえば、自然科学は決して無視できるものではない。
しかし、NLMは意図してか意図しないでか、ほとんど自然科学というものを無視している。
自然科学なしに社会は回らず、どれだけリーダーを養成しても意味のないものとなってしまうと、彼らは気がついていないのだろうか。
いってしまえば、学生団体（に限らず大学生のサークルというものは）全て自己満足でしかない。
その自己満足を自覚し、どう発展させていくのか考えなければ、彼らの活動は泡として消えかねないのだ。
書きたいことはたくさんあるが、腹が減ったのでこれまでとする。
http://anond.hatelabo.jp/20130831033724
単純すぎるよ！
①「効果がないわけじゃないが、かつてほどない」
②「効果が今も下がり続けてるし、今後も下がる」
が正しい。すなわち、
①人の手が必要だった時代は遠くに過ぎ去り、今や工事はどんどん合理化が進んでいる。例えば10億のトンネル掘るのにかかる経費の多くはシールド機と言われる機械とコンクリートなどの資材の値段。機械があれば人はあんまり要らない。機械を操作する人、モニターする人、監督者、現場出入り口の警備員、出てきた土を運ぶダンプ運転手。工事内容にもよるが20人/日は要らないと思う。10億ぐらいのトンネルだったらまー1年もあれば完成する。国が10億からの金出して地方のトンネル整備するのに、ほとんどは東京が持って行って地方は雇用が10数人/日程度という残念な事態に。
②これまで公共工事がどんどん減ってきたため、建設会社はギリギリまで効率化を図ってきた。しかも談合を防止するための一般競争が広がり、低価格競争が激化していることから、各社は今後もさらに合理化を進めるだろう。特に業界では「今後もこの工事量が確保されるとは限らない」という認識が強いため、正社員は可能な限り絞り、社員を独立と称して1人親方(工事が必要なときだけ来てもらえる労働者)にして雇用をできるだけ流動化させておこうとする意識はやすやすとぬぐえない。労働者の側も日雇いで不安定な労働をしたくないという意識があるのか、工事量がジャブジャブ増えても人が集まらないという現象が広く起きている
③いま全国の国交省の出先でガンガン発注されてる道路補修や耐震化などは、笹子トンネルの事故を振り返ればわかるように喫緊の課題だし、しかも地元業者が受注できる。人手も比較的沢山必要だから雇用も増え、景気対策としてはまあまだまし。ところがダムや高速道路、新幹線、超長大橋などは正直言って投入した金額に見合う経済効果はない。社会資本整備交付金事業で国から工事費の６割(地元４割)投入されたとして、東京のゼネコンが７―８割持っていくのが相場。八ッ場・サンルダム、東京外郭環状道路、北海道新幹線、第二関門橋とか正気の沙汰なのかと思う。
まーともかくだ。ボジショントークしまくってる藤井聡とかが国土強靭化がどうとか抜かしてるけど。まー実態は「お前それ一体どこが強靭化に関係あるの」と言いたくなるような事業が目白押しですよ。肝心なのは中身なんだよ。中身を決めるやり方が決まんないまま民主党が退場したから、またこれまでのように族議員がよくわかんないとこに「道路作れ～作れ～」つってむやみに道路作らせるカタチに戻っちゃったじゃないか。全くこれ以上誰も通らない高速道路増やしてどうする。それやったら何で全国の市町村でやれるリフォーム助成制度とか耐震化助成制度とかに大金投入してやらねーの。クソ土田舎の倒れそうな役場を全部国で持って建て替えさせてやりゃーいいじゃない。その方がよっぽど効果あるよ。
っちゅうかね、そりゃー同じ1兆円使うなら、いまどき新幹線なんか作るより、生活保護とか貧乏人向けの福祉に使う方がはるかに効果高いよ。なにせ貧乏だから全部使っちゃうし。
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。
そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。
確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％---がドコモの負担になると予測されるからです。
でも、「販売ノルマ率を切り下げてくれればウチも採用しますから、そこは何とかお願いしますよ」というドコモからの数年越しのメッセージに、Appleは反応しませんでした。確かに中国・インド・アフリカといった途上国の巨大市場に比べれば、ドコモはたかだか6000万契約の極東のいちメガキャリアでしかありません。最後発のドコモに対して契約条件を緩和したら、当然ソフトバンクやauも最恵国待遇を要求するでしょう。Appleからすれば、各社に販売ノルマを緩和したらトータルではツーペイになってしまうし、利益率を緩和したら、まだiPhoneが高い競争力を持っている地域の市場を自らスポイルすることになってしまいます。Appleがドコモに妥協してやる意味は今のところないのです。
だから、ドコモにはもう後がなくなってしまいました。とにかくiPhoneの販売ノルマをクリアできる体制を整え、iPhone販売契約に踏み切るのが喫緊の課題です。そのためはどうすればいいか？ iPhoneを豊富な選択肢のなかのワンオブゼムにしてはだめですよね。実際に数を捌かなければ、Appleが課すペナルティで今度は営業利益率がガタ落ちしますから。となれば、今は1シーズンに10機種も出しているAndroidスマートフォンの投入ラインナップをせいぜい3〜4機種程度に絞り、それらとは別格の位置づけでiPhoneを売りまくらなければいけなくなります（ソフトバンクやKDDIは実際そうしています）。「業績回復のためにやれるべきことは全部やっている」と株主に説明するためのステップとして、これはもう必須の条件でしょう。
さて、では実際にラインナップのどこを整理して、誰にiPhoneを売ってゆくのか。ドコモの既存ユーザーのうち、特に重視すべき移行見込層は、1）フィーチャーフォンのユーザーと、2）Androidに乗り替えたものの、その機能や操作性に不満があるユーザー…ということになるでしょう。1）はかつてブランドだった「ドコモのN」や「ドコモのP」などを長年ご愛顧戴いてきた層。2）は、Android機種のなかでも差別化に失敗しているコモディティ的端末、すなわち、N・P・F・SHのユーザー。これらのユーザーを「わかりやすいですよ」「使いやすいですよ」とiPhoneに誘導してゆくためには、これらのセカンドラインのメーカーが作るスマートフォンは、むしろ、選択肢から消えていてくれたほうがいいですよね。
こうして事前にキャリア内の浮遊層を作っておき、適切なタイミングでiPhone移行キャンペーンを投下すれば、そこは衰えたりとはいえ国内最大の契約者数を誇るキャリアのドコモですから、その数字的なインパクトはかなり大きいはずです。
だから今回話題になった「ツートップ戦略」は、巷間言われているように、スター機種のXperiaとGalaxyを重点的に売り込むための、攻めの施策というだけではありません。それは、来たるべきiPhone時代を見据え、長年ドコモと蜜月関係にあったメーカーたちと縁切りすることを意図した、非情な身辺整理の作業でもあります。今般報道されているNECカシオやパナソニックモバイルのスマートフォン撤退は、ドコモの販売奨励戦略の「失敗」ではなく、はじめからの狙い通りの「成功」だったというわけです。
ネット世界では投資家、ゲーム開発者、ラノベ作家、企業探偵、ベルロックメディアシニアマネージャーなどの華麗な経歴で知られる山本一郎さんという人に拙文へのリンク貼っていただけたようで、恐縮至極、汗顔の至りです。
【悲報】ドコモ関連で「いかにも」な与太記事が増田に掲載され局地的に話題に(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
はい、もし上の文章からそんな経緯を想像する人がいたら、企業経営には向いていないでしょうね。山本一郎さんがドコモの経営陣だったとしても、当然、Appleと今期以降のiPhone販売契約について話の筋道をつけてからの「ツートップ戦略」で年末大水計に打って出るのではないでしょうか？ 見込みベースで話を進めて裏目に出たら、ツートップ転じてオンリーツー状態になってしまいますのでね。もしここまでの話がすべて机上の空論なら、それはすなわち、「ドコモは次の機種サイクルから事実上ソニーとサムスンだけでスマートフォン市場を闘い続けることを選んだ」という話になるわけです。
しかし、本邦のモバイル業界のフラッグキャリア格ともいえるドコモが、たった2メーカー×1〜2機種の最新スマートフォン・ラインナップで次の秋冬商戦に挑むなんてことがあるでしょうか？ この会社は今年に入ってからの一連の動きのなかで、どんなコストを払い、何を仕込んでいるのでしょうか？ 山本さんが並べているリンクの数々も、ツートップ戦略が「単体では」純増の切り札として奏効しなかったことを示していますが、それは本当は「切り札」ではなく、さらなる戦略転換のためのひとつの手段だったのではないでしょうか？ 予定では2013年中に市場投入され、サムスンとの密な提携関係ならびにモバイルOSの第三極戦略の礎となるはずだったTizen派筆頭の永田氏をいきなり傍流に追いやってしまったことには、果たしてどんな意味があるのでしょうか？
さまざまな状況証拠から考えて、今のドコモがその機種戦略・プラットフォーム戦略の中に、何か大きなパズルのピースがはまるための「スペース」を作っていることを全否定できる人はそういないのではないでしょうか。そして、その巨大な空白に当てはまる商品は、現状では1つしかありません。
もう、おわかりですね？
いや、おっしゃるとおりなのよ。彼の表現にも問題があると思うし、制度そのものも喫緊の課題と思う。
でも、これもおっしゃるとおり、中世はないよ。ヨーロッパから見たら遅れてるよって、これ逆なら怒らないの？
アメリカに「武器を各自が所有して自身を守らなければならない社会なんて、日本では300年前の話です」とか、「ヨーロッパの治安の悪さは、わが国の戦後のドサクサみたいだ」とか「外国に駐屯して現地人に暴行を加えるんだったら、風俗利用してよ」とか言ったら、不快感を示すもんじゃないの？ 言ってることが間違ってなくても。(最後は違うか)
そうやって、まずは我が身を振り返って反省する日本人の民族性は好きだし、誇らしいよ。
でもなんか、叩く順番というか、心情の傾け方に、日本のインテリ、いやインテリア層(二回目)は愛が感じられないし、それがすごく日本を冷笑的にしているんじゃないかと思うのよね。
ヘイトスピーチ規制に関する議論が盛んになっているので思うところを書きたい。
「ヘイトスピーチの全般的規制はせず、商業的メディア上のヘイトスピーチに関しては広く規制すべし」
というところである。
ここでいう「商業的メディア」には、広告やアフィリエイトを含んだ購読無料のネットメディアを含む。
商業的メディアにおけるヘイトスピーチの大きな問題点は、書き手が本当にそう思っているかによらず、
売らんかなの目的で表現をエスカレートさせてゆく傾向が見られることである。
その傾向が行き着いた結果が、捏造・歪曲・フレームアップなんでもありの、まことに残念な現状である。
「書き手が本当にそう思っているかによらず」というのが重要なポイントであり、そういった者達は
真摯でないがゆえに常識や節度の枠を用意に飛び越え、意図的であれネタとしてであれ、より過激な
ヘイトスピーチをまき散らして平然としている。
そのように大衆を扇動して金儲けを目論む者の表現の自由は、公共の福祉との比較において、重要度の低いものと
みなされて然るべきだろう。
また、かつてネットがなかった時代においては、商業的メディアは単に利益を目的としたもののみならず、
広い意見表明にかかる高い費用を回収する手段としても捉えることができた。
しかし現在では、自前でサーバを借りて全世界に公開することにかかる費用はほぼゼロに近いといってもいい。
すなわち商業的メディア上の表現が規制されたとしても、表現を行う手段は十分に残されているわけであり、
その一方、喫緊の課題である在特会デモのような行為に網をかけるような規制は、「内容によりデモを規制する」と
抽象化して捉えてみると、その影響の大きさが計り知れない。
そこは一歩踏みとどまるべきだと思う。
あくまでも個別具体的行為について既存法規の範囲で対応すべきであり、かなりの対応が可能なはずである。
商業的メディアの扇動がなければ在特会が生まれなかったとまでは思わないが、
コミュニケーションにおいてワイが悩み抜いた現時点の搾り粕。
練度向上の為にここに晒します。特に新年度から大学生になる君たちへ
思っています。
【人間関係の発展段階】
※ただし友人による紹介とかは想定してません。あくまで一人での関係構築が前提です
交流無し
↓
顔見知り（事前情報：第一印象。顔、体型、服装、声）
↓
交流無し。ただし双方的。
認識しているに違いない）
ノンバーバル、他人の壁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
バーバル、知人の壁
↓
↓
知人関係（互いの表層的な情報や一時的利害を共有。ある程度のキャラの認識。）
【でも知人は割と容易に生活圏から消えてゆき、そのとき心の痛みがそんなにありません】
生活圏外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
生活圏内
↓
友人関係（定期的な付き合いがある。生活圏に組み込まれている感覚。キャラの確定。）
↓
オリメン関係（恒常的な付き合いがある。キャラを超えた相互理解がある程度確立している。）
※オリジナルメンバーの略
↓
親友（相互に本質を理解し合い、人生において互いにかけがえのない関係が構築されている。
この段階に一度到達すれば必ずしも恒常的な付き合いを必要としない。）
↓
異性なら、互いに尊敬ある極めて睦まじい夫婦関係（参考されたし：旦那が何を言っているのかわからない件）
同性なら、、、わからない、、、そんな友人はワイにはおらへん・・
■メモ■
例：【知人】⇒⇒⇒【恋人】
でも、たとえ引かれたとしても、挨拶ってすべきだよなとは思います。
逆に、なんで引くの？？って思うわぁ・・・でも居るよね引く人。
しかし上記を認識して新しい友人関係構築に望めば、より「自然」かなと考える次第です。
3.一言も会話していなくても、コミュニケーションは始まっている
互いに認識して、第一印象のみについて互いに感想が生じているわけです。
この時点で広義にはもう他人では無いと思います。バーバルな会話に入る前に
このように自分の第一印象を【時に意図的に】認識してもらうことは大事でしょう。
ただしオリメンはその枠組みが一旦外されると以外と脆く瓦解。
6.一生涯の友人は万人の知人に匹敵する。
性格の噛み合いや社会的位置、運により得られるはず、としか。。
【おまけ】
最近気づいたこと
全く知らない人がゼロ距離にいるっているのは
根源的な恐怖にさえなり得る。
（あたりまえと思われるかも知れないが、確認して欲しいです）
⇒系1：
親しい間柄になればなるほど距離は縮まる。
(例外：心の重ね合わせが伴わないセックス）
⇒系2：
行列に並んでいる隣の人や席が隣の人、混雑した会場で比較的気軽に話しかけられるのは、
”やむを得ない””当人の意図が伴わない”妥当な理由で、対人距離が物理的に近づくから。
心理距離は物理距離に反映される事は自明だが、逆もあり得るという事を言いたいです。
こういうコメントが人気一位になるあたりがはてなの限界だと思う。
まともな知能の持ち主なら小学生でもわかることだが、
このコメントは何も言っていない。
「善処致したい」「喫緊の課題と認識している」みたいな政治家の答弁は居丈高に非難できるのに
同じぐらい中身ゼロのスカスカブクマコメには大量の☆をつけちゃうのがはてなー。
自分の脳がないということ。
もう一度読んでみよう。
「僕ら」「みな」「ちゃんと」。
貴重なスピーチ時間や紙幅を”ちゃんとした単語”の連打に費やす人間は語るべきことを持ってないから気をつけろ。
自分の調べてある情報なり自分の日頃の考えなりを披露するものであって、
「うん、重大だね、僕らみなちゃんと考えておいたほうがいい」なんていうのは
情報も考えも全く無いということ。
そういう時は黙って座っておけばいいだけのところを、
なぜか大きな主語で「いいこと言ってやんよ」的に前に出てくるこの感じ、
なんなのだろうか。
そりゃそうである。
なにか物を申したみたいな顔で書くほどのことじゃない。
「だから僕はリタイヤまでに〇千万円貯めてベネッセの高級ホームに入るのである。」でもいいし、
もっとシャカイ的に介護業のビジネスモデルについて提案をするのでもいいが、
そこまでも行ってないものは出来不出来以前で、コメントになってない。
・なんか「いいこと」や「立派なこと」言ってる風の中身ゼロのコメントに星をつけるのはやめよう。
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
野田にあげる情報をコントロール出来ると立場の人間となると、せいぜい経産省の官僚くらいじゃね。
あとは、野田個人だか民主党だか政府与党だか(国民新党の亀井が反対してるからこれは違うかも知れん)分からないけど、喫緊にTPPに参加しなければならない何らかの事情があって、自ら進んでTPPのネガティブな情報をシャットアウトしてた可能性もあるよね。農水省の官僚だって、総理やその他の大臣にレクチャーするチャンスはあったはずだし。
で、少し前に新聞にすっぱ抜かれてた文書がそれじゃないかと言われてる。「今このタイミングで参加しないとアメリカから評価して貰えない」、と。
