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はてなキーワード: 中曽根とは

2019-07-05

宇野正美ってまだ活動してんだな

ひょんなことからネットで見つけてしまった。

Youtubeあいかわらずユダヤ陰謀論講義とかやってる。

今時の若いもんは知らない名前だろうが

しか流行ってたのは中曽根総理大臣だったころ、と思って検索したら、『ユダヤが解ると世界が見えてくる』がベストセラーになったのは1986年頃らしい。

当時はネットがなかったから、海外にバレるのが遅かったのだろうが、そのうちニューヨークタイムズにばれて、そのトンデモぶりが国際問題化したのは、何となく記憶にある。


そういえば、ユダヤ陰謀論と、それが「日本凄い」と結び付いた日ユ同祖論とかって、すっかり見かけなくなったよな。

昔、「学校教科書やら新聞テレビに載ってることはウソなんだぜ」と語りたい人は、やたらとユダヤ陰謀論かに惹き付けられたもんだけど、いまはみんなネトウヨに吸収されちゃったのか。

2019-05-13

anond:20190512065704

少し違うかもしれないけど、中曽根というバンドのほめちぎりMyselfという歌はどうだろうか?

https://big-up.style/musics/82610

2018-10-22

anond:20181022151416

中曽根とかtake-shitとかの時代から生きてると海部なんて居たっけみたいな感じになるんでまして首相経験もない人なんてポイズン

AKBもSKEもカツーンも政治家もおぼえらんねえわってか石破でない時点でうすうす誤ってるだろうとはおもってたんだけどもうほんと固有名詞はどうでもよい。

2018-10-20

anond:20181020140928

それは、「政府無駄が多い、非効率だ」というケインズ主義批判に遡る。

だいぶ昔はご存知江戸幕府のようないい王様による治世が良いという考えだった。

それに対して、自由活動するのが良いという自由主義が生まれて置き換わった。

自由主義の元だと1920年台の恐慌とその後の不況対処できなかった。

そこで、ケインズ主義マルクス主義が生まれた。

どちらも自由主義に比べれば大きな政府となる。

また、政府競争主義も働かない非効率ものなので、無駄ものが多いと言われていた。あと、ケインズ主義累進課税金持ちは嫌っていた。

なので、1970年台のオイルショックを元にケインズ主義批判が起き、新自由主義への転換が起きた。

するべきことは、小さい政府化とフラット税制化。

自民中曽根橋本龍太郎小泉純一郎あたりが新自由主義で突き進んでいた。だが、民主党新自由主義で、政府無駄をなくそう、ということで、同じだった。

政府無駄をなくせば金は生まれると。

ただ、もう民主党になる頃には政府無駄というものもなくなってた。特定財源というのも批判されていた。これは特定用途特別税金をとっての事だったが、

民主党政権の頃には医療年金道路ぐらいにまでなっていた。

けども、フラット税制かはやめない。法人税、累進所得税を下げたい。ということで消費税を上げた。

ケインズ主義者は小泉郵政選挙あたりで放逐された。2大政党が共に新自由主義で固まってる状況だった。

なお、法人税については、法人税下げの時に企業資金過不足統計で一気に資金余剰側に触れてるので、いかに貯めこみに回ったのかがわかる。

貸し剥がし借金返済も資金市場的には供給資金余剰になる)の影響も強いな。

2018-10-05

安定政権支持率って、大体このくらいに落ち着くんだな

http://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html

小泉政権も最終的に似たような感じ

中曽根海部、小渕もこんなもんか

 

小泉メディア映えがよかった分若干高いが

この、内閣改造とかして支持率上がるのなんだろうな、誰が意見変えてんだ?

2018-08-14

阿波踊りの乱で思い出したこと

三大、阿波踊りの乱で思い出すこと

・少し楽しくなる動画中曽根ティーチャー)

・スペースチャンネル

2018-06-02

anond:20180602212227

ひとつは、自民党労組つぶしを延々と行ってきたこ

中曽根自分証言している

国労総評の中心だった。いずれこれを(国労を)崩壊させなきゃいけない。民営化で、国労崩壊し、総評崩壊し、そして社会党崩壊した。一連でやったことで、意識的にやった」

http://www.labornetjp.org/news/2005/20051124m1

もうひとつは、上とも関連するが日本では企業労組しかなく、横断的な職業労組が発達しなかったこと。

企業労組ではどうしても経営陣となれ合いになりがちであり、また非正規雇用にも対応しにくい

日本に今必要なのは企業別を超えた労組運動だろうね

もちろんこれは誰かがやっくれるものではなく、労働者自分で動かないとどうしようもない

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-04-19

「存命中内閣総理大臣経験者」をwikipediaで見て中曽根が99歳でまだ生きてることにビビった。とうに死んだと思ってたよ。

2018-03-17

首相の背後組織大日本帝国憲法復活が悲願で改憲集会改憲論者の中曽根元首相を呼んだら「大日本帝国憲法薩長綱引きでぐちゃぐちゃになった出来損ない」と図らずも現首相出自ともどもdisられてしまったのいい話だよな。

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2018-01-11

anond:20180111105834

じゃあ日本の車はいい車で中曽根政権の時の日米合意なんかしったこっちゃないかアメリカ工場閉鎖して日本の車バンバン売ってドル稼ごうぜって話は増田的にアリなわけ?

経済的にありえないとかそういう方向は無しで。あくまでもたとえ話。

韓国の求める心から謝罪とは何か

日韓問題

最終的な解決がなされたのに蒸し返すことの契約的な是非はともかく、心情面で日本がどんだけ謝っても韓国納得しないじゃんって話については、2015年戦後70年首相談話の時にパックンが書いたコラムが興味深い。


首相談話についても、アメリカ人なので語りません

以下に一部引用する。

 謝るべきかどうかではなく、何故お詫びを求められ続けるかということだけについて話そう。

 まず挙げられるのは「各国の政府は、内政が厳しいとき反日感情煽り国民の怒りの矛先を外に向けさせる作戦を取る」という説明。これは間違いない。その作戦自体は間違っていると思うけどね。やりすぎてだんだん効果が薄れているみたいだし。

 でもそれだけではないだろう。もう1つの理由として、日本の「反省が伝わっていない可能性」も考えよう。もちろん、これまでに日本政府が謝ってきたのは事実。少なくとも村山首相中曽根首相細川首相小泉首相安倍首相謝罪している。

 しかし、各時代首相が謝っている傍らで、他の政治家たちによる謝罪とは反対の意に捉えられる発言が目立つ。有名な例だと、中曽根内閣時代藤尾正行文部大臣韓国併合についての「韓国側にも責任がある」発言竹下内閣時代奥野誠亮国土庁長官日中戦争についての「侵略意図は無かった」発言最近だと、「慰安婦制度必要だった」という橋本徹大阪府知事(当時)のコメントがある。

 行動も紛らわしく見える。5名の首相がおわびをしている一方で、靖国神社へ参拝している戦後首相は14名。国会議員では数百人に上る。靖国神社は、世界メディアWar Shrine戦争神社)と紹介されている。参拝される人の意図とは関係なく、世界が受ける印象は「お詫び」とは反するものになってしまう。

 今回も謝罪の意をこめた総理談話を発表した翌日に、67名の国会議員が参拝をした。安倍総理は参拝しなかったが玉串料を収めた。こういうことは英語でmixed messageという。その行動により、残念ながら「お詫び」が印象に残らない結果となる。

 その後、おおむね「謝罪した」とみられているドイツとの比較などが行われている。

 つまり日本政府や首脳は、公式声明では確かに何度も謝罪している。だが、公式声明以外の振舞いや、首脳以外の政治家言動に「本当はたいして悪いと思ってません」というホンネが感じられるため、本気で謝っていると思ってもらえないということである

 なので、どうすれば心から謝罪したと納得されるかというと、政治家(たぶん国民も)の大半の意見を「日本が悪かったです」ということで統一し、かつ大々的な声明だけでなくその他の場面でも日本が悪かったという態度を崩さず、あと政治家や元政治家靖国参拝奉納を止めるといったところだろう。

 少なくともパックン見立てではそのような感じだ。


 まあ確かに会社とか友人関係でも、いったんちゃんと頭は下げたものの、その後自分の席に戻って肩をすくめたりする姿が見られたら、本当は反省しておらずしぶしぶ形だけ謝ったのだ、という風に思われるだろうことはわかる。

 靖国は、誰がどの墓や神社に参拝しようが自由なのだがその自由なところから透けて見える気持ち反省のしてなさであるというのはなんか難しい所だ。

 結局のところ、大日本帝国とそれにまつわる物事ナチス第三帝国と同じくらいの扱いにしたら満足してもらえるはずってわけだろうが……。


このコラムへの読者の反応にパックンが返答している記事もあるのでそれも貼っておく。

アメリカ人だからか、語りきれなかったみたい

2018-01-10

anond:20180110134041

強制連行論争は法議論じゃないので法議論があるとしたら慰安所設立行政官若者時代にやってた今で言う女衒中曽根元首相でも呼べば

2017-11-16

anond:20171116131801

国家公務員 削減

でググってみると実態がわかるよ。

大きな所では中曽根氏の国鉄、専売、電電公社民営化小泉氏の郵政民営化くらいなもん。

削減します!って公約してるのは自民維新くらいなもんでみんな大好きリベラルさんは支持母体労働組合からお察しくださいって話。

2017-10-16

ネット登場以前は新聞世論を動かしてたとかいウソ

俺が子供のころ、うちでは朝日新聞とってたの。

いまじゃ信じられないほど、そのころは朝日新聞って権威があったの。

まっとうな家庭では朝日新聞をとってるもんだって思われてた。

で、朝日新聞よむと、そりゃもう自民党政府ってのは国民いじめるひどいもんだみたいなことがしょっちゅう書いてあるの。

俺が新聞を多少なりとも理解して読み始めたころは、中曽根って人が総理大臣してたけど、中曽根って人は意見がころころ変わる風見鶏で、実は大事大事な、日本平和を守っている日本国憲法改憲従ってる人で、あのにっくき金権政治権化田中角栄派閥に頭を下げて総理大臣になった人で、初期のころは「田中曽根内閣」なんていわれてた。

そういえば、中曽根は、アメリカを助けるために日本太平洋の「不沈空母」にするとか言って、たいそう新聞にたたかれてたこともあったな。

うそう、最近若い人の中には「田中角栄ロッキード事件で失脚した」とか思っている人がいるけど、それはちょっと違うみたいだよ。

田中角栄は、確かに「金権問題」で総理大臣やめたけど、それはロッキードとは別の話。

しかも、もともと、オイルショック後の経済政策がうまくいかなくて、支持率がどんどん下がってて、自民党の中にも田中を引きずり下ろしたい人がたくさんいた。

そこを、「金権疑惑」をネタに「文春砲」で狙われて引きずり起こされただけ、というのが真相らしい。

そのあとでロッキード事件が明るみにでて、田中角栄逮捕されるんだけど、それでも国会議員を続けて、中曽根総理の時も自民党で最大の派閥親分だった。

田中逮捕とか、起訴とか、初公判とかのたびに、新聞テレビも大騒ぎして、「田中角栄象徴される自民党金権政治を止めなければ日本未来はない!」とか「田中派による支配を止めなければならない」って言ってたけど、それでも自民党政権は続いてたし、田中角栄選挙に落ちることなんてなかったし、田中派ってのは自民党ですごい力を持っていた。

結局、派閥の部下に裏切られて、ウイスキーの飲み過ぎて脳梗塞で倒れるんだけど、それでも角栄選挙に負けなかった。

全然国会には出てこなかったけど。

中曽根の後に総理になったのがDAIGOのじーちゃん、竹下登

田中角栄親分を裏切った部下の一人だよね。

この人は「言語明瞭・意味不明瞭」とかいわれてて、結局なにがいいたいのかよくわからんおっさんだたけど、なんだかんだで日本で初めて消費税導入に成功しちゃった。

朝日新聞なんて、そりゃもう消費税に大反対だったし、「何を買っても税金とられる」なんて、なんてひどいんだとみんないってたけど。

そういえば、当時100円だった自動販売機の缶ジュースが、110円になったのは本当に理不尽と思ったもんだ。

当時の消費税は3%だったから、ジュースは103円でいいはずなのに、機械一円玉が使えないって理由で、110円に値上げされたの。

「便乗値上げ」って言葉を覚えた。

さすがに消費税はその後の選挙に影響して、参議院選挙で当時の社会党(今の社民党)が圧勝して、当時委員長だった土井たか子っておばちゃんがフィーチャーされた。

この人は「憲法を守りましょう!」が錦の御旗みたいな人で、「山が動いた」なんていってたいそう朝日新聞に持ち上げられてたけど、結局、その後社会党がそれ以上力を持つこともなく、社民党名前はかわり、そのころの勢いなんて見る影もない。

俺は、そこそこ素直な子供だったから、不思議だったんだよね。

新聞はこんなに「自民党はひどいひどい」って言ってるのに、選挙すると結局、自民党政府しかできない。

なんでだろ?

大人先生も、新聞をちゃんと読むのはいいことだっていうけれど、言ってる自分たち新聞読んでないのかな?

新聞をちゃんと読んでない、悪い大人がたくさんいるから、いっつも自民党がかつのかな?


選挙の結果を世論というなら、少なくとも昭和時代日本では新聞の言う通りに世論なんか動いていなかったよ、絶対

2017-10-10

室井 いまは大企業税制優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。

前川 政治権力も世の中もお金で動いていますからお金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策財政政策が続いていて。中曽根さん(康弘・元首相)のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税相続税最高税率を下げてきた。金融資産運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫1人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さら結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ち相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困世代間で連鎖するという典型じゃないですか! 

前川 その通りです。

室井 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中支援貧困問題でしょ。日本の最大の問題貧困格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか?

前川 この30年間ほどです。それは政府格差拡大政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育お金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方高校にも言えることなんです。地方公立高校お金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_170924_8490299012.html

起きているんです

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