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2018-06-02

anond:20180602212227

ひとつは、自民党労組つぶしを延々と行ってきたこ

中曽根自分証言している

国労総評の中心だった。いずれこれを(国労を)崩壊させなきゃいけない。民営化で、国労崩壊し、総評崩壊し、そして社会党崩壊した。一連でやったことで、意識的にやった」

http://www.labornetjp.org/news/2005/20051124m1

もうひとつは、上とも関連するが日本では企業労組しかなく、横断的な職業労組が発達しなかったこと。

企業労組ではどうしても経営陣となれ合いになりがちであり、また非正規雇用にも対応しにくい

日本に今必要なのは企業別を超えた労組運動だろうね

もちろんこれは誰かがやっくれるものではなく、労働者自分で動かないとどうしようもない

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-04-19

「存命中内閣総理大臣経験者」をwikipediaで見て中曽根が99歳でまだ生きてることにビビった。とうに死んだと思ってたよ。

2018-03-17

首相の背後組織大日本帝国憲法復活が悲願で改憲集会改憲論者の中曽根元首相を呼んだら「大日本帝国憲法薩長綱引きでぐちゃぐちゃになった出来損ない」と図らずも現首相出自ともどもdisられてしまったのいい話だよな。

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2018-01-14

anond:20180114103530

朝鮮慰安婦問題を蒸し返すなら、いったん10億円を日本に返すべき。

日本人税金から拠出されているのだからね?

金は返さないけど、文句だけは言うって、朝鮮人特有基地外現象(いわゆる「火病」)でしかない。

結論

 

俺達、今の日本人は、日本日本以外でも各国で戦争被害者となってしまい、不幸だった人たちの境遇に対して「かわいそう」という同情の認識を持てれば十分。

日本人は、逆切れ外交で、「反戦平和」を主張して、各国の戦争/侵略行為非難する権利がある。

俺達の戦争/侵略行為が悪で間違いだったと言うのなら、同様に今現在戦争/侵略行為を行っている米国中国などの行為も許されるべきではない。非難されるべきであると。

2018-01-11

anond:20180111105834

じゃあ日本の車はいい車で中曽根政権の時の日米合意なんかしったこっちゃないかアメリカ工場閉鎖して日本の車バンバン売ってドル稼ごうぜって話は増田的にアリなわけ?

経済的にありえないとかそういう方向は無しで。あくまでもたとえ話。

韓国の求める心から謝罪とは何か

日韓問題

最終的な解決がなされたのに蒸し返すことの契約的な是非はともかく、心情面で日本がどんだけ謝っても韓国納得しないじゃんって話については、2015年戦後70年首相談話の時にパックンが書いたコラムが興味深い。


首相談話についても、アメリカ人なので語りません

以下に一部引用する。

 謝るべきかどうかではなく、何故お詫びを求められ続けるかということだけについて話そう。

 まず挙げられるのは「各国の政府は、内政が厳しいとき反日感情煽り国民の怒りの矛先を外に向けさせる作戦を取る」という説明。これは間違いない。その作戦自体は間違っていると思うけどね。やりすぎてだんだん効果が薄れているみたいだし。

 でもそれだけではないだろう。もう1つの理由として、日本の「反省が伝わっていない可能性」も考えよう。もちろん、これまでに日本政府が謝ってきたのは事実。少なくとも村山首相中曽根首相細川首相小泉首相安倍首相謝罪している。

 しかし、各時代首相が謝っている傍らで、他の政治家たちによる謝罪とは反対の意に捉えられる発言が目立つ。有名な例だと、中曽根内閣時代藤尾正行文部大臣韓国併合についての「韓国側にも責任がある」発言竹下内閣時代奥野誠亮国土庁長官日中戦争についての「侵略意図は無かった」発言最近だと、「慰安婦制度必要だった」という橋本徹大阪府知事(当時)のコメントがある。

 行動も紛らわしく見える。5名の首相がおわびをしている一方で、靖国神社へ参拝している戦後首相は14名。国会議員では数百人に上る。靖国神社は、世界メディアWar Shrine戦争神社)と紹介されている。参拝される人の意図とは関係なく、世界が受ける印象は「お詫び」とは反するものになってしまう。

 今回も謝罪の意をこめた総理談話を発表した翌日に、67名の国会議員が参拝をした。安倍総理は参拝しなかったが玉串料を収めた。こういうことは英語でmixed messageという。その行動により、残念ながら「お詫び」が印象に残らない結果となる。

 その後、おおむね「謝罪した」とみられているドイツとの比較などが行われている。

 つまり日本政府や首脳は、公式声明では確かに何度も謝罪している。だが、公式声明以外の振舞いや、首脳以外の政治家言動に「本当はたいして悪いと思ってません」というホンネが感じられるため、本気で謝っていると思ってもらえないということである

 なので、どうすれば心から謝罪したと納得されるかというと、政治家(たぶん国民も)の大半の意見を「日本が悪かったです」ということで統一し、かつ大々的な声明だけでなくその他の場面でも日本が悪かったという態度を崩さず、あと政治家や元政治家靖国参拝奉納を止めるといったところだろう。

 少なくともパックン見立てではそのような感じだ。


 まあ確かに会社とか友人関係でも、いったんちゃんと頭は下げたものの、その後自分の席に戻って肩をすくめたりする姿が見られたら、本当は反省しておらずしぶしぶ形だけ謝ったのだ、という風に思われるだろうことはわかる。

 靖国は、誰がどの墓や神社に参拝しようが自由なのだがその自由なところから透けて見える気持ち反省のしてなさであるというのはなんか難しい所だ。

 結局のところ、大日本帝国とそれにまつわる物事ナチス第三帝国と同じくらいの扱いにしたら満足してもらえるはずってわけだろうが……。


このコラムへの読者の反応にパックンが返答している記事もあるのでそれも貼っておく。

アメリカ人だからか、語りきれなかったみたい

2018-01-10

anond:20180110134041

強制連行論争は法議論じゃないので法議論があるとしたら慰安所設立行政官若者時代にやってた今で言う女衒中曽根元首相でも呼べば

2017-11-16

anond:20171116131801

国家公務員 削減

でググってみると実態がわかるよ。

大きな所では中曽根氏の国鉄、専売、電電公社民営化小泉氏の郵政民営化くらいなもん。

削減します!って公約してるのは自民維新くらいなもんでみんな大好きリベラルさんは支持母体労働組合からお察しくださいって話。

2017-10-16

ネット登場以前は新聞世論を動かしてたとかいウソ

俺が子供のころ、うちでは朝日新聞とってたの。

いまじゃ信じられないほど、そのころは朝日新聞って権威があったの。

まっとうな家庭では朝日新聞をとってるもんだって思われてた。

で、朝日新聞よむと、そりゃもう自民党政府ってのは国民いじめるひどいもんだみたいなことがしょっちゅう書いてあるの。

俺が新聞を多少なりとも理解して読み始めたころは、中曽根って人が総理大臣してたけど、中曽根って人は意見がころころ変わる風見鶏で、実は大事大事な、日本平和を守っている日本国憲法改憲従ってる人で、あのにっくき金権政治権化田中角栄派閥に頭を下げて総理大臣になった人で、初期のころは「田中曽根内閣」なんていわれてた。

そういえば、中曽根は、アメリカを助けるために日本太平洋の「不沈空母」にするとか言って、たいそう新聞にたたかれてたこともあったな。

うそう、最近若い人の中には「田中角栄ロッキード事件で失脚した」とか思っている人がいるけど、それはちょっと違うみたいだよ。

田中角栄は、確かに「金権問題」で総理大臣やめたけど、それはロッキードとは別の話。

しかも、もともと、オイルショック後の経済政策がうまくいかなくて、支持率がどんどん下がってて、自民党の中にも田中を引きずり下ろしたい人がたくさんいた。

そこを、「金権疑惑」をネタに「文春砲」で狙われて引きずり起こされただけ、というのが真相らしい。

そのあとでロッキード事件が明るみにでて、田中角栄逮捕されるんだけど、それでも国会議員を続けて、中曽根総理の時も自民党で最大の派閥親分だった。

田中逮捕とか、起訴とか、初公判とかのたびに、新聞テレビも大騒ぎして、「田中角栄象徴される自民党金権政治を止めなければ日本未来はない!」とか「田中派による支配を止めなければならない」って言ってたけど、それでも自民党政権は続いてたし、田中角栄選挙に落ちることなんてなかったし、田中派ってのは自民党ですごい力を持っていた。

結局、派閥の部下に裏切られて、ウイスキーの飲み過ぎて脳梗塞で倒れるんだけど、それでも角栄選挙に負けなかった。

全然国会には出てこなかったけど。

中曽根の後に総理になったのがDAIGOのじーちゃん、竹下登

田中角栄親分を裏切った部下の一人だよね。

この人は「言語明瞭・意味不明瞭」とかいわれてて、結局なにがいいたいのかよくわからんおっさんだたけど、なんだかんだで日本で初めて消費税導入に成功しちゃった。

朝日新聞なんて、そりゃもう消費税に大反対だったし、「何を買っても税金とられる」なんて、なんてひどいんだとみんないってたけど。

そういえば、当時100円だった自動販売機の缶ジュースが、110円になったのは本当に理不尽と思ったもんだ。

当時の消費税は3%だったから、ジュースは103円でいいはずなのに、機械一円玉が使えないって理由で、110円に値上げされたの。

「便乗値上げ」って言葉を覚えた。

さすがに消費税はその後の選挙に影響して、参議院選挙で当時の社会党(今の社民党)が圧勝して、当時委員長だった土井たか子っておばちゃんがフィーチャーされた。

この人は「憲法を守りましょう!」が錦の御旗みたいな人で、「山が動いた」なんていってたいそう朝日新聞に持ち上げられてたけど、結局、その後社会党がそれ以上力を持つこともなく、社民党名前はかわり、そのころの勢いなんて見る影もない。

俺は、そこそこ素直な子供だったから、不思議だったんだよね。

新聞はこんなに「自民党はひどいひどい」って言ってるのに、選挙すると結局、自民党政府しかできない。

なんでだろ?

大人先生も、新聞をちゃんと読むのはいいことだっていうけれど、言ってる自分たち新聞読んでないのかな?

新聞をちゃんと読んでない、悪い大人がたくさんいるから、いっつも自民党がかつのかな?


選挙の結果を世論というなら、少なくとも昭和時代日本では新聞の言う通りに世論なんか動いていなかったよ、絶対

2017-10-10

室井 いまは大企業税制優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。

前川 政治権力も世の中もお金で動いていますからお金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策財政政策が続いていて。中曽根さん(康弘・元首相)のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税相続税最高税率を下げてきた。金融資産運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫1人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さら結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ち相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困世代間で連鎖するという典型じゃないですか! 

前川 その通りです。

室井 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中支援貧困問題でしょ。日本の最大の問題貧困格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか?

前川 この30年間ほどです。それは政府格差拡大政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育お金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方高校にも言えることなんです。地方公立高校お金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_170924_8490299012.html

起きているんです

2017-09-24

前川喜平・前文科次官安倍政権愛国教育親学を痛烈批判室井佑月立候補を薦められた前川氏の答えは...

室井 私もシングル子育てしましたけど、稼げたのはたまたま運に恵まれラッキーだっただけ。だから、手っ取り早く大企業から税金を取って、困っている人に回してほしい。子どもって国の財産じゃないですか。そこにスポットが当たっていないのはおかしい。政府役割って、弱者のことを考えることだと思うんです。でも安倍政権がやってることは、それと真逆じゃないですか。

前川 私もそう思います。室井さんのように考える人が増えるといいんだけど、やはり強い人、大企業からお金を取らなきゃいけない。日本小さな政府になりすぎているんです。政府役割を果たさせるためにも税金は取らないと。

室井 いまは大企業税制優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。

前川 政治権力も世の中もお金で動いていますからお金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策財政政策が続いていて。中曽根さん(康弘・元首相)のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税相続税最高税率を下げてきた。金融資産運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫1人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さら結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ち相続税節税対策にフル活用されているんです。

室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困世代間で連鎖するという典型じゃないですか! 

前川 その通りです。

室井 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中支援貧困問題でしょ。日本の最大の問題貧困格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか?

前川 この30年間ほどです。それは政府格差拡大政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育お金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方高校にも言えることなんです。地方公立高校お金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。

室井 わかる。私にも高校2年生の息子がいるけど、その友だちを見ていてもそういう傾向はあります。でも、前川さんは官僚トップ事務次官まで登りつめたエリートなのに、なぜそんなに弱者に寄り添う、まっとうな考え方になったんですか?

前川 それは幼少期の体験にあるかもしれない。私の生まれ奈良県のど田舎秋津村(現・御所市)というところなんですが、そこの地主の家だったんです。よく覚えているエピソードがあって。小学1年生1学期の成績が、体育以外全部5だった。そうしたら、私のばあさんが校長のところにねじ込んでね。「なんで体育が4やねん!」と。すると2学期から、体育が5になっちゃった秋津村での一強体制です。しかもばあさんは同級生が私を「きへいちゃん」って呼んでいるのを聞いて、その親に「おまえの息子はけしからん。きへいちゃんって馴れ馴れしい。ぼんぼんって言わせろ」と怒ってね。でも子ども心に「これはおかしい」と思いましたよ。ばあさんの行動に対して批判的な目を向けていたんですね。周囲には被差別部落もたくさんありますから、その人たちが不当に扱われているのも目の当たりにして。そういう社会構造矛盾みたいなものを、小さいときから感じていました。それって、おかしいなと。子ども同士で喧嘩しているのに、親が謝りにきたりね。生まれときから小さい世界だけど、カーストの上だった。生まれながらの格差おかしい。そんな感覚が小さいときからありました。どうもその辺から目覚めていったんでしょうね。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_170924_8490299012.html

やはり中曽根を泣かさなければならない

2017-07-05

引退してボケきった人に国政に口出させるなよ…

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011042571000.html

野中広務って14年前に引退した人よ?

91歳よ?


なんぼなんでもお爺さんだろ

現役引退時の77歳の時にどれほど有能だったとしても

一線を引いて14年のブランクは厳しいし

77歳からの14年の老衰も厳しい

しかも現役プレイヤーとしての責任すらない


こんな人に何かについての高い判断力が残ってると思うか?

つかお前等普段はよく老害批判してるじゃん

たまたま意見が同じ時だけ91歳の人の口出しを持ち上げるなよ

俺は憲法改正反対派だが、それはこんなお爺さんの言葉とは何も関係が無い


ていうか現役世代スターが立って理路でもってメリットデメリットを広く知らせて反対出来ないなら反対なんかいつか押し切られるんだよ

長老のお言葉」なんか持ち出してんじゃねーーーーよ!

お前等だって逆の立場になったらさすがに俺のいうことは理解出来ると思う

中曽根が出てきて「国の存亡の秋だ 憲法改正を急げ!」って言って改憲派が「ほら聞いたか!」「重い言葉だ!」ってやってたら呆れ返るだろ

それと同じこと今やってんだお前等は

カルトになりたくないならどうか自分達を客観視してくれ


俺は老人は敬うけど今回のこんな口出しには全然取り合えないよ

「わかりました、現役世代でしっかり頑張りますから休み下さい」って言うのが現役としてのスジでありプライド

メディアニュースにして取り合うなよこんなもん

バカばっかりか?


spirobis 野中さんみたいに、自民党トップに忠言できる芯のある年配の議員が減ったことは気になる。

/野中爺様のコメント憲法議論する上で一石を投じるものになればよい。

こんな失うポジションも無いリタイヤ世代寝言が「トップへの芯のある忠言」になるなら

トップへの芯のある忠言」をしたがってうずうずしてる爺は世の中に山ほどいるぞ

そういうのが組織への害にしかならないと気付いて相談役とか削減へ向かってるのが昨今の企業の流れなんだがな

bornslippy 被差別部落出身戦争体験者という野中の人生がこの言葉を言わせているんだろうけど、

当の安倍は「戦中世代のマウンティングうぜー」としか思ってなさそうなのが何とも。

あのな、頼むからな、護憲改憲も理性と論理でやってくれ。

出自世代はその人の発言妥当性をなんにも保証しない

そんな理由で野中発言を持ち上げてる(まあそんなの以外の持ち上げる理由はないだろうが)なら

なおさらこの野中発言やそれをもてはやしてる連中はクソだ


護憲改憲以前にバカ死ね

それがまずぼくの心からの願いです

2017-06-17

コール元首相が亡くなった

中曽根カーターが存命なのは知ってたが、

スカールデスタンもまだ生きてたのか

戦後平成首相で忘れられやすい人は

東久邇宮→幣原→吉田片山芦田吉田鳩山石橋→岸→池田佐藤田中三木福田大平鈴木中曽根竹下宇野海部→宮澤→細川羽田村山橋本→小渕→森→小泉安倍福田麻生鳩山→菅→野田安倍

  1. 芦田
  2. 鈴木
  3. 小渕
  4. 片山

漢字が面倒なのや短命首相は逆に覚えやすい。平成生まれはまた違うのか?

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170513203707

慰安婦設立文官(っていうか軍所属か)だった中曽根元総理謝罪しに行ったほうがいいのね

インドネシア台湾日本府に慰安婦呼ぶように申し付けてるだね

その後、台湾日本府でどこかの寮長してただね

中曽根

2017-04-26

オタク表現規制

 オタク自由放任主義右翼親和性が高く、いろいろと口うるさい左翼とは親和性が悪い。

 左翼は、その攻撃性でオタクを敵に回した自らの愚かさを悔いるべきと言う言説を最近良く見かける。

 その言説について思うところを描いていく。

 左翼による攻撃があった事は事実である

 ヘイトスピーチ所謂言葉狩り」については、間違いなく左翼と呼ばれる人たちが中心になっている。これらについては、人権の基本である他人人権侵害しない」という原則問題でもあるが、チャタレイ裁判に関する憲法学界隈から反論(1)や、大日本帝国時代児童文学新聞規制言論統制のものに変化していった前例が示すように、原則否定するべき物ではない。

 また、宇宙の戦士に対して、ファシズム的と言う評価(2)や、さらば宇宙戦艦ヤマトラストシーンに対しては、それぞれ「軍国主義的」について言及があったことは確からしい(3)。

 漫画関係表現規制で真っ先にやり玉に挙げられる「悪書追放運動」では「軍国主義への回帰」と言う表現が使われてきた(4)。

 これらの理由からオタク左翼的言説を嫌うことには一定理由があることがわかる。

 その上で、右翼放任主義という主張は疑わしい。

 チャタレイ婦人事件からずっと、右翼はむしろ表現規制側に回っていた。猥褻物公序良俗使用した最高裁判決に対しては、保守派批判する側の法律学者の方からこそ強力な批判が行われていたことを思えば、左翼表現の自由不寛容と言うのは、この手の表現の自由に関連する議論の実状からかけ離れているように思える。

 悪書追放運動以来漫画規制では政府与党応援してきた。悪書追放運動主体の一つである主婦層の応援をしていたのは、逆コースまっさかりだった当時の政権与党である

 所謂「左」が表に出ていたのは事実だが、思いっきり「右」がそれに乗っかっていることもまた事実なのだ

 84年の衆議院予算委員会で、マンガ規制するための法律の導入を求めたのは自民党の政調副会長だった三塚博氏だし、中曽根総理もそれに大いに賛同していた。

 漫画関係でも、保守派麻生議員とかは、漫画規制積極的な人だし、東京都でのマンガ規制が著しく深刻化したのは石原慎太郎都知事だった期間だ(5)。

 漫画に対して公序良俗に関するとして出版禁止のための法整備を実際に行ったのは自民党だ(6)。

 つーか、なぜかよく言われる「左翼の側が、オタク趣味ポルノ呼ばわりして規制している」と言う言説とは裏腹に、実際にオタク趣味ポルノ扱いして規制しようとしているのは保守政権側のほうが明らかに多い。ってか、実際何度か規制に踏み切っている。

 ついでに、戦前でも児童文学表現に著しい規制が付けられていた。

 表現規制問題を見ていると右も左もオタクとは親和性が悪そう。

 それどころか、この10年の間は、マンガ表現規制保守の側から行われている。

 だと言うのに、どう言うわけか保守層放任主義と誤解している意見が不自然なほど目立つ。

 幾度か、マンガ規制法制化がされるときに反対に回ってきた共産党立場がない。いや、共産党もちょくちょくマンガ規制するよう求めてはいたか濡れ衣ではないのだが(7)、法制化を阻止するために動いた(8)という一点においては、力が及んでいたかはさておき、むしろ表現の自由については無理解というわけではない。

 にもかかわらず、左翼教条的で何でも規制する頭の固い連中で、保守派は様々な価値観を認めてくれる懐の深い存在という、表現規制法制化の歴史を紐解くと真逆しか思えない、訳の分からない言説が結構広まっている。

 ……本当に、どう言うことなの?

 理由を考えてみると、実際の活動兎に角左翼系の攻撃の方がオタクの方に印象に残りやすかったのが問題なのではないだろうか。悪書追放運動発言や、ウルトラセブン12話、ジャングル黒べぇの封印や、さらば宇宙戦艦ヤマト宇宙の戦士への批判小説批評批判自体はまっとうな活動なのだけど)等、人気作品への影響が大きいこと為、実際の活動量以上に目に付く機会が多かった。

 特にウルトラセブンの「第12話は欠番とする」と言う趣旨文言は、兎に角目立つ。簡単に閲覧可能な人気シリーズに、「抗議による封印」の痕跡がポツンと残されているのは、イヤでも目立つ。

 また、政府肝いり団体でも、悪書追放運動の折りは基本的に「左翼」に同調する言動をとっていた。

 恐らく、「左翼」の認識が悪くなったのは、ここら編が原因だろう。

 で、そこから反対の陣営自分たちに寛容と勘違いした。

 その上で、90年代後半から2000年代初頭の「サヨク人権を御旗に自由侵害しようとしている連中」とか言う、自由主義史観発のいい加減な認識が、雑な認識化学反応を起こして、いい加減な認識を加速させたと言うのが実状ではないだろうか。

 00年代前半から10年、警察保守政権の側からによる表現規制が著しく深刻化していた時期に、そちら側からの影響が殆ど省みられていない現状を鑑みるに、自由主義史観発と言うか、小林よしのり発の「人権を美旗に世界の均質を試みている」と言う趣旨認識の影響は少なくない気がする。

 余談だが、戦前表現規制に対する反省と言うことで使われた「言葉表現問題ではなく、実際に差別をなくすことこそが重要だ」と言う考えが、この保守派への契合に対する触媒になっている節があるのは中々興味深い。

 左翼表現規制……所謂言葉狩りにも一片の理がある。

 実質的に、差別助長していたり、差別に根ざしている表現を使い続けることによる、現状の肯定差別の強化自体問題にされてしかるべきだ。

 キチガイと言う言葉が使われなくなったために、統合失調症の人の気持ちが幾分か楽になったと言う証言もある。言葉を狩っただけで問題解決されるわけではないが、差別に使われるメインウェポンを使用禁止にすること事態を無価値と断定することも、非常に問題がある考えのように思える。

 一方で、一片の理が合っても問題があるのは事実。だからこそ、チャタレイ裁判以降、多くの憲法学者表現規制のもの問題にしてきたし、前例がある以上、この手の批判積極的に行われてよい。

 兎に角、「表現規制する要理も、現状の改善の方が重要」と言う言説が「表現問題ではないのだから、どんな差別的表現を使い続けたってかまわない」と言う理屈正当化に使われ、惹いては、差別語を平然と使い続ける側の心強い理論武装になってしまっているのではないか

 いい加減話を終わらせるために、まとめに入る。

 「どんな表現にも寛容な保守と、教条的表現規制を押し進めようとする左翼」と言う、表現規制歴史に多少なりとも興味が有れば噴飯もの理屈ネットの世まかり押し通ってしまうのは

60年代悪書追補運動の折りに、法制化を進める活動家よりも、直接行動を行う「左翼」側の活動の方が目立った

・「セブン12話」や「宇宙の戦士批判など、容易な「左翼の抗議による作品封印」の戦果に容易にアクセス可能

00年代前半、個人サイト全盛期に自由主義史観初の雑な政治認識流行した

・「表現だけではなく、現状を変える事こそ重要」と言う、それ自体はまっとうな言説の悪用

 と言った要素が、悪魔融合を果たした結果ではないだろうか。

(1)浦辺法穂「全訂 憲法学教室」161~163ページ、岡田信弘「憲法エチュード86~91ページ

(2)ロバート・A・ハインライン宇宙の戦士」483~484ページ

(3)牧村康正・山田哲久「「宇宙戦艦ヤマト」をつくった男 西崎義展狂気」第4章栄光は我にあり、広がりゆく波紋、第10段落

(4)長岡義幸「マンガはなぜ規制されるのか」100~102ページ

(5)長岡義幸「マンガはなぜ規制されるのか」177~180、196ページ

(6)長岡義幸「マンガはなぜ規制されるのか」143~144ページ

(7)長岡義幸「マンガはなぜ規制されるのか」139ページ

(8)長岡義幸「マンガはなぜ規制されるのか」129~130、143~144ページ

2017-04-22

中曽根さんを泣かそーね

安倍さんを食べよーね

やっぱしっくりこないなあ

駄洒落じゃ駄目だよ

小泉さんをポイ済みー

駄洒落がなあ

2017-03-09

バブル冷戦、そしてネコ

バブル芸人

 バブル芸人とやらが人気である。80年生まれの私は、当時のことを懐かしむ思いを感じつつも、微妙な気分で眺めている。何故?バブル経済は悪だったかである。続く「失われた20年」生み出した元凶。(ちなみに「失われた20年」は英語で”lost two decade”であり、「負けた」という意味もある。)彼女なんかはあの時代を茶化してやってるんだろうからいい。でも、ここのところ、なんか素晴らしい時代だったかのような受け取られ方をされてる雰囲気を感じてしまって、イヤなのだ

 そんな雰囲気を感じてるんだろう、金融関連ではバブル史本の出版ラッシュである。どうせ当時の銀行員か何かが自己正当化文言を並べてて、こんなことが今後あってはならない、みたいなまとめられ方をしてるんだろう。読んでないから分からないけど。

 バブル経済後遺症が長引いた原因は、バブル崩壊当時、窮地に立たされた銀行を国が救ってしまったことにある。バブル期に後先考えず融資した金が焦げ付き、国全体の金の流れを止めた。いわゆる不良債権問題である。あの時、銀行をじゃんじゃん潰してしまって、焼け野原からスタートした方が良かった。20年を失ってしまったあとでは、そう思える。ちなみに私が大学卒業したのが2003年就職率がワーストを記録した年であるバブル崩壊から10年以上過ぎた当時ですら、不良債権問題はくすぶっていた。

冷戦キッズ

 今となってはバブル期という一面的な捉え方しかされないが、私が幼少の頃を過ごした80年代は、冷戦時代でもあった。幼心に最初に覚えている政治家は、中曽根レーガン、そしてゴルバチョフだ。まだ、ロシアソ連と呼ばれていた時代スポーツ国際大会なんかでは「西ドイツ代表が良く出てたのを思い出す。なんてったって核兵器の量がハンパじゃない。その当時は40何億人くらいだったと思うけど、全人類を殺しても余るくらいの核兵器があった。いわゆるオーバーキルというやつ。

 その頃、こういった状況を反映して、人類滅亡後の世界を描くようなマンガ映画が作られていた。私がいちばん思い出すのは、「北斗の拳」と「ターミネーター」だ。「ターミネーター」の方は、スカイネットというコンピューター暴走して世界を壊滅させてしまうって設定だったと思うが、今、キューバ危機なんかのことも合わせて考えてると、もの凄くリアルだ。ちょっとしたボタンの掛け違いで、全面核戦争突入してしま危険性があったのだ。

 「北斗の拳」の方は表面的には、格闘技マンガで、私もそのように楽しんでいた部分もある。しかし設定が怖かった。なんといっても「199X年」である現実に起こりうる未来世界が滅亡してしまうかもしれない未来。今となっては笑いものではあるが、こんな設定が、時代の中でリアリティーを持ったのである。そして幼い私は、そんな小さな恐怖を受け取ってしまったのである

90年代に起こったこと

 80年代から90年代にかけて、バブル経済崩壊、またソ連崩壊して冷戦終結した。この2つの重大な出来事が同時期に起きてしまったことが、日本人にとっては不幸なことだったと思う。冷戦が終わり全面核戦争危機は去ったにも関わらず、経済的な壊滅状態がやってきてしまい、安心を感じれなかった。「世界は滅亡しない」という安心を。

 そんな不安感の中、オウム真理教が登場し、信者を集め、凶行に走った。彼らが持ってた終末思想は麻原個人によるものも大きいが、多くの日本人が心のどこかで持っていた疑念共振していた。世界は何か別の形で滅亡してしまうんじゃないだろうか?と。阪神大震災ダメ押しになったのも無理はない。95年だ。

 ちょっと違うかもしれないけど、90年代末に登場したエヴァンゲリオンにも触れておきたい。エヴァンゲリオンのメインのテーマは親子関係であるとか、成長であるとか、そういったことになるのかも知れない。しかし、設定として「サードインパクト」なる壊滅的な何かが起こった後の世界舞台となっている。ここでも世界が滅ばない訳では無いのである。いずれにせよ、私達に「世界は滅ばない」と安心させてくれるものではなかった。

新たな終わりの予感、そして福音

 そして、21世紀現在、新たな「終わり」を予感させる出来事が次々と起こっている。それはやはり、2016年イギリスEU離脱、そしてトランプ大統領誕生である世界が大きく動いている。何かこれまでとは違ったことが、起きているし、これからも起きるだろう。もしかしてこれは、「終わりの始まり」なのか・・・書店に行った。「たとえ世界が終わっても」という新書が並んでいた。

 そんな中、話題の「けものフレンズ」を見た。なんでも、「疲れたオッサンを癒やしてくれる」らしい。私も36のいいオッサンで、程よく疲れている。癒やされるか。そして見てみたところ、なかなか楽しくはあるが、いまいちピンと来ない。「すごーい」や「たのしーい」で微笑ませてくれるんじゃないのか。それとも自分には合わないだけなのか。

 でも、ふとした時に気がついた。あの世界、「ジャパリパーク」は冷戦終結と、バブルの崩壊の2つを同時に表現していると。バブル期日本では、アミューズメントパークが雨後の筍の如く建設され、そしてバブル崩壊と同時に多くが破綻し、そして廃墟化していった。「ジャパリパーク」はそんな廃墟化したアミューズメントパークそのものだ。人間が出てこないし、話題になっているように人類滅亡後の世界に思えなくもないが、アミューズメントパークが倒産しただけだ。冷戦は終わった。世界は終わらない。そう思うと涙が出てきた。

 確かにオッサンを癒やす作品だ。でも、私の場合はそのほのぼのとした雰囲気にそのまま癒やされるのでは無かった。自分が幼い頃から育んできてしまった小さな恐怖、心に刺さってしまっていた小さなトゲを、取り去ってくれるという形で、癒やされた。すごーい!

2017-02-10

安倍首相の「強さ」の理由がよくわからない

主観的にはそんなに支持しないのだけれど、客観的にみれば安倍首相というのは、ここ数十年の日本総理大臣のなかで「名宰相」のほうなのだと思う。

日本にしては長期政権だし、評価はまた別としても政治的な成果は出している方だし、経済的にも「安倍政権になったせいで明らかに不景気になった」ということもない。

多分、後世の日本史教科書には、それなりの行数をとって、その事跡記載されるのだろう。

自分リアルタイム記憶がある「日本総理大臣」というとかろうじて中曽根以降なのだけれど、その範囲で言えば、中曽根小泉クラスの「大物総理」と評価されるのだろうと思う。

だが、この二人にくらべると、どうしても小物感が否めない。

「お前が年取ったからだろう」といわれれば完全に否定できないが、でも安倍場合メディア野党相手簡単に「逆ギレ」したり、知性のなさが端々にもれ出ていたり、なんとも「小物感」が否めないのだ。

「云々」を読めないってのは、やっぱりねえ。

大卒海軍将校であった中曽根や、首相在任中もほぼ毎月歌舞伎座に通う程度には文化的素養のあった小泉では考えられない。

まあ、鳩山とか菅よりましじゃないかといわれればそうなのだが、彼らが「ダメ」なことは結構早い段階で露呈して、だからこそ早々に見切りを付けられたわけで。

中身はともかく、しゃべり方とか議論ときの落ち着きで言えば、野田佳彦の方がよっぽど「総理」ぽく見えたりする。

民主党に比べればマシ」という一点だけでここまできたとも思えないし、自民党安倍しか政治家がいないわけでもない。


一つ想像できるのは、あまり知性がないだけに、「明治から戦前の、偉大なニッポン精神を取り戻して、おじいちゃんみたいな政治家になる!」ということ以外にそれほど政策にこだわりなどなく、それゆえ結局、官僚振り付けどおりに動いているだけなのではないか?ということ。

ゆえに大失敗もしないし、足を引っ張られることもなく。

結局「軽くて担ぎやす坊ちゃん神輿」ということなんだろうか?

2016-07-31

なんで国鉄分割民営化をしたのかっていう

 JR北海道ヤバいということで、分割民営化おかしかったのではみたいな議論が出ているから、分割民営化の経緯の要点を書くぜ。

 まず「民営化」の方。

 そもそも国鉄独立採算制であり、要するに税金運営されていたわけではない(ここ勘違いしてる人がとても多い)。しかし、それでありながら経営の最終決定権は国にあったので、だいたい以下のような具合になった(数字はてきとう)。

 自民党「これを作るように」

 国鉄「これ2兆円かかるけど、うち1兆円しかないんですが」

 自民党「いいから作れ」

 社会党運賃の値上げや人員整理は許さないぞ」

 国鉄「仕方ないので足りない分は借金します」

(数年後)

 国鉄借金の利子が利子を呼んで手がつけられなくなりました」

 「政府が金は出さないが口は出す」というどう考えてもヤバい体制であり、これなら「金は出されないが口も出されない」民営の方がマシやんけ、というわけである。これは国鉄できた当初から予見されてたことであり、産業能率会議(昔そういうシンクタンクがあった)なんかは、50年代60年代に2度にわたって「これ将来絶対破綻するから、分割民営化しないとヤバいって! せめて、公社のままだとしても口を出されないシステム改革しなきゃ!」と政府提言していたのだが、まあガン無視された。

 要するに国鉄民営化は、50~70年代政権与党の無策の尻拭いであり、「中曽根ちんが国労つぶしのためにやった」なんていうのはそれを糊塗するためのおためごかしに過ぎない(早川タダノリとかフジヤマガイチとかの有名なリベラルアルファツイッタラーがこの見解にガン乗りしてるのは謎だが。君ら本当はネトサポなのでは?)。中曽根ちんは確かに国労嫌いマンだけど、第二次中曽根内閣運輸大臣に分割民営化反対派の細田吉蔵を据えるなど、民営化に関して途中まで党内風見鶏に徹してた人でしかないし、国労80年代には主流派社会党右派)・非主流派社会党左派)・反主流派日共)の内部対立がひどくて(その結果が86修善寺大会よ)往年の力なかったから、民営化なくても崩壊しそうだったやないか。分割民営化のせいで国労崩壊したというのは、原爆投下のせいで日本は負けたと言ってるようなもんで、最後のひと押しを過大評価している。スト権ストの大敗北がミッドウェー、マル生粉砕が南部仏印進駐とみるべきじゃないですかね。マル生粉砕の成功が致命的な失敗やでほんと。

 で、もう一つの点、「分割」である

 これは、当時の国鉄が極端な東京中心地方軽視主義だったことへの対策である。いやほんと、国鉄時代時刻表JR後の時刻表と比べてみれば分かるんだけど、国鉄時代地方ダイヤってスッカスカだぞ。あと東北地方とかが本当にスピード遅くてさあ……(国鉄ローカル線用に、うんこみたいな性能でスピード出ない上に排ガスがひどく、排熱管のオーバーヒートが原因で発火しやすいので安全性もクソという、褒めるところのない内製エンジン積んだ車両しか入れなかった。地方民の利便性より内部の論理が優先されていたんであるJRになったら海外メーカーの高性能エンジン積んだ新車積極的に導入したのでめっちゃスピード上がった)。別に今のJRだってそこまで地方大事にしているわけではないが、国鉄との相対評価でいえばめっちゃ大事にしてる(各社でバラつきはあるが)。組織デカくなると、何をやるにも本社の顔色をうかがうようなことにどうしてもなるという話ね。

 というわけで、各JRはある程度小さめに分割しようという話になっており、実際当初は本州を5分割(東北上越東海道山陽の各新幹線沿線関西北陸)した8分割案が有力だったのだが、線路を共有する東北上越分割の難しさなんかがあって、予定よりも会社の規模が大きすぎる本州3分割になったのだった。東海については、名古屋大阪の下につける本州2分割案には名古屋政財界からの非常に強い反発があったため、当初の予定に近い形で割った。

 で、こうしてできたJR各社の経営状態には差があるわけだが、別にここを何も考えていなかったわけではない。本州3社には国鉄債務を渡して利子で苦しんでもらい、3島会社には債務どころか逆に「経営安定化基金」という補助金的なものを渡すことでバランスを取ろうとしたわけである。よく「JR北海道赤字になると分からなかったのか」ということを言う人がいるが、「赤字になることが分かっていたのでその対策もしたのだが、それでもダメになってきた」が正解である

 諸々の詳細については、今では『戦後史の中の国鉄労使』『国鉄最後ダイヤ改正』などいろいろといい参考文献が出ているので、気になる人はそういうのを読んでね。

 ちなみに今後のJR北だが、まあ厳しい。再国有化上下分離を言う人もいるが、国も道も沿線自治体沿線住民も、そこまでしてローカル線を残したいとは思ってないだろうしなあ。交通弱者の話にしたって、「バリアフリーとかにまでは手が回らないローカル鉄道に金を投じることが、その金をバス福祉タクシーなどの補助に全額ベットするよりも交通弱者に優しいと、お前心の底から断言できるの?」という話になる。鉄道交通弱者にも十分優しいのは都会の話であり、みなバスの強さを過小評価している。インフラ税金で維持されるべきだが、いつでも鉄道ベストかは本気で考えなきゃいけないところだぞ。中標津や音更、中札内など、鉄道廃止されてからの方が街が栄えてる例というのも道内にあるしな。

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