「反対している人は全員某国人」とか思っているわけじゃないけど、ただ反対というだけじゃなくて、「スパイ防止法」的なものを作ることそのものに反対なのか、条文の一部が拙いから反対（修正されれば賛成するかも）なのか、反対している人は立場の違いを表明したほうがいいと思う。前者とは永遠にわかりあえないが、後者の主張ならば聞いてみたいと思う。

国内外の状況を併せ考えると、安倍政権が特定秘密保護法の成立を急ぐ理由もわからなくはない。憲法改正と同様にスパイ防止法の成立も自民党、安倍総理の悲願であり、反対が多いために今まで成しえなかったもの。消費税増税等で支持率が下がる前に成立させねばならなかった。周辺の国際情勢も緊迫する中で、米国との連携をより緊密にしていくためにも、スケジュール的に早期の成立を目指す必要があった、のではないか。

だからといって法律を制定するプロセスを端折っていいというわけではない。だが絶対に必要な法律だと思うし、安倍政権で成立させなければまた何年何十年の時を待たなければいけない気がする。

石破の「デモはテロみたいなもの」発言はどうにも拙い。しかし撤回謝罪があったし、あれが政府の（非公式）見解だとは思いたくない。

そういう認識の上で、特定秘密保護法案への反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます。

秘密の対象となるものが曖昧 である。

アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。（法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。）

さらに大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障上秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシアに亡命する必要なかったような気もするけど（素人考えです）。

今年の6月に「ツワネ原則」（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。

秘密の指定や運用に対する監視 機関が無い

賛成派は官庁が指定して内閣が審査する？から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校の社会科で習った三権分立からいくと、行政が行政を監視するというのでは心もとないような気がする。だけど独立の監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの？行政かな？司法の方に来歴や家族関係、思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材か審査してもらうなんてできるのかな？解決策がわからない問題です。

未遂の教唆でも処罰の対象になること

普通の刑法では既遂の教唆が処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか？は小一時間ではわかりませんでした。なぜなの？

まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。

小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること（当たり前ですが）がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。

一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの（私は中学生の頃から「スパイ防止法」的なものが必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません）だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。

最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきます。アメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSAが活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない？ということになったのか、数年前に（オバマ）大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIAやNSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。

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