「ヨルダン」を含む日記

■「欧米はイスラエル支持」を深掘りする

あるトップブコメより

横暴すぎるんだけど、アメリカをはじめとした西洋社会はイスラエル支持。結局、彼らは人権などはどうでもよいんだろうな。

いくらなんでも一括りにしすぎだと思ったので、少し反例を出す。

1. 国連総会

10月27日　ガザ人道的休戦の決議（ヨルダン提案）

賛成　フランス、中国、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、エジプトなど

反対　アメリカ、イスラエル、オーストリア、ハンガリーなど

棄権　イギリス、カナダ、ドイツ、イタリア、ウクライナ、日本など

11月15日　国連安保理、ガザ地区の「人道的休止の延長」を求める決議（マルタ提案）

賛成　フランス、スイス、マルタ、日本、中国、UAE、アルバニア、ブラジル、エクアドル、ガボン、ガーナ、モザンビーク

棄権　アメリカ、イギリス、ロシア

わかりやすくなるよう欧米および西側諸国を左側に寄せているが、見ての通り温度差はそれなりにあるんである。特にフランスは突出していて、今回の紛争が始まってからだいぶパレスチナ寄りである。

2. ソーシャルメディア分析

英仏は親パレスチナ、独は親イスラエル SNS 言語で温度差（日経新聞）

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008000U3A121C2000000/

面白い記事だったので、保存していた。（どうせあとでホッテントリ入るだろうと思っていたらかすりもしなかった）

X、Instagram、YouTubeなどを言語および国ごとに親パレスチナと親イスラエルの割合を調査したものである。

まず言語別であるが、英語、フランス語、スペイン語で親イスラエルより親パレスチナの方が上回っている。

さすがに反ナチス教育が盛んなドイツ語圏ではほぼ常時親イスラエルが上回っている。が、それでも親パレスチナと拮抗する場面があるのは見逃せない点だろう。

つまり単純に言語で見た場合、欧米が親イスラエルの一枚岩である、とはぱっとみ言えない結果になっている。

ただ、英語、フランス語、スペイン語は現地以外（アフリカ、グローバルサウスなど）でも使用されていることを踏まえると、これだけで判断するのは難しい。そこで国別を見てみる。

特筆すべきはイギリスで、国連ではアメリカとの連帯を見せることが多い彼の国だが、親パレスチナが大幅に上回っている。おそらくこれは移民の人口割合が多いためだろう。

そしてフランスだが、こちらはまた別の意味で面白く、そもそも中立派が7割と群を抜いて多い。親パレスチナ、親イスラエルと傾いてること自体が少数派であり、その中でも親イスラエルは最も低く10%を切っているのである。

では「欧米はイスラエル支持」の欧米とは一体なんなのか

端的に言ってしまうと、それはあくまで「ユダヤ資本（の関わりが深い政治有力者やメディア、企業）」であって、欧米社会そのものではない。

力を持った人やメディアが号令をかけている姿、それが外野である我々からは「欧米はイスラエルを支持」として映って見えがち、というだけである。

そして、その情報戦略はいまのところあまりうまくいっていない、といっていいだろう。

それを見誤って、人道休戦に向けて動いている人、市井の人々の実際の動向をなかったことにするのであれば、彼らの思う壺であるだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:38

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■anond:20231012122034

近隣諸国が広大な空き地をイスラエルとイスラム教徒に開放して、相互に1000kmぐらい離して完全隔離すればええんよ。

これ見てみい。

https://onl.sc/sPMd7AR

エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア等々

中東やアフリカ諸国はガザ地区とイスラエルを足して10倍ぐらいの面積を放棄しても全然余裕だろうよ。

極限状態にある紛争解決のモデルケースとして先進国がカネを拠出して近代的なインフラを整備して、パレスチナとイスラエルそれぞれの移民希望者をそこに移住させて、

各々平穏に暮らせばええんよ。

相容れない集団とは接触しない。これだよ。これしかないんだよ。

それでもガザ地区やイスラエルに住みたい奴はそこに住んで勝手にすればいい。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:03

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■中東問題にわかが３日で得た知識をまとめる

間違ってたら教えて　

登場人物

パレスチナ人：昔から住んでる、イスラム教、軍事力ある

ユダヤ人：大昔住んでた出戻り、ユダヤ教

ファタハ：穏健派パレスチナ人

ハマス：過激派パレスチナ人

欧米：パレスチナ寄り

アラブ諸国：パレスチナ寄り

（エジプト、サウジアラビア、シリア、ヨルダン、イラク、レバノン）

国連：中立だがイスラエル寄り

登場地域

イスラエル：ユダヤ人の国

ヨルダン沿岸西武：パレスチナ人の国（主にファタハ）

ガザ地区：パレスチナ人の国（主にハマス）

エルサレム：ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地

この地域は地図で見るとわかるが地理的に重要な場所すぎる

時系列

大昔は割愛

１．第一次世界大戦

ユダヤ人はナチスに迫害される

イギリスが三枚舌外交（ユダヤ人にイスラエル建国を約束、アラブ人にアラブ人国家の設立を約束、ロシアなどに分割統治を約束）

結果こじれる

イスラエルは帰還法を制定し、ユダヤ人であれば誰でもイスラエル人になれるようにした

２．国連が国を両陣営で分割することを提案

イスラエルに有利だったので結果こじれる

３．イラン・イラク戦争が勃発し中東が放置される

後ろ盾がなくなったため

４．オスロ合意にてイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が和平合意

これが１９９３年

しかし、両陣営に和平を望まない勢力が居て小競り合いが続く

５．和平派だったイスラエルのラビン首相が暗殺される

これが１９９５年

６．徐々にイスラエルがパレスチナの自治区を侵略し始め、壁が建設され、パレスチナ人が追いやられる

パレスチナ人にストレスがかかっていく

７．ハマスが暴走、応戦してイスラエルが地上戦を始めた（今ここ）

各陣営のスタンスやモチベーション

イスラエル：ガザ地区絶許、ただやってることがホロコーストみたいになってる、もちろん穏健派も居る

パレスチナ人：我々はハマスではない、とするもハマスを否定もできない（イスラエルへの鬱憤からか？）

ハマス：徹底抗戦

アラブ諸国：一応パレスチナ人を応援する立場だけど消極的

欧米：一応イスラエルを応援する立場だけど消極的

日本：アラブ諸国への石油依存度も高く、当事者ではないのでかなり中立、実はパレスチナ人支援も割りとしてる

今後どうなるか

地上戦が数ヶ月続くと見られる（ガザ地区は地下が深いらしいのと、ハマスの今回の動きが計画的だから）

ゲリラ戦であるため、ガザ地区の一般市民もハマスに協力すると見られ、非戦闘員に多数の死者が出ると見られる

エジプトへの人道回廊が作られる可能性も少しあるが、エジプトにとってメリットがないのと、エジプトに入ったらガザ地区へ戻れない可能性が高いとのことで、どちらにせよ結局ガザ地区に留まる人が多いのではないかという予想がされている

なお人質救出は無理そう

その他情報

ヨルダン川西岸地区：約380万人（うちユダヤ人70万人）

ガザ地区：約200万人

イスラエル人：930万人

なおパレスチナは130ヶ国以上で国として認められている、日本は未承認

所感

あまちにも詰んでる、本格的に地獄になりそう

Permalink | 記事への反応(0) | 12:50

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■anond:20231013134810

パレスチナはもともとオスマントルコ帝国の領域で、多宗教混住の地

アラブ人の固有の領土ではないよ

ハシーム家の次男アブドッラー（シリア王国のファイサルの兄）がイギリスに建国を認めてもらって建国したヨルダン王国（当時はトランスヨルダン）が、第一次中東戦争でヨルダン川西岸（パレスチナ国家予定地）に侵攻・占領したのが問題の発端

ヨルダンが余計なことしないでパレスチナ国家を建国できていれば、こんな紛争にはなっていない

Permalink | 記事への反応(1) | 14:02

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■anond:20231012234908

PLOの黒い九月事件とかの話だね。

あれはヨルダン国王が国内で過激な活動を繰り広げるPLOを抑えようと弾圧して、それへの報復として首相暗殺したってことらしいね（wikipediaみた)。

あとレバノン内戦とかね。

あのあたりの流れをすべて「パレスチナ人を助けると厄介ごとを持ち込まれる」って解釈する史観なのかな？と思った。

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■英米圏はパレスチナをどのように認識しているか

端的に言うと「どうしようもない奴ら」に見えてるみたい。

英米圏の肌感覚を知りたくてredditのイスラエルーパレスチナ関連のニュース見てるんだけど、あっちの感覚ではパレスチナ人は「どうしようもない厄介な奴ら」だと認識されてると感じた。

どういうことかというと、パレスチナというのは歴史的に何度も周辺国（ヨルダンやレバノン）に難民として流出しているんだが、その流出先で首相を暗殺したり内戦を引き起こしている。

英米圏の人たちにとってはそれが印象的らしく、スレの中で何度も引き合いに出されている。

たとえば人道回廊に言及するニュースだったり、サウジやヨルダンの反応を紹介するニュースなどでは「アラブ諸国は誰も助けないよ、だって王様が暗殺されちゃうからねｗ」と一種のエスニックジョークになっていたりする。

日本のSNSではパレスチナ人というと（テロリストを除けば）ある種被害者というか同情の対象になっている雰囲気があるけど、英米圏ではどちらかというと軽蔑されているように思った。

Permalink | 記事への反応(5) | 23:45

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■anond:20231010214018

イスラエルとパレスチナの間の紛争が核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか？

KP.RU軍事監視員のビクトル・バラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナとイスラエルの紛争がイランの参加により全面戦争にエスカレートする可能性があると示唆した。同氏の意見では、イラン政府はパレスチナを支持しており、紛争の方向を変えるために戦術核兵器を使用することがありうるという。

「この紛争は核保有国の介入により、中東での全面戦争に発展する可能性がある。（中略） この国はイランと呼ばれます。イラン政府はパレスチナを支持すると公然と述べた」とバラネッツ氏は語った。

同氏は、イランの介入後、紛争は中東全体、そして全世界に拡大する可能性があると考えている。この観察者によると、もしハマスが支援を受けられなければ、膨大な人的損失はあるものの、イスラエル軍はすぐにパレスチナ人の運動を打ち破るだろう。

一方、チピス氏はNEWS.ruに対し、ヒズボラがレバノン領土から第2戦線を開いた場合、米国は直接紛争に参戦する可能性があると語った。

「ヒズボラが北部に第二戦線を開いた場合、イスラエルが単独でそれに耐えられるかどうかは重大な疑問である。私たちは、イラクとシリアからのグループを迅速に派遣したり、地中海で海軍艦隊を発動したりできる米国の援助にのみ頼らなければならない」と同氏はNEWS.ruのインタビューで語った。

軍事専門家アンドレイ・クリンツェビッチ氏はNEWS.ruに対し、イスラエルとパレスチナ間のエスカレーションは増すばかりであり、近隣諸国も紛争に加わる可能性があると指摘した。

「今後、エスカレーションのラウンドが増加します。エジプト、ヨルダン、シリア、レバノンなどイスラエルに対して非友好的な国の一つである。イスラエルはかつてこれらすべての国と戦ったことがあり、これらの国はすべてイスラエルに対して領有権を主張しています。現在、増大する対立の一環として、イスラエルを海に投げ込むというスローガンに基づいてアラブ反イスラエル連合が結成されるかどうかが興味深い」と彼は述べた。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:44

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■パレスチナとイスラエルの共通点：アラブ人とユダヤ人の紛争の本質、ロシア連邦の立場

MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。

次にロシアとしては平和的な解決を望んでいる。

イスラエルとパレスチナの間の紛争は何が始まったのか

第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合（UN）の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。

第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30％を占めていました。アリヤ（ユダヤ人のイスラエルへの帰還）は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。

1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。

しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。

その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民（総人口の50％）が難民となっている。

1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。

しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織（イスラム抵抗運動）によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。

イスラエルとパレスチナ間の戦争で誰が誰を支持するのか

10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。

イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。

英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。

ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。

レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第２戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。

ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。

アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦（UAE）であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。

米国はハマスに対してイスラエルをどのように支援しているか

10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。

「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。

米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。

ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。

元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。

「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。

イスラエルとパレスチナ間の紛争にロシアはどう反応したか

10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。

「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。

クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。

「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。

国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。

「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。

ロシアとハマスの関係は何ですか?

RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。

「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。

同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。

「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。

このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。

「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。

この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。

ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。

「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。

ハマスを誰が助けられるか

アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊（IRGC）の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。

しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。

イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。

イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。

「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。

ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。

中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。

「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。

イスラエルとパレスチナの間の紛争が核戦争にまでエスカレートする可能性はあるのでしょうか？

KP.RU軍事監視員のビクトル・バラネツ氏は、NEWS.ruとの会話の中で、パレスチナとイスラエルの紛争がイランの参加

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■anond:20231007234056

今年は5月15日に停戦合意

8月8日にも停戦合意

停戦破りしてたのはイスラエルのほうだったりな…

イスラエルと国交あるイスラム圏の国はエジプトとヨルダンだけで、親米サウジとすら国交がなく理解しがたい部分がある

イランはハマスの後ろにいる

中国はどちらとも国交があり和平を仲介しようとしていたが、再び戦闘開始で頭を抱えてる？

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■[メモ]

中東の君主国はヨルダン、バーレーン、モロッコ、カタール、サウジアラビア、オマーン、クウェート、UAE。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:02

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■anond:20230629121838

またひとつ賢くなってしまったありがとう

マイケル・ヨルダン！

Permalink | 記事への反応(1) | 15:37

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■anond:20230629121429

JULIのことを言ってるならあれは「ユーリ」や

ちなみにコンビのユーニもJUNIや

例えばヨルダンという国は Jordanと書くんや

アホな勘違いをネットでただしてもらうのめっちゃ得した感じしない？

Permalink | 記事への反応(1) | 12:18

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■朝段 昼段

ヨルダン

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■anond:20221231114324

アンマン（ヨルダン）

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■anond:20221229122651

なるほろ！PVはヨルダンのペトラ遺跡みたいだったのでアレ？と思いました

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■anond:20221229110212

タンシラってヨルダンにあるの？モロッコのタンジールではなくて？

Permalink | 記事への反応(1) | 11:26

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■anond:20220919201345

ヨルダン国王とラーニア王妃のすぐ後ろの席で注目されるじゃん

Permalink | 記事への反応(0) | 23:41

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■anond:20220628103012

港湾作業員志望者が観ておくべき動画。

【ヨルダン】港を覆う“有毒ガス” タンクが船に落下し…12人死亡

https://www.youtube.com/watch?v=hG-KeNO1DDM

Permalink | 記事への反応(0) | 15:11

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■anond:20211207235904

ジェンダーギャップ指数の極めて高い国には平均寿命男女差の小さな国が多いけれど、日本の寿命の長さには及ばないながらも世界的に見れば女性の寿命自体は結構長い部類に入っている感じだ。

ジェンダーギャップ指数中間くらいの国々は寿命とジェンダーギャップ指数に相関は無さそう。

文章じゃ伝えられないから各自プロットしてみて。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:18

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■anond:20210923210723

この人の一連のツイートに、今回の聖書考古学的隕石研究の科学的な問題点が書かれている。

https://twitter.com/RawheaD/status/1440509477879386124

補足すると、記事にも出てくる「米トリニティー・サウスウェスト大」って、俺が住んでるアルバカーキ市にありながら、だれも名前を聞いたことがないような、正式に学位授与することもできないキリスト教系「大学」で、ストリップモールのシガーショップとデリの間にあるようなところである。

今回、聖書考古学に触れている記事

ツングースカ級の小天体衝突で滅びた？ ヨルダン渓谷の3600年前の遺跡で発見、ソドム伝承の由来にも

9/24(金) 7:11配信

https://news.yahoo.co.jp/byline/akiyamaayano/20210921-00259423

以前から「トール・エル・ハマムこそソドムだった街」と主張している考古学者がいる。今回のUCSB発表論文の参考文献のトップに挙げられている文献の主著者で、ヨルダンのトール・エル・ハマム発掘プロジェクトの主任考古学者スティーブン・コリンズ氏だ。コリンズ氏はニューメキシコ州の神学校トリニティ・サウスウエスト大学（信仰に基づく教育を行っているため、学位を授与できる正規の大学ではない）に所属する聖書考古学者

トール・エル・ハマムで起きた災害が小天体の空中爆発とする説は、2005年から始まったトール・エル・ハマム発掘プロジェクトの11期（現在は15期まで進行）で提唱された

3年前の、同じ出どころほぼ同内容の研究成果発表を報じるクリスチャントゥデイ

ソドム滅亡の証拠？　研究チーム「上空からの高温の爆風」が死海近郊の都市を滅亡させた

2018年12月25日23時54分

https://www.christiantoday.co.jp/articles/26396/20181225/sodom-dead-sea.htm

研究チームのリーダーであるトリニティー・サウスウエスト大学（米ニューメキシコ州）のフィリップ・シルビア教授が発表

トリニティー・サウスウエスト大学のスティーブン・コリンズ教授は、

中略

同大など米国の２つの大学とヨルダン考古学庁の共同による「タルエルハマム発掘プロジェクト」の共同監督を務めている。

ほぼ同じ内容の研究発表が度々あるのは「トール・エル・ハマム(タルエルハマム)発掘プロジェクト」が長期間にわたって継続されているためで仕方のない面もある。

もしこの人の情熱的研究の結果、トール・エル・ハマムこそ聖書のソドムの地と比定されることになれば令和のシュリーマンと称賛されるだろう。

でも聖書の記述の元となった歴史的事象がみつかったとしても、聖書の内容(ex.創造説)が真実だということにはならないよね。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:54

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■anond:20210811065721

ヨルダン人のパイロットがイスラム国で処刑される映像

Permalink | 記事への反応(1) | 08:59

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■anond:20210807082342

イスラム国につかまったヨルダンパイロットがそんな目にあってたな

Permalink | 記事への反応(0) | 08:26

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■緊急事態宣言をするならオリンピックもやめてほしい

何のために我慢しているのか、営業を止められているのか、考えると馬鹿らしくなってくるだろ。

それと、

JICAは青年海外協力隊をインドに送るのもやめてほしい。

そういえば、こういう人たち、どうなってんだろと思ってJICA公式ウェブサイトをみたんだよね。４月２０日は、「青年海外協力隊の日」！！だそうで。

COVID-19に関する対応について | JICA海外協力隊

（4月9日更新）

以下の国について、渡航再開が決定しました。

但し、国によっては対象とならない地域、案件があるほか、その後の状況変化により、実際の渡航が見合わせとなる場合もあります。

●マレーシア

●セントルシア

●スリランカ

●南アフリカ

●ザンビア

●カメルーン

●パラグアイ

●マラウイ

●ヨルダン

●ウズベキスタン

●キルギス

●ブータン

●インド

●チュニジア

●タジキスタン

●エジプト

インド、完全に医療崩壊してひとつのベッドに二人寝てますが。

4月9日更新って、目を疑う。。2か月くらい前の情報で渡航判断してるんじゃなかろうか。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:38

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■COVID19 国別死亡率ランキング

死者数には「新型コロナウイルス 世界の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト」の4/3付データを用いた

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

人口には「世界の人口 国別ランキング・推移（国連） － Global Note」を用いた

https://www.globalnote.jp/post-1555.html

死亡率を10万分率としたため、人口が10万に満たない国では実際の死者数よりも大きい数字になってしまっている点に注意

Permalink | 記事への反応(1) | 23:56

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■anond:20210308231702

少なくともあの国の民主主義のレベルは相当下だろ

こんな法律がすんなり通ってしまうくらいだぞ

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090

【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて

　国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。

　IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。

　ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。

　常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:42

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