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はてなキーワード: 日本の政治とは

2022-07-03

anond:20220703141225

それAppleGoogleクレカ由来の規制だし日本の政治とは関係ないやん

単に海外民間大企業方針ってだけ

でもそれが今の先進国スタンダードから嫌なら先進国の一員である事を諦めて鎖国するしかないが

鎖国してまでエロゲーしたいなんて奴弱者男性でも実際はほとんどいないだろ

2022-07-01

日本の女の議員が少ないのはまんさんにやる気がないか

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2017441.html

この表を見るに、1946年では日本の女議員割合世界でも有数だった。

それから時が流れて2022年日本の女議員割合ほとんど変わりがない。

これだけ男女平等ジェンダーギャップ!と言われて、女の議員を作るべきという圧力があるにもかかわらず変化がない

これはつまり日本には最初から女は議員になるなという抑圧なんて存在しなくて、これが日本の女の能力限界値ということである

日本が有数の女性差別大国であるのなら、昔日本が女議員大国だったことの説明がつかないよね?

https://togetter.com/li/1905869

これをみるに、日本のまんさんはリーダーになろうとかそういう気概はないから、昔から今まで差別なんて別になかったけれど単にまんさんが議員にならなかっただけというお話

国会議員に関してはの話ね。会社役員とかは知らん。だが、ジェンダーギャップ指数かいうのって国会議員の男女比を重視してるわけで

日本の政治に男女差別存在しないってことが立証された今そもそもジェンダーギャップ指数かいランキングを重視する意味はないよね?

はいクソフェミ論破

そもそもからいた女議員たちは女社会形成して同じ女議員を重用したりしなかったん?結党したりさ。女議員大国だったのに?1946年からだいぶ時間たってるけどそういうコネとかホモソーシャルみたいなの形成しなかったん?

そのあたりもフェミの言うホモソーシャル理論疑問符が付く結果になりましたと

はいお疲れ

anond:20220701090316

フェミには何の権限もない ❌

日本の政治自体が、権力暴走しておりコントロールできていない ⭕️

権力が守るべき規則法律憲法無視している ⭕️

[]2022年6月増田

記事文字数文字数平均文字数中央値
01258623017289.039
02217719190488.237
03234521681092.542
04218219941191.439
052311250945108.646
062369240916101.741
07255024243695.142
08225521525295.541
09183917798196.842
10220421488897.543
11196419345998.539.5
12215619942592.543
13215621254898.644
14276927551599.543
153097312604100.946
16244723409795.739
17265525264495.240
182596282857109.046
192571310898120.949
202756332133120.546
21321329733192.543
22326730291992.741
23311130593698.341
24259625478698.141
25230321909495.140
261981244710123.550
272220236162106.446
282457277057112.849
29292027201193.248
302670284640106.643
1月747237481541100.143

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anond:20220629235322

日本の政治家は低学歴って世界中馬鹿にされていて、北朝鮮にまで失笑されている始末なんだが、議員立候補する段階でもうちょいスクリーニングできんのかは気になる。

そうじゃないと、うんこ自民党議員になっても、支持するでしょ。この増田みたいに。

2022-06-30

anond:20220630131222

日本の政治において公明党が一番の癌なんだよな。

カルトが中枢に居座ってる国がロクなものになるわけがない。

「『向こうが打ったら打ち返す』『これはもう、ウクライナのように殴り返される』、そういう意識相手になければ、いいように殴られるだけでしょうが自分たちの周りでも見てごらんなさいよ。いじめられたらいじめられっぱなしですか?違うでしょうが!戦う意思がある、それが結果的抑止力になる。戦う意思がなければ抑止力にはならんのです。武器なんかたくさん持ってたってダメ。それを使って戦う、自分の国を守るために戦う。そういう意識、それこそが抑止力になる。大前提です。」

さすが戦前まれは違うな

これが本来国家の姿であり、普通なんだよな

ウクライナ犠牲者をなくすために早めに降伏し、数年後に取り返せばいいやん」

と言った人の発言のヤバさは日本の政治史に残ると思う

https://www.j-cast.com/2022/06/27440162.html

2022-06-29

維新でいいのでは?

欠点あるか?

日本の政治って野党勢力がアホ過ぎるってことに尽きるんだが

https://anond.hatelabo.jp/20220629000017

anond:20220629192854

外部の有能な経営者招聘されるんだよ。

もはや日本の政治家には期待できんし、外国から有能な政治家招聘しよう

とりあえずは地理的にも文化的にも近い中国韓国あたりがいいだろう

anond:20220629131703

関西弁挑発やと感じる精神状態は素でヤバいと思うで。

そもそもは「野党はいつも選挙に負けて分裂してる」って話から

「いや合流しとるんやで」と反論されたら、

「本当は合流してるかどうかなんてどうでもいい、分裂してるように思わせてるのが悪い」とか、

民主党政権反省についても、実際のところ総括したかどうかはどっちでもいい」とか言い出して、

そういう性根があかんのやろと言ったら、

君が一枚ペラがどうこうと話を逸らしだしたんやん。

そんなに話を逸らしたくないなら元に戻すけど、

君は日本の政治なんて本当はどうでもよくて野党を叩きたいだけなんやろ?

から間違ってようがイメージだけで野党を叩いとるんやろ?

実際に野党がどういうことやってるかとか調べたことないんやろ?

YESかNOかで答えるだけでええで。

それでこの話は終わりや。

日本の政治って野党勢力がアホ過ぎるってことに尽きるんだが

先進国政党運営ってもうちょっと選挙に勝てるようにやるよな普通w

自民党が圧倒的に強い政党ならしょうがないと思うんだよ

けど、んなこと全然いからな

まともな野党があればもっとやれてるはずなのに、野党支持者は野党支持者で自民党叩いてるのが良い政党ってのを素でやっちゃうからそこで悪循環が生まれてる

野党支持者がきっちりとした政党運営を求めてないか野党もあぐらをかく

結局、日本の政治諸悪の根源って野党支持者なんだよな

この事実を認められるようになったら、あるいは日本の政治も良くなって行くんだろうけど

野党支持者は馬鹿の集まりだし馬鹿は死んでも直らないって言うしダメそう

2022-06-27

anond:20220627185105

維新はどう見ても自民から見たら提案野党だろう?

まさか自民維新が同じ政党だと思ってるのだったら日本の政治制度をもう一回勉強し直したほうが良いぞ

2022-06-24

4割の非正規雇用を代弁する政党がない件

日本って非正規雇用が4割もいるんだよ

正規雇用って時点で自分は恵まれてるって思わないと駄目なんだぞ?

そこの非正規に即した庶民感覚ある?

ないでしょ?だから日本は駄目なんだよ

4割の非正規雇用を1つの組織票とする政党が現れたら日本の政治は変わる

リベラル政党共産党?駄目に決まってるだろ

同性婚夫婦別姓子育て外国人移民難民支援9条守れ、挙げ句の果てに革命だ?生活保護とかエタヒニン階級固定化全然弱者の味方じゃない。これのどこが非正規雇用代表なんだよ?w

非正規雇用をすくい上げてまともに生きていけるようにするのが非正規雇用代表から

いい加減にしろ

2022-06-23

今の若者に「選挙に行く意味」なんてあるわけがないよ

戦後すぐの1947年~1949年に生まれ団塊の世代は、約689万人。

その前後の期間に生まれてきた日本人も含めると、団塊グループの総数は約1000万人に達する。

よく「日本では高齢者多数派となっている」と言われているが、これは正確ではない。

団塊の世代前後世代は、生まれた時から常に多数派である

彼らが小学生の時は日本政治小学生向けの政治をしていて、彼らが大学生になると学生運動が盛んになり、バブルの時には経済成長と消費をけん引した。

そして2020年代現在、彼らが75歳前後になったので「今の日本高齢者多数派」になっているだけである

ここから本題であるが、選挙に近づくと「選挙に行く意味がわからない」という不平不満をよく聞く。

でも考えてみると、今の日本政治は完全に団塊グループ1000万人向けに特化されているのである

20代、30代、40代氷河期世代人達は「数」の上では絶対に勝てない。

最初から敗北が決まっている以上は、選挙に行く意味が無いのは当然の帰結ということになる。

これを打開するには、20代と30代は一人2票、40代氷河期世代は一人1.5票を持たせるルールに変えるしかない。

2022-06-17

anond:20220613224405

そういう小さい積み重ねができるのは評価してもいいのでは?

ガチガチロックダウン美容院すら営業禁止になって、小売店潰れまくり、それでも死者数は日本の何倍も出てる国に住んでる人間からすると、『日本の政治的対応ワーストから数えた方が早い』『条件の重なりだから単純に日本スゴイとは言えない』とか、他の国馬鹿にしてるのかな……と思う。(ちなドイツ住み、だけど他の西欧諸国も状況は似たり寄ったりだと思う)

2022-06-13

anond:20220613212654

日本の政治対応は、間違いなくワーストから数えた方が早いよ。

医療者がしっかりしてたこと、ハグキス握手の習慣がないこと、マスクの習慣があったこと、わりと清潔な国民性、クリニックは少数で、大病院に大量の最新設備を集約させる欧米型の病院ではなく、大病院の規模が小さくクリニックをたくさん配置するような形で運営してたので集団感染リスクが低かったこと、悪いところでもあるけど社会圧や集団圧力が強いためとにかくマスクをしなきゃならない感でマスクをしない人に対する蔑視というか差別的視線があったこ

みたいな条件の重なりだから単純に日本スゴイとは言えないような

2022-06-10

[決戦の記憶 参院選]<1>マドンナ旋風 自民沈む 「山が動いた」…89年

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220610-OYT1T50011/

角田氏は後悔の念を抱く。

>「党に勢いのある時に、自衛隊日米安全保障条約についての考えを整理し、政権党に脱皮するべきだった。それができていれば日本の政治は変わっていただろう」

こういう社会党全盛期の議員の言うこと素直に聞いていれば今頃二大政党制だったかもしれないが、

そもそも議員の助言を聞けるような人は立憲や社民には来ないんだよな

2022-05-28

結婚しなくても安心して幸せに老後まで暮らせる社会は何故作られないのか

日本には必ず恋愛しなきゃいけない、結婚しなきゃいけないと言う固定観念がある。

◯◯歳までに恋愛してなきゃ、結婚してなきゃ異常だという価値観すらある。

ネット世界を見ると歳を取って結婚しなきゃ悲惨絶対結婚しろという意見ばかり見る。

自分はまだ若いので本当に悲惨かはわからないのだがだとしたら必要なのは結婚しなくても幸せになれる社会なのではないだろうか。

だって本来個人価値基準でするべき恋愛結婚国家世間に半強制的に押しつけられるなんておかしいと思わないのか。

世間で語られている弱者男性論も『結婚しなくて済む世界』さえ出来れば解決できる問題が多いと思う。

それなのに何故結婚しなくて済む世界を作ろうとしない?

人口が減るから日本が衰退するから

口悪いこと言うけど弱者を不幸にして無理矢理圧力をかけて結婚させなきゃ存続できない国なんて滅びればいい。

自分10代後半の時恋愛しなきゃならないって固定観念がずっと苦しかった。

恋愛自体に興味はあっても人を好きになったことも小学生の時1度あったきりで恋愛よりやりたいこともあった。

それなのに他人の目を気にして全く興味の無いファッションを磨いて金かけて常に他人の目を気にして他人に合わせて自分を押し殺して、ノイローゼになりそうになって、そんな自分が嫌になって恋愛を諦めたらスパッと楽になった。

将来困る?それは日本無能政治家が悪いんだろ?

日本結婚しなくて済む国に出来ない恋愛強制国家のまま変えられないか弱者が苦しんでるんだろ?

俺じゃなくて日本政治家が悪いんじゃないか

せめて希望すれば社会との繫がりを持つためのマッチングアプリパーティーに参加できるとかヘルパー独身者の家まで来てくれるとかしたらいいじゃん。

俺は恋愛出来なくても結婚出来なくてもいい、それどころか一生女に近づけなくても関われなくてもいいからただ恋愛しなくても誰からも白い目で見られず困らず苦しまない社会が欲しいんだよ。

女じゃなく結婚しなくていい世界をあてがって欲しいね

anond:20220528105521

多党制じゃダメから二大政党だって話なんだよ

日本の政治問題では、自民党政権持ち過ぎってのはかなりコンセンサス取れてる

政権交代必要だよねじゃあ二大政党だよねってなるじゃん

2022-05-26

働くことの無意味さを伝えたい

今の日本社会は終わってる。

頑張って働いても給料は上がらず、税金けが増え続ける。

過酷労働を苦に自殺してしまう人が後をたたない。

なぜ日本はこんなことになってしまったのか、考えたい。

 

日本不景気理由

まず日本不景気理由から話したい。

なぜ日本の景気はいつまで経っても良くならないのか。

その理由日本人が真面目に長時間働いているからだ。

実はこの長時間労働こそが不景気を生み出している。

今の社会の仕組みだと働けば働くほど景気は悪くなってしまう。

普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。

 

生産と消費のバランス

長時間労働の何が問題なのか。

それは生産量が消費量を大幅に超えてしまうことにある。

ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。

そして消費とはその生産された物を購入する行為のこと。

良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。

当然働くことによって生産が増える。

そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。

 

まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。

生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。

企業からしたら販売している商品が全て売れていることになる。

物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。

当然企業は儲かるのでその分労働者の給料も高くなる。

労働者は生産である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。

すると企業さらに儲かるので、労働者の給料もまた増える。

このような好循環が起こると、好景気と呼ばれる状態になる。

 

では生産量が消費量を大幅に上回るとどうなるだろうか。

実はこれが非常に困った状態になる。

生産が多いのだから一見良いことのように思える。

かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。

生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。

まり必ず売れ残りが発生する。

販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。

企業からしたらそれだけは絶対に避けたい。

 

売れ残りを阻止するために企業が取る策は主に2つある。

まず一つ目が生産を減らすこと。

そして2つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。

例えば商品価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。

しかしこのどちらの策も企業にとって大きな負担となる。

商品生産を減らしたり、価格を下げれば当然売上も落ちる。

品質を高めたり、宣伝を行うにも高い費用がかかる。

これらによって企業利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。

 

商品価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。

しか消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。

せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。

これによりますます商品は売れなくなり、企業利益は減っていく。

このような悪循環が起こると、不景気と呼ばれる状態になる。

まり生産量と消費量の差が大きいほど景気は悪くなる。

 

働けば働くほど景気が悪くなる

生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。

まり超がつくほど不景気状態

現代はとにかく生産量が凄まじく多い。

これは少し考えれば簡単にわかる。

現代は昔に比べたら遥かに生産能力が高い。

昔は全て手作業仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。

現代生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。

 

それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。

日本で言うなら一般的会社員は週に40時間、それに加えてさら残業までしている。

この労働時間はおそらく昔からほとんど減っていない。

それどころか下手したら増えている。

これは非常におかしなことだ。

生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。

 

労働時間が減らない理由

それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。

生きていくためにはお金必要で、お金を得るためには働く必要がある。

成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。

生活保護という手段があるものの、若くて健康人間では申請が通らない。

それに生活保護受給している人に対して世間からの風当たりは強い。

親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職ニートと呼ばれる生き方世間から非常に軽蔑される傾向にある。

から少なくとも日本においては経済面世間体的に働かざるをえない。

 

そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。

生産能力科学進歩とともに上がり続けている。

それなのに労働時間が減っていない。

これによって必要以上の異常なほどの生産を行っている。

前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。

現代はこの異常なまでの生産により世界中不景気引き起こしている。

生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。

生産を減らすということは労働を減らすといことだ。

しかし働かなくては生きていけない、仕事尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。

現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境悪化してしまう。

から現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為しかない。

 

消費が増えることは絶対にない

生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか

そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか?といった意見もあると思う。

実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。

しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。

なぜなら消費をするためにも時間欲求必要からだ。

 

食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。

食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。

食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。

しか現代肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。

まりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。

 

例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。

これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。

このレストランに来た人達レストラン食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである

もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店食事をしていたはずだ。

もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材スーパーなどで購入していることになる。

まりこのレストランができたことによって、他の飲食店食品販売店の売上が減っている。

新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。

 

これは他の業種にも言えることで、例えばある人物旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。

するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。

しかしその地域旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。

もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである

仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。

旅行に行ったことによって、これらの消費がなくなっている。

から結局どこかの地域企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。

 

かに昔であれば生産が増えればそれに伴って消費も増えた。

昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。

生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。

から技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。

しか産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。

そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。

 

ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。

その理由は世の中が便利になっているからだ。

最もな代表例はスマートフォンだろう。

スマートフォンはたった一台で数多くの機能を持っている。

電話パソコンゲームカメラ音楽プレーヤー地図、本、辞書新聞

たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。

まり買う必要がなくなる。

実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。

もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。

 

それと製品品質の向上も消費が減少する要因だ。

技術の向上により製品耐久性は上がっている。

まり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。

これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。

 

この「消費が増えることはない」という事実経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。

しか日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。

絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金労働力を投入している。

このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。

 

不毛な消費の奪い合い

現代生産量が爆発的に増え続けている。

しかし消費が増えることはない。

まり圧倒的に供給過剰の状態にあり、消費が不足している。

現代はこの不足している消費を世界中企業が奪い合っている状況だ。

そしてこの消費の奪い合いはあまり無意味で、不毛しか言いようがない。

 

わかりやすいように一つ例え話をする。

業績不振に苦しむ食品会社Aがあった。

A社は現状を打開するためにコストカットを行って商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これらの企業努力が実り、A社は売上を伸ばすことができた。

しかしこうなると困るのがA社と同じ食品を扱っているB社である

A社の商品が人気になったことにより、B社の商品は売れなくなってしまった。

このままではまずいのでB社はA社と同じように商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これによりB社は売上を元に戻すことができた。

しかしこれによってまたA社の売上が落ちてしまった。

 

こうなると結局元の状況に戻ってしまい、A社とB社が行ったマーケティングが完全に無駄ものになっている。

当然これらのマーケティングにはコストがかかっている。

価格を下げるために従業員給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。

しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。

このような無意味不毛競争世界中のあらゆる企業間で行われている。

 

そしてこの消費の奪い合いの犠牲になるのが労働者だ。

企業ライバル企業に勝つために労働者に負担を強いる。

顧客に対して過剰なサービス要求したり、長時間残業をさせたり。

これらによって労働者はどんどん疲弊していく。

そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。

社会全体として消費が増えない以上、一つの企業努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。

売上の落ちた企業社員さらに厳しい労働要求するようになる。

このように苦労して働けば働くほど労働環境悪化していく。

 

熾烈な企業競争メリットがないわけではない。

製品サービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。

しかし多くの消費者労働者でもある。

多くの労働者は企業競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。

せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。

 

このような悪循環が今の日本で起こっている。

そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。

 

労働時間の短縮が不可欠

ここまで現代社会問題点について話したので、ここから改善策についにて話したい。

働きすぎによって生産が増えすぎているのが問題

そして消費が増えることは絶対にない。

となれば取るべき方法は一つしかない。

生産を減らすこと、これが唯一の解決策だ。

生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである

労働力を減らすためには主に2つの策が考えられる。

 

まず一つ目が法律によって労働時間規制すること。

今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に40時間までしか働けないと法律で決まっている。

しかしこの週40時間労働というのが現代生産能力を考えると異常なほどに多い。

現代科学進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。

にも関わらず労働時間が昔とほとんど変わっていない。

これがどれくらい異常なことか言うまでもない。

これに加えて日本人の多くは長時間残業をしているのだから目も当てられない。

 

では現代ではどれくらいの労働時間が適正なのか。

これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代生産能力を考えれば半分の20時間にしても多いと思う。

週に10~15時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。

そんな短い労働時間社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。

その理由については後述する。

 

2つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。

この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。

例えば月6万円などの人間ギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。

これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。

 

これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境改善されることが期待できる。

https://anond.hatelabo.jp/20220527000129

に続く。

2022-05-16

anond:20220515192419

日本賃貸って詐欺企業ばかりで、業界円陣組んで家賃保証制度なんてものを導入して、自分達の都合のものを借主に支払わせる。

これは不動産屋にも確認とったが利用する人なんてほとんどおらず、ただの新しい制度による臨時収入だと言っていた。

自分だって家賃100ヶ月分の貯金なんて余裕であるが、それを見せたところで、通用しない。海外じゃありえないぞ、こんな詐欺ビジネス

日本の政治家さん、社会問題ばかり作ってないで、仕事してくれませんかねえ?消費者搾取されまくりですよ???

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