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はてなキーワード: 日本の政治とは
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2017441.html
この表を見るに、1946年では日本の女議員の割合は世界でも有数だった。
それから時が流れて2022年、日本の女議員の割合はほとんど変わりがない。
これだけ男女平等！ジェンダーギャップ！と言われて、女の議員を作るべきという圧力があるにもかかわらず変化がない
これはつまり、日本には最初から女は議員になるなという抑圧なんて存在しなくて、これが日本の女の能力の限界値ということである
日本が有数の女性差別大国であるのなら、昔日本が女議員大国だったことの説明がつかないよね？
https://togetter.com/li/1905869
これをみるに、日本のまんさんはリーダーになろうとかそういう気概はないから、昔から今まで差別なんて別になかったけれど単にまんさんが議員にならなかっただけというお話
国会議員に関してはの話ね。会社の役員とかは知らん。だが、ジェンダーギャップ指数とかいうのって国会議員の男女比を重視してるわけで
日本の政治に男女差別は存在しないってことが立証された今そもそもジェンダーギャップ指数とかいうランキングを重視する意味はないよね？
そもそも昔からいた女議員たちは女社会を形成して同じ女議員を重用したりしなかったん？結党したりさ。女議員大国だったのに？1946年からだいぶ時間たってるけどそういうコネとかホモソーシャルみたいなの形成しなかったん？
そのあたりもフェミの言うホモソーシャル理論に疑問符が付く結果になりましたと
はいお疲れ
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 2586 | 230172 | 89.0 | 39 |
| 02 | 2177 | 191904 | 88.2 | 37 |
| 03 | 2345 | 216810 | 92.5 | 42 |
| 04 | 2182 | 199411 | 91.4 | 39 |
| 05 | 2311 | 250945 | 108.6 | 46 |
| 06 | 2369 | 240916 | 101.7 | 41 |
| 07 | 2550 | 242436 | 95.1 | 42 |
| 08 | 2255 | 215252 | 95.5 | 41 |
| 09 | 1839 | 177981 | 96.8 | 42 |
| 10 | 2204 | 214888 | 97.5 | 43 |
| 11 | 1964 | 193459 | 98.5 | 39.5 |
| 12 | 2156 | 199425 | 92.5 | 43 |
| 13 | 2156 | 212548 | 98.6 | 44 |
| 14 | 2769 | 275515 | 99.5 | 43 |
| 15 | 3097 | 312604 | 100.9 | 46 |
| 16 | 2447 | 234097 | 95.7 | 39 |
| 17 | 2655 | 252644 | 95.2 | 40 |
| 18 | 2596 | 282857 | 109.0 | 46 |
| 19 | 2571 | 310898 | 120.9 | 49 |
| 20 | 2756 | 332133 | 120.5 | 46 |
| 21 | 3213 | 297331 | 92.5 | 43 |
| 22 | 3267 | 302919 | 92.7 | 41 |
| 23 | 3111 | 305936 | 98.3 | 41 |
| 24 | 2596 | 254786 | 98.1 | 41 |
| 25 | 2303 | 219094 | 95.1 | 40 |
| 26 | 1981 | 244710 | 123.5 | 50 |
| 27 | 2220 | 236162 | 106.4 | 46 |
| 28 | 2457 | 277057 | 112.8 | 49 |
| 29 | 2920 | 272011 | 93.2 | 48 |
| 30 | 2670 | 284640 | 106.6 | 43 |
| 1月 | 74723 | 7481541 | 100.1 | 43 |
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「『向こうが打ったら打ち返す』『これはもう、ウクライナのように殴り返される』、そういう意識が相手になければ、いいように殴られるだけでしょうが。自分たちの周りでも見てごらんなさいよ。いじめられたらいじめられっぱなしですか？違うでしょうが！戦う意思がある、それが結果的に抑止力になる。戦う意思がなければ抑止力にはならんのです。武器なんかたくさん持ってたってダメ。それを使って戦う、自分の国を守るために戦う。そういう意識、それこそが抑止力になる。大前提です。」
「ウクライナは犠牲者をなくすために早めに降伏し、数年後に取り返せばいいやん」
そもそもは「野党はいつも選挙に負けて分裂してる」って話から、
「いや合流しとるんやで」と反論されたら、
「本当は合流してるかどうかなんてどうでもいい、分裂してるように思わせてるのが悪い」とか、
「民主党政権の反省についても、実際のところ総括したかどうかはどっちでもいい」とか言い出して、
そういう性根があかんのやろと言ったら、
君が一枚ペラがどうこうと話を逸らしだしたんやん。
そんなに話を逸らしたくないなら元に戻すけど、
君は日本の政治なんて本当はどうでもよくて野党を叩きたいだけなんやろ？
実際に野党がどういうことやってるかとか調べたことないんやろ？
YESかNOかで答えるだけでええで。
それでこの話は終わりや。
戦後すぐの１９４７年～１９４９年に生まれた団塊の世代は、約６８９万人。
その前後の期間に生まれてきた日本人も含めると、団塊グループの総数は約１０００万人に達する。
よく「日本では高齢者が多数派となっている」と言われているが、これは正確ではない。
彼らが小学生の時は日本の政治は小学生向けの政治をしていて、彼らが大学生になると学生運動が盛んになり、バブルの時には経済成長と消費をけん引した。
そして２０２０年代の現在、彼らが７５歳前後になったので「今の日本は高齢者が多数派」になっているだけである。
ここから本題であるが、選挙に近づくと「選挙に行く意味がわからない」という不平不満をよく聞く。
でも考えてみると、今の日本の政治は完全に団塊グループ１０００万人向けに特化されているのである。
２０代、３０代、４０代、氷河期世代の人達は「数」の上では絶対に勝てない。
最初から敗北が決まっている以上は、選挙に行く意味が無いのは当然の帰結ということになる。
日本には必ず恋愛しなきゃいけない、結婚しなきゃいけないと言う固定観念がある。
◯◯歳までに恋愛してなきゃ、結婚してなきゃ異常だという価値観すらある。
ネットの世界を見ると歳を取って結婚しなきゃ悲惨、絶対に結婚しろという意見ばかり見る。
自分はまだ若いので本当に悲惨かはわからないのだがだとしたら必要なのは結婚しなくても幸せになれる社会なのではないだろうか。
だって本来個人の価値基準でするべき恋愛結婚が国家や世間に半強制的に押しつけられるなんておかしいと思わないのか。
世間で語られている弱者男性論も『結婚しなくて済む世界』さえ出来れば解決できる問題が多いと思う。
口悪いこと言うけど弱者を不幸にして無理矢理圧力をかけて結婚させなきゃ存続できない国なんて滅びればいい。
自分は10代後半の時恋愛しなきゃならないって固定観念がずっと苦しかった。
恋愛自体に興味はあっても人を好きになったことも小学生の時1度あったきりで恋愛よりやりたいこともあった。
それなのに他人の目を気にして全く興味の無いファッションを磨いて金かけて常に他人の目を気にして他人に合わせて自分を押し殺して、ノイローゼになりそうになって、そんな自分が嫌になって恋愛を諦めたらスパッと楽になった。
日本を結婚しなくて済む国に出来ない恋愛強制国家のまま変えられないから弱者が苦しんでるんだろ？
せめて希望すれば社会との繫がりを持つためのマッチングアプリやパーティーに参加できるとかヘルパーが独身者の家まで来てくれるとかしたらいいじゃん。
俺は恋愛出来なくても結婚出来なくてもいい、それどころか一生女に近づけなくても関われなくてもいいからただ恋愛しなくても誰からも白い目で見られず困らず苦しまない社会が欲しいんだよ。
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
