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はてなキーワード: 日本の政治とは
ネット民らしく、Twitterで見ただけなのでこれも切り取りの一つに過ぎないのかもしれんのだけどワイドナショー。
例のハッシュタグってどうなの？ 世間一般の方の目にはどう写ったんだろう。
この件に対する芸能人の方のコメントについて、放送後に世の中のお気持ちが垂れ流されているのでちょっと気になって。
んで見たんだけど、そんな青筋立てるような発言なのかね。
指原さんは 「自身の影響力を正しいと確信できる場面でしか使わない」だし、兼近さんも「自分で生み出した影響力なんだから使いたいと思う場面で使うのは自由」ってだけで、そこに件のハッシュタグの中身に対する議論は含まれてないんだけど、前者わかりやすく「中立」の立場をとってて、後者は「件のハッシュタグは正しい」というメッセージになってしまっているから、指原さんは批判の的になっている感じだけど。
そもそも指原さんも兼近さんも、例のハッシュタグの中身に対して賛否の表明はしていなくて、そこにまつわるエトセトラに触れたに過ぎないのに、なんでこんなにTwitter内で評価が分かれるのだろう、ということを考えたときに、今世の中で一番日本の政治を語るのにふさわしくない媒体がTwitter
なんじゃないかということに気づいてしまった。Twitterの政治必死勢は、自分の意見と違う意見をとにかく踏み潰そうみたいな傾向が右にも左にもあって、それを眺めていると本人たちには何らかの根拠がきっとあるんだろうけどいかにも盲目的で、第三者的には決め手に欠けるというか、かゆいところに手が届かないというか、どうもしっくりこない。
大体、例のハッシュタグ賛同派から素晴らしいって言われてる兼近さんの発言だって裏を返せば、影響力は使っても使わなくてもいいってことであって、必ず使わなければいけないなんて一言も言ってねぇし、批判を受けてる指原さんはその言葉の通り、「使わない」という宣言をしただけなのになあ。
ただまあ、この傾向からわかることは左右どちらも不勉強な中立を、普段政治色のないインフルエンサーを使って巻き込みたいと思ってて、だから「不勉強」って言葉を使って、中立を決め込んだ指原さんが気に入らなかったのかな、と思ったりした。
コロナ下の日本におけるトップダウン型の政策は、不明瞭な感染対策と歩みの遅い経済対策を生み出した。
この不安定な情勢で出てきた「検察官定年延長問題への抗議」は、ついに現代政治の限界を露わにしたように思える。
政権とそれに寄り添う人々は「定年延長決議自体は何も問題ない」というが、
国民が怒りを露わにしているのはそうした局地的な法律問題ではなく、今まで少しずつ溜まっていた「政治への不信感」によるものだ。
今の国民は、「与党vs野党」「保守vs革新」「自由主義vs社会主義」なんて図式には一切興味がない。
求めているのは、その政党が取る行動が強権的なのか協働的なのか、透明性が高いのか低いのかという「安全・安心感」という目線でしかない。
強権主義に陥らず、国民に説明責任を果たし、反対勢力に敬意を持って接しさえすれば国民は納得すると私は思う。
様々な政治形態がある世の中で、ポピュリズムが一定数の支持を集める理由はまさにこれであり、
現在のローテクで時代遅れな政治形態では、倍々で膨らむ経済と加速するグローバル化に対処できないことが分かっており、
目の前の魅力的で人々に寄り添う（ように見える）リーダーに、どん詰まりの状況を解決してもらいたいからである。
だが「強い」の意味が昔と違う。
現代の「強さ」は相手を言い負かす能力ではなく、相手と手を取り合う能力だ。
現在の日本の政治は、与党であれ野党であれ、それが出来ているだろうか。
「多数決こそが民主主義」という理念にあぐらをかき、「人々のための政治」を見失ってないだろうか。
この人がよく見てるとおもう
https://dot.asahi.com/dot/2020051100004.html?page=2
もちろん現状を欧米よりは見えてたし
決して失敗ではないんだけど、たまたま中国の近くにいた、データもよく読めた、
たまたま船が期せずして人体実験となって武漢とおなじようなデータをとることができた、
というか、表立って日本の政治家がやったことはひたすら国民の安寧を願う「宗教家」に徹しただけなんだよね。
選挙でえらばれた「国民の象徴」陛下みたいなもので、マスク乞いの加持祈祷してみせただけで、
結局保健所だって、対して準備もできてない医療機関にまるなげして
宗教家になれなかった理系内閣は地震にみまわれて適切な対処はしたが
新型コロナウイルスによる死者のうち8割が70代以上の高齢者。
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日本の政治の中枢にいる安倍晋三総理は65歳、麻生太郎副総理は79歳、菅義偉官房長官は71歳、小池百合子都知事は67歳＝それぞれ高齢者
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高齢者である国の舵取り役が「自分たちが死にたくない」から、緊急事態宣言を続ける。
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安倍総理は、潰瘍性大腸炎の過去があり、「持病持ちは重症化」の可能性が高い。
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一方、大阪の吉村洋文府知事は44歳。まだ若いので「出口戦略」バンバン考える。
もし、コロナが「若者だけが死んでいく」感染症だったら、対応は全然違うものになってたと思うよ。
という想像。
愚政には 声もマスクも 届かない
首相については辞めてほしい立場なんだけど、ぶっちゃけ今の状況で次の打席に立ちたい人なんて与党、野党ともにいるのか？
安倍内閣の支持率って結局消費増税による落ち込みはあったにせよ、景気が安定して成長していたことに起因すると思っている。
（それは決して日本の政治が優れていたわけではなく、世界的なトレンドに乗っかったに過ぎない）
今回の危機でこの世界的な経済成長が終了して落ち込むことは既定路線だと思うし、日本も他国比よりはマシだったとしても落ち込みからの回復にも時間を要する。
その状況で政権を握ったとしても、回復できないことの責任追わせられるだけの気がする。（実際にはだれがやってもしばらくは好況なんて無理なんだろうけど）
であればこの危機への対応は極力関わらず（責任を回避し）、「何もできずに不景気となった」ことの責任は安倍内閣に負わせたほうが政治生命にはプラス、と考えてしまうと思うんだが。
複雑化していく現代社会で適切な意思決定をしていくためには、専門的な知識をうまく利用する必要がある。
特に、今の新型コロナウィルスの問題は意思決定のミスで多くの人が死亡する可能性があり、意思決定に専門家の知識は欠かせない。
政治家自身が専門家になることは非効率なので、うまく専門家の意見を取り入れないといけない。
ところが、日本の政治家は専門家の知識を活かすことが下手だ。
政府においては、全国一斉休校のタイミングやマスク全国配布、緊急事態宣言のタイミングなどの意思決定において専門家の知識が必ずしも正確に反映されていなかったのではないかという疑念がある。これは、今後時間をかけて検討することが求められる。
また、野党においても専門家の知識をうまく反映できない傾向は見て取れる。
ひょっとしたら与党よりその傾向は顕著なのではないだろうか？
例えば昨日の野党立憲民主党議員による尾身先生の質疑や、上さんの参考人招致を見るに、見識の深い専門家の知識を引き出す技術がなく、業界の素人の言葉を全面に出して議論をしてしまっている。古くは蓮舫議員の所謂”2位じゃだめなんですか”発言も、専門家軽視の傾向の一端を感じ取れなくもない。
こんなことで、再度政権を取ることができるのだろうか？
政党はもっと専門家との結びつきを強くして、幅広い知識収集システムを構築しないと、これからの社会問題に対応できないと思っている。
ただ、政治家は国民の鏡なのだとしたら、国民自体が専門家の意見をうまく利用する技術がないということの現れなのかもしれない。。
日本でそういうことありましたっけ？
[oxygen] Stabbing Of Asian-American Family At Texas Grocery Store Being Investigated As Coronavirus-Related Hate Crime
(コロナウイルス関連のヘイトクライムとして調査されているテキサスの食料品店でのアジア系アメリカ人の家族の傷害事件)
https://www.oxygen.com/crime-news/man-allegedly-knifed-asian-family-in-suspected-hate-crime
民度はヤバくない
人類の半分以下の学力な人が「日本の政治家マヌケやなー俺の方が賢いやん」→「てことは俺は大卒高学歴より頭いいんや！」って発想で2行目付け足したんだとしたらなんか草
左翼が元気なジャンルって、権力持ってる上の連中だけが儲けて、売れないプロやプロになりたい人をひたすら搾取する構図になってる。
権力持ってる連中の好みの言説しか評価されないから、おのずとお追従や忖度ばかりがはびこる。で、駄サイクルとなって腐る。ノーベル文学賞が左翼の巣窟になっているのは周知のことだが、ノーベル賞がほしいあまり村上春樹ですら左翼ごっこしてた。
もちろんこういったことは左翼だけの問題ではない。日本の政治全体に問題があるのは明らか。ただ、なぜ左翼ばかり改まって批判されるのかというと、左翼はそういった駄サイクルに陥ることを厳しく批判する存在であることを期待されているからだ。結局どうだろう。お前らも腐ってんじゃねえかという。この落胆は大きい。社会正義を気取ってる分だけタチが悪いとすらいえる。
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html
「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。
最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。
こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。
今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。
中国は他国の支援に乗り出した。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。
今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。
少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。
欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。
中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。
そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。
東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。
台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。
その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。
準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。
―― なぜ日本は失敗したのですか。
これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。
ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。
それには比すべくもない。
一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。
そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。
だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。
最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。
気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。
「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。
スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。
東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。
五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。
しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。
それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。
久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。
感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。
だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。
そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。
―― 日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。
われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。
本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。
コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。
「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。
右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。
コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。
これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。
心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。
―― 安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。
内田 コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。
しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。
ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。
このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。
それは亡国のシナリオです。
―― 中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。
内田 階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。
ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。
森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。
独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。
―― 今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。
内田 確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。
それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。
少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。
民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。
国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。
だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。
その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。
その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。
民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。
後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。
―― カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。
内田 『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。
いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。
その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。
『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。
「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。
「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
