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はてなキーワード: 賃金格差とは
男女ともに「好きなようにできる」、これで良いでしょう？
ブコメのこれびっくりしたわ。
それと同程度、女性が稼ぎ手の家庭がないと賃金格差は縮まらないし、
それって「男女ともに好きなようにできる」をある程度制約するってことだと思うんだけど。
みたいなこと言いづらい世の中だけど
今の「男並みに何でもこなせ」って言われてる女性かわいそうじゃね
「やりたいと思った時に性別を理由に拒否しない」とか「性別によって賃金格差を作らない」みたいな、そこらへんはもっと進めるべきだと思うけど
そもそも専業主婦や専業主夫を望んでる人間が1割程度しかいないのはさておき、もし夫が専業主夫になりたいと言ったらどうするかという調査で、実に3割もの女性が別れると回答している。これで好きなように出来るなんて可能なんだろうか。
前提として男の方が賃金が高く、管理職も男性ばかりに仕事を振る現実がありましてね
そんな社会の中で女性が男と同等に稼ぐというのは結果として男より優秀でなければならないのですよ
何が言いたいかというとですね
「男女の賃金格差を無くす」ことがスタートであって、日本はスタートにも立ってないってことなんですよ
ぶりっこって、わざと女性らしい言動・仕草をして男性の気を引こうとする女性を指すと思うんだけど、奢るよと言う男性も似たようなものだよね。
ぶりっこをすると「かわいい」と思う男性もいる一方、「かわいこぶってんな」と引く男性もいる。
奢る行為も、「頼りになる」と思う女性がいる一方、「かっこつけてるな（私を下に見てるな）」と引く女性もいると思う。
奢られて嬉しい女性もまだ多数いると思うが、男女の賃金格差が縮まるにつれ、「奢られたくない」と思う女性は年々増えているように思う。
有害な女らしさ – 意地悪と自己正当化、同調圧力といじめ、男は結婚するな – デメリットばかりでリスクが高すぎる、家庭内で現れる女性の暴力性と、軽視される妻から夫へのDV、働かない女性 主婦を許す日本型家父長制の慈悲的性差別、外国人男性が「日本人女性とは結婚するな」と言う理由、上昇婚志向は女性の本能 – 日本と海外の研究と統計データ、統計情報で見る男性差別 無視され使い捨てられる男性の命
「データで見る男女の賃金格差の現状 – 問題点と解決策」とか、さも客観的ぶっているけれど、どう見てもただの量産型ミソジニー男性です本当に
ていうか『女性の上昇婚志向』をしきりに叩いているけれど、「男は結婚するな – デメリットばかりでリスクが高すぎる」とかいうくらいなら
雇用形態を問わず、労働時間にも男女差がある。これも男女間の賃金格差に直結する。下のグラフは、総務省統計局による令和3年社会生活基本調査[4]のデータを元に、週全体から平均した一日あたりの労働時間を雇用形態別・性別にまとめたものだ。すべての雇用形態において、男性の労働時間は女性のそれを上回っている。
同じフルタイム労働の正規雇用者でも、男性のほうが17%程度長く働いているのであれば、男女間の賃金格差もまた男性のほうが17%程度高くなる。
https://www.mosumiharuto.com/gender-wage-gap
「同じフルタイム労働の正規雇用者」と書くことであたかも同一条件で比較している雰囲気を出していますが
女性が育休によってキャリアが崩壊すること等を考慮していません
よってこれを年齢別に見てみましょう
| 年齢 | 男性労働時間（分） | 女性労働時間（分） | |
|---|---|---|---|
| 15～24歳 | 291 | 305 | |
| 25～34歳 | 378 | 296 | |
| 35～44歳 | 435 | 294 | |
| 45～54歳 | 411 | 281 | |
| 55～64歳 | 372 | 271 | |
| 65～74歳 | 260 | 221 | |
| 75歳以上 | 232 | 197 |
若手の頃は女性の方がたくさん働くのに、結婚・出産を期に労働時間が減っていき
その分、男性が重要ポジションに就き労働時間が延びていくのでしょうか？
| 年齢 | 男性労働時間（分） | 女性労働時間（分） | |
|---|---|---|---|
| 15～24歳 | 36 | 53 | |
| 25～34歳 | 64 | 176 | |
| 35～44歳 | 70 | 228 | |
| 45～54歳 | 71 | 247 | |
| 55～64歳 | 70 | 238 | |
| 65～74歳 | 85 | 266 | |
| 75歳以上 | 73 | 243 |
はい見事に25～34歳から女性の無償労働時間が延びていますね
25～34歳あたりで女性は家事・育児に割り振られることがわかりました
では、有償労働時間と無償労働時間を足して男性と女性のどちらが働いているのか見てみましょう
| 年齢 | 男性総労働時間（分） | 女性総労働時間（分） | |
|---|---|---|---|
| 15～24歳 | 327 | 358 | |
| 25～34歳 | 442 | 472 | |
| 35～44歳 | 505 | 522 | |
| 45～54歳 | 482 | 528 | |
| 55～64歳 | 442 | 509 | |
| 65～74歳 | 345 | 487 | |
| 75歳以上 | 305 | 440 |
厚生労働省の労働統計[2]から月給（総支給額）の産業別平均値を取得。ただし第一次産業は給与所得者が少ないため除外した。
国勢調査[3]から、産業別・性別の労働人口を取得。パートタイム労働者や時短労働者を省くため、労働力状態を「主に仕事」とした人数に限った。
こんなアホなことする必要ありません
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/05.pdf
賃金構造基本統計調査を見ればわかりますが、製造業、建設業、医療・福祉、サービス業に至るまで男性の方が賃金が高いです
産業毎に平均賃金は違うので、選ぶ産業に男女差があれば賃金格差が生まれるのはそうでしょう
また頭のいい人は「同じ産業とはいえ職種が違うのでは？」と思われるでしょう
その可能性はもちろんありますが、そこまで細かいデータはまだないので結論は出せないというのが現状です
結果が出るのはこれからです
もし仮に、男女でまったく同じ仕事でまったく同じ成果が得られ、しかも女性を22.4%オフの給料で雇えるなら、男性を雇う経営者はいなくなる
同じフルタイム労働の正規雇用者でも、男性のほうが17%程度長く働いているのであれば、男女間の賃金格差もまた男性のほうが17%程度高くなる。これ自体はまったく正当なもので、女性に対する差別的な扱いによって賃金格差が生じているというのは誤解にすぎないことがわかる。
二つの論理が矛盾していますが、男性を雇う経営者ばかりなのは総労働時間が男性の方が多いからと考えられます。
また残業時間が多いのは男性が自発的に多く働くからなのか、女性が自発的に少ない時間しか働かないのかは難しい問題です。
https://www.jiwe.or.jp/application/files/3314/6043/8966/07_chapter05.pdf
退社時間差が大きいほうが男性をより熱心に育成している男性管理職の割合が高い。
「あまりない」「ない」と回答した人においては、「男性部下をより熱心に育成している」と回答した人が 2.8％、
「どちらかといえば、男性部下をより熱心に育成している」と回答した人が 21.0％
「あまりない」「ない」と回答した人の女性部下を熱心に育成している割合は0.8%です
つまり、「女性部下育成の自信がない」と回答をした26.5%の男性管理職は優位に男女差をつけて育成しているということです。
男女の能力差、個人の能力差ではなく、性別によって差をつけている現実が浮き彫りになっています。
男性管理職では、「男性部下により困難な仕事を与えている」と回答した人が 5.1％、
「どちらかといえば、男性部下により困難な仕事を与えている」と回答した人が 26.4％で、合わせて 31.5％が男性により困難な仕事を与えている。
男性管理職では、「男性部下により責任の重い仕事を与えている」と回答した人が 5.3％、
男性管理職では、「男性部下の方が多い」と回答した人が 8.7％、「どちらかといえば、男性部下の方が多い」と回答した人が 25.8％であり、
そんなに単純じゃないです。
若手社員調査において、「あなたは、仕事の深みを増すような仕事を与えられていますか」と尋ねたところ、
「与えられている」と回答した割合は、若手男性社員では 37.9％に対し、若手女性社員では 28.2％と低く、
「まあ与えられている」を含めると、若手男性社員では84.5％に対し、若手女性社員では 75.0％と 10％ポイント近く低かった。
ですが、若手社員側からの視点でも男女に差がある結果もあります。
これが男女の能力差、男女の働く意欲の差の結果であるならば、皆さんの周りでも仕事熱心な若手男性社員がたくさんいるはずなのですが
皆さんの環境ではそんなに男女差あるのでしょうか？少なくとも私はそんな実体験はありません。
ただの自己責任論ですからあなたの中ではシンプルなのでしょうね
ここではあまり盛り上がらない話題だなと思ったけど、投稿は結構あるね。
後で見てみよう。
…
格差社会 (7)
格差社会 (877)
希望格差社会 (8)
賃金格差 (736)
給与格差 (70)
資産格差 (7)
１票の格差 (7)
格差 (6895)
価格差別 (5)
健康格差 (5)
官民格差 (4)
南北格差 (4)
経済格差 (341)
東西格差 (3)
格差拡大 (252)
格差是正 (236)
意欲格差 (2)
格差問題 (194)
価格差 (189)
教育格差 (186)
世代間格差 (178)
一票の格差 (166)
地域格差 (164)
所得格差 (152)
情報格差 (147)
地域間格差 (13)
格差肯定論 (1)
人生格差犯罪 (1)
＞インフレ率を上回って賃金が伸びたわずかな労働者層の一つが高卒の若い年齢層だったのだ。
＞大学で教育を受けることは依然として大きな投資であるが、かつてほどではないかもしれない。雇用主は、一般的に大卒者が就くような本社勤務の職を減らしてでも、最前線の欠員を埋めるために採用の学位要件を下げつつある。
＞勤時間や費用を節約でき、育児や介護も楽になり、好きな場所に住めるので、従業員はリモートワークを好む。当然ながら、リモートワークの需要は供給を上回っている。
＞雇用主はリモートワークより対面で業務を行う職種に、より多くの賃金を支払わなければならない。これは賃金格差が縮小する一因だ。
＞テクノロジー界の飛躍的な進歩として2022年に最も話題になった人工知能（AI）は、物理的な対象ではなく言葉やデータを扱って生計を立てている労働者の価値を低下させ、賃金を圧迫する可能性がある。
＞グローバル化のもう一つの側面である移民は、2016年以降急激に減少した。老人介護施設やトラック運送、建設など、労働力を長年移民に頼ってきた業界の人手不足は悪化し、その労働者（多くは移民）の賃金を押し上げている。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
