はてなキーワード: 賃金格差とは
し、かといって男性全体でもないよ。
性差別に関して発信力の伴った批判ができる人たちは、この件に関してその矛先を社会のあり方を決めてる強者男性に向けることはしない。
男性という性別単位で叩いてアジテーションする段階はとうに過ぎてる。
そろそろ気がついて。
nandenandechan 男性の労働時間を減らし、育休の取得を男女共に取りやすくする。そうすれば、家事負担の偏重や賃金格差が減る。叩く先はフェミじゃないよ。そろそろ、気が付いて。
2024/03/09 リンク
以下の引用とはあんまり関係ないのだけれど、最近こういう記事が話題じゃないですか なのでちょっと思い出したことを書く
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240307-OYT1T50038/
自分は最近までペーパーワークの非正規職員を雇う立場にあったんだけど、応募してくる人は100%女性だった。採用側は性別気にしたことはないのだが。
業界オタクなら知ってる程度の大企業だが、弊部署は正社員採用のハードルがものすごく高く、たまに他事業部門で中途正社員募集時に「この応募者お前の部署のが向いてるかもよ?」と推薦されるケースを除いては正社員を募集してはいけない慣例となっていた。新卒など論外である。
なので将来有望そうな人をまずは派遣で厳選してよさそうなら速攻直契約に誘う→実績上げればまず一般職→もっと実績上げられれば総合職(ここまで行けるのは本当にレアで厳選に厳選を重ねる)と育てるのがもうルーチンみたいになってる。その戦法の良し悪しはいろいろあるがというかだいぶ悪いが、とりあえずいったん置いといて、
障碍者採用をやってくれと人事に言われて来た人以外全 員 女 性
そもそも男性のほうが正社員になりやすい可能性はあると思うけどゼロではないと思うんよ では初手で正社員にならなかった男性はどこに消えてしまったのか?
来てくれて熱意があってくれたら全く問題なかったのに誰も来なかった 本当に不思議なんよ 想像ではペーパーワークではない力仕事とかに行っているのかな 体力に自信がない人もいるだろうに
そんなものどこにもなくて、先進国に生まれることが出来なかったどころか、
内戦繰り広げている国に生まれた人と同じように、ただただ運がなかっただけだぞ
税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだと強気で押し返せ
本来もらえるべきものをもらっているだけ当たり前って面をした方がいいぞ
共産主義やれとは言わないが、特定の人物に富が集中してしまうのは、
社会のシステム整備がしきれていないがゆえに過剰に集まってしまった結果に他ならない認識はあっていい
気になるなら答えられる範囲で答えましょうか?
何度言っても理解しないみたいなので
増田民ネタ抜き無職も低所得も少数。増田民の生活・給与レベル低くないぞ
フツーにはてな基準(首都圏なら単身で600万以上、地方なら500万以上)ある
賃金格差の闇で微妙にその額に届かない場合もフツーに人生楽しんでる
これ増田民を盛りたいとかじゃなくて、本気で無職・低所得者の溜まり場だと思ってトンチキなこと言って、年単位で常駐している子がいるから言ってる
まぁワイもあたおか・頭悪なこと書いてるからトンチキなこと書くなとは言いませんけども、
原因
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、下方婚を志向する女性が極めて少ない
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、相変わらず専業主婦を希望する女性が多すぎる
フェミニズムが浸透して女性の発言が力を持つようになった一方、男性の声を軽視するようになった結果、男性が結婚するメリットが少なくなった
フェミニズムが浸透した結果、男性が恋愛の主導権を握りにくくなった一方、相変わらず生物的な傾向として女性は受け身でいる人のがほうが多い
フェミニズムが浸透した結果、年齢差のある男女の恋愛の成立が困難になった
SNSの普及で女性による男性憎悪が可視化されたので恋愛や結婚を諦める男性が増加した
低賃金の派遣社員の増加とそれを良しとする政策が続いているので結婚に踏み切れない者が多くなった
高齢化社会に伴い、税金、社会保険料の納付額が増加して可処分所得が減っているのにも関わらず、大学授業料は高騰を続けているので子供を複数人育てにくくなった
メディアの発達に伴い、ルッキズムが浸透したので伴侶にもそれ相応の容姿を求める人が多くなった
男性の実家との同居を拒む女性の声が大きくなり、核家族化が進んだのと、地域コミュニティの役割も縮小したため、祖父母や隣近所に子守を頼めなくなり、夫婦で子供の世話をする負担が増大した
企業が就職希望者に求める学歴のハードルが高くなった結果、子供の自立時期が遅くなり、養育費が跳ね上がった
都心への一極集中が進んだ結果、都心では居住スペースの縮小、田舎では就労機会の減少が起こり、どこに住んでも子育てがしにくくなった
発展途上国であれば貴重な収入源にもなる児童の労働が規制されているので「ヤングケアラー」ですら社会問題化し、子供が純粋な負担でしかなくなった
きれいな人間のモデルが繰り返しメディアで取り上げられることで「完璧な人間」を求める願望が広汎になり、社会的に許容される「人間の幅」が狭くなった結果、「優秀な子供、充実した育児環境が望めないのであれば子供を持たない」という選択肢を選ぶ人が増大した
企業に中高卒枠の採用で税金を減免し、大学の数を暫時淘汰していく、最終的に大学進学率は2割くらいを目標にする
同一労働であれば派遣社員の賃金を正規社員より高額にするよう規制する
保育施設、赤ちゃんポストなどを拡充し、職員の待遇を改善して核家族化と地域コミュニティの縮小によって荒野になった子育て環境の回復を図る
児童労働をある程度許容し、子供を過度に家庭の負担にさせないようにする
ルッキズムは政策としては打つ手がないので個々人の努力や諦観に任せる
子供が増えなければ「完璧な人間」とは程遠い発展途上国の人間が大量にやってきて社会が蹂躙されて治安が悪化する、という未来予測を周知し、日本人の不完全な子供が増えることを許容できるような世論を形成する
不完全な子供が増えると学校現場が荒れるので教員の権限と人員を強化し、責任を軽減し、待遇を改善する
女性がしばしば遭遇する「アタオカはいらない、お金がいる」という問題は、非常に根深い問題であり、解決策を見つけるのは容易ではありません。
この問題の背景には、社会における男女間の格差や、女性の経済的な自立の難しさなどが挙げられます。
日本では、依然として男女間の賃金格差が存在します。2022年の時点で、女性の平均賃金は男性の約75%に留まっています。この格差は、女性が経済的に自立することを難しくし、男性に依存せざるを得ない状況を生み出す要因の一つとなっています。
女性は、出産や育児などのライフイベントによって、キャリアを中断せざるを得ない場合があります。また、介護などの家族の世話をするために、仕事を辞めざるを得ない女性も少なくありません。こうした状況は、女性の経済的な自立をさらに難しくしています。
この問題を解決するためには、社会全体で取り組む必要があります。
男女間の賃金格差を解消するためには、企業における女性の登用を促進したり、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを進めたりすることが必要です。
女性の経済的な自立を支援するためには、育児や介護との両立支援を充実させたり、女性起業家への支援を強化したりすることが必要です。
女性がアタオカに遭遇した場合、スルーカで対応できる場合もありますが、場合によってはスルーカでは済まないこともあります。
アタオカから身体的な被害を受けた場合は、警察に通報して被害届を提出する必要があります。
アタオカから精神的な被害を受けた場合は、カウンセリングを受けるなどのサポートを受けることが必要です。
アタオカ行為を犯罪化することについては、表現の自由との兼ね合いなど、様々な課題があります。そのため、現状では犯罪化は難しいと考えられています。
この問題を解決するためには、社会全体で意識を変えていくことが必要です。
女性に対する偏見や差別をなくし、女性が尊重される社会を作る必要があります。
アタオカ行為への理解を深め、被害者が声を上げやすい環境を作る必要があります。
「アタオカはいらない、お金がいる」という問題は、女性がしばしば遭遇する難問であり、解決策を見つけるのは容易ではありません。しかし、社会全体で取り組むことで、解決に向けて一歩ずつ進んでいくことができるでしょう。
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https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年→2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果(生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20%ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン(BS)効果と整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている(Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020))。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい(図表12)。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益(現地法人からの配当等)は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから、半分程度が海外拠点の内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
オタク趣味に限らず男性向の趣味用品は中古市場で高価になることが多いが、女性向けはほぼ定価以下になることが多い。圧倒的に男性向け優位の世界だ。
オタク向けで言えばフィギュア、ゲーム、プラモデル、ディスク系が高価になる。漫画や細かなグッズは99%投げ売りになる(同人系は男女関係なく本もグッズもディスクも金にならない)
オタク以外ではスポーツ用品、釣具、カメラ、ガジェット、衣類など男性向と言われる趣味用品は高価でやり取りされるが女性向けと言われるものはあまり存在していない。もちろん女性でも上記の趣味をされてる方はいるのだろうが中古市場で見かけることはとても少ない。購入者もだいたいが男性だ。女性は安いものは購入してくれるが高価なものを中古で購入するのは少ない。
最近オタク業界やアニメイトを支えているのは女性だという声をよく聞くが、販売数や瞬間風速的な意味では合っていると思うか最終的な売上としては男性の方が強い気もする。細々としたグッズ大量や流行りのぬいよりもフィギュア数個の方が高い。
個人的に男性向け商品は頭打ちなので女性向け中古市場を探っているのだが女性向けで高額なものは一部のハイブランドとドールくらいしかない。しかし女性が所持しているドールはカスタム品が多い。カスタム品は値段がつかない。逆に男性が所持していたもの(DDなど)は限定品そのままの状態が多く値段がつきやすい。女性はオリジリティあるものを所持する方が人気なのかもしれない。
あと女性はアイドルや観劇など中古市場に出回らないサービスにハマる人が多いのかもしれない。男女問わずアイドルグッズは案の定あまり金にならない。やたら宝石のように大切に持ってきて頂くけど半券はゴミなんです。
総合的に女性向け中古市場を盛り上げるのはなかなか難しいなと思う。女性に人気なものは中古市場では金にならない。