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はてなキーワード: 保守政党とは
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
エクストリーム東京都知事選挙2020の増田を書くため、今回の東京都知事選挙の各市区町村ごとの得票も見ていたのだが興味深い傾向を発見した。全地域で小池百合子の圧勝なのだが、落選した主要候補の得票に有意に地域差が出ている
https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/
いわゆる「都心3区」。宇都宮健児は比較的どの地域でも次点に付ける傾向だったのだが、典型的な左翼候補ということもあってオールドレフト的主張が嫌われ、新自由主義的傾向の強い小野に票が集まったと思われる
新宿区・渋谷区・豊島区・文京区・江東区・台東区・品川区・大田区・目黒区・世田谷区など、大きな副都心を抱え比較的家賃や地価・物価が高い一方で、都心3区と比較すると中流層が多く居住する自治体。
これらの区では宇都宮健児が2位につけているが、山本太郎よりも小野泰輔に票が集まっている。相対的に貧困層が少ないこともあって、左派の再分配指向よりも新自由主義的な傾向が強く出たのだろう。例外的に墨田区と杉並区だけは山本がわずかに勝っており後述する「ザ・中流自治体」と同じ傾向が出ている。
足立・葛飾・江戸川の城東3区のうち、足立と葛飾。多摩地区では八王子市や青梅市など都心から遠い自治体
これらの自治体では山本が小野よりも多く得票する傾向が多く、全体で見れば宇都宮・山本という左派のほうが新自由主義の小野より票を集めている。例外的に江戸川区だけは落選候補のうち山本の得票がトップであったが、若い世代が多く山本に票が集まったためと思われる。
下町と都市近郊。これらの自治体も山本が小野に勝っているが、城東3区や多摩郊外と比べると得票差は僅差である。多摩地区でも中央線沿線や都心に比較的近く、家賃が高めな自治体はこの傾向。都心16区でも杉並区と墨田区と中野区は例外的にこの傾向。杉並区は左派が強いというのは都市伝説かと思ったが、むしろこの説を補完してしまった。
有権者の社会的階層や経済的属性によって投票傾向があるのは当たり前だが、これほど地域で有意に変わるのは興味深かった。大枠では小池百合子が圧勝した選挙だが、細かいところを見ると結構違う。東京にも地方格差問題が有ることがわかる。
おそらく有権者の年収や資産状況もそのまま投票行動に反映されているであろう。年収上位数%は小野、下位数%は宇都宮・山本、中流層の大半は小池というふうに。
阪神地区では日本維新の会は自民党に代わる保守政党という位置づけであるが、小野への投票傾向から東京では新自由主義・リバタリアン向け政党と言える。あれだけ公務員叩きして福祉と行政サービスを削っていればそういう人が支持者になるのはわかる。ただし東京では新自由主義・リバタリアンの多くは小池百合子に投票したので、小野泰輔氏に供託金は戻ってこなかった。小池百合子は新自由主義でもリバタリアンでもなく、理念なき単純なポピュリストなのだが。
今回の選挙の宇都宮+山本で合計150万票で小池百合子の半分にも届かなかった。立憲民主党の支持層の多くが小池に流れたと思われるが、おそらく次の参院選挙などで東京選挙区で野党共闘が実現してもこれが基礎値となるであろう。これだと定数6のうち2議席が限界である。前回の鳥越俊太郎も134万票だったことを考えると伸びしろがあまり見られず、野党共闘の未来はあまり明るいものとは言えない。
私が考える今回の都知事選に必要な論点は、既にローカルな商店街まで吹きすさぶ大不況の風を
どの様に緩和させ、全体の雇用を維持し経済的な苦しみを解消する事が重要だと考えている。
主要候補3者からは、真っ先に出るのは（誰でも思いつく）コロナ対策や五輪、緊縮の話。
世界が乱世レベルの経済状態の中、次の任期は誰がなっても地獄を正面から見て頂かないと困るのだが、
当選時の公約は、動物殺処分ゼロ（殺処分基準変更で達成）以外はゼロ達成
在職中に国政を狙い失敗した経緯もあり、今回当選しても、
数年後の不況の底辺りで、国政進出して居なくなる気がしなくもない。
コロナ対策は首長としての役割を達成したと肯定的に見ているが、
今更ペーパレス行政化（どうでもいい）とか、過去から現在、未来を通じて経済政策のスタンスが一切見えない
中身がない謎のお方。
前回出馬時の公約もそうだが、理念を持った政策と理論を感じる。
今回の出馬に際しての公約も、既に検索できるようになっており、支持母体の強さが垣間見れる。
しかしその内容は、大きい行政（福祉）を志向しているが、経済政策に対しては極度に緊縮のスタンスであり、
既に中小企業のテナント撤退や廃業が街中で始まっている、経済に対してのフォローが一切ないところに地獄感がある。
更に緊縮に関して言わせてもらえれば、既に五輪前の大支出をあらかた済ませて、建てるものをあらかた建てて、
予算をほぼ使い切っている状態であるので、緊縮によりひねり出す余剰予算がどこまであるのか疑問である。
地域合意が達成して工事が適切に進んでいる外環や羽田空域問題を生贄にする気満々。
個人的に今後の経済状況でこの政策進めたらヤバイ事になる気がする。
小野泰輔氏
地方行政経験者、公約待ちだが、五輪2024年に延期する主張は流石に無理だろ
五輪の経済的価値は既に終了しており、国際問題として「コロナ克服」のシンボルとして使うかどうかの
支持母体となる維新は関西において①地域への利権誘導としての地域保守政党（関西の地位向上）②大衆迎合主義
③緊縮、により党勢を拡大してきた歴史があり、氏の政治的方向性がどこに向いているのかを選挙戦で吟味したい。
個人的には、維新は①以外の存在価値がないと関西以外の有権者に見られているのではないか？
関東狙っている暇あるのなら、関西の方々は閑古鳥が鳴いているミナミをどうするか真剣に考えた方がいい、今までの方法では大阪が死ぬぞ。
教授捕まえて「自粛意味なかった気がする、調べて」とか意味不明なムーブかましている所か？
山本太郎氏
彼の出馬にはいろいろ憶測が飛んでいるが、コロナ禍における街頭政治活動が使えず、
小政党特有の埋没化を避ける為に選挙に出馬した可能性がある（山本氏の政策は国政でしかできない）
検討の報道後、宇都宮氏との野党競合を指摘され、叩かれている感があるが、
れいわの政策スタンスは大きい政府、積極的な経済/財政、金融緩和（MMT）であり、氏とは
全く異なる、世界的に見ても過激な経済政策なのだが、このような他党の政策の中身を知らない、
党勢だけしか見ない、野党支持者による内ゲバは過去にもあったし、これからも絶えないだろう。
本日出馬の報道を見て、ヘリコプターマネー10万円は都財政から出せるだろうが、MMTは都政でやるものではないだろう
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 79 | 11879 | 150.4 | 54 |
| 01 | 46 | 10910 | 237.2 | 48.5 |
| 02 | 45 | 4410 | 98.0 | 37 |
| 03 | 23 | 4285 | 186.3 | 37 |
| 04 | 23 | 3194 | 138.9 | 74 |
| 05 | 23 | 1088 | 47.3 | 43 |
| 06 | 66 | 11459 | 173.6 | 74 |
| 07 | 97 | 6640 | 68.5 | 36 |
| 08 | 59 | 6145 | 104.2 | 48 |
| 09 | 76 | 9655 | 127.0 | 50 |
| 10 | 86 | 5954 | 69.2 | 30 |
| 11 | 121 | 9537 | 78.8 | 30 |
| 12 | 150 | 13858 | 92.4 | 48.5 |
| 13 | 101 | 10474 | 103.7 | 40 |
| 14 | 69 | 9613 | 139.3 | 62 |
| 15 | 121 | 10343 | 85.5 | 38 |
| 16 | 98 | 17797 | 181.6 | 46.5 |
| 17 | 174 | 16597 | 95.4 | 53 |
| 18 | 180 | 15507 | 86.2 | 45.5 |
| 19 | 145 | 20419 | 140.8 | 57 |
| 20 | 146 | 21582 | 147.8 | 47 |
| 21 | 137 | 16667 | 121.7 | 48 |
| 22 | 96 | 10537 | 109.8 | 39.5 |
| 23 | 106 | 15091 | 142.4 | 42.5 |
| 1日 | 2267 | 263641 | 116.3 | 46 |
パニーニ(5), ブルーインパルス(29), 350万円(10), 保守政党(4), 防犯登録(3), atom(3), 郵政選挙(3), 賭け麻雀(3), 競争的資金(4), めだた(3), 疑獄(7), 1000万円(17), 新自由主義(20), 盗ま(14), 蔑称(14), 1000万(28), 緊急事態宣言(12), 貯蓄(16), 中小(12), 設備(15), 医療従事者(12), 中小企業(15), 左派(16), 待遇(20), 年収(76), 本屋(9), 消毒(13), 公務員(36), 研究(43), 自転車(23), 投資(25), 労働者(17), 暮らし(33), 家賃(13), 大学生(16), コード(11)
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ホームレスを自己責任として指弾したのは新自由主義の連中だったよな。
改革だ！改革だ！痛みに耐えてといってたのも新自由主義だったよな。
新自由主義が本格的に失敗だからと自分は弱者保護もするとか言ってんじゃねーよ。
新自由主義の元の自民党が保守政党というのなら、いや保護をやめろと言ってたがって話。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
もはや「保守の旗頭を名乗れば正義だ！」みたいなので奪いあうために好き勝手な定義してるからな。
そもそもは、１００年前の自由主義が格差拡大と恐慌、不景気を創りだした。
そこで、ケインズ主義とマルクス主義が生まれて自由主義は放逐された。
ケインズ主義は政府が金融政策、国の借金、税金で金回りを調整した。マルクス主義は全部国が管理をしたほうが良いという形だった。
ケインズは自由主義から変化が少ないから保守、マルクスは自由主義から変化が多いから革新だった。
だけど、マルクス主義が失われた。で、元ケインズ主義政党だった自民党が１００年前の自由主義の焼き直しの新自由主義に大きく転換した。
大きく転換するのは本来革新なのだが、保守政党だった自民党を乗っ取ったから何故か保守ということになってる。
正直、政治で保守、革新なんて区分は、俺の敵か味方か、敵なら攻撃する、味方なら俺の意見に同調しよというたちの悪い同調圧力の素材でしか無い。
保守政党は地域での相互扶助というコンセプトが大好きだから、何らかの形で制度化したいんじゃないかな。
共助社会の実現ってやつね。
既存の民生委員システムを活用するのも良いし、今イマイチパッとしない地域型保育事業にバリエーションを加えてもいい。
町内会単位で寄付しあうとか、それを税額控除するとか、NPOやNGOが仕切っていくとか、いろいろできれば良いだろうけど、
一朝一夕には実現できなさそう。
今は子育て政策が重要だというコンセンサスがあるので、公共セクターが税金を投入して何かするのが手っ取り早い。
特に保育所が、少子化と予算投入による大増設の進行で将来的には余裕ができるのが大きい。
安倍晋三の支持率が相変わらず下がらない。以前はこれぐらいのマスコミ攻撃を受けたら支持率が過半数を割り、自民党内部でも批判論が出始めていつ辞任するのかぐらいの論調になっていただろう。安倍晋三以前はみんなそうで一年ごとに首相が変わるのが珍しくなかった（これこそ民主主義だって海外から褒められていたよねー）。
それが安倍晋三の支持率は下がる気配がない。以前は一度見放したのに、いったいなぜなんだろう。
以前は何かあったらすぐ支持率が下がったのは、首相を変えればよくなると思っていたからだ。「ふさわしい人物」が首相になれば、国も景気もよくなると思っていた。
だが、何回も首相を変えてみて、どうもそうじゃないぞ、と国民が気づきだした可能性。政権与党を変えてみても何も効果がなかったので、もう首相を変えてもしょうがない、と思っているのかも。
小泉以後、ずっとマスコミが政権批判をして、それによって政局が動くというのを繰り返してきて、もうその動きそのものに飽きている可能性。
漢字の読み違えや経費で家族旅行など、いろんなスキャンダルが今まで出てきたので、国民が刺激に麻痺しているので、どんなスキャンダルが出てきても支持率が動かないのかも。
小泉以後、いろんな首相が政権を握ってきたけれど、経済政策を大々的に宣伝して実行した首相はほかにいない。せいぜい子ども手当やります、ぐらい。
首相の鶴の一声で黒田総裁を連れてきたり、記者会見やって株価回復させたり、消費増税を延期したり、リーダーシップを示して結果も出している。最近はアベノミクスを前に出さなくなったけど、このときの印象が強くて、安倍首相がやっているほうが経済は上向きになるんじゃないかと思っている可能性。
日本はここ数年右傾化したかのように見られているが、ずっと保守政党が政権を握ってきたバリバリ保守の国。あの手この手で保守層をがっちり掴んだ安倍晋三は、ちょっとの批判じゃビクともしない。今までの首相は分裂気味なリベラル層にも配慮しようとしていたから不安定だった。
日本会議も50年ぐらい地道に活動しているし、保守層の票はそんじょそこらじゃ動かなくなっているのかも。
