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はてなキーワード: 兵站とは
今回のCOVID-19感染症、武漢の流行から見てきての所感。日本国は、起きている事象を把握し、人・モノ・金の適切な投入がまるでできていない。4月8日に発表された緊急事態宣言そのものは、そんなに悪い内容ではないが、実効性のある政策としては、いくつか重要な漏れがある。
まずは長期戦略。国内のCOVID-19流行は、ここ数日で始まったわけではない。1カ月以上前から国家的危機が訪れる可能性は、十分に示唆されていた。それにも関わらず、現状としては「緊急事態を1カ月で脱出する」という緊急避難方針と、1カ月かけての「効果測定」が目標となっている。端的に言ってアホだ。
4月6日の、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で安倍総理は「PCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やす」「保健所の体制整備と合わせてクラスター対策を強化する」という方針は出ている。これは大変良い方針ではあるが、いつまでに、どう実現するかが不明瞭であり、4月8日の緊急事態宣言に伴う会見では、一切触れられていない。
ここ最近の、特に東京都の検査状況を見るに、「検査の実施数」「保健所の体制整備」については悲惨な状況が続いている。この両者の不足は、それこそ何週間も前から話題にはなっており、3月2日の国会答弁において「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と某総理大臣が明言したにも関わらず、国にしても、東京都にしても、改善の手は僅かにしか打ってこなかった。オリンピックを気にして、報告数を抑えるために放置していたのかもしれないが、現状はどこからどう見てもアホだ。
そして、ここを本気で改善する気があるのであれば、緊急事態宣言に伴う会見において、コミットメントは無理だとしても、何らかの責任ある発言はあってしかるべきだが、見事にスルーされた。
この「長期戦略がないアホ」と「検査能力不足のアホ」は密接に絡み合っている。軍事に例えて言うならば、作戦目標が不明瞭なうえに、スカウティング（偵察）能力も足りない部隊が、勝利できるだろうか。しかも今回の敵は、隙を見せれば指数関数的に増えるのだ。
ここで少し脱線。あくまで私の観測範囲だけかもしれないが、ネットを見ていると、今の東京はニューヨークのｘ月ｘ日と一緒だ。日本の対策は緩すぎる。強力なロックダウンと、それを守らせる／守るための充実した補償をという意見が、個人・マスコミ含めて、とても多いように感じる。補償に使われるお金というのは、信用創造という仕組みで生み出すことはできるけど、信用についても、生産力や「生産に伴う徴税」により担保されている部分も大きい。もちろん、国の信用をすり減らして、一時的にお金を生み出すことはできるけれども、財が生産されない期間があれば、その分だけ国富は失われる。
もし仮に、強力なロックダウンを実施しないと、より多くの生産機会が失われたり、信用が失われるのであれば、強力なロックダウンは有効な仕組みだ。一方で、過剰に人の動きをとめて、全部補償するのは、莫大な富を失う、極めて不条理な行動になる。それでは、強力なロックダウンは必要なのだろうか。今回の非常事態宣言で十分かもしれないが、もしそうだとしても、いつまでつづければいいのだろう。行動抑制政策の緩和を決断したとして、やっぱり再開しなければいけないという判断はどうするのだろう。そう、あのアホが登場するのだ。「検査能力不足のアホ」
このアホがゆえに、正しい判断ができずに、ものすごく大きな国富をリスクに晒し、目隠しをしてのギャンブルをしなければいけない。それが日本国の実情だ。そして改善の兆しは見えず、現場は疲弊し、あるのは期限不明の方針だけだ。この検査能力は、この疫病との戦いで直接的・間接的に使える武器でもある。直接的には、緊急事態宣言の会見の中での言及もあった「クラスター対策による封じ込め」だ。言い換えると、検査・検査・検査、隔離。もしも陽性となり隔離ができれば、もう他の人に感染させることがなく、その接触者も自宅待機させることで感染を抑制できる。スピードも大事だ。早く隔離できれば、それだけ２次感染、３次感染は防げる。
（この「接触者」は発症するまでは検査不要という指針がWHOから出ているが、無症状の人が一定比率で存在し、その無症状者からの感染の報告もあり、「接触者の接触者」は待機していない現状からすると、検査能力や接触者調査能力に余力ができ、検査場での感染リスクが抑えられるのであれば、無症状の接触者も含めて検査実施の価値はある）
そして、検査を間接的に使う方法は、長文になるし、多くの人に知って貰うべき内容でもないので詳細は省くが「大きなレッドゾーン」を作り、感染確定者をひとまとめにし、人的リソースや、特に今後の枯渇リスクが高い、防護具を節約する運用体制を確立するための活用となる。病院におけるマスクをはじめとしたPPEの兵站は、現状ですら怪しい状況にあり、さらには輸入も途絶えつつある中で長期戦になることも明確だ。感染有無が不明確な患者がいると、１人づつ防護具を着替える必要があるが、こんなことを悠長にやっている余裕がないのは明瞭だろう。検査実施についても、検査の場所や日時を調整をするスタッフ、毎回着替えて検査を実施する医師、そのあとに検体を密封して運ぶ保健所職員等、人的リソースも含めて枯渇するのが当然な運用が続いている。
早急に専門検査場を用意し（閑古鳥のないているクリニックとか、公園に検診車とか）、完全予約制とし、防護具の脱着なしに毎回消毒液噴霧の体制とし、検査場内での感染リスクを排除しつつリソースの消耗を抑制する運用を確立するべきである。防護具の枯渇を防ぎ医療スタッフを守るのが、作戦遂行上、何よりも重要なのは、どんだけ戦略がなくても自明だろう。
ついでに、初乗り5000円とかでいいので、解雇多発のタクシー業界で、検査場までの安全な輸送手段も検討するといいだろう。長期戦確定なので、単純努力とか根性ではなくて、余剰な資源を生かす形で投資をし、今後ボトルネックとなりうる希少リソースを節約するオペレーションを考えるべきだ。この例だと、医療・保健所スタッフ・防護具を節約するために、感染疑い者の方を運び、感染不明瞭者をできるだけ病院に近づけないという方策だ。運転席と客席を気密隔離して、毎回消毒できるようなタクシーを改造するような投資は必要とはなるが、一定雇用が守れ、希少なスタッフや資材の消耗を防ぎつつ、感染者の移動に伴う感染拡大リスクも防げるだろう。
（余談になるけど、他国を見ていると、一定数以上の流行規模になると、いくらロックダウンしても病院周辺へ人が集まり、そこを中心に感染が持続しているように思える。家族の手を煩わせない感染疑い者／感染者の輸送手段確立や、病院内における「感染疑い者（本当は未感染）」への感染抑止も有効な感染抑止手段であり、そこにコストをかけるのはロックダウンに比べると格段に費用対効果が高いと思う。）
検査場の混雑を避けるための予約の仕組み。積極的疫学調査における行動歴や接触者の調査。これらはITを活用し、極力省力化や高度情報化をすすめて、長期戦を戦い抜く工夫も必要だ。国としても、もはや厚労省単独でことに当たる状況じゃないだろう。多省庁での連絡会議を定期開催し、長期戦前提でできることを早急に進めるべきだ。検査の機械化・自動化もあれば、文科省他所轄の感染研以外の研究所・大学等からの応援も必要だ。東京の検査能力の限界を超えれば、国交省所轄の業者でも自衛隊でもいい。検体を余力のある他県の検査室へ運ぼう。接触者調査なんかは、警察や警察OBも得意分野だ。
途中少し省略したけど、どうしても書かなければと思ったことを書きなぐったら、クソ長くなった。ソーシャルディスタンシングや、軽症者施設確保が進んだのはとても良いことだけど、まだまだ、やらなければいけないことは多数ある。日本は、国家債務も大きく、経済成長も乏しく、また国の信用の元である日銀資産にせよ、我々の老後を守る年金資産にしても、多くの国富が「日本社会の生産力」に投資されている。疫病を克服しつつ、「日本社会の生産力」を維持し回復しないと、「日本死ぬ」は、あっけなく現実のものになるだろう。
そのための総力戦に、まずは検査を。そして、人・モノ・金を適切に動かそう。ロックダウン＆補償は最適解である可能性もあるが、大きく間違っている可能性もある。政治家や官僚、そしてマスコミも、普段の何倍も頭を使って、ゴールに一歩でも近づけるよう、死力を尽くして欲しい。
3月4日にこちらの増田（https://anond.hatelabo.jp/20200304212124）を投下する程度には病態を理解していたり、検査の過不足については２月末から指摘している（https://anond.hatelabo.jp/20200228013154）けど、ただの匿名ブロガー。
COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する．
放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている．
ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる．
放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ．
少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働することは確実である．けれどロックダウンしてしまえば，再稼働できるかどうかはひとえにワクチンの出来次第ということになる．もしもロックダウンを緩めたら，再び感染は拡大する．真綿で首を絞めているようなものだ．
放置戦略は博打ではない．COVID-19はエボラ出血熱と違い，多めに見積もったとしても致死率が1割にも達しない感染症である．人口数万程度の島嶼国であればともかく，人口100万人以上の国がCOVID-19で滅ぶことは絶対にありえない．上の増田で言及されているdeztecjpさんは何度も，スペイン風邪で滅びた国はないと指摘している．今こそ私たちは100年前の教訓を学ぶべきだろう．
もしも私がマーシャル諸島やミクロネシア連邦の国民なら国家崩壊に繋がりかねない放置戦略よりもロックダウン戦略を支持するかもしれないが，私は日本国民なので，放置戦略を支持する．なぜなら日本の人口サイズや経済規模を考えると，この程度の疫病で国が傾くことはあっても崩壊したり滅亡したりすることはまずありえないと確信するからだ．
生命は大切であり，その価値に貴賤はない．COVID-19で死のうが交通事故で死のうが経済が崩壊して生活苦のあまり自殺しようが流通が破綻して餓死しようが，等しくひとつの死である．なぜ我々はCOVID-19による死だけを避けなければならないのだろうか？ COVID-19での死を避けようとして，他の原因での死を増やすのは本末転倒だろう．
感染症対策は，それによって救われる生命が損なわれる生命を越える場合に限って行われるべきだ．天然痘の撲滅は多くの生命を救い，日本における日本住血吸虫症の根絶は大勢の人の健康を守った．しかし本当に重要なことは，それらの病気との闘いによる利益は，闘いによる不利益および闘わないことによる利益を，常に大きく上回っていたということだ．
今回のCOVID-19との闘いによる不利益は，闘わずに白旗を揚げた場合の不利益を大きく上回っているように私には思われる．
感染症との闘いを目的にしてはならない．それは社会の幸福を増加させるための手段に過ぎない．感染症対策が何も対策しなかった場合と比べて社会により多くの不幸をもたらすのであれば，それはやらない方がマシということだ．
個人が，自分の命を賭け金にした博打に参加したくないことはよく理解できる．私も肺炎になって苦しむのは嫌だ．だが長期的には私たちはこの病気と共存するほかなく，ロックダウンは共存を遅らせるだけだ．
私たちは真珠湾を攻撃するべきではなかった．さっさとアメリカと講和を結んで西太平洋におけるアメリカの弟分としての地位に甘んじていた方がよほど幸福だったのは，わが国の戦後史が証明している．今声高にロックダウンを求めるのは，もっと南洋に兵を送れと主張するようなものだ．短期的にはアメリカ軍を圧倒できるかもしれない．だが最終的には，多くの人が不必要に餓えに苦しみながら死んでいくだけになるだろう．
手洗いの励行や咳エチケットの普及といった対策は低コストであり，社会に及ぼす負の影響が小さいので賛成する．COVID-19対策を何もしなくてよいとは思わない．ただ，合理的な範囲でのみ行うべきだというだけだ．
私の業種だとロックダウンは死活問題．ロックダウンが続けば自分は経済的にも精神的にも死ぬから，放置戦略で生き残る方に賭ける方が合理的．
このままの戦略を採れば100％訪れる未来の死よりも，いま1割の死を引くかもしれないロシアンルーレットをやった方が遥かにマシなのは当然でしょーが．
仮に重症化して呼吸困難で死んだとしても，ロックダウンが続いて絶望の果てに首をくくるのと同じ結果になるだけ．どちらにしても最悪の結果になるなら，私は9割の生存可能性に賭けてロシアンルーレットやることを選ぶね．
“今回のCOVID-19との闘いによる不利益は，闘わずに白旗を揚げた場合の不利益を大きく上回っているように私には思われる．” / 政府による無策で経済困窮・混乱とそれ故の数万死が不可避、という前提がおかしくない？
つ 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
加えて，そりゃ数ヶ月や1年の短期決戦なら保つかもしれないけど，長期戦になったら補償やら何やらが膨れ上がって詰むんじゃないの？ 全員がテレワークできるわけでもないんだから膨大な失業者が出るだろうし，それを全部政府の責任で食わせられる期間はかなり短いよね．
短期決戦ならいけるけど長期戦になったら兵站が破綻するって，完全にいつか来た道じゃん．最初から戦争なんてするべきじゃないんだよ．無条件降伏しろ．
このままだと待っているのは陰鬱な戦時体制だ．それで勝てるのならともかく勝ちは保証されていない．だったら，多少の危険をおかしてでも確実な自由を掴み取るべきだろう．
私は「私は死なない」と思いこんでる超楽観主義なのでわり同じこと思ってるんだけどそうでない人を巻き込むつもりはないので放置作戦には乗っかれないんだよね。新コロが厄介なのは「動くと巻き込む」だから。
それを言ったら，ロックダウン作戦だってロックダウンしたくない人を否応なしに巻き込んでるので，お互い様なんじゃない？
ロックダウン派が勝てば私みたいな人間は自分の適職から追われ，外出して気を晴らすことすらままならず最終的には自分で綯った縄で窒息死することになるし，放置派が勝てば既往症のある人や運の悪かった人が呼吸困難で死ぬことになる．
問題は，私個人の生死というちっぽけな話じゃなく，ロックダウンを終わらせるあるいは緩められる目処っていつになったら立つの？ ってことでしょう．そのときが来るまでに社会が窒息死しちゃったら意味がないわけで．1ヶ月や2ヶ月で確実にワクチンができるならロックダウン派に転向するけど，いつ完成するかわからんものに賭ける気にはなれないよねえ．
ずっと封鎖するわけでなく、感染拡大を防ぐために、一定のしきい値を超えて感染爆発の兆候が見えたエリアを、2週間程度封鎖するのが今回のロックダウンの定義だと思っていたけど、2週間ですら致命傷になるんだろか。
感染予防にあたる国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、記者会見し、「危機的な状況は脱した。感染者は減っていく」と述べ、先月10日から３週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。
1ヶ月ほどやってもまだ足りないんだってさ．感染爆発を放置していれば今頃は大勢の人が回復して免疫を得ることによって普通の暮らしが徐々に戻り始めていただろうに，まだ窮屈な暮らしを耐え忍ばないといけないらしい．勘弁してほしい．
最初から期限を切って「3週間だけロックダウン，そのかわりどんな事情があろうがロックダウンを延長しない」というなら協力しなくもないけど，なし崩し的に終わりが見えないロックダウンに突入させられるのだけはごめんだわ．イタリアの教訓を見習え．
必ず「危機」の際にはこういうラノベの主人公みたいな物語をこぞって語る。
東日本大震災の時には「無能無能」と政府を罵倒し、実現不可能な自分の考えた解決策をネットで叫んだり、テレビで主張する専門家が後を絶たなかった。
なぜすぐに中国人を排除しなかったかと言えば、法律上そのようなことは非人道的であり重大な人権侵害なのでできないからだし、官僚がなぜ過労死ラインを超えて働いて対応しているかと言えば、官僚の数をケチって減らしていざというときに人手が足りないような体制の国を作ったからだ。
知り合いの霞が関の官僚は、通常業務の時点で目いっぱいまで働いている。
しかし、官僚よりもうまくできると考える人は「官僚の数も予算も人手も足りてない状況」であることがわかっていない。
人手と予算が足りていれば可能なことであっても、いざというときにうてない対策が山ほどある。
「なぜこんなことができないんだ？ 無能な官僚どもよ。俺に指揮権をよこせばたちどころに上手く行くぞ」
と有能なことをいう方々いらっしゃるが、その前提は「人間と予算が無尽蔵に使えること」が前提になっているケースが大半である。
普段から人材の数も予算も権限も足りてない状況なのに、いざ事件が起きると「官僚は無能だ」とバッシングするのは簡単だが、それは旧日本軍と同じ愚を犯しているのだよね。
有能な指揮官ならば、まず官僚が「慢性的に数が足りないせいで、国会が始まると泊まり込むか深夜のタクシーに乗って帰る」という状況を改善しようと考えるはずだが、まずやり玉に挙げるのは、「現場がまずい。俺が行けば上手く行く」ということだけだ。
銀英伝でいえば、華麗な戦術ばかり夢見て、兵站を切られて死ぬタイプ。
霞ヶ関退職者が多いそうだ。過労状態で働いてる人が多いのだからそうなりもしよう。
①やれる限りの精一杯をやっている
②自分のほうが上手くやれると思っても、それは何らかの理由でできないケースが多い
サラリーマン金太郎のように土下座したり気に入らない人間をぶん殴ってよっしゃああああああ、みたいな成功譚を語るのは侮辱に等しい。
実際にはそう単純ではない。
俺が言うとおりやれば上手く行く、という話を聞くたびに「実際にやれば上手く行かないことだらけ」「なぜそうやらないのかと思ったら何らかの理由でできない」という想像力と敬意のない人なのだと思う。
東日本大震災でも官僚が過労死ラインをはるかに超えて働いてたけれど、それでも「無能だ」とバッシングされていた。でも、公務員を有能にするために人数を増やすとか、労働環境を整えるとか、そういうことを主張する人は稀。ただ、自分がやれば上手く行くという物語だけを語りたがる。
日韓関係がこじれている。戦後ずっとこじれ続けている。竹島、日本海、慰安婦、徴用工...日韓の間に横たわる問題は尽きることはない。「もう謝った」「まだ謝りたりない」これがずっと続いている。
日韓併合から終戦までは35年、しかし南北は約70年分裂したままで、いまだ再統合はできていない。
「朝鮮半島が南北に分裂した時、日本はまだ占領下だった。それを日本に言われても...」と日本人なら当然そう思うし、それが正論だ。だからこそ根深い。
日本は戦争で焼け野原になった後、驚異的なスピードで復興を遂げ、経済大国になった。戦後復興の最大の要因は朝鮮戦争だ。朝鮮戦争で兵站を必要とする米軍に物資を送ることで日本の産業は早期に復活した。米国の都合で復活させられた、とも言えるかもしれない。
日本は西側陣営にとっての極東の後方基地だった。そして前線基地は韓国だった。この役割分担によって、片方は発展を遂げ、もう片方は戦争で発展が遅れた。韓国と北朝鮮は、日本...いや東日本と西日本のifの世界だ。
しかしこの事に韓国人は文句を言えない。「分裂を決めたのは日本じゃないから」というのもあるが、それ以上に根深いのは南北融和が韓国にとってタブーでもあるからだ。
「分裂したのは日本のせい。我々は望まない対立を強いられた」というのは「じゃあ南北で争う必要もないよね」という話ともセットになる。徴兵制で国防を担っている韓国にとってこれはタブーだ。徴兵制拒否者の大義名分になる。
だから韓国は南北分裂について日本を責められない。責められないから別の大義名分で責める。しかし別のテーマでいくら話し合っても、本当の問題が解決されることはない。韓国はいつまでも怒り続け、日本は途方にくれる。
加えて韓国は、北に対する敵国意識と同胞意識を両方抱えている。自分たちの命を狙う敵国と隣接しているという恐怖のフラストレーションと、でも同じ民族で争いたくないという感情を抱えている。
相手が多民族ならフラストレーションを単純なヘイトとしてぶつけやすいが、それをしたくないという感情がそれを踏みとどめている。その一部が日本にぶつけられているという側面もあるかもしれない。
にも関わらず、スマフォやテレビなどは輸入して利用している。電気が通っていない所でも、ソーラー発電でスマフォを充電し、電子決済を行っている。
ヨーロッパに移民した人からの仕送りで、村数人が食って行けている。
なぜアフリカのことを言っているかというと、日本において、ソフトウェア、とりわけWeb界隈に関しては、ほぼ輸入に頼っている。
マザーマシンがなければネジを作れず他の機械も作れないのと同様のことが、ソフトウェア界隈でも起きているのではないだろうか？
ネットなので国が税関を通さずに国内に入ってきた。日本国内ソフトウェア産業を育てる前に入ってきてしまった。
またフリーソフトやフリーミアムが拍車をかけた。企業では逆に自前主義が強すぎる。
Matlabや物理シミュレーターなどの高度なソフトウェアが国内にないため、大学院を卒業するなどの高度な人材が活躍できる産業が育たなかった。
こちらはフリーソフトのように使い方を検索で調べてすぐ解決する類のものではなく、バックボーンの知識がなければ使いこなせない類のソフトだ。
よって頭の良い人が解説してもらわなければ使いこなすことすらできない。
また兵站の問題もある。オペレーションズ・リサーチが大事で、モデリングと最適化ができていればいいが、認知度が低いため日本では精神論で解決しようとする。
東日本大震災だとやってたよね、これ。
今回は各自治体ごとに少数の被害者がいる被災地があちこちに散発している状態なので、一覧化しても、輸送や兵站などの労力に比して意味が薄いかなという気はする。
メディアはよくボランティア足りない足りないと映像を放映しているがそれなら、どの街が具体的にボランティアを募集しているか一覧化してほしい。
自然災害への対策やボランティア対応って、被害の内容によってその都度完全なオーダーメイドでシステム組成することになる。災害の種類や二次災害の可能性、被害の質や内容や被災範囲や人数によって変わる。
増田のは理想論であって現実度はかなり低いなと感じる。もしそうじゃない！と思うのであれば、それこそ自分がまず率先して横断的なシステムを作ってみたらいいと思う。
今回、被災地の至近ということで、
復旧支援に関わる人員の手配というものに携わることになったのだけれども、
よく言われる「兵站の重要性」というのが実感として理解できた。
まず、そもそも人間だけ送り込むのであれば、通常業務を顧みなければ即日投入は可能だった。
しかし、支援作業人員の宿泊場所、食料、熱中症対策etcを用意しようとした場合、やはりそれなりに調達ルートを確保していたとしても2日は必要だった。
※この2日はたぶん並の調整力では難しい。会社が災害に備えていたことはやはり大きかったと思う。
また、今後1週間を越えて活動を続けていく上で、道路復旧に全力を挙げてもらった点は非常に助かった。
継続的に作業員を食べさせる物資の調達は夏だと食中毒の危険があり特に気を使う。
その中でスーパーやコンビニが再開してくれることは調達力を外部に頼れるという点で融通がきく。
金を作業員に持たせておくことで、臨機応変に必要なものを買ってもらうことができるというのは作業員の精神衛生上も助かる。
やはり配給品だけで1週間の作業となると、不平不満もあろうというものだ
テレビだと悲惨さが切り取られて全体が酷く見えてしまっているかもしれないが、ただ物がないだけで、普通の暮らしがおくれるエリアが大半である。
一刻も早い「通常生活」に戻るよう、頑張らなければいけない。
トップがどうであろうと、現場は常に復旧に向けた最短ルートを突き進んでいる。
