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はてなキーワード: 地下資源とは
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318U0T11C21A0000000/
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050110.html
二〇〇四年の米国ＩＴ（情報技術）産業は、ＩＢＭによる中国企業「聯想集団（レノボ・グループ）」へのパソコン事業売却（十二月）と、インターネット検索エンジン最大手・グーグルの株式公開（八月）という二つの対照的な出来事によって記憶されることになろう。
年に一兆円以上売り上げるＩＢＭのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグルの株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである。
インターネットの「あちら側」とは、インターネット空間に浮かぶ巨大な「情報発電所」とも言うべきバーチャルな世界である。いったんその巨大設備たる「情報発電所」に付加価値創造の仕組みを作りこめば、インターネットを介して、均質なサービスをグローバルに提供できる。
米国が描くＩＴ産業の将来像は、付加価値が順次「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティ（日用品）になる、誰でもいいから中国で作って世界に安く供給してくれればいい、というものだ。ＩＢＭパソコン事業の中国企業への売却はそれを象徴している。むろんこれから先、米国が描くシナリオ通りにＩＴ産業が発展していくとは限らない。
ただ私が危惧（きぐ）するのは、モノづくりの強みを過信し、そこにしか生き場所がないと自己規定するあまりに「こちら側」に没頭する日本企業が、米国離れを引き起こしていることだ。違う方向に関心が向かっている米国の現在を「われ関せず」と理解しようともしていないことである。
東芝と富士通とＮＥＣの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった六年、わずか二千七百人のグーグルの時価総額に及ばないのはなぜか。いったいグーグルとは何なのか、その台頭は何を意味するのか。本来そう問い続けなければいけない日本企業の経営者が、インターネットのことを何も知らない。米国離れを起こしている場合ではないのである。
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050704.html
日本の携帯電話とブロードバンド（高速大容量）のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続でインターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざしで日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。
私たちより上の世代には「ＩＴ（情報技術）といえば何でもアメリカが圧倒的に進んでいて日本はどうそれを追いかけるか」という発想が染み付いているが、日本の若い世代は全く違う。つい先日、シリコンバレーに赴任したばかりの日本企業駐在員（２５）がこんな感想をもらした。
「アメリカって日本よりずっと遅れているのに、インターネットの中はすごいんですねぇ。アメリカの底力を感じます。ショックでした」
私は一瞬耳を疑った。「アメリカが遅れている」という前提からまず入る発想が私にはとても新鮮だったからだ。でもこれが、携帯とブロードバンドでは世界一のインフラを持つ日本で育った若い世代のアメリカに対する自然な感想なのである。では、その彼が「すごい」と言い、「底力を感じ」てショックを受けたアメリカの「インターネットの中」とは何なのか。
それは「ネット社会」という「巨大な混沌」に真正面から対峙（たいじ）し、そこをフロンティアと見定めて「新しい秩序」を作り出そうというアメリカの試みが、いかにスケールの大きなものかについての驚きだったのである。
ttps://web.archive.org/web/20050930202614/http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u108.html
最近ある組織の経営者とアドバイザーが一堂に会する会議で、準備万端整えて臨んだ私の報告があまり理解されないということがあった。たぶん、小さな落胆が顔に出ていたのであろう。帰り際に、同僚アドバイザーである人生の大先輩からこう言われた。
「あなたの話は面白かった。でもねぇ……。私もね、この歳(六十代半ば）になるまで色々な新しいことに出会ってその都度吸収してきたけれど、あなたの話、特にグーグルの本質についての話は、インターネットを使わない私のような人間には絶対に理解できませんよ。私だって、わかったふりはしているけれど、ぜんぜん想像ができないんだ。だから、どれだけ大きな意味のあることなのかも実感できない。でもねぇ……。たとえば私はこれから地方の経営者たちと会うために全国をまわる旅に出るんだけれど、インターネットを使う人なんて誰もいませんからねぇ。はっはっは……」
ttps://umedamochio.hatenadiary.org/entry/20051228/p1
日本のネット列強たる楽天やライブドアは、いまだ中途半端な達成しかできていないネット事業をそのままに、旧産業の代表格たるテレビ局を併合しようと動いた。
市場からの期待に応えるには、自らのネット事業を強靭なものにしていくだけではダメで、売り上げ・利益をしっかりと上げる確実な事業を持つ旧産業を取り込んで融合するしかないと判断したのである。
一方、米ネット列強は圧倒的な技術開発力を武器に、斬新なインフラを構築するグーグルに刺激され、「ネット産業は、ＩＴを利用し早い者勝ちでサービス展開すればいいという代物ではなく、高度な技術開発で道を拓くべき産業なのだ」という認識を新たにし、技術投資に邁進（まいしん）するようになった。
「技術投資が極めて重要」という機運が産業界全体に再び生まれ、大学での技術開発やベンチャー創造も大いに活性化してきたのだ。
ちなみにグーグルの検索エンジン技術は、二人の創業者がスタンフォード大学に在学中に開発したもので、大学がこの技術の特許を持ち、グーグルに使用を認める見返りに、グーグル株を取得していた。
スタンフォード大学はその株式を二〇〇五年に市場に放出し、売却益は四百億円に上った。この資金は、再び、基礎研究や高等教育へと還流していくのである。
こうした違いは大きく、このままいけば五年後、十年後に、さらにその差が広がってくるに違いない。
「ＩＴ革命」とか「情報スーパーハイウェイ」といった言葉は、バブル崩壊後に死語となった。
物理的なＩＴインフラたる「情報スーパーハイウェイ」を構築すれば「ＩＴ革命」が達成される−九〇年代には常識だったこの世界観が誤っていたからだ。
本当に大切なのは物理的なＩＴインフラよりも、情報（Ｉ）インフラだった。
ttps://gatonews.hatenablog.com/entry/20060121/1137808057
グーグルの無料サービスを支えているひとつの要因が株高、時価総額でしょう。
ライブドアを批判してもグーグルは「違う」と言っている人が案外多いのですが、本業以外の「錬金術」で本業の資金を調達というやり方は同じなのではないでしょうか。
ttps://web.archive.org/web/20060616123115/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/82654faa9356a65a4b66371eddb59142
先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。
広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。
ttps://web.archive.org/web/20060621084450/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/baab4ffbc75c641370747a59f442ccba
広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。
前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。
問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。
企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。
今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディアの広告の限界効率が均等化すると想定すると、新聞・雑誌・テレビ・ネットに各20～25％というのが妥当なところではないか。
しかもスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するから、ネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。
かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5％、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。
要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである。
追記：この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグルは広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグルの収入の99％は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。
しかも検索エンジンはOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトがIEに検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。
ttp://www.tez.com/blog/archives/000676.html
それでも、一所懸命コストの使い途を考えて、4年後の利益率が現状からやや上がる程度としても、2009年の純利益は10Bドル（1.15兆円）
6,675Mドル（約7600億円）となりますので、日本企業で純利益第二位のNTTドコモを超えることになります。（1位は、製造業利益世界一のトヨタ自動車1.17兆円。）
また、上記は、基本的にはグーグルのビジネスモデルが広告モデルの域を出ないことを仮定していたシミュレーションなわけですが、実際にはグーグルは新しいrevenue streamを作り出す可能性は高い。グーグルは、「広告業」を目指したいわけではなくて、大量の情報をハンドルするエージェントになりたいわけなので、「分母」を広告費に限定するつもりもないのではないかと思います。
経済学的には「利益率の高い企業が小さな市場で大もうけ」というのはトリビアルな話かも知れませんが、財務的に見れば、グーグルはすでに世界の企業の中でもかなり「すごい」企業だと言っていいんじゃないでしょうか。
Google（GOOG）の本日のMarket Capは129.92Bドル（約15兆円）で、確かにインテル(INTC)の112.13Bドルを抜いてます。
ただし、インテルの売上は去年38,826Mドル、net income は8,664Mドルのほどあるものの、グーグルと違って売上の伸びはここ数年10%台に留まっており、完全に安定成長モード。
グーグルが成長を続けて前述のように世界の広告市場のちょっとした割合を獲得するとしたら、４年後にPER10倍20倍台まで落ち込むとしても、10兆円台の時価総額は十分説明がつくことになります。
今後の売上がホントに上記のように伸びるかどうかは、あくまで将来の想定を含みますので、そういう意味ではバブルの可能性はゼロではないですが、現時点ですでにちゃんと7,000億円以上もの売上を計上しているわけですから、ライブドアのように、買収した企業の売上を足しあわせて数字を作っていた企業と違って、大企業としての「実態」がすでにあるという点は、かなり違うのではないかと思います。
ttps://dankogai.livedoor.blog/archives/50473074.html
ここに一つのいい例がある。現在世界最大の時価総額を持つ会社は、Exxon Mobileである。ここが商っているのは石油。なぜ石油にそれだけの価値があるのだろうか?
それは、石油が「ネゲントロピー」(negentropy)、すなわち負のエントロピーの代表だからだ。人に限らずおよそ生物というのは負のエントロピーを摂取して生きているが、その中で「現代文明人」の主食が石油というわけである。石油だけでは「栄養が偏る」というので、天然ガスへのシフトも起きているが、同じ地下資源ということもあって、Exxon Mobileに限らず、どの石油会社も手がけている。
誰もが欲しがるネゲントロピーを押さえたものは強い。そのネゲントロピーの購入者がそれを何に転化するかに関係なく。
そしてGoogleは、情報のネゲントロピーを押さえているのだ。
本当に重要なのは、Googleが何を今売っているかじゃない。Googleが今持っているものでこれから何ができるかなのだ。
まず食料を無料化する。
タワー型の立体農業を都市部に作り、再生エネルギーによって野菜を作る。
ベーシックインカムを導入する。
もちろん貯金してもいいし、今まで通り働いて稼いで趣味に使ってもいい。
ここまでで働かずして食料が手に入り、住処を得ることができる。
少子化対策最大のネックである経済力というハードルを１つ消すことができる。
死ぬまでブラック企業に言いなりになるようなことはなくなるし、
クビをチラつかされる不利な交渉も無くなる。
そうすると働かなくなるのではないか、と思われるだろう。
安心してほしい。
好きな趣味や勉強、交友関係を遊びたいのなら働かざるを得なくなる。
贅沢を知った僕たちは必ず労働に帰っていく。
楽しく生きるために稼ぐ労働になる。
決して暗いものではないはずだ。
新たな仕事に挑戦する機会も倍増するだろう。
端的にいうと資本家とマフィアに捕まり続ける今の地球文化ほどつまらないものはないし、
そろそろ古典的資本主義社会から脱却し、この世のパラダイスを作ろうではないか。
もし実現したらあらゆる人間が芸術や持てる才能を発揮する時代が到来するはずだ。
PS：ローマや地下資源豊富な国を引き合いに出すけど僕の言う条件と全然違うじゃん。
・ローマ
娯楽は自分で調達しろという話と違う例を持ち出さないでほしい。
ベーシックインカムだけじゃ1月に1冊しか本が買えないんじゃ死んでしまうから結局働かざるを得ない。
僕の21世紀では完全循環型都市だから何か資源を外に売ることで得る富じゃない。
そういった完結した世界の中でそれでも娯楽を、プラスアルファを、消費したいなら、働けという世界が僕の21世紀なんですよ。
なぜかというと社会主義の中に資本主義を部分的に取り入れた全自動化再生都市はまだこの世に存在してないからです。
もう少し21世紀の遊び心を取り戻してください。
他国と比べて日本でコロナの死者数が限定的だった理由は不明なままだが、それは脇に置くとして、日本人は(飽くまで傾向として)、文明を知ってる程度には賢く、しかしながら議論を通じた意思決定が苦手で、戦略的にふるまえない点で愚かだと思う。日本は地政的にかなり恵まれる反面、それが仇となり、住民は議論に基づく意思決定や戦略的な思考が弱い傾向にある。
「中国という歴史上有数の文明から遠すぎず近すぎない距離を海で隔てられた、温帯にあって、ときどき大きな自然災害に見舞われる、割と大きな島。」というのは国家運営の前提条件としてかなり有利だ。日本海は大陸からの侵略のほどよい障壁になる一方で、交易や交流の妨げになるほど大陸と遠いわけでもない。四季をともなう厳し過ぎない気候は人の精神と活動を活発にする。時々起こる大きな自然災害は経済に大打撃を与えるが、かといって主要都市を壊滅させるほどのインパクトをもたらすものは極めて稀にしかない。むしろ短期的には住民間の結束力を高め、長期的にはおそらく経済発展への刺激となっている。北東から南西に伸びる細長い国土なので、主要都市が同時に激甚災害に見舞われる確率が低いのも幸運だ。平地面積と地下資源にはあまり恵まれていないが、それでも1億人が暮らせる程度の国土がある(こうした環境で、日本は文明の産物は適宜取り入れながら時々の紆余曲折を経ながら経済発展してきた。今では国民の皆保険制度や基本的な防疫にも十分なリソースを回せる程度の国になった)。
しかし、それら有利な前提条件の下で半ば必然的に発生する不利な条件がある。日本は頻繁には侵略されなかったことで住民のバックグラウンドに多様性が乏しい。結果、異なる考え方をする人間同士の議論による意思決定が下手くそで自閉気味。多数派の考えと異なる考え方をする人間は突き抜けた能力を持たない限りは、コミュニティに同化するよう「教育」されるか無視されるか排除される。また、「強力なリーダーを立て、目的を固め、現状を分析し、戦略を練って実行、大失敗は避けつつ戦略は状況に応じて適宜修正。」といった思考回路は内乱に明け暮れた歴史の一時期を除いて希薄だ。短所は長所の裏返しなのだ。
まとめると、元寇を退けたのも高度経済成長もコロナで死者が少ないのも巨視的に見れば地理的条件のおかげ。住民は文明的だが議論と戦略思考が苦手。
安心してちょうだい元増田ちゃん。あなたは死ななくていいわ。誤解なのよ。
あなたがどういう道筋でその“正しいヴィーガン”にたどり着いたのかはわからないけれど、私の知る範囲で(倫理的)ヴィーガンの主張のなかにその結論を肯定するものは無いわ。早まらないで。
功利主義に基づく倫理的ヴィーガンの観点から、あなたの誤解についてお答えするわ。
功利主義的には｢苦痛の総量を減らす、または苦痛と快楽の収支がプラス(快楽が苦痛を上回る)になる｣のが倫理的に良いことなのね。最大多数の最大幸福。
細かく言えば｢苦痛と快楽｣とは別の指標を用いた功利主義もあるけれど、動物倫理の場合はもっぱらこれ。
したがって、畜産において“飼育、屠殺による動物の苦痛”が、人類の得る利益(快楽または苦痛の低減)を上回る場合、“畜肉を食すべきではない”と判断できるわ。
逆に、動物の苦痛が人類の利益に比して十分に小さい場合、それは倫理的に許容されうるわ。
同上
ただし、たまごや乳製品はそれ自身が苦痛を感じる能力を持たないため、畜肉と比べると倫理的ハードルは低いわ。
例えばジャイナ教は非暴力が重要な教義の一つなので必然的に菜食主義だけれど、苦痛を与えずに絞った乳は飲むわ(ラクト・ベジタリアン)。
同上
衣料品の場合、動物を苦しめずに済む代替品が豊富にあるならば、あえて動物性の衣服を着るのは倫理的に肯定しがたいわね。
医薬品の場合、主に動物実験に関する問題ね。この領域は動物倫理的にかなりホットよ。
功利主義的な動物倫理においては、動物実験は必ずしも否定されないのよね。まあ論者にもよるけど。
動物実験における動物の苦痛と、完成した医薬品による人間の苦痛の低減。これの比較で後者が十分に大きければ正当化され得るってわけ。
もたらされる苦痛や死が“意思に反して”いるかどうかは、功利主義的には必ずしも重要ではないわ。
“意思に反”することで、苦痛がより増えるのであれば考慮に値するといった程度かしら。
例えば、糧を得る唯一の方法が狩猟であり、それをしなければ(人が)死んでしまう場合、狩猟による動物の殺害は倫理的に正当化され得るわ。
植物は(少なくとも痛みが神経系によって発生するという生物学的知見を踏まえれば)苦痛を感じないため、功利主義的には道徳的考慮の対象ではないのよ。
ちなみに、倫理的な考慮の対象となる立場を｢道徳的地位(Moral standing)｣と言うわ。
｢何が道徳的地位を持つのか｣というテーマは分野や論者によって異なっているわ。功利主義の場合、｢苦痛を感じる能力を持つ｣ことが道徳的地位を持つ条件ね。
厳密に言えば動物でも苦痛を感じない、例えば海綿動物(きわめて原始的な動物群。神経を持たない)、も功利主義的には道徳的地位を持たないと言えるのね。
また、道徳的地位は持つ/持たないの2択ではなく、強弱も存在しているわ。功利主義なら苦痛を感じる能力の程度ね。
例えばエビ1匹を殺すより、ヒト1人を殺した方が倫理的に悪いと判断できるわけ。
これは個々の人間にも適用でき、健常な成人を殺すより新生児や重度の知的障碍者を殺す方が倫理的に悪くない(もちろん両方悪いが、比較すればそうなる)。
功利主義者がリベラリスト(の一部)、特に障碍者支援者などから嫌われるのことが多いはこれが理由ね。
同上
命を奪うかどうかにこだわってるようだけれど、功利主義的に重要なのは苦痛よ。死は苦痛の一形態たり得る資格を持つというだけ。
自然破壊につながる水道水やミネラルウォーターを飲むべきではない わかる
んー？ここら辺は倫理的ヴィーガンよりも環境主義的ヴィーガンの主張に似てるかしら。
でも環境主義的ヴィーガンの場合、畜産や養殖(の一部)による環境負荷を語ることが多いから、ヴィーガンの主張としてはあまり見ないわねこれ。
水資源の利用による環境破壊はあるにせよ、この書き方だと曖昧過ぎるのよねえ。元増田ちゃんもうちょっと具体的にお願い。
なお、功利主義的に答えるなら、その営為で発生する苦痛が人間の快楽(または苦痛の低減)を上回らない限りOKってことになるわ。
地球温暖化に寄与している二酸化炭素は化石燃料などの地下資源由来で、地上で吸って吐いてした分はほぼ無関係よ。
陸上の炭素循環は(長期的に見れば)収支が釣り合っていたのだけれど、地下に封印されていた(炭素循環の外側にいた)分の炭素が放出されたことで、プラスに傾いちゃったわけ。
家計で言うなら年収200万円(手取り)で年間支出が200万のご家庭に、月々1万円の副収入が加わって年12万円の余裕ができましたって話よ。呼吸は年収に含まれ、支出は炭素固定(主として光合成による)で、化石燃料が副収入。
ちなみに、畜産による温室効果ガス放出(主としてメタン)への寄与はけっこうな割合(確かCO2換算で全体の約14～18%くらい)。あなたが牛ならゲップをやめるのは倫理的かもしれない。
全部わかる
あら？もしかして徳倫理学の方だった？功利主義は結果主義の一分野なので“気持ち”なんてほとんど関係ないもの。
徳倫理主義は、雑に言うと｢動機が善ならば善｣というもので、良かれと思ってやれば善であるっていう素朴な倫理なのよね。
最近は見直しが進んでるって話だけど、あまり勉強してないから詳しくないのよ。この分野。
呼吸し、水を飲み、命ある動植物を自然から奪い、貪る者は悪魔だ
みんな死のう
死なない者は悪魔だ
功利主義からはまず導かれない結論なので、やっぱり徳倫理主義なのかしら。
でも、良かれと思って“呼吸し、水を飲み、命ある動植物を自然から奪い、貪る”なら、徳倫理主義的には善なのよね。
ここまでは功利主義の観点から答えてきたけれど、やっぱり本人の倫理的観点も考慮しなきゃ片手落ちよね。
でも困った。元増田ちゃんがどんな倫理的基盤でヴィーガンになったのか、わからないわ。
最初の方の考えは倫理的ヴィーガンに対するよくある誤解またはジャイナ教当たりの非暴力主義とPlant thoを混ぜこぜにした感じ。中盤は環境主義っぽいけど問題視する部分がズレてるし不明瞭、後半はさっきも言ったけど徳倫理学っぽいけどなんか違う。
うーん、ネットからいろんな主張(誤解や曲解を含む)を集めてきてパッチワークした感じなのかしら。
ヴィーガンへのバッシング目的で書かれたなら｢藁人形乙｣で済むけれど、真剣に悩んでいるなら誠意ある回答が必要よねえ。
けっきょく“正しいヴィーガン”が何なのかはわからなかったけど、変な結論から脱却するための私的おすすめ方法を3つほど挙げてみたわ。
良ければ死ぬ前に試してみてちょうだい。チャオ！
辛いならヴィーガンなんてやめちゃっていいと思うの。割に合わないわ。もし心苦しいなら減肉食主義(Reducetarian)くらいから始めてみたら？
私も環境主義的観点(スパイスとして功利主義も一振り)からSemi-vegetarianやってるけど、あまり縛り無いから楽よ？
ヴィーガンからは偽善だなんだ言われるかもしれないけど、まあいいじゃない。自分が納得すればいいのよ。
(2) 勉強する
ヴィーガンやるなとは言わないけれど、何かしらの倫理的または論理的支柱がないと厳しいと思うの。
元増田ちゃんの考えを見るに、あまり一貫した基盤を持っていなさそうだし、環境問題についても詳しくなさそう。体系立てて学ばないと混乱して変な結論にたどり着いちゃうものよ。
いろんな視点、論者ごとに調べてみて、自分に合う立場のものを探してみるといいわ。まずは模倣からよ。
おすすめはピーター・シンガー。｢すごいなあ。ぼくにはとてもできない｣ってなるわ。
(3) 食生活的ヴィーガン(Dietary vegan)になっちゃう
食事だけヴィーガン。健康目的が多い。一番気楽なタイプのヴィーガン。動物倫理とかうっちゃってる(またはつまみ食い)。毛皮のコートも着ちゃうかも。時たまニセ科学に両足突っ込んでるから注意。
やめたいときにやめられるし、始めたいときに始められる。亜種として一時的ヴィーガン(Part-time vegan)なんかもあるわ。
｢ちょっと一週間くらいヴィーガンになるかー｣とかできちゃう。｢それヴィーガンなの？｣という気持ちに蓋ができるならおすすめ。
＞ 「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。
https://anond.hatelabo.jp/20180408225447
元増田の言っていることは、論理的には正しい。たしかに、企業のシステムを変えれば、生産性が劇的に向上して、うまく行くかもしれない。
「生産性を向上させれば、労働時間が減って GDP が増える。何もかもうまく行く」というのは、多くの経済評論家が言っている。しかし、「生産性を向上させる」ということ自体が、「天から金が降ってくれば」というのと同様に、根本的に不可能なことなんだ。
・ 天から金が降ってくる
こういうのはすべて、現実にはあり得ないことなんだ。実際、過去の歴史を見ても、こんなことはいっぺんも起こらなかった。どうしてか？ 仮にそれが起こったとしても、同様のことは世界各国で起こるから、１国だけが抜きん出て生産性の向上を果たすことはあり得ないんだ。
その例外はある。それは中国だ。中国だけは劇的に生産性が向上していく。しかしそれは、中国の生産性の絶対レベルがきわめて低いからだ。とうてい先進国の水準ではない。先進国には当てはまらない。
まとめて言おう。
「システムを変えればうまく行く」という元増田の主張は、論理的には完璧に正しい。
しかし、「システムを変える（ならば） ⇒ うまくゆく」という論理のうち、前件の仮定が成立しないから、論理としては意味をなさない。「 偽 ⇒ 偽 」という命題は、論理的には完璧に真であるが、意味を持たない空理空論であるにすぎない。
論理が意味を持つためには、仮定の前件が真である必要がある。元増田の主張は、そこを満たしていないから、ただの空理空論であるにすぎない。論理のお遊びだ。何かを指摘したつもりなのだろうが、実は何の内容も含んでいない空っぽの主張であるにすぎない。（間違いではないが。）
（付記）
IT速報などが、「企業のシステムを変えずに」の部分をタイトルでは削ぎ落としているとしても、まったく問題はない。「企業のシステムを変えれば」ということは、あってもなくても、ほとんど影響しないからだ。「企業のシステムを変えれば生産性が向上する」というのは、大きな錯覚である。やってもやらなくても、生産性には影響しないのだから、この部分は削除してもまったく差し支えない。
「企業のシステムを変えれば生産性が劇的に向上する」というのは、企業経営の現場を知らない経済評論家の、夢見る妄想であるにすぎない。
では、生産性を劇的に向上させる方法はないのか？ 実は、ある。それは、経営者そのものを交替させることだ。企業のシステムではなく、企業のトップの首をすげ替えることだ。
似た例で言えば、日本を改善するためには、日本という政府のシステムを変える必要はまったくないが、首相の首をすげ替えれば、日本（の政治）を劇的に改善させることも可能だろう。文書偽造などの問題も、システムを変えるよりは、首相や政党を替える方がはるかに効果がある。
何でもかんでもシステムの責任にするのは、経済評論家の悪しき妄想だ。企業や経営の統治というものは、トップの人格や能力に大いに依存しているのである。
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トラバへの回答。
＞ この主張が正しいなら先進国の生産性は横並びのはずなのだけど、現実はそうじゃないよね。つまりその主張は間違いあるいは不完全なんだよ。
本項は、１国について、（短期的には）「システムの改善は生産性の伸びがない」と言っているだけで、異なる国同士の比較はしていない。豊かな地下資源や肥沃な国土がある国は生産性が高いが、その違いを無視して、「先進国はみな同じ」なんていうことがあるはずがない。アメリカのようにシェールガスも肥沃な穀倉地帯もある国と、国土が山ばかりで平地がろくにない日本とを比較して、「同じ生産性になる」なんて思うのは、よほどの現実無視だろう。
というか、そもそも本文中に「トップしだいで生産性は大きく変わる」と書いてある。トップしだいで企業ごとの差異が多く出るのに、まして、異なる国同士で同じになるはずがない。日本国内だって、優良企業と駄目企業がある。なのに、異なる国同士で同じになるはずがない。
元記事がどっかに流れてしまって、大したことを言ってないので探すのも面倒なのでこのまま書くけども、
民主主義より独裁のほうが効率よくないか、という話の反論というか徒然なる雑感です
まず基本的に、会社と国家だと、会社は経営者の経営が失敗したら倒産して社員は失業して、
それはそれで大変なんだけど失業保険とか再就職とかそこそこ逃げ道があるんですが、
国家が破たんすると会社と違って逃げられないという問題があります
日本語なんて日本でしか通じないですし、今どきはどの国も難民に冷たくて排斥されますし逃げられないですね
つまり会社は経営失敗してもしょうがないけど、国家は運営失敗しちゃいけない
国の運営に参加してる人（国民）は、そういう「絶対に引けない戦い」をやってる
つぎに、経営や政治がやってみて上手くいくかどうかは、究極的には「わからない」です
一部の例外を除いで正解なんかないので、特定の事業に全リソースを注ぎ込むようなカッコイイことをやって
上手くいくかどうかは時の運というのは、会社はやっていいけど国家はやっちゃまずいです
先進国のイギリスとかが成功したのはアメリカ大陸やインドアフリカを筆頭に超絶に搾取しまくったからですが、
そのあとを追いかける国が真似しまくったのが啓蒙専制君主とか重工業に集中投資とかそういうやつで、
今どきだと、いわゆる開発独裁ですよね。ソ連の五か年計画みたいのも入れちゃっていいと思うけど、
工業とか何もないところに工業を導入したら上手くいくというのが開発独裁の言い分ですけど、
しばらくすると高成長でごまかしてたのが成長が落ちて、取り分の配分で意見が分かれるようになって
日本も明治から戦後の高度成長期、自民党一党政治でずーっと開発独裁と呼んで差支えない状態でしたが、
８０年代にセカイイチな経済になったあたりで正解のない政治と向き合うようになり、それで政策失敗して今に至ります
さて、話の方向をちょっと変えまして、国会の話し合いとか時間の無駄だよねって件ですが、
選挙で自分たちの意見を表明する人を出して話し合いをするわけですが、あれで大事なのは合意形成なんですよね
政治って、「あれはやらない、これはやる」というイエスノーもありますけど、
「あれもこれもやらないといけないけど、どこから順番に手をつけようか」ということをやりまして
橋をかけるのが先か、保育園を建てるのが先か、優先順位をつける
もちろん、最終的には全部やるということで、それぞれの現場に議会の結果を持ち帰って、
「後で橋をかける順番になったので、先に保育園を作るのを協力してくれ」と、選んでくれた支持者に合意を説得する
みんなが「自分の意思で協力する」体制を作るための議会なんです
これが議会がないとどうなるかというと、合意してない人にやらさないといけなくなる
自発的にやる気がある人だったら、自分で動いてくれると期待できます
けど、やらされてると感じてる人だったら、隙を見て自分の都合でサボります
サボる奴は監視して管理すればいいだろう、と思うかもしれないけど、そうすると、管理費がかかります
人間、自分の面倒もろくに見きれないのに、他人の全部を監視できるわけがない
管理って大変なんです
会社だって、人数が増えると少人数の頃に比べて管理費が膨大に膨らみます
ＩＴ革命って「管理費がちょう安くなるよ」って話だったはずなんですが
現状、総トータルの管理費はあんまし変わらん感じでして、むしろ増えてたりもしまして
大企業で１０万人単位かそこらの管理で大変なのに、日本国の場合、億ですよ億
１億の人間を監視して管理して効率よく動かそうと考えた場合のコストって、どれだけかかるか見当もつきません
警察官をどれだけ増やせばいいのか。警察官を監視する内部監査職をどれだけ用意すればいいのか
かといって、管理しきれないからと放置して、みんなが好き勝手に動いたら、効率よくなるわけがない
独裁とか専制とか、管理費用がかかりすぎる仕組みを高成長率が期待できない状態でやったら、管理コストで国家が縮小してくしかない
地下資源取り放題とか植民地搾取とか奴隷狩りとか、そういう美味しい搾取が出来るなら話は別です
独裁体制で軍事増強して韓国や中国に攻め込んで奴隷労働者を確保できるとかね
今は乱世だ、朝鮮半島を再植民地化して搾取しようとか、そういうビジョンがある人が独裁を唱えるなら、それはそれでアリかと思ったりします
それが不可能というなら、国内でコスト負担するしかないので、つまり国民負担がかなり重くなります
最初の話に戻りまして、なにが正解かわからない現状の政治に参加する（参加させられる）にあたり
長い長い、永遠とも感じる不況により、日本は超少子化・超高齢化からさらなる東京一極集中が進みそうだ。
このままの状況だと、日本は緩やかにアフリカ化していくかもしれないと思っている。
まぁ、多分そうはならないとも思うが。
アフリカ、と一緒くたに語ることはもちろんできないが、大雑把にアフリカ諸国の問題を見てみよう。問題は複雑極まるが。なるべく単純化して。
1.アフリカは近代以前にまともな国家がなかった。あるいは植民地化によって政治がリセットされた。これにより、国家の基本である、「国民の大多数を占める農民から税を取り、それを基本収入とする」という段階が存在しなかった。大雑把に言えば、「行政が全く行き届いていない状態」だった。
2.独立国家となった後の収入は、地下資源と他国からの援助である。これが、「行政を国民に行き届ける」必要性を失わせた。つまり、国に遍在する農業を生業とする国民たちを無視しても何ら問題ない状態のまま、「国家」が成立してしまった。
3.国民の大部分は、生きようが死のうがどうでもいい存在である。税が取れないから。取ろうとしなかったから。取らなくても別にいいから。取る苦労なんてゴメンだ。援助が降ってくるし、黙ってても地下資源が金を稼ぐ。
4.政府が国民（農業民）を守る意味が完全になくなった。むしろ、邪魔な存在となった。農業民から上がってくる税金や作物は極小。むしろ税や作物を取り立てるコストのほうが馬鹿でかい。
5.こうして、行政の行き届かない地域に軍閥が跋扈する。応仁の乱以降の戦国時代と同じ状態。地方の顔役、豪族、長老が行政の代わりに台頭してくる。そして、彼らはもちろん、鉱山などを制圧する。農業民は金を持ってないから。支配する意味がないから。
6.そして、虐殺が始まる。鉱山などを維持できるだけの人数がいれば、あとの人間は無駄に飯を食うだけの邪魔者となる。「儲けるために人手が必要」なのでなく、「儲けるためには人間を削減しなければならない」から。
7.こうして地方軍閥は肥大化し、政府にそれを止めるインセンティブはなく（軍閥から上がりを受け取ればいいだけ）、国民は死に続ける。
改善されてきている国や、最初からうまく行った国ももちろんある。しかし、多くのアフリカの国は、まさに今が戦国時代のどまんなかである。刀や弓でなく、AK47でやる戦国時代だ。
秀吉の刀狩りは、軍閥を解体しつつ農民の必要性を大幅に上げ、「農民が国家財政の柱である」と明確に打ち出したものすごく重要な政策なのだが、あんまりこういう評価はされてないな。
ホットエントリなんかのブコメを見ていると、地方と東京の対立をよく目にする。まぁ以前からあったんだろうが。
お馴染みの野菜瞑想運動バカなんかは愚かにも「地方は切り捨てないとダメだ」なんて言ってるが、上記のアフリカの状況を見りゃ「地方を無意味にすることの恐ろしさ」はわかるよな？こないだの新潟知事選、自民党の広告がひどい、と話題になったが（政府とのパイプを維持します、みたいな）、あれは一定の真理はあるんだぞ。まぁ俺は自民をことさら支持するわけじゃないし、あの文言はダメだろと思うが。
日本の場合、地方に行政が行き届かなくなると、そこの領主が軍閥となる。昔で言えば国司や守護だな。現代はもちろん知事だ。まぁ現代日本では私兵は持てんから軍閥とは言わんだろうが。
「地方政治の腐り具合」というのはすなわち、「地方の軍閥度」だ。
行政が地方を切り捨てたら、軍閥は必ずできる。そしてそこにいる人々は軍閥に期待する。せざるを得ない。生きるために。
だから何としても政府は、地方へ行政を行き渡らせなければならない。これは国家の義務であり、存在意義であり、生き残るために必要なことだ。
まぁ結論としては、地方を切り捨てると内乱が起き、一度起きたらそうそう止まらないぞということだよ。
当たり障りのない結論になったが。
971 ソーゾー君 2015/01/24(土) 15:35:00 NDYKvVPE
1「保守派を演じる自民党は「テロには屈しない(笑)」と言って、後藤は生け贄として頃される。」
2「頃された後藤の追悼報道を連日報道。嫁がガキを抱いてお涙頂戴会見をやると思うw」
3「自民党は「テロには屈しない(笑)と言って欧米軍を支持して支援を決断」
5「欧米軍はその資金で絨毯爆撃を開始してシリア国民を更に虐殺」
7「民間の中央銀行と市中銀行を設立し、地下資源は全て民営化。」
↑こんな感じになります。
なにも知らない無知な盲目の羊は2のお涙頂戴会見で感動するのかねぇ・・
下らん・・
言っておくが後藤の母親の会見も莫大な税金が投入されて行われた会見なんだよ？
なんでもかんでも望めば簡単に出来ると思ってんの？
そして、残された遺族のことなんか知ったことではない。
批判して罵倒して笑いのネタにするなら良いが、感化されるなよ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1422199606/
821 ソーゾー君 2015/01/10(土) 03:57:46 S8z9YJTo
この問題を捏造したのは欧州の銀行家の飼い犬の日本政府なんだぜ？
尖閣諸島問題は地下資源の開発を日本政府が一方的に反故したから揉めてるんだぜ？
中国政府は「尖閣諸島付近の地下資源は両国を股がるように有るから中国にも権利はある」と言ってるだけなんだよ？
しかも、地下資源の開発の話を両国で纏めて準備して、いざ開発となったら、日本政府が領有権を主張して反故したから揉めてるんだぜ？
マスコミは尖閣諸島の領有権の話としてすり替えるが、尖閣諸島付近の地下資源の領有権を中国政府は主張してるのよ？
信用しちゃいかんよ？
「中国政府は尖閣諸島付近の地下資源の権利を主張してるだけだろ？
話をねじ曲げて拗れさせるなアホ。」
「尖閣諸島付近の地下資源の権利を主張し、尖閣諸島も奪う気だ！」
どう考えても地下資源の方が魅力的なんだけど？
中国は準備万端なんだからさっさと開発すりゃ両国の為になるのにアホだろ？
当然、地下資源は日中で折半だよ？開発資金は日本の方が多いんじゃね？
日本は中国に支援として莫大な金を払ってるから別に驚くほどの事じゃないわな。
なんにせよ尖閣諸島付近の地下資源の開発は日本にメリットがある。
日本の国土は確かに小さいよ？しかし、四方を海に囲まれてるよね？
「お金の仕組みをも一度語ろうか？」
「物資、技術が無くて困ることはあるがお金がなくて困る事は無いのです。」
「必要なら創れば良い。」
尖閣諸島付近には日本と中国を股がるように大量の地下資源が眠ってるのw
だからNASAなんだよ？宇宙なんかなんもねーんだよ？w無駄なんだよ？
海底調査に金つぎ込んで、地下資源採掘に金をつぎ込んだ方が良いんだぜ？
無敵の国になちっちまうだろ？
上を見て歩くと転ぶよ？足元を見て歩けよ？
宇宙を開発するのはまだ先だろ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/
442 ソーゾー君 [] 2014/08/15(金) 21:27:20 ID:pX/U.cOY Be:
毎回ワンパターン。
日本政府が難癖付けで約束したのに開発をストップしたから揉めているだけ。
鈴木宗男一人で返還まで話は進めていたが日本政府妨害されて鈴木宗男は殺された。
竹島は軍艦で取り囲んで韓国の国旗を艦砲射撃では解して自衛隊を上陸させて日の丸を掲げれば良い。
国連や国際社会が止めに入っても日本は「竹島は我々の領土だ！韓国に侵略された後も粘り強く交渉した！
しかし、韓国政府が我々の主張を聞かないので最後通達をする。」と言えば良い。
（出来ることならソウルも火の海にして併合してやりたいがなw）
簡単に解決するのよ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/
