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はてなキーワード: 中国漁船とは

2019-04-16

大失敗とされてるが実際どこがどう失敗なのかよく知らない二大巨頭

1.民主党政権

2.マイナンバーカード

ググっても「大失敗なのは当然」という前提で語られてるから、何をどう失敗したのかわかりやす説明してくれてる記事になかなかたどり着けない。

民主党政権は、震災対応外交株価失業率基地問題中国漁船衝突、くらいのキーワードは目に入るけどそれぞれ民主党のどういう意図のどういう行動でどういう問題に繋がったのかよくわからん

おまけに批判擁護が繰り返されて実際どうだったのかはっきりしない。概要説明じゃなくて元のニュース記事から当たろうとすると、情報多すぎて把握できないし。

マイナンバーカードセキュリティ不安役所に取りに行くのが面倒ってのはわかるけど、それだけでここまで影の薄い存在になるとは思えない。

なんか他にも重大な問題がありそうだけどそこが色んな関係が込み入りすぎてていまいち謎。

2019-01-23

国民の敵」「気持ち悪いんだよ」と罵倒された小西議員が明かす、3等空佐との会話

anond:20190123103455 

日本国民投票で彼が議員なのが決定されてるのに

https://dot.asahi.com/wa/2018042100018.html

その国民の投じた票を自衛隊幹部匿名攻撃できる

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件ときも結局は退職責任を取った扱いになって再就職先があるから罰は何もなし

ただ単に転職しただけだな

こういう行為合法日本野党が何をやろうと無駄だろ

2017-10-18

買う必要ないけど、引用日本大手メディア国民を今後もはぐらかしつづける...

https://you.prideandhistory.jp/fuwf_pvcp_1710_2_year/

フィリピンミスチーフ環礁が、中国に騙しと脅しで奪われた件からつづく)

そうです。日本尖閣諸島で起きていることと全く一緒です。

日本尖閣諸島にもさまざまなタイプ中国船が来ているのはご存知と思います最初は、民間漁船からまり、準軍事船に、回数を重ねて徐々に事態エスカレートさせています。今、テレビ新聞という大メディアではこういったニュースほとんど流れなくなりましたが、、、

これは、決して、中国船が来なくなった、、、というワケではありません…むしろ、さきほどのスカボロー礁と同じ「キャベツ戦略」を効果的に実行されているのです…

実際、年間、どれくらいの不審船が来ていると思いますか?

10回や20回というレベルではありません。

その数、729回です!(2016)

まり毎日、2回は不審船が来ているということです。昨日も、今日も、明日もです!

もちろん、ご存知のとおり、尖閣諸島だけじゃありません。小笠原諸島伊豆諸島でも、何十年、何百年とかけて育った珊瑚礁を大量に密漁破壊されました。

実際、これら中国漁船団の密漁により、小笠原伊豆諸島の海底が「砂漠化」してしまたことが取材確認されています

また、沖縄独立させようという企みもあり、、中国では「沖縄中国のもの」というニュースネットでも、テレビ新聞でも当たり前のように報じられています。そして、沖縄独立に向けた国際会議日本政府許可承認もなく、「第2回琉球沖縄最先端問題国際学会議」として、中国北京で開かれました。沖縄でも、東京でもない北京勝手に開かれる異常な事態です…このような情報を知らないですまされるでしょうか?

さらに、こんな事をご存知でしょうか?

現在日本政府労働力不足の名目海外留学生労働者を受け入れていますが…

2015年その数は19万2000人でした、、ですが、そのうちの5803人あまり失踪しているのをご存知でしたか…?その半数が中国人です…そして、更にその数は倍増し、2016年半年間だけで、その数は21万人以上…今年はどれだけ失踪者が出るかと考えるとゾッとします…

これらの失踪者はどこに行ってるのでしょうか?不法日本に残って住み着いてるのは間違いありません…こんな事が毎年、毎年、着実に積み上がって、、、いつの間にか、日本国内にはたくさんの中国人が住んでいる、、、なんて事になるでしょう

学校によっては日本人よりも中国人の生徒が増えています。実際、埼玉川口では団地住民33%が中国人という場所もあります。実際、そこは少しずつ、チャイナタウンのようになってきています。ご存知と思いますが、土地をたくさん買っています特に水源地を買っているのですが、それは10年後20年後に、中国人の街を作る目的だと言われています

想像してみてください。ある日、突然、あなたの隣町が中国人コミュニティになっていたらどうでしょう?それは決してフィクションの話ではなく、実際に起こりうる話なのです…このような話はごく一部です…

なぜ、私たち日本人は、私たち存在尊厳に関する、極めて重要な話を、知らされてないのでしょうか?

それは、メディアに出て専門的なことを解説する大学教授マスコミが「反国家思想に染まっているからです。国があると戦争をする。だから国家がないほうがいいという思想GHQ占領時代からずっと続いていてるからです。だからテレビ新聞などのマスコミは、われわれ日本人覚醒させるような情報はできるだけ流さないようにして、常に「質の低い情報」ばかり流します。

以下略

2017-03-15

尖閣諸島ドローンによって侵略される

ドローン技術進化が凄まじい。

amazonドローン配達をさせようとしているし

Youtubeで「drone gun」で検索をかければ遠隔操作ドローンが銃を撃つような動画なんかも見られる。

こうなってくるとドローンAIを搭載して自律的監視したり攻撃したりするのは時間問題だと思う。

ルンバみたいに自分で電力源まで行ってプログラムに従って掃除するように

ドローンも電力供給源のあるドローン基地ドローン空母)みたいなのから勝手に飛んで軍事的業務についていく

みたいなことが行われると思う。

そうなってくると海上での軍事行動にもドローン配備されることになるから

ゆくゆくは尖閣諸島付近ドローン現在中国漁船に取って代わって領空侵犯してくる日も近いのではないかと思う。

まあその前にアメリカ軍ドローン配備するんだろうけど

2016-08-07

尖閣周辺に中国漁船230隻

このニュースを見た妻が「漁くらいいいのではないか」と言い出し、考えてみるとそれもそうだなと自分も思った。

漁場として周辺諸国と共有することで戦争回避できるのであれば一考の価値有りだろう。

2015-09-19

私はなぜ安保法案消極的賛成で、何を心配しているのか?

安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本行政機構構造問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。

先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反疑念問題を除けば、安保法案消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。

  1. 憲法違反の件はヤバイ。あれは下手をすると「政府は何やってもOK」という意味になるから
  2. でも憲法との整合性がとれているなら、安全保障の面では、安保法案で示される流れについては理解しないでもない。
  3. 安全保障の面で理解しないでもない」とはいものの、その舵取りを現在三権行政立法司法)に任せたら、枕を高くして寝ることは一生無理ではないか――という不信感がある。

たぶん、この3点は、程度の差があれども(で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど)、普通日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。

憲法違反問題

安保法案憲法違反疑念がある問題は、安保法案主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。

乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレコーラン解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ(「オレオレじゃない『コーラン解釈』」=イスラム法)。ISIS非難できなくなってしまう。

本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある(後述)。

安全保障問題

憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。

それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。

基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題ありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。

太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め! ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。

(まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石カイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが)

はいえ、揉め事自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。

この辺のバランスが、(当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども)自衛隊誕生の一端にある、といえる。

問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い

個人的には、政府戦略として反日を主導している今の中国韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下から突き上げを抑えきれなくなった場合中国韓国の方が怖い。戦前日本にもそんな感じ(=下から突き上げ)があっただけに。

しか他国軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい(殴っても問題ない)」と思われてしまう可能性もある。

日本場合四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船違法操業問題があるし、竹島尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。

備えを厚くする場合方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。

実際のところ、日本経済状況的に「海上保安庁自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い(というか広すぎる)。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。

ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからアメリカ軍軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本例外ではない。

あと安保法案の話で「自衛隊アメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判アメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国アメリカ)の若者を送り出すって、どうなのよ?」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「(アメリカにとっての)大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。

安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする(アメリカから見た優先度を上げさせる)」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。

繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのもの必要だ。

三権行政立法司法)不信の日本国民

(再三ならが、憲法違反の件を無視するとして)安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味現実路線と言える。

いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか?」という心配である

私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本再軍備化すると仮定した場合重要になる点を1つだけ知っている。

一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ!」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ普通の人よりも強い自制が求められる。

仮に日本再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「(鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって)大人ですから……」という方向が望ましい。

民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体暴走を防ぐためのシビリアン・コントロール必要であり、第二に軍隊を統帥する政府暴走を防ぐための「国民による政府監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。

日本再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義排除しなくてはならない。排外主義他国他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。

また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。

残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府コントロールが効いていない。例えば安倍政権安保法案の一件は、2014年選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか? 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか?

次に、日本では政府暴走の歯止めとなる公的機関存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。

最後に、行政立法司法三権のどの分野でも構造問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。

例えば、仮に日本憲法裁判所があったとして、安保法案違憲判断を下すことができるだろうか? 日本裁判官の大半は実質的最高裁判所裁判官に任用されている。最高裁判所裁判官内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣意向に影響された判決がでても不思議ではない(ことに、内閣意向を受けた最高裁判所裁判官胸三寸出世更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣意向によって出世の頂点(最高裁裁判官)に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……)。

行政立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップ更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案提示し、改善を行い、その結果を問題分析改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。

そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ

だが実際には、なぜか最初から失敗を許さな雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す(本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……)。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。

悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。

行政立法構造問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんだって、そうだろ?

ともかく、日本国民には少なから三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。

特に安保法案をめぐる安倍政権自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民政府議会コントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案のものについて「将来、オレオレ安保法案解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか?」という疑念を与えてしまった。

安保法案戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか? そして誰にも止められないのではないか?」という三権への不信が見え隠れしている。

蛇足だが、安保法案を通すには、本来憲法改正必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか? 「あいつら絶対に余分な変更(=改悪)も入れてくるから」という政府議会への不信があるからだ。自民党憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。

「我々はキ○ガイなのか、違うのか?」という問題

日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。

仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線国家でも(規模の大小はあれども)軍隊を持っているものだ。

要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。

例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロ理解しがたいように、当時のアメリカ人特攻という行為を行う日本人理解しがたかったのではないか? また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7~8割という無茶(現代戦では損耗率3割で全滅判定)をやらかしメンタリティーも理解できなかったのではないか?

理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻南方戦線での戦いも、大日本帝国政府にとっては裏目に出てしまった。日本軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。

しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね?」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。

さて、「安保法案戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国韓国の主張(実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる)のことではなくて日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。

というのも、「安保法案戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。

これは、太平洋戦争について国民国家をひっくるめた反省会(失敗の原因の分析、具体的な改善案提示改善案適用)が行われなかった弊害だろう。

そもそも太平洋戦争は大失敗だった(戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ)。大失敗だったからこそ、三権国民を巻き込んでの大反省会必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。

国民国家自らによる反省会(総括)が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。

戦後反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府議会=我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった(仮にも民主主義国家だというのに……)。

再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのもの必要だ。

必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか? やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか? 三権への根深い不信と、国民政府議会コントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。

まとめ

私は憲法違反疑念より安保法案否定的であり、安全保障の面では安保法案このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-11-07

中国サンゴ礁乱獲と日本国への侵略行為についてネトウヨがダンマリしてる件

ネトウヨおよび在特会の格好のネタなのに、マスゴミはおろかネトウヨ在特会の連中の誰も政府批判に乗り出さない。

民主党政権時代には仙谷由人中国漁船中国に送り届けたってだけで物凄い非難を浴びたもんだ。

これと同じ事を自民党なら許されるんだろうか。

売国奴擁護するのがネトウヨなのか?

在特会しろ、こいつらにしろ、結局金か?

それならそうと金のためだけに愛国謳ってるとして保守層謝罪しろ

売国ネトウヨは早く釈明すべき

2014-11-04

安倍首相、第一次内閣時の下痢時代回帰してきたな

唯一美点だった美しい国づくりも原発再稼働や普天間辺野古問題自然破壊も厭わない環境破壊主義者ってのが分かって来たし

加えて中国漁船への対応が後手後手すぎるからサンゴ密猟に対して辺野古移設の一件でも消極的なのが見て取れる。

何が美しい国なんだろうね。

さっさと下痢持病再発して辞めて欲しい、日本という美しい国のためにも

2013-12-18

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131216/1387203493

どんな事件だったのか忘れてしまった人の参考資料

尖閣諸島中国漁船衝突事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件>

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E6%98%A0%E5%83%8F%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

あとか各自ググったり、書籍などを探すように。

民主政権尖閣衝突ビデオ隠蔽したとの主張は当時の政府発表すら理解できない無能証明

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131216/1387203493

安倍首相の個人的取り巻きの一人である産経新聞阿比留記者*1と安倍首相出来レース質疑を行っています

新しい陰謀ネタ? やっぱりイスラエルとかフリーメーソンとか絡んでる?


事実関係おい政府説明に間違いがない以上、映像の公開自体は必要なかった

お互いに「そっちがカジを切ってぶつかってきたんじゃないか!」という案件なので

事実関係を明らかにするために"客観的かつ後加工が難しい"資料として『映像』『航行記録(GPS)』は有効ではないのか。


安倍政権下では死刑囚8人に対し死刑執行されており、その事実政府により公表されていますが、

死刑執行ビデオを公開せよなどという馬鹿げた主張などは聞かれませんし、安倍政権死刑執行の記録を隠蔽したなどという指摘もありません。

ちょっと分かりづらい例えなんだけど

死刑執行したと言ってるけど、それが事実なのか確認したいか死刑執行ビデオを見せろってバカはいないと思いたいし

そんなのを見たい奴は異常だ。

「えぇ〜 俺がいつ嘘付いた? それは何年何月何日何時何分何秒」みたいな問答。

2013-04-28

http://togetter.com/li/494122

マジで良く分からんのだが、なんで民主党が「表現の自由」の救世主みたいに言われてるんだ?

自民党ほどではないが、民主党野田政権ではTPP推進してたし、仙谷とかは尖閣諸島での中国漁船衝突で、せっかくの映像を非公開としたり、とても表現の自由やら知る権利やらの、国民権利拡大に熱心な政党とは思えんのだが。

2012-09-18

http://blog.esuteru.com/archives/6616677.html

1000隻の中国船 → 海上保安本部長「禁漁が明けて中国漁船が一斉に海に出ただけでした」

最初から禁漁と報道されていたし、その内の何隻かが、問題海域で漁業をするかもしれない。と最初から報道されていたし。

一連の報道が時事による問題である。という事も正しく報道されていた。

から、大げさだという事もちゃんと皆認識しているけど、親中反中かかといわれれば、一連のBlogマスコミ報道ではやや反中に傾いているわけで

反日 および 反中感情を いたずらに煽って何がしたいんだろう。とはおもった。

一度傾いた感情は 自然復帰せず そのままくすぶるんだけど。

2010-12-19

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010121990020201.html

中国船、韓国艇に体当たり 黄海違法に漁、転覆し1人死亡

 【ソウル=城内康伸】韓国海警察庁によると、韓国西側の黄海上の同国排他的経済水域EEZ)で18日午後、違法操業していた中国漁船(63トン級)が、取り締まりに当たっていた海洋警察警備艇(3、000トン級)に体当たりして転覆し、漁船の乗組員1人が死亡、1人が行方不明になった。また海洋警察官4人が漁船乗組員から暴行を受け重軽傷を負った。

 この海域は中国漁船による違法操業が後を絶たず事故は9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の衝突事件を想起させる。

 現場韓国中西部の於青島(オチョンド)の北西約115キロ沖。韓国聯合ニュースによると、事故当時、約50隻の中国漁船違法操業していたとされる。

 同庁によると、海洋警察官4人が、小型ボートを使って1隻の漁船に乗り移ろうとした際、漁船乗組員が鉄パイプやこん棒、スコップで殴りかかり、4人は腕を骨折するなど負傷した漁船はさらに警備艇に突っ込んで沈没。同庁の警備艇ヘリコプターが捜索活動をし、乗組員のうち8人は救助された。

 海洋警察庁は同日、中国政府に対し事件の経緯を通報した

 韓国EEZ内の済州島の沖合でも先月末、中国漁船を取り締まっていた海洋警察官6人が乗組員から棒で殴られるなどして負傷し、漁船が逃走する事件があった。

中日新聞

尖閣諸島沖の衝突事件の時も海保相手に同じような事してるんだろうなあ。

2010-12-15

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47806

尖閣問題>日本人反中感情は、中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ!―在日中国人学者

2010年12月14日青年参考は記事「専門家提言日本との領土問題で中ロは協力を深めよ」を掲載した。以下はその抄訳。

中国との釣魚島(尖閣諸島)問題に続き、ロシアとの南千島群島(北方領土)問題でも、日本第二次世界大戦敗戦の結果を書き換えようとしているが、中ロが連携する姿勢を示していることに、日本は大きな打撃を受けている。

そう指摘するのは、関東学院大学の殷燕軍(イン・イェンジュン)教授。同教授中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故日本国内の反中感情が高まっているが、それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した翻訳編集/KT)

本当にこんな事言ったんだろか。

だとしたら、なんでこんなのが日本大学で教鞭取ってるんだろ。

2010-12-06

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

尖閣衝突:仙谷長官中国に事前通報「今日船長釈放」

 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使電話で連絡が入った。沖縄県尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。


 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。


 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相前原氏に同調石垣海上保安部沖縄県)が8日未明船長逮捕したビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。


 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす


 仙谷氏は20日、菅首相公邸で約3時間協議内閣改造外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した


 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨーククリントン米国長官と会談し「日米安全保障条約尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相日本時間の24日朝、オバマ大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長中国政府チャーター機石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。


 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議いかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。


 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任回避するような発言を繰り返したことが政権批判拍車をかけた。


 菅首相臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとしたしかし、これ以前に菅政権国会戦略崩壊への道を転がり始めていた。


 国会尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

仙谷の選挙区民、もし居たら何か一言どうぞ。

 
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