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はてなキーワード: 国土強靭化とは
昨日の選挙を経て、自民党の第１００代総裁に岸田が選ばれたのだが、自民党員でもない多くの方は彼が何を語って来たか？はご存じないでしょう。
そこで自民党の政策討論会や岸田のライブ配信などをほぼ全て見て、誰が総裁に相応しいかを決めた自分の印象を語ってみたいと思います。
１自民党支持者の個人的な見解ですので、悪しからずご了承ください。
岸田の言葉を聞いていると、頻繁に幾つかのキーワードが出てくる事に気づきます。
これら三つの言葉、政治に馴染みのある方であれば、すぐに気づくのだろうと思いますが、それぞれが自民党を代表する功績をあげた首相の基本戦略でした。
所得倍増計画は池田勇人の代名詞であり、田園都市計画は大平正芳の代名詞であり、そして自由で開かれたインド太平洋は安倍晋三の代名詞でした。
これら全てが新たに岸田によって考えられたものではなく、誰かの構想を引き継ぎ、長く自民党内で議論され提案され、実施されてきたものという事が分かります。
デジタル田園都市構想は昨年あたりから紙面で再三目にする言葉でした。このことから独創によらず、党内で議論され、実施されてきた政策を、改めて表に出して推進するという姿勢を持っている人であることが分かります。
この言葉からは岸田が持つ成長と国家運営の方針が見えてきます。
経済政策としては、国民の所得の倍増、GDPの成長を目指す令和版所得倍増計画を方針とし
国土強靭化計画としては、コロナ禍の働き方の改革によって東京から地方に人を移動させる事で地方活性化を狙うデジタル田園都市構想を方針とし
外交安保としては、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてTPP、QUADに主眼を置き日米同盟を軸として展開していく事を方針とする。
といった、方向性があるという事になるでしょう。
例えば給付金の支給を含めた分配についても、成長無くして分配無く分配無くして成長もない、と岸田は語っています。
所得倍増計画の実現の為に国民の購買力を増強する事が必要であり、コロナ禍において極端に弱くなっている国民の購買力を刺激しなければ再成長も出来ない
と言ったことを言っていますから、基本方針に沿った判断であるという事も分かるのです。
振り返ってみると安倍晋三と菅義偉との最大の差は、「アベノミクス」「インド太平洋戦略」と言った何をもって国家運営の方針と為すか？という言葉が国民にも知られていたかどうかでしょう。
菅も、カーボンニュートラル、ワクチン推進、オリンピック、携帯電話料金の引き下げ、医療費２割負担と、１年でこれだけのことをやった、という位には仕事をした内閣だったと思います。
しかしながら国民に対して、それを上手くアピールできない事と野党＆マスコミの執拗な攻撃によってイメージが下げられた事がダメージとなり、最後は支持を失うに至ってしまいました。
岸田が、何を目指すのか？というお題目を明確にしておくことは、ネガティブキャンペーンに対して、基本方針に対する成果への評価という防御力を持つという一点においても大事です。
守りの首相になるのだろうと思います。政策的には中道左派的な政権にはなるでしょう。
岸田自身が「人の話を聞く、国民と対話をする」ということを自身の特徴として挙げている様に党内の議論や主要な考え方は取り込める者は取り込むということなのでしょう。
それが、令和版所得倍増計画、デジタル田園都市構想、自由で開かれたインド太平洋という方針の表明になっています。
多くの人の意見を聞き、納得を得て物事を進めるということは、急進的かつ独創的な改革は行わないということでもあるでしょう。例えば、議員にとっては望ましくない議員定数削減も反対が多ければ後に回すのではないかと思います。
コロナ禍という危機において尖った事をせず党内のコンセンサスと、岸田自身の弱点と言われた発信力の克服を大事にする姿勢をとる限りにおいては、守りの時期の首相と言える人になるでしょう。
酷い言葉で言えば安牌といったところですが、河野程攻撃に対する応戦能力が高くなさそうなあたりがネックとなって、短命に終わらない事を願うばかりです。
早速モリカケ問題について質問を利用してアジテーションしてるような一部の攻撃的なメディアや野党支持者の望むことをやっても日本にとっては何もいい事ないですから、そこで折れたら良い政治は出来ない。
だが国益を見て良い政治（甘くない判断）をすれば攻撃を受ける、それをどこまでいなせるか？が問われます。
（例えば、経済活動重視して緊急事態宣言を解除してGOTOを行えば、感染拡大すると叩かれますが、その時にコロナと付き合うとはどういうことかを伝えて理解を得られるのか？が大事です。）
周囲を支える人材が大事になりそうです。さしあたり矢面に立てそうな河野の様な押しの強い議員を、どう起用するかですね。
中道左派的な政策の政権で立憲民主党が同意できる政策も多々あるはずですが、反対パフォーマンスができる法案が減れば減るほど、目立つために引き続きモリカケで攻撃し新たな問題を探すだけで関係ないのかもしれないし、だとすれば残念なことです。
国の金使って、元の場所に住む…ための土木工事にドロのようにお金を突っ込んで…本当に無駄。誰も住まない…だだ、死を迎えるだけの未来無い老人のためだけに、あんな金突っ込んで。
国土強靭化の前に津波や地震でも大丈夫な地盤を持つ場所に移転すべきだし、どうせ若い人はいなくなるんだから、変に戸建てじゃなく老人のためにサ高住作るべき。
何より教育に金を落とさないから、地元に残る人は全てマイルドヤンキー、よくて口達者なバカを量産。
で、この前問題になった議員みたいな、マイルドヤンキー上がりの議員が運営する自治体は、食い止められるような人間は皆無。
マスコミなんてそもそも無いから、やりたい放題。コネ、賄賂、なんでも有りの「地域密着経済」
新産業も出ず、ただただグローバル化に飲まれるだけ、工場などの働く場がどんどん失われ、地域経済が崩壊中。
20年後予算が終了時に、崩壊するのが目に見えてる。でも、誰も何もしない。
お久しぶりです。かつて増田でブログを書いていたとある地方公務員です。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権の長期政権が見えましたね。
これが果たして、これからの日本にとって良いことなのかどうかは今後注視しなくてはいけません。
この数年で公務員という立場から、安倍政権、アベノミクス、国土強靭化、地方創生、など書きたいことがたくさんあるのですが、今回は最近話題となった選挙について書いてみたいと思います。
今回は選挙を通じて、自民党、民主党、共産党について書きました。
なお、思いつきでズラズラ書いていますので、その点は悪しからず・・・
都市部では維新の党や次世代の党、などニュー政党が選挙活動を展開していましたが、基本的に地方の国政選挙は自民党の独壇場で、対抗できるのはほとんどいない状況です。
対抗するはずの民主党も地方にそもそも組織を持っていない（弱い）ので、頼みの支持基盤である労働組合、自治労、日教組、部落解放同盟といったところが動くわけですが、
いやはや、自民党を支持する組織はあまりに広く農協、商工会議所系、青年会議所などなど、当然自民党には青年部、青年局も組織しており、役員は
たいがい地元の中小企業や町内会の役員も兼ねているので、やはり強い基盤をもっているわけですよ。
そこに県議会、市議会、町議会、村議会と末端までわたる議員をフル動員して選挙を展開するわけですから、圧倒的に組織力に差があるのですね。
そんな地方において強固な組織をもつ自民党が、さらに創価学会を事実上の支持母体として存在する公明党と組んでいるので勝てるわけがないのです。
まさに「小選挙区は自民党候補、比例は公明党」という最強のタッグなのです。
意外と思うかもしれませんが、候補者がいない、選挙カーに乗っていないなんて普通です。
候補者がベテランであるほど、自分の選挙区はお国家老の重鎮県議に選対を任せて、自分は若手の応援に行くと、奥さんが回るのですが、そこは先述の自民党の組織力で候補者の穴を埋めるわけですね。
誰も選挙カーなんて見ないわけです。大事なことはその候補者のカンバン、知名度なのですから、別に本人が乗っていようがいまいが関係ないんですね。
皆さんご存知と思うかもしれませんが、役所の組合は大きく２種類あります。一つが共産党系の組合、全労連系の「自治労連」と民主党系（旧社会党）の組合、「自治労」に分かれます。
ちなみに、公務員のほとんどはなんとなくみんな組合に加入して、なんとなく毎月組合費を払っているわけです。
んで、そのお金は組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。いわゆる組合活動の延長線上の政治闘争というやつです。
だいたい、組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか？
なので、組合の書記長、委員長ポストは自治労系が占める状態になるので、組合は民主党系候補を応援するわけです。
え、公務員は選挙活動できないのでは？と思ったと思うかもしれませんが、これには抜け道があります。
具体的には、離れた町に組合活動として、泊まり込みでビラ配り、ポスティング、ポスター貼りをするわけです。
これは他の自治体でも行われているのではないでしょうか？
実際、民主党はサポーターという形で組織を広げようとしても、いざ選挙となると動かない。
公務員だろうがなんだろうが、組合活動の延長線上でやっているだけ、なのですから。
このように実働部隊としての組合は民主党になくてはならない存在です。なので脱組合を掲げるのは良いのですが
最近、民主党候補の事務所でスタッフとして働いたら、組合幹部が偉そうだったという内容だったと思いますが。
それはその通りです。というか、組合の専従って何であんなに偉そうなんですかね？笑
共産党については、じっくり書きたい（笑）のですが、選挙に限ると、本当に票がぶれないですね。
共産党支持者の９割は固めてきます、これは公明党も同じですが、やはり共産党ですね。
しかし、共産党支持者がどんどん高齢化していくという切実な問題を抱えています。
なので、民青を使ってなんとか大学生をオルグしたいわけですが、新規会員はあまりいないようです。
だいたい、親も共産党で、子も民青というようにだいたい共産党も世襲？のように続くものですから。
票がブレないというのは、裏を返せば、無党派層に浸透していないのです。
票を守るがゆえに、柔軟なことが言えない。気づく人も多いですが、共産党の候補者はみんな同じ事を言ってますし。
演説スタイル、話し方も同じ、なんというか、自民党のもつ勢い、熱い感じというより、語りかけるような感じ。
なので、本当に党が中心にあり、あくまで地方組織は細胞なのだなぁとつくづく感じます。
そして、小選挙区は別としても、比例区は共産党に入れた人も多いのではないでしょうか？
共産党はなんだかんだで、現在の日本政治における唯一の反自民党の受け皿になっているところに日本政治が行き詰まりを感じます。
個人的には共産党は地方に必要だと思うし、日本においても必要だと思いますけどね。
アベノミクスなんてあんまり関係ない。争点になりません。一応自民党候補者はアベノミクスを宣伝しますが、あんまりわかっていない。
昔のように新幹線が来る、道路が通る、ということが今はあまりできませんし、結局そういう政策うんぬんよりも目に見えるハードのインフラ誘致
それが最もわかりやすいんですよね。
アベノミクスでも関係あるとしたら、第三の矢といわれる成長戦略でしょうね。
とはいっても、地方に関係ある農業分野でいえば、結局狙いは農協解体して、JAバンクの金が欲しいんだろ？？と郵政民営化で苦しんだ地方民としては
思うわけですよね。これから、いろんなコンサルが地方、中山間地域に入ってきて「スキーム」「シナジー」という言葉をお年寄りにレクをすると思うと・・・
で、だからといって、今更「人からコンクリート」的な政策をしても、いかんせん人手不足なんですね。
なので、不落、不調続き。
はてさて、今後果たして再分配が地方の隅々まで行き渡るのか。。。
ということは選挙では議論されず、まあ、他よりマシと言う理由でやはり自民党がダブルスコアで勝っちゃうんですね。
自民党支配という言い方が正しいかわかりませんが、果たしてアベノミクスが地方の発展に寄与しているのか？
むしろ、円安による物価高、追い打ちをかける消費税増税、など地方にとっては苦しくなるばかりです。
あと、下野して自民党が右に寄った感もあり、かつての自民党保守本流といわれた宏池会的な憲法観から清和会系の改憲路線がもはや自民党を支配しているのも
かつての自民党は、経済政策は社民政策、政治政策は憲法の枠における解釈によって積み上げてきました。それが、スピード感、強力なリーダシップの名の元にバラバラにされました。
今の自民党はネオコン、ネオリベ的な感じもあり、ぶっちゃけ安倍さんもアベノミクスを強調している割には、経済よりも頭の中は戦後レジームの脱却、亡きお祖父様の悲願を成就
が最も関心があるんじゃないかなぁと思い、地方創生もそんなにプライオリティ高くないんじゃないかと疑ってしまいます。
とはいえ、しばらく自民党政権下、最も言えば安倍長期政権の下で我々公務員は働くのですから、十分に研究しなくてはいけないですね。
と、ほらね。結局散漫なレポートとなりました。だらだらの長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。
ご質問などがありましたら、ブクマのコメントにてお願いします。答えられる範囲でお答えしますゆえ。
ブログを始めました
http://anond.hatelabo.jp/20130831033724
単純すぎるよ！
①「効果がないわけじゃないが、かつてほどない」
②「効果が今も下がり続けてるし、今後も下がる」
が正しい。すなわち、
①人の手が必要だった時代は遠くに過ぎ去り、今や工事はどんどん合理化が進んでいる。例えば10億のトンネル掘るのにかかる経費の多くはシールド機と言われる機械とコンクリートなどの資材の値段。機械があれば人はあんまり要らない。機械を操作する人、モニターする人、監督者、現場出入り口の警備員、出てきた土を運ぶダンプ運転手。工事内容にもよるが20人/日は要らないと思う。10億ぐらいのトンネルだったらまー1年もあれば完成する。国が10億からの金出して地方のトンネル整備するのに、ほとんどは東京が持って行って地方は雇用が10数人/日程度という残念な事態に。
②これまで公共工事がどんどん減ってきたため、建設会社はギリギリまで効率化を図ってきた。しかも談合を防止するための一般競争が広がり、低価格競争が激化していることから、各社は今後もさらに合理化を進めるだろう。特に業界では「今後もこの工事量が確保されるとは限らない」という認識が強いため、正社員は可能な限り絞り、社員を独立と称して1人親方(工事が必要なときだけ来てもらえる労働者)にして雇用をできるだけ流動化させておこうとする意識はやすやすとぬぐえない。労働者の側も日雇いで不安定な労働をしたくないという意識があるのか、工事量がジャブジャブ増えても人が集まらないという現象が広く起きている
③いま全国の国交省の出先でガンガン発注されてる道路補修や耐震化などは、笹子トンネルの事故を振り返ればわかるように喫緊の課題だし、しかも地元業者が受注できる。人手も比較的沢山必要だから雇用も増え、景気対策としてはまあまだまし。ところがダムや高速道路、新幹線、超長大橋などは正直言って投入した金額に見合う経済効果はない。社会資本整備交付金事業で国から工事費の６割(地元４割)投入されたとして、東京のゼネコンが７―８割持っていくのが相場。八ッ場・サンルダム、東京外郭環状道路、北海道新幹線、第二関門橋とか正気の沙汰なのかと思う。
まーともかくだ。ボジショントークしまくってる藤井聡とかが国土強靭化がどうとか抜かしてるけど。まー実態は「お前それ一体どこが強靭化に関係あるの」と言いたくなるような事業が目白押しですよ。肝心なのは中身なんだよ。中身を決めるやり方が決まんないまま民主党が退場したから、またこれまでのように族議員がよくわかんないとこに「道路作れ～作れ～」つってむやみに道路作らせるカタチに戻っちゃったじゃないか。全くこれ以上誰も通らない高速道路増やしてどうする。それやったら何で全国の市町村でやれるリフォーム助成制度とか耐震化助成制度とかに大金投入してやらねーの。クソ土田舎の倒れそうな役場を全部国で持って建て替えさせてやりゃーいいじゃない。その方がよっぽど効果あるよ。
っちゅうかね、そりゃー同じ1兆円使うなら、いまどき新幹線なんか作るより、生活保護とか貧乏人向けの福祉に使う方がはるかに効果高いよ。なにせ貧乏だから全部使っちゃうし。
完全に思いつきなのでまあ話半分に聞いてほしい。
今日の日本ではインフラはほとんど整備され尽くしており、インフラの整備などにお金をつぎ込んでもあまり経済対策にはならない。
以前、インフラが整う前の時代はインフラを整備することで、人や物の流通が促進された。
公共事業にお金を出す→受注業者が儲かる→働く人もお金がもらえる→それを使う
しかし、今の時代に公共事業への投資は老朽化したインフラの改修など整備されたインフラ自体が経済に与える刺激は小さい（大事なことだけども）
じゃあどうするかというと、改修ではなく新しい種類のインフラを整備することで新たな消費を促せるのではないだろうか。
それに伴いフランス、イギリスのようにレンタル自転車を街に設置する。
新たな、人やもの流れを促進し、改修よりもよっぽど経済効果も高そうだ。
東京は小さい都市だから、自転車と非常に相性がいいように感じる。
実際にフランスで乗ってみたら、電車よりも景色も見えるし、いきたいとこに気軽にいけるし非常に楽しかったから、日本でも取り入れてほしい。
