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はてなキーワード: フラッグキャリアとは
それがプーチンのCOVIDへの恐怖であるのか暗殺の可能性なのかは関係しない。プーチンが最も信頼している者の接近を恐れるのであれば、いったいどうして彼自身と大切な者を破滅することを選択できるであろうか? ( 翻訳終わり ) 姉.街.も.か.わ.い.い.?.そ.れ.は.そ.う
1: スラブ系言語と英語の間で翻訳を行えば imminent(寸前である) と inevitable(不可避) の単語間距離がなくなることが知られている。注意を要する。
2: what [guided [those in charge] [to decide [to proceed with [the execution of [this operation]]]]]]]]]
3: Ref. Elementary Quintessential Russian(5th Ed.) (Mingmei Publishing, 2032), pp. 1337
4: Ref. Language in Memes: Russian State Organizations and Media (Miskatonic University Press, 2048), pp. 1D6
5: 「 欧 州 からの人道支援」だと!? ロシア人民よ! 君たちのアイデンティティはアジアにあるのか、ヨーロッパにあるのか!? モースコヴァは欧州の先進都市か、アジア北東の秘めたる地なのか!? はっきりし給え! そんなことだから君らはキラキラ西側ヨーロッパに対するコンプレックスがいつまでも抜けず神話を求め独立国家を侵略して解消を図るような羽目になるのだ! 先の戦勝予定稿でもその通り自爆していただろう!
6: "“Denazification” and “demilitarization” are not analytical categories because they don’t have concretely formulated parameters by which meeting of the objectives can be evaluated." 和訳者はこのような文章から冷戦期にしばしば見られる美的な目的によって重厚なコンクリート建築特有の陰鬱に湿っていながらほとんど性的快感を呼び起こす特有にホラーショーのような大気を肺いっぱいに吸引することができ、そして吐きだすことができる。この文章に限っては帝政ロシアから引き継がれた華美な外連味を覚えるが気分を変えるには大変よいと言えよう。
7: 「──の可能性を排除しない」という表現はロシア研究者の使う表現であるようで、「──と考えるが、職を賭すことは避けたい」と解釈してよいようだ。
8: 水爆に用いられるプルトニウムの半減期は、文明よりは長い。この十年という数字はこの文書の外でも随所で囁かれているが、どうもプルトニウムを使った熱核兵器に用いられるトリチウムの問題のようだ。トリチウムは半減期が12.32年と短く、24.64年で1/4に減じてしまう。崩壊したトリチウムは安定なヘリウムに変化し、これを内部のガス容器から取り出して補充しなければ爆発規模が漸減するようだ。読者もりっぱなトリチウム夜光時計の光がすっかり暗くなってしまって残念だという声を聞いたことがあると思う。
9: おそらくこの文書が書かれた後の話ではあるが、問題のプーチンがソ連時代から続くフラッグキャリアたるアエロフロートのぴちぴち若手女性CAを卓にぐるり侍らせ、揃って弁当を食べる会食を開いて大変楽しんだような報道がある。新型コロナウイルス対策としてはご法度もいいところであろう! だいたい、人の容姿にけちは付けないが化粧の趣味が悪い。極東においてすら脳筋残念地雷系の地位が必ずしも高くないことは和訳者にとって大変不満である。人は顔、顔は芸術、芸術は爆発、そうだろう(†昇天†)。
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。
そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。
確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％---がドコモの負担になると予測されるからです。
でも、「販売ノルマ率を切り下げてくれればウチも採用しますから、そこは何とかお願いしますよ」というドコモからの数年越しのメッセージに、Appleは反応しませんでした。確かに中国・インド・アフリカといった途上国の巨大市場に比べれば、ドコモはたかだか6000万契約の極東のいちメガキャリアでしかありません。最後発のドコモに対して契約条件を緩和したら、当然ソフトバンクやauも最恵国待遇を要求するでしょう。Appleからすれば、各社に販売ノルマを緩和したらトータルではツーペイになってしまうし、利益率を緩和したら、まだiPhoneが高い競争力を持っている地域の市場を自らスポイルすることになってしまいます。Appleがドコモに妥協してやる意味は今のところないのです。
だから、ドコモにはもう後がなくなってしまいました。とにかくiPhoneの販売ノルマをクリアできる体制を整え、iPhone販売契約に踏み切るのが喫緊の課題です。そのためはどうすればいいか？ iPhoneを豊富な選択肢のなかのワンオブゼムにしてはだめですよね。実際に数を捌かなければ、Appleが課すペナルティで今度は営業利益率がガタ落ちしますから。となれば、今は1シーズンに10機種も出しているAndroidスマートフォンの投入ラインナップをせいぜい3〜4機種程度に絞り、それらとは別格の位置づけでiPhoneを売りまくらなければいけなくなります（ソフトバンクやKDDIは実際そうしています）。「業績回復のためにやれるべきことは全部やっている」と株主に説明するためのステップとして、これはもう必須の条件でしょう。
さて、では実際にラインナップのどこを整理して、誰にiPhoneを売ってゆくのか。ドコモの既存ユーザーのうち、特に重視すべき移行見込層は、1）フィーチャーフォンのユーザーと、2）Androidに乗り替えたものの、その機能や操作性に不満があるユーザー…ということになるでしょう。1）はかつてブランドだった「ドコモのN」や「ドコモのP」などを長年ご愛顧戴いてきた層。2）は、Android機種のなかでも差別化に失敗しているコモディティ的端末、すなわち、N・P・F・SHのユーザー。これらのユーザーを「わかりやすいですよ」「使いやすいですよ」とiPhoneに誘導してゆくためには、これらのセカンドラインのメーカーが作るスマートフォンは、むしろ、選択肢から消えていてくれたほうがいいですよね。
こうして事前にキャリア内の浮遊層を作っておき、適切なタイミングでiPhone移行キャンペーンを投下すれば、そこは衰えたりとはいえ国内最大の契約者数を誇るキャリアのドコモですから、その数字的なインパクトはかなり大きいはずです。
だから今回話題になった「ツートップ戦略」は、巷間言われているように、スター機種のXperiaとGalaxyを重点的に売り込むための、攻めの施策というだけではありません。それは、来たるべきiPhone時代を見据え、長年ドコモと蜜月関係にあったメーカーたちと縁切りすることを意図した、非情な身辺整理の作業でもあります。今般報道されているNECカシオやパナソニックモバイルのスマートフォン撤退は、ドコモの販売奨励戦略の「失敗」ではなく、はじめからの狙い通りの「成功」だったというわけです。
ネット世界では投資家、ゲーム開発者、ラノベ作家、企業探偵、ベルロックメディアシニアマネージャーなどの華麗な経歴で知られる山本一郎さんという人に拙文へのリンク貼っていただけたようで、恐縮至極、汗顔の至りです。
【悲報】ドコモ関連で「いかにも」な与太記事が増田に掲載され局地的に話題に(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
はい、もし上の文章からそんな経緯を想像する人がいたら、企業経営には向いていないでしょうね。山本一郎さんがドコモの経営陣だったとしても、当然、Appleと今期以降のiPhone販売契約について話の筋道をつけてからの「ツートップ戦略」で年末大水計に打って出るのではないでしょうか？ 見込みベースで話を進めて裏目に出たら、ツートップ転じてオンリーツー状態になってしまいますのでね。もしここまでの話がすべて机上の空論なら、それはすなわち、「ドコモは次の機種サイクルから事実上ソニーとサムスンだけでスマートフォン市場を闘い続けることを選んだ」という話になるわけです。
しかし、本邦のモバイル業界のフラッグキャリア格ともいえるドコモが、たった2メーカー×1〜2機種の最新スマートフォン・ラインナップで次の秋冬商戦に挑むなんてことがあるでしょうか？ この会社は今年に入ってからの一連の動きのなかで、どんなコストを払い、何を仕込んでいるのでしょうか？ 山本さんが並べているリンクの数々も、ツートップ戦略が「単体では」純増の切り札として奏効しなかったことを示していますが、それは本当は「切り札」ではなく、さらなる戦略転換のためのひとつの手段だったのではないでしょうか？ 予定では2013年中に市場投入され、サムスンとの密な提携関係ならびにモバイルOSの第三極戦略の礎となるはずだったTizen派筆頭の永田氏をいきなり傍流に追いやってしまったことには、果たしてどんな意味があるのでしょうか？
さまざまな状況証拠から考えて、今のドコモがその機種戦略・プラットフォーム戦略の中に、何か大きなパズルのピースがはまるための「スペース」を作っていることを全否定できる人はそういないのではないでしょうか。そして、その巨大な空白に当てはまる商品は、現状では1つしかありません。
もう、おわかりですね？
