はてなキーワード: 喫緊とは
ヘイトスピーチ規制に関する議論が盛んになっているので思うところを書きたい。
「ヘイトスピーチの全般的規制はせず、商業的メディア上のヘイトスピーチに関しては広く規制すべし」
というところである。
ここでいう「商業的メディア」には、広告やアフィリエイトを含んだ購読無料のネットメディアを含む。
商業的メディアにおけるヘイトスピーチの大きな問題点は、書き手が本当にそう思っているかによらず、
売らんかなの目的で表現をエスカレートさせてゆく傾向が見られることである。
その傾向が行き着いた結果が、捏造・歪曲・フレームアップなんでもありの、まことに残念な現状である。
「書き手が本当にそう思っているかによらず」というのが重要なポイントであり、そういった者達は
真摯でないがゆえに常識や節度の枠を用意に飛び越え、意図的であれネタとしてであれ、より過激な
ヘイトスピーチをまき散らして平然としている。
そのように大衆を扇動して金儲けを目論む者の表現の自由は、公共の福祉との比較において、重要度の低いものと
みなされて然るべきだろう。
また、かつてネットがなかった時代においては、商業的メディアは単に利益を目的としたもののみならず、
広い意見表明にかかる高い費用を回収する手段としても捉えることができた。
しかし現在では、自前でサーバを借りて全世界に公開することにかかる費用はほぼゼロに近いといってもいい。
すなわち商業的メディア上の表現が規制されたとしても、表現を行う手段は十分に残されているわけであり、
その一方、喫緊の課題である在特会デモのような行為に網をかけるような規制は、「内容によりデモを規制する」と
抽象化して捉えてみると、その影響の大きさが計り知れない。
そこは一歩踏みとどまるべきだと思う。
あくまでも個別具体的行為について既存法規の範囲で対応すべきであり、かなりの対応が可能なはずである。
コミュニケーションにおいてワイが悩み抜いた現時点の搾り粕。
練度向上の為にここに晒します。特に新年度から大学生になる君たちへ
思っています。
【人間関係の発展段階】
※ただし友人による紹介とかは想定してません。あくまで一人での関係構築が前提です
交流無し
↓
顔見知り(事前情報:第一印象。顔、体型、服装、声)
↓
交流無し。ただし双方的。
認識しているに違いない)
ノンバーバル、他人の壁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
バーバル、知人の壁
↓
↓
知人関係(互いの表層的な情報や一時的利害を共有。ある程度のキャラの認識。)
【でも知人は割と容易に生活圏から消えてゆき、そのとき心の痛みがそんなにありません】
生活圏外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
生活圏内
↓
友人関係(定期的な付き合いがある。生活圏に組み込まれている感覚。キャラの確定。)
↓
オリメン関係(恒常的な付き合いがある。キャラを超えた相互理解がある程度確立している。)
※オリジナルメンバーの略
↓
親友(相互に本質を理解し合い、人生において互いにかけがえのない関係が構築されている。
この段階に一度到達すれば必ずしも恒常的な付き合いを必要としない。)
↓
異性なら、互いに尊敬ある極めて睦まじい夫婦関係(参考されたし:旦那が何を言っているのかわからない件)
同性なら、、、わからない、、、そんな友人はワイにはおらへん・・
■メモ■
例:【知人】⇒⇒⇒【恋人】
でも、たとえ引かれたとしても、挨拶ってすべきだよなとは思います。
逆に、なんで引くの??って思うわぁ・・・でも居るよね引く人。
しかし上記を認識して新しい友人関係構築に望めば、より「自然」かなと考える次第です。
3.一言も会話していなくても、コミュニケーションは始まっている
互いに認識して、第一印象のみについて互いに感想が生じているわけです。
この時点で広義にはもう他人では無いと思います。バーバルな会話に入る前に
このように自分の第一印象を【時に意図的に】認識してもらうことは大事でしょう。
ただしオリメンはその枠組みが一旦外されると以外と脆く瓦解。
6.一生涯の友人は万人の知人に匹敵する。
性格の噛み合いや社会的位置、運により得られるはず、としか。。
【おまけ】
最近気づいたこと
全く知らない人がゼロ距離にいるっているのは
根源的な恐怖にさえなり得る。
(あたりまえと思われるかも知れないが、確認して欲しいです)
⇒系1:
親しい間柄になればなるほど距離は縮まる。
(例外:心の重ね合わせが伴わないセックス)
⇒系2:
行列に並んでいる隣の人や席が隣の人、混雑した会場で比較的気軽に話しかけられるのは、
”やむを得ない””当人の意図が伴わない”妥当な理由で、対人距離が物理的に近づくから。
こういうコメントが人気一位になるあたりがはてなの限界だと思う。
まともな知能の持ち主なら小学生でもわかることだが、
このコメントは何も言っていない。
「善処致したい」「喫緊の課題と認識している」みたいな政治家の答弁は居丈高に非難できるのに
同じぐらい中身ゼロのスカスカブクマコメには大量の☆をつけちゃうのがはてなー。
自分の脳がないということ。
もう一度読んでみよう。
「僕ら」「みな」「ちゃんと」。
貴重なスピーチ時間や紙幅を”ちゃんとした単語”の連打に費やす人間は語るべきことを持ってないから気をつけろ。
自分の調べてある情報なり自分の日頃の考えなりを披露するものであって、
「うん、重大だね、僕らみなちゃんと考えておいたほうがいい」なんていうのは
情報も考えも全く無いということ。
そういう時は黙って座っておけばいいだけのところを、
なぜか大きな主語で「いいこと言ってやんよ」的に前に出てくるこの感じ、
なんなのだろうか。
そりゃそうである。
なにか物を申したみたいな顔で書くほどのことじゃない。
「だから僕はリタイヤまでに〇千万円貯めてベネッセの高級ホームに入るのである。」でもいいし、
もっとシャカイ的に介護業のビジネスモデルについて提案をするのでもいいが、
そこまでも行ってないものは出来不出来以前で、コメントになってない。
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率(保険料/所得)は、2010年に約16%でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3%、1970年でも約5%でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し(例えば目的消費税財源への切り替え)が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります(だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが)。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
野田にあげる情報をコントロール出来ると立場の人間となると、せいぜい経産省の官僚くらいじゃね。
あとは、野田個人だか民主党だか政府与党だか(国民新党の亀井が反対してるからこれは違うかも知れん)分からないけど、喫緊にTPPに参加しなければならない何らかの事情があって、自ら進んでTPPのネガティブな情報をシャットアウトしてた可能性もあるよね。農水省の官僚だって、総理やその他の大臣にレクチャーするチャンスはあったはずだし。
で、少し前に新聞にすっぱ抜かれてた文書がそれじゃないかと言われてる。「今このタイミングで参加しないとアメリカから評価して貰えない」、と。