「完全失業者」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 完全失業者とは

2018-05-29

印象論に騙されていけない anond:20180528202719

労働力人口 = 就業者数 + 完全失業者

 … これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。

この労働力人口安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。

もちろん民主党時代は誰もが想像するようにしっかり100万人ほど減っていた。


2009年から2012年労働力人口の減少 → リーマン・ショック東日本大震災の負の影響

 

2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、

平成33年65歳人口(予想)154万人 うち、男性76万人

平成32年65歳人口(予想)159万人 うち、男性79万人

平成31年65歳人口(予想)160万人 うち、男性79万人

平成30年65歳人口    170万人 うち、男性83万人

人口推計(平成25年10月1日現在)(独立行政法人労働政策研究・研修機構

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

ってことを考えると、今までは退職して悠々自適年金暮らし無職となってた人々が

将来不安で65歳以上でも仕方なく労働しているのかもね。

 

第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日

民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日

第2次安倍政権 2012年12月26日 - 現在

 

労働力人口統計局

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html

西暦 15歳以上人労働力人口単位 万人)

2000 10,836 6,766

2001 10,886 6,752

2002 10,927 6,689

2003 10,962 6,666

2004 10,990 6,642

2005 11,008 6,651

2006 11,030 6,664

2007 11,066 6,684

2008 11,086 6,674

2009 11,099 6,650

2010 11,111 6,632

2011 11,117 6,596※

2012 11,110 6,565

2013 11,107 6,593

2014 11,109 6,609

2015 11,110 6,625

2016 11,111 6,673

2017 11,108 6,720

東日本大震災の影響により岩手宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である

 (持論) 経済統計を単純にそのとき政権に強引に結びつけた印象論に騙されるな!

2018-05-28

https://anond.hatelabo.jp/20180528152312

労働人口」君(https://anond.hatelabo.jp/20180528003442)が

間違えて覚えている労働力人口はどう定義されているかというと

労働力人口 = 就業者数 + 完全失業者

となっていて、これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。

現に求職している完全失業者が少なくても、肝心の就業者数が少なければ、

単に働く意欲のない人間が増えただけかもしれない。

から就職する意志のある人の数を調べる際は、労働力人口を参照するのが適切。

で、「労働人口」君(https://anond.hatelabo.jp/20180528003442)は二重に錯乱していて、

この労働力人口安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。

もちろん民主党時代は誰もが想像するようにしっかり100万人ほど減っていた。

2016-02-16

未婚率

完全失業者労働意志のないNEETを含めないように、未婚率も結婚する意志のない「結婚しない」派は結婚できない派とちゃんと区別してくれよ。

2014-11-27

Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

こんにちは自分は、民主党リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田シェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクス金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

金融緩和は短期的(2〜5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか? 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html

こうして諸資料を見てみると「リーマンショック日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施前後でそれほど変化していないのではないか?」という印象が出てきます内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇(第15循環)が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf

たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権安全保障問題で、菅政権東日本大震災への対応支持率を落とし、野田政権ねじれ国会国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

直前四半期のQ2(4-6月)とQ3(7-9月)を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です(中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2)。一方で採算(経常利益DI資金繰りDI全般的に昨年より悪化しています(全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9)。この採算(経常利益DI悪化には、円安の影響が直撃しています

円安状況が引き続いているために原材料商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算(経常利益DI悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。

不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

結局、アベノミクス金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本コンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います経済学教科書では、デフレーションの原因は:


の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている=実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体創造ができるわけではないですよね(需要創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです)。

紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力(需要)がなければ紐がたるむだけです(銀行マネー余剰)。結局のところ「量的緩和は(潜在的な消費力によって)奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか? 

http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2014-09-20

これが安倍違憲首相の実績です。スゴイですね。

増税】 (すでになされたもの)
 70歳以上定率1割負担等 2,000億
 雇用保険料引き上げ 3,000億
 健保保険料引き上げ 10,300億
 健保本人3割負担 4,000億
 介護保険料の値上げ 2,000億
 失業給付額の削減 3,400億
 たばこ税増税 2,600億
 配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億
 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億
 老年者控除の廃止(所得税) 1,240億
 配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億
 国民年金保険料引き上げ 400億
 雇用保険料引き上げ 3,000億
 所得税・個人住民税定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税GDP下落率----------------歴代総理中第1位
 自殺者数------------------歴代総理中第1位
 失業率増加----------------歴代総理中第1位
 倒産件数------------------歴代総理中第1位
 自己破産者数--------------歴代総理中第1位
 生活保護申請者数----------歴代総理中第1位
 税収減--------------------歴代総理中第1位
 赤字国債増加率------------歴代総理中第1位
 国債格下げ----------------歴代総理中第1位
 不良債権増----------------歴代総理中第1位
 国民資産損失--------------歴代総理中第1位
 地価下落率----------------歴代総理中第1位
 株価下落率----------------歴代総理中第1位
 医療費自己負担率----------歴代総理中第1位
 年金給付下げ率------------歴代総理中第1位
 年金保険料未納額----------歴代総理中第1位
 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第1位
 犯罪増加率----------------歴代総理中第1位
 貧困率--------------------ワースト5国に入賞
 民間の平均給与------------7年連続ダウン
 出生率--------------------日本史上最低
 犯罪検挙率----------------戦後最低
 所得格差------------------戦後最悪
 高校生就職内定率----------戦後最悪

 自己破産件数の推移:
  件数 前年比 増減率
 H5 43,545 401 0.9
 H6 40,385 -3,160 -7.3
 H7 43,414 3,029 7.5
 H8 56,494. 13,080 30.1
 H9 71,299. 14,805 26.2
 H10 103,803 32,504 45.6
 H11 122,741 18,938 18.2
 H12 139,280 16,539 13.5
 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣
 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣
 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣
 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣
 ---------------------------------
  計 1449,815人
 最高裁判所集計:www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf

 1.生活保護受給世帯
 1992年→2005年2月(小泉内閣)
 58万5972世帯→101万6341世帯
 89万8499人→144万7807人

 2.完全失業者失業率
 1992年→2004年(小泉内閣)
 142万人→313万人
 2.2%→4.7%

 3.フリーター(35歳まで)
 1991年→2001年(小泉内閣)
 182万人→417万人

 4.非正規雇用パート派遣等)
 1994年→2003年(小泉内閣)
 22.8%→34.6%
 5.自殺者
 1993年→2003年(小泉内閣)
 2万1851人→3万4427人

2chよりコピペ

2014-08-25

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/walwal/20140824/1408881227

失業者(働く意思と働ける能力はあるが職が無い者)は労働力人口に含まれる、と言う事を知らない人が多そう。

公的統計完全失業者数には労働意欲喪失者(要するにハロワに登録していない失業者)や専業主婦は含まれず、労働力率の低下はその人達労働市場に参加し始めたという解釈も可能。

これなんか完全に勘違いしてるし。

件の30‐34の男性労働力率低下も、ハロワ以外の所で求職する人が増えた、ってだけだったりして。

2014-05-07

雇用環境の推移

過去5年の年末時点と今年に入ってから就業者完全失業者失業率

年・月 就業者 完全失業者 失業率

2009年12月 6290万人 341万人 5.2%

2010年12月 6307万人 321万人 4.9%

2011年12月 6297万人 297万人 4.5%

2012年12月 6257万人 280万人 4.3%

2013年12月 6349万人 244万人 3.7%

2014年1月 6319万人 242万人 3.7%

2014年2月 6332万人 233万人 3.6%

2014年3月 6346万人 236万人 3.6%

リーマン・ショックによる景気の大幅な落ち込みにより、失業者が増加して失業率は上昇。

その後、自律反発程度しか雇用環境回復しなかったことや震災もあり、長期失業者就職活動自体を諦めてしまって労働市場から退出し、就業者が増えないなかで失業率は低下。失業者が減ったといっても、仕事が見つかったのではなく探すのを諦めて労働力人口にさえカウントされなくなったことによる。

2012年末になって急激に景況感が改善し、失業者が職を見つけて就業者が増える中で失業率は低下を続けた。ただ、景況感の改善を受けて就職活動を諦めていた人が労働市場に帰ってきはじめているため、就業者の増加と比べると失業率の低下は相対的に緩やか。

2013-12-21

問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。

子供手当てのような効果の無い血税バラマキは止めるべきだ。

少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊課題である

②30歳~34歳男性の未婚率は1975年は14・3%、2005年には47・1%へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は7・7%から32・0%へ上昇した。

今や35歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、30歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進んでいて、

このままでは生涯独身は3人に1人になり、すでに離婚は3組に1組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。

③一方で夫婦がつくる子の数の平均は1977年は2・19人、2005年は2・09人と 実はほとんど変わっていない。

男性の有配偶率は雇用形態年収多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2451.html

統計上この10年間で35歳時点での平均年収が、500万円台から300万円台へと、実に200万円以上も下がっている。

⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、25歳~34歳の男性トップであり 次が35歳~44歳である。(総務省統計局労働力調査

非正規雇用者の割合は34・3%に達し、35歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。

しかし、この国では非正規の処遇では家族を養うどころか自分人生設計も出来ない。

一般職業紹介状況(平成23年4月分)正社員有効求人倍率は0・34倍に過ぎない。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html

⑧25~39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5.8万~11.6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万~26万人も減少する。

2005年:旧UFJ総合研究所の調査による)

こうした問題に有効な打開策を早急に取り組むしかない。

具体的には派遣原則禁止とする派遣法改正と、最低賃金千円の公約を早急に守るべきである

比例する年収と既婚率

http://www.garbagenews.net/lite/archives/685965.html

年収300万以下でも3割も結婚できてる事にも驚くが、

年収700万以上でも2割も結婚できない事にも驚くな。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん