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はてなキーワード: 完全失業者とは
コロナ失業” 8万人近く 実際はさらに多いと見られる 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778131000.html
新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計：完全失業者数）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c03.html
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-covid-idJPKBN28A0EF
5か月連続で自殺した人は前年比増 学生や働く女性などで深刻に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776801000.html
完全失業者数が150万人だが、3%切ったら失業率はほぼ問題ないと言われている。
人手はないができるのか？
消費税増税とキャッシュレス補助によって、POS対応やアプリを整備している企業には景気対策になった。
ポイント還元金額を増やすというのは手っ取り早くできるが、消費税増税に対抗できていないのに、金額だけ増やしたら効果が出るのか？
PayPayガチャのように10万引きでも、統計上効果が見られなかった。
というか、Apple製品ばかり買われても仕方ないし、メルカリでお金に還元されてもあまり意味がない。
(普段から買おうと思えば買えるだけのお金を持っている人によりお金回してもな）
一時的にPay関連会社に利益が出たとして、Pay関連会社がそこから何か投資して、国全体の景気につながるのか？
大学の研究備品に充てるお金を増やし、古い備品を新しくするというのは良さそうに思える。
パソコンを置き換えるのに充てるとして、インテルのCPU不足があり供給に問題があるのと、2021年/22年にサービス終了で、
わりと直近で使えなくなり、更新近づいたときに予算が出る保証がない。
家電メーカーが国内で工場を持っていたときなら、そこに補助金だせば、需要の先取りだと言われつつも、
日本の人口が2019年6月時点で1億2618万人だそうです。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
「ちな今年の10月時点での日本の完全失業者数は164万人だそうです。」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
でもちゃんと計算してないけど世界中の失業率をならして20%くらいだとして、
https://ecodb.net/ranking/imf_lur.html
そんで失業率って労働力人口に対しての失業者の割合なので、多分それに子どもも足したとして、73億人中の8億人だとちょっと少なすぎるような気もする…しらんけど。
2009年から2012年の労働力人口の減少 → リーマン・ショックと東日本大震災の負の影響
2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、
ってことを考えると、今までは退職して悠々自適で年金暮らしで無職となってた人々が
第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日
民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html
2000 10,836 6,766
2001 10,886 6,752
2002 10,927 6,689
2004 10,990 6,642
2005 11,008 6,651
2007 11,066 6,684
2008 11,086 6,674
2009 11,099 6,650
※東日本大震災の影響により岩手、宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である。
「労働人口」君(https://anond.hatelabo.jp/20180528003442)が
となっていて、これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。
現に求職している完全失業者が少なくても、肝心の就業者数が少なければ、
単に働く意欲のない人間が増えただけかもしれない。
だから就職する意志のある人の数を調べる際は、労働力人口を参照するのが適切。
で、「労働人口」君(https://anond.hatelabo.jp/20180528003442)は二重に錯乱していて、
この労働力人口は安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
【増税】 （すでになされたもの） 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中第１位 自殺者数------------------歴代総理中第１位 失業率増加----------------歴代総理中第１位 倒産件数------------------歴代総理中第１位 自己破産者数--------------歴代総理中第１位 生活保護申請者数----------歴代総理中第１位 税収減--------------------歴代総理中第１位 赤字国債増加率------------歴代総理中第１位 国債格下げ----------------歴代総理中第１位 不良債権増----------------歴代総理中第１位 国民資産損失--------------歴代総理中第１位 地価下落率----------------歴代総理中第１位 株価下落率----------------歴代総理中第１位 医療費自己負担率----------歴代総理中第１位 年金給付下げ率------------歴代総理中第１位 年金保険料未納額----------歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第１位 犯罪増加率----------------歴代総理中第１位 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→１０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→１４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→２００４年（小泉内閣） １４２万人→３１３万人 ２．２％→４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→２００１年（小泉内閣） １８２万人→４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→２００３年（小泉内閣） ２２．８％→３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→３万４４２７人
過去５年の年末時点と今年に入ってからの就業者、完全失業者、失業率
リーマン・ショックによる景気の大幅な落ち込みにより、失業者が増加して失業率は上昇。
その後、自律反発程度しか雇用環境が回復しなかったことや震災もあり、長期失業者が就職活動自体を諦めてしまって労働市場から退出し、就業者が増えないなかで失業率は低下。失業者が減ったといっても、仕事が見つかったのではなく探すのを諦めて労働力人口にさえカウントされなくなったことによる。
2012年末になって急激に景況感が改善し、失業者が職を見つけて就業者が増える中で失業率は低下を続けた。ただ、景況感の改善を受けて就職活動を諦めていた人が労働市場に帰ってきはじめているため、就業者の増加と比べると失業率の低下は相対的に緩やか。
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
今や３５歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、３０歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進んでいて、
このままでは生涯独身は３人に１人になり、すでに離婚は３組に１組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない。
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2451.html
⑤統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳の男性がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、３５歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。
しかし、この国では非正規の処遇では家族を養うどころか自分の人生設計も出来ない。
一般職業紹介状況（平成23年4月分）正社員有効求人倍率は０・３４倍に過ぎない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001czhw.html
⑧25～39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5．8万～11．6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万～26万人も減少する。
具体的には派遣を原則禁止とする派遣法改正と、最低賃金千円の公約を早急に守るべきである。
比例する年収と既婚率
