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はてなキーワード: 社会福祉法人とは

2019-06-21

anond:20190603005047

終身雇用年功序列、ってのがまぼろしだっただけのこと。

非正規雇用は「非正規」でなくなってその条件が「正規」になるということ。

解雇規制なんていうお題目いつまでもしがみついてないで、本当の雇用流動化を実現することが本筋。

経営側の都合っていうけど、営利企業の雇われ人である以上、経営要請第一に来るのは当たり前。

もちろん種々の法令の縛りの範囲内で。

営利企業以外、たとえば、NPOとか社会福祉法人とかの雇用もっと増えるべきだし、それらの給料生活できるよう生活コストを下げるべき。

2019-05-19

貴乃花相撲協会にいた頃から

貴乃花新道設立話題になっているが、そのメンバーこちら。

理事長

松浦 晃一郎(ユネスコ第8代事務局長

理 事

貴乃花光司 (第65代横綱)

合田 周平 (公益財団法人日伊音楽協会 評議員)

岩下 昭一 (全国都市振政策研究会 専務理事)

田島 和雄 (社会福祉法人 洗心福祉会 理事)

渡  博文 (奄美観光ホテルグループ 会長)

監 事

神山 敏夫 (神山公認会計士事務所 代表)

監事に神山敏夫氏というのがいるな。この人は貴乃花貴ノ岩騒動ハブられてた頃に相撲協会の監事をやってた。あのとき、3人いる監事の中で一人だけ相撲協会理事運営法令違反があるという監事監査報告書を提出した。

それが影響したかどうかわからんが、直後に相撲協会の監事を退任している。

その後、神山氏の監事監査報告書について、相撲協会が外部の弁護士による法令違反事実無しの調査報告を出した。

当初、それは相撲協会隠蔽なのではとも思ったが、何やら今回の道場設立自分見方が違ったように感じた。

だって公益財団法人管理団体といえる内閣府公益認定委員会相撲協会への警告などを出していない。

それに元監事の神山氏と貴乃花がもともと仲睦まじい関係だったとしたら、貴乃花が劣勢に立たされていた2018年当時、神山氏が相撲協会批判する報告書を出すことで世論貴乃花の味方につけようという狙いがあったのでは、と考えるのが普通な気がする。

なんなら、神山氏は自分の監事監査報告書全否定されたのにどの媒体にも自分意見や主張を訴えてない。それは事実異なる報告書を提出したこと相撲協会から訴えられる恐れがあるからでは。

そんなきな臭い感じがするんだよなあ。

anond:20190519110033

そうなんよな。

非正規男性結婚して、専業主夫マネージャー的な役割をしてもらえれば良いんだろうけど、残念なことに、非正規男性ってそういう事務処理能力が欠如していることが少なくない。

まあ、ワンチャンあるとすれば、介護とか稼げない職種を選んだタイプ男性とかかな?

あの手の仕事は散漫なタイプじゃ務まらないので、マネジメントをお願い出来ると思う。

そこそこの大学福祉学科とかに行って、NPOとか社会福祉法人事務局に居るような男性も、世話好きで面倒見が良いんじゃなかろうか。

マスダちゃん生活費ベースを作り、その男性は稼げないけど好きな仕事をする、ってのもアリかもしれない。

(とは思うけど、実際は、社会への理想が強い余り、生活よりも市民運動かに没頭し、数週間単位座り込みに出たり、支援対象者を家に連れてきたりと、暮らし環境侵食される恐れはあるので、その辺の線引きと話し合いは出来る相手を選ぶ必要はある)

2018-11-16

ちょうど一回り下の末弟には軽度の知的障害がある。二十歳過ぎてるけど、学校勉強は小6くらいまでなら理解してるかなぁ?って感じの軽度。原因は遺伝性じゃない。というか、生まれつきでもない。まあ、原因の出来事があったのが2歳のときからほとんど生まれつきみたいなもんだけど。今は社会福祉法人運営している何でも屋で働いていて、変動あるけど月給三万前後仕事内容は、掃除とか草むしりとか、同じ社会福祉法人飲食店店員とか。

彼は、私の影響か昔から漫画好きで、養護学校中等部の頃にもう一人の弟の勧めでラノベを読み始めた。それから小説ばっかりだけど読書好きになり、翻訳ミステリーにはまったかと思えば、図書館から宮部みゆきを端から借りてきてみたり。今の一番気に入っている作家森見登美彦だそうな。

これって、サヴァン症候群でいうところの能力的に健常者と変わらない部分というもののような、彼の才能だと思うんだけど、長文読めるって活かせる道が思い浮かばない。

2018-05-23

[]総理大臣の行動記録は新聞首相動静しか残っていないらしい(棒)

 国会ウォッチャーです。

 今日働き方改革関連法案の採決は、高鳥修一委員長の解任動議が出たので、明日本会議否決後の金曜日にずれ込みました。まぁ今期もTPP緊急上程とか意味わからんムーブを繰り返してきているので、明日本会議後に職権で立ててきても驚かないが。

 普通さ、働いている人だったらさ、公用メールを見直すとかさ、自分スケジュール帳をチェックするとかさ、いろいろやり方があるよね。しか総理大臣ともなれば、秘書スケジュール管理してるでしょ。公表するのが難しいというのは理解するけど、確かめ手段首相動静しかないっていうの笑えるを通り越して、即刻辞めてほしいよね。秒で。無能すぎて。1日に何個嘘がバレて新しい嘘ついてんのか自分でもわからなくなってんだろうねとは思う。

財務省交渉記録は従来の説明とは異なる記載がされている

長妻さんはわかってはいるんだろうけど、「優遇」に引っ張られて、従来の説明と、交渉記録の内容が異なることについて追求できていないですが、安倍さんは従来のペーパーを読み上げます

ちなみに交渉記録では、谷さんから

 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないか総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」

と連絡が会ったとした上で、担当者不在につき、折り返し連絡する、とされています。谷さんのインタビューによる説明でも従来の総理による説明でも、谷さん宛てにいきなり郵便資料等が送られてきたのであって、総理夫人には電話はかかっていたが出なかったから内容は知らない。留守番電話にもなんか入ってたけど、具体的な話は聞いてない、だから明恵さんは関与してないのが事実(棒)、と言う主張だったわけ。明恵さんが直接照会を受けたとすると話が全然違うわけ。

安倍

「(後で繰り返しになるから省略)」

長妻

「それ答弁書更新されてないですね、前のと。新たな文書が出たんです。ここに書いてあるのが事実だすると、優遇を受けられないかと、社会福祉法人同様ですね。首相夫人に直接照会があったんですね、この文書によると。それで当方(谷氏)から問い合わせさせていただいたんだよ、と。優遇という風に明確に書いてあるんだから答弁書更新していただかないといけないんですよ。総理ですね、例えば平成27年12月12日、10時から10時10分、これは電話だと思いますけど、先方は官邸・谷さん(安倍総理夫人付き)、当方財務省)が田村国有財産管理室長。谷さんが、”森友学園の件については財務省がよく対応してくれているもの理解している”、財務省が、”財務省としては現行ルールの中で最大限の配慮をしている”と言う風に答えている。(略)予算委員会理事会で、財務省理財局次長がですね、昨年2月以降、国会答弁に合わせて、交渉記録の廃棄を進めたと、また理財局職員が廃棄を指示した、と。交渉記録に。総理いかがですか、責任は。」

安倍

「(繰り返し部分)それは先ほども答弁させていただきましたが、その前の答弁ですが、(以下従来の答弁書)私の妻は何度か留守電留守番電話に短いメッセージをいただいていたが、土地契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については全く聞いていなかった。また私の妻に対してではなく、夫人付きに対して、10月26日の消印の書面の問い合わせが送られてきたと言うことであり、何度か電話があったが、妻はほとんど電話に出ていないというのも、事実(棒)でありまして、それと変わりがないんだろう、と(日本語理解に難がありますね)こう思うところでございます。そこでただいまの廃棄についてのご質問でございますが、えー(答弁書を読む)、森友学園との交渉記録については、麻生財務大臣の指揮のもと(検察デジタルフォレンジックで見つけられてリークされたから、仕方なく存在を認めたくせにこの言い草。)、財務省において、徹底的に調査し、見つかっているものは全て国会に提出させていただいたものであり、残ってないとしたこれまでの財務省の答弁と事実が異なっていたわけであり、誠に遺憾であり、当時保管されていた交渉記録の廃棄が明らかになりました。国会答弁との関係で、記録を廃棄するのは不適切で、これについても誠に遺憾であります。決裁文書の書き換え同様、財務省において、経緯等、について詳細に調査させ、できるだけ速やかに明らかにしたいと思います国民のみなさまから厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするため、麻生財務大臣の指揮のもと、財務省において、徹底的に調査をし、全容を解明し、再発防止に全力をあげてもらいたいと思います。もちろん行政の最終的な責任は、総理大臣たる私にあります国民信頼回復に、私としてもしっかりと取り組んで行く決意であります当事者裁判官役してほしくないんですけど。何アウトで交代ですか?)」

総理の面会記録は首相動静しか残ってない(驚愕

長妻

「(略)与党議員ももっと怒った方がいいんじゃないですか。また加計学園の件についてもお聞きをしなければなりません。これは政権正当性の話でございますので。総理ですね、愛媛県から文書が出まして、2015年2月25日前後にですね、加計理事長面談、あるいは電話でも結構ですが、お話面談と言うのはされましたでしょうか。」

安倍

「ご指摘の平成27年2月25日に、加計理事長面談したことはない、念のため、訪問予約も調査しましたが、加計理事長官邸訪問した記録は確認できなかったと言うことでございます。(記録は破棄されていたからね)」

長妻

「私が聞きましたのは、2月25日、ズバりでなくてもいいんです。面談、あるいは、電話、自宅でもいいんですけども、官邸以外の。2月25日前後電話含めて加計理事長お話されたことはありますか」

安倍委員長をちらちら見ながら)

電話をしたかどうかについては、3年前でございますから、記録も残っておりませんので、今私は確たることを申し上げることはできませんが、いずれにせよ、獣医学部の新設についてのやり取りは一切していないと言うことでございます

高鳥

「(働き方改革の質疑です。質疑は議題の範囲内でー)」

長妻

「(閣法だから内閣正当性を審議するのは当然と反論)」

(略、新しい学部への挑戦というのは具体的にどういう話なのか、と言う質問に対し、ともに世襲であり、父親ライバル、みたいな意味不な話を延々とした上で、具体的には、前回答弁した通りのようなことを聞いたけど、獣医学部の話は聞いてないとかいういつものタグダ)

長妻

「(略)答弁を修正しておられるような気がしてるんです。獣医学部の話は一切してないと強調されるんですが、私が聞いてるのは、2月25日そのものズバリでなくても、その前後に、獣医学部お話をしたとかしてないとか関係なく、平成27年2月25日前後に、お会いしたことがありますか、と言うシンプル質問です。イエスかノーかでお答えくださいませんか」

安倍

前後の幅によります。前がですね、前の年までいけばですね、お目にかかっているわけでございますが、あの、お、調べる上においては、首相動静等で調べるしか、ないわけでございますが(!)、それを見る限りですね、お目にかかってはいないし、あのー、電話についてはわかりませんけども、それと同時にですね、食事をする、においては、それまでも、何回か加計氏との食事については公表した結果、首相動静ものっている、わけでございますので、ことさら隠す必要はない、わけでございますので、おそらく私の方に会いにこられたらですね、基本的にはですね、単独でこられたらですね、載るんだろうと思うわけでありますし、食事をすれば、今までも載ってるわけでありますし、載っているんだろうと思います

誰かが嘘ついてるよねっつって、当事者加計さんと明恵さんの証人喚問必要だねっていう長妻さん。安倍が会って、柳瀬が会って、藤原が会うっていうホップステップジャンプになってるんではっつって、総理が会ってないって言ってる以上、もし会ってたら嘘になるんだから辞任する必要あるんではと問う長妻さん(内容は真偽の確認のしようがないから、あってることを終着点にしようという意図)。

安倍(もはや昨年2、3月の勢いは感じられない)

「えー仮定の上に、仮定を重ねた質問にはお答えできません、その上で、働き方改革、いや働きかけについては(以下、八田座長は一点の曇りもないと言っている、参考人質疑でも総理から秘書からも働き方もなかった、26年12月の時点で獣医学部の新設が重要だって言ってたから、秘書官のはたらきかけが影響したことはないのいつものやつを繰り返す)」

民間事業者がやっている、全部が載らないことを総理も知っているし、そう答弁している首相動静公的な記録に利用してるってどんだけ無能なんだよって話なんですけど。

この後の柚木道義議員が、過労死家族の会と加計さんと同じ15分でもいいからあってくれないか連呼するが、安倍は、加藤が詳しいか加藤に任せる、とおっしゃる高橋まつりさんのお母さんに会ったのは、高橋さんから総理の献花に対するお礼で会ったのであって、政策の話では総理じゃなくて、加藤厚労大臣があうべきと繰り返して、とにかく会いたくないんだなっていうのはわかったけど、一番はああああって思ったのは、高度プロフェッショナルの削除を求める柚木さんに、

「先ほどから柚木議員の話を聞いていると、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときお話をしている」と言い放ったことだよね。傍聴にきている、家族会の人が聞いてるんだけど、想像力の欠如がやばいよね。あ、そうか、過労死家族会が高プロ削除(追記:ご指摘多謝)を要請してるっていうのは、加藤との面談内容をまとめた要旨には記載されてなかったもんね、総理が知らないのも無理ないか()

なお、家族会の人には会わずに、経団連の元会長らと仲良くお食事されたそうなので、彼がどちらを向いているのかは明らかですねー。

2018-02-01

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平成26年  6月定例会(第3回) - 06月12日-04号

P.145

○議長(関口孫一郎君) 4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.145

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、4番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、1番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、2番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、3番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。

  それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、JR両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。

  そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。

P.146

◎市長(鈴木俊美君) 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、4月5日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。

  以上であります。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。

  以上です。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、4月5日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。

P.147

◎市長(鈴木俊美君) まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。

P.147

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.147

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

P.147

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。

  本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。

  また、翌年の平成元年3月には、栃木市、小山市など当時の2市7町1村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成6年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年3月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、4年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年3月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年3月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。

  以上が現在までの経過でございます。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.148

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。

  本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年3月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。

P.149

○議長(関口孫一郎君) 再質問ということですか。

P.149

◆4番(針谷育造君) はい。

P.149

○議長(関口孫一郎君) はい。

P.149

◆4番(針谷育造君) 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所1階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40%を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年6月、7月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。

P.149

◎市長(鈴木俊美君) まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎1階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が1階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。

  一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の4割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。

  したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。

P.150

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

P.150

○副議長(海老原恵子君) 一般質問を続けます。

  針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。

  最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、2番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約1キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治6年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と2階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。

  次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90%を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月3日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月8日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の2月2日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。

  そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。

P.151

◎市長(鈴木俊美君) 旧校舎保存の考え方についてでありますが、4月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。

  具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この3校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の4人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの3名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。

P.152

◎教育副部長(小林敏恭君) ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。

  栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその4分の1が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。

  小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。

  3番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、(仮称)歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。

  ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。9歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の3代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。

  このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。

P.153

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年3月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後3年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.153

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.153

◆4番(針谷育造君) ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。

  最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。4番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.154

◎岩舟総合支所長(大島純一君) ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。

  小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。

P.154

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.154

◆4番(針谷育造君) とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は1戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。

P.154

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。

  岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約2ヘクタールの被害となっております。

  次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。

  また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては9頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。

  次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の3つの対策を基本として実施してきているところであります。

  以上でございます。

P.155

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.155

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

  それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うNPO法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

P.155

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。

  まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。

  現在岩舟地域では、猟友会2団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に2カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。

  確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家1戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は2分の1の補助ということでございまして、ただし上限が5万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。

  以上でございます。

P.157

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.157

◆4番(針谷育造君) 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 広 瀬 昌 子 君

平成26年  9月定例会(第4回) - 09月03日-03号

P.83

○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.83

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。1番、非核平和都市宣言について、2番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、3番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、4番、地方教育行政法の改正について、4点を伺いたいと思います。

  私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。

  1つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法9条を守ってきた結果であると思います。平成24年3月1日、本市は このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-09-18

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Source: http://archive.is/GiiV3

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・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様

・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様

・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様

・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様

・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様

・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様

・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様

・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様

・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様

・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様

・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様

株式会社アルファ美輝 代表取締役 木田 倫子様

・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様

・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様

・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様

・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様

・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様

・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様

・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様

・株式会社エンヴェロップ  代表取締役  鎌田 寿明様

・株式会社キャスター  代表取締役  小畑 克誌様

・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様

・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様

・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様

・株式会社オーガニックマーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様

・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様

・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様

・株式会社興商  取締役会長 中原 景英様

・株式会社丸加水産  代表取締役 須田 公隆様

・株式会社20パーセント  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社シバノデンキ  代表取締役社長 西村 則之様

・有限会社デザインピークス  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社エコテック  代表取締役 林 弘人様

・東部ダイハツ株式会社  代表取締役 筧 陽介様

・株式会社摩周調剤薬局  代表取締役 竹森 英彦様

・得地ファニチャ工業株式会社  代表取締役 得地 吉尾様

・陶商工業株式会社  代表取締役社長 上村 一治様

・株式会社谷口農場  代表取締役社長 谷口 威裕様

・株式会社IMC  代表取締役 滝谷 拓様

・株式会社桧山電気工業  代表取締役 国仙 勝彦様

・有限会社イビ  代表取締役社長 滑川 鎌一郎様

・有限会社道大産業  代表取締役 柳原 義文様

・株式会社ホームセンター坂本  代表取締役社長 坂本 勤様

・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト  代表取締役 大湯 晃弘様

・株式会社プライムデンタル  代表取締役 北島 正之様

・株式会社帯広公益社  代表取締役 渡邉 一郎様

・アーバンデザイン株式会社  代表取締役 伊藤 勇一様

・有限会社藤城建設  代表取締役 藤城 英明様

・株式会社コーノ  代表取締役 阿部 俊夫様

・株式会社マルキチ  代表取締役 根田 俊昭様

・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様

・株式会社ファミリー 代表取締役社長 寺井 俊行様

・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様

・株式会社帯広自動車学校 代表取締役 小野木 成様

・株式会社大沼  代表取締役 大沼 泰三様

・株式会社アスペックコーポレーション  代表取締役社長 矢野 哲夫様

・株式会社北海道ダイエィテック  代表取締役 塩田 敏彦様

・株式会社ハシモト  代表取締役社長 橋本 慎一様

・株式会社野村  代表取締役 野村 満利子様

・丸大大金畜産株式会社  代表取締役 大金 弘武様

・有限会社ウジャト  代表取締役 平山 洋一様

・有限会社たかはし  代表取締役 �橋 義詔様

・株式会社ファミリーケアサポート  代表取締役 田中 卓様

・トーワラダンボール株式会社  代表取締役 大場 勝博様

・サンファシリティーズ株式会社  代表取締役社長 鈴木 弘幸様

・株式会社ベストミント  代表取締役 近藤 千鶴様

・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様

・株式会社ウエサカ  代表取締役 上坂 拓司様

・株式会社石川組  代表取締役社長 石川 一行様

・オール設備株式会社  代表取締役 尾形 勝夫様

【青森県】

・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様

・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様

・株式会社グランフォート 代表取締役 源新 育子様

・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様

・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様

・建築工房アルファ株式会社 代表取締役 和田 光裕様

・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様

・有限会社カー・ドメインキングダム 代表取締役 兼平 仁務様

・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様

・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様

・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様

・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様

・千葉設備工業株式会社  代表取締役  千葉 賢一郎様

・有限会社キムコーハウジング  代表取締役  木村 公一様

・株式会社相坂屋  代表取締役社長 江渡 信貴様

社会福祉法人伸康会  事務長 蒔苗 俊二様

・あおもり食品株式会社  代表取締役社長 鬼村 茂治様

・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン  代表取締役 小山内 悟様

・有限会社トータルセフティプランナー  代表取締役社長 三浦 一雄様

・株式会社帝商  代表取締役 山谷 拓英様

・株式会社朝日  代表取締役 原田 重博様

・株式会社巧建  代表取締役 原田 豪様

【秋田県】

・株式会社マスターピース 代表取締役 菊地 一博様

・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様

・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様

・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様

・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様

・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様

・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様

・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様

・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様

・株式会社サンワ興建  代表取締役  渡部 清春様

・株式会社北鹿  執行役員社長  岩谷 正人様

・株式会社進プレ  代表取締役 齋藤 幸安様

・有限会社ほんだ亭  代表取締役社長 本多 喜久様

・ダイワ工業株式会社  代表取締役 柿� 清七様

・株式会社かんきょう  代表取締役 阿部 京三様

・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様

・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様

・株式会社ドラグーン 代表取締役 鎌田 学様

・有限会社729 代表取締役 菅原 照太様

・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様

【岩手県】

富士ゼロックス岩手株式会社 代表取締役社長 成田 幸穂様

・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様

・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様

・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様

・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様

・株式会社千厩自動車学校 代表取締役 佐藤 晄僖様

・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様

・EC南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様

・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様

・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様

・有限会社富岡エンジニアリング 代表取締役 富岡 一也様

・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様

・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様

・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様

・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様

・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様

・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様

・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様

・株式会社北日本朝日航洋  代表取締役社長 岩尾 哲二様

・株式会社ホーム  代表取締役社長 瀬川 正樹様

・金子新聞販売株式会社  代表取締役 金子 眞也様

・株式会社ファーマ・ラボ  代表取締役 細田 稔男様

・株式会社昆松  代表取締役 昆 茂様

・株式会社丸東工務店  代表取締役 佐藤 東様

・花巻ガス株式会社  代表取締役 向谷地 昇様

・株式会社マリアージュ  代表取締役 鈴木 泰洋様

・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様

・株式会社岩泉電工  代表取締役 東野 元喜様

・フクビハウジング株式会社  代表取締役 川瀬 慎一郎様

・有限会社高啓建築  代表取締役 高橋 啓悦様

・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様

・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様

【山形県】

グリーンメタル株式会社 代表取締役 菅原 剛様

・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様

・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様

・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様

・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様

・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様

・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様

・株式会社システムフォーサイト 代表取締役 佐藤 隆様

・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様

・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様

・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様

・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様

・有限会社山形E旅 代表取締役 金田 史生様

・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様

・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様

・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様

・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様

・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様

・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様

・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様

・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様

・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様

・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様

・吾妻建設株式会社  代表取締役 登坂 盛生様

・日新製薬株式会社  代表取締役 大石 俊樹様

・株式会社東日本エステート  代表取締役 五十嵐 一彦様

・株式会社十字電子  代表取締役 鈴木 達様

・有限会社成澤鉄工所  代表取締役 成澤 克志様

・有限会社半澤鶏卵  代表取締役 半澤 清彦様

・ 株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

・株式会社キデン  代表取締役社長 須賀 善則様

・株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

【宮城県】

・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様

・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様

・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様

株式会社ハイパーソリューション 代表取締役 武田 圭司様

・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様

・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様

・株式会社エスポコーポレーション 代表取締役 千葉 静雄様

・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様

・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様

・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様

・東都フォーラム株式会社 代表取締役 佐藤 徳吉様

・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様

・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様

・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様

・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様

・株式会社みちのく観光  代表取締役 工藤 浩太郎様

・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ  代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社LJP  代表取締役 細川 秀元様

・株式会社仙南測量設計  代表取締役 加藤 英司様

・株式会社大崎防災  代表取締役 千葉 信男様

・株式会社功樹  代表取締役 �木 重孝様

・株式会社ミヤマ・コーケン  代表取締役 �橋 健介様

農事組合法人水鳥  代表理事 伊藤 康秀様

・有限会社県酪運送  代表取締役 高橋 武義様

・株式会社マルハチ  代表取締役 佐竹 一範様

・株式会社東北建商  代表取締役 吉田 靖様

・スガワラ技研株式会社  代表取締役 菅原 一也様

学校法人常盤木学園  理事長 松良 千廣様

・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様

・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社共同システムサービス  代表取締役 伊藤 善治様

・有限会社リディアル  代表取締役 宮田 達雄様

・株式会社ヤマザキマテックス  代表取締役 高澤 �幸様

・桜物産株式会社  代表取締役 小松 一隆様

・株式会社伸電  代表取締役 佐藤 弘樹様

・サンキョーシャッター株式会社  代表取締役 小池 圀夫様

【福島県】

・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様

・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様

・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様

・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様

・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様

・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様

・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様

・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様

・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様

・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様

・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様

・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様

・株式会社オリーブオイル 代表取締役 杉山 重男様

・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様

・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様

・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様

・天使さんありがとう株式会社 代表取締役 小平 一夫様

・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様

・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様

・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様

・株式会社ハイブリッジモータース 代表取締役 高橋 勝義様

・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様

・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様

アイテック株式会社 代表取締役社長 高橋 和之様

・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様

・株式会社フードプランニング  代表取締役 渡邊 貞雄様

・株式会社セーフ観光  代表取締役 橋本 薫様

・株式会社西部  代表取締役 藁谷 司様

・株式会社エイブル  代表取締役 堀 光俊様

・エリート株式会社  代表取締役会長 金田 義晴様

・株式会社エイティック  代表取締役社長 熊倉 太郎様

・有限会社生喜  代表取締役社長 成井 康子様

・株式会社亀岡治具製作所  代表取締役 亀岡 伸吾様

・本田板金工業株式会社  代表取締役 本田 光男様

・株式会社郡山南部佐藤新聞店  代表取締役 佐藤 茂雄様

・株式会社ジェット  代表取締役 橋本 隆司様

・株式会社青木食品  代表取締役社長 植平 明成様

・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様

・株式会社PMCテクニカ  代表取締役社長 藤岡 勉様

・有限会社ドリームクリエイト  代表取締役 岡部 君恵様

・株式会社トウエキ  代表取締役社長 根本 昇様

・希久多工業株式会社  代表取締役 黒金 泰行様

・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様

【茨城県】

・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様

・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様

・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様

・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様

・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様

・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様

・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様

・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様

・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様

・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様

・株式会社マイホーム 代表取締役 生井 保輝様

・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様

・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様

・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様

・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様

・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様

介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様

・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様

・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様

・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様

・株式会社イシイ畳リフォーム 代表取締役 石井 実様

・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様

・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様

・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様

・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様

・株式会社テンダーケアジャパン  代表取締役 宮内 啓之様

・平沼産業株式会社  代表取締役社長 平沼 憲一様

・株式会社丸羽ロジテック  代表取締役 川� 賢一様

・大栄システム株式会社  代表取締役 大森 國光様

・JPC株式会社  代表取締役 三瓶 哲也様

・株式会社あおぞら  代表取締役 上甲 龍也様

・有限会社ハウス建設工業  代表取締役 関 之様

・朝日テック株式会社  代表取締役 中西 克己様

・株式会社フォーユー  会長 菅原 隆喜様

・フジタ株式会社  代表取締役 藤田 治之様

・株式会社照沼勝一商店  代表取締役 照沼 勝浩様

・株式会社ジェムコ  代表取締役 黒田 克巳様

・株式会社KASUMIC  代表取締役 森田 栄三様

・株式会社茨城荷役運輸  代表取締役 雨谷 一宇様

・有限会社ワンオーナー  代表取締役 今郡 幸夫様

・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様

・ワークスタッフ株式会社  代表取締役 横山 聖一様

・茨石商事株式会社  代表取締役社長 鈴木 正人様

・いばそう企画有限会社  代表取締役社長 林 三弘様

・エーシーティジェネレーター株式会社  代表取締役 川島 睦美様

・セキグチ精工株式会社  代表取締役 関口 博様

・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様

・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様

・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様

・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様

・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様

【栃木県】

・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様

・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様

・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様

・株式会社テクノマイスター 代表取締役 佐藤 忠彦様

・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様

・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様

・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様

・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様

・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様

・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様

・株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之様

・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様

・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様

・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様

・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様

・ジョイコム株式会社  代表取締役会長 渡辺 早苗様

・株式会社福田機械店  代表取締役 菅沼 功様

・株式会社ネットコア  代表取締役 大澤 章利様

・株式会社栄商  代表取締役 越沼 栄様

・トーコー産業株式会社  代表取締役 塗茂 康治様

・株式会社進駸堂販売  代表取締役社長 渡辺 順一様

・株式会社栃澤金型製作所  代表取締役社長 栃澤 哲様

・株式会社ユニオン・トレード  代表取締役 近能 欣充様

2017-08-03

あの有名なポスターを作った会社セミナーを受けている企業一覧 一都三県

増田に書ききれないのでひとまず一都三県だけ

埼玉県

コーワ株式会社

株式会社三幸製作所

株式会社トーシンパケージ

株式会社ヒタチ

株式会社匠栄房

セントラル化工株式会社

株式会社富士住建

株式会社井上鉄工所

ケー・エム・エス株式会社

株式会社アーネスト

社会福祉法人熊谷福祉会

末広工業株式会社

啓装工業株式会社

株式会社不二運輸

株式会社テクノスセキグチ

株式会社天極

有限会社岩上運輸

株式会社新日本エステート

株式会社デイライン

株式会社セイワハウジング

株式会社山口技研

株式会社デンソーサービス西埼玉

株式会社SCORE

マックホーム株式会社

株式会社CK・ファニチャー

シンコースポーツ株式会社

寄居印刷紙器株式会社

株式会社関東エース

株式会社ファーム

日本技研工業株式会社

株式会社大和紙工業

有限会社いしい

株式会社環境流通システム

丸善超硬株式会社

株式会社野上工業

三協ダイカスト株式会社

株式会社トハン

川口真株式会社

株式会社小島レッカー

株式会社YNハウジング

有限会社三階菱

株式会社ワイエス

島崎株式会社

末広自動車株式会社

株式会社アールエムシー

大敏製作所株式会社

株式会社リープ

株式会社大宮電化

株式会社スポフレ21

株式会社深谷組

サーマル化工株式会社

株式会社フラワーロジテム鴻巣

株式会社キハラ

株式会社はうす壱番館

株式会社ショーモン

株式会社ヨシケイ埼玉

株式会社躍進

株式会社セキネ

有限会社スリーサプライ川口

学校法人田中学

有限会社共和エレック

株式会社オートセンター新生

株式会社東部重機

株式会社ケン・ハウジング

株式会社ティーエムエス

株式会社アクアエージェンシー

株式会社レスト

株式会社櫻谷

株式会社dohome

株式会社ホンダ二輪・新宿

株式会社ヒロタ

株式会社オレンジホーム企画

株式会社ケイビー・コム

三協自動車株式会社

タイホー株式会社

ISM株式会社

株式会社横田自動車

ヤマダ産業株式会社

株式会社セーフティ

株式会社富士環境

株式会社セーフティユニオン

千葉県

川名建材株式会社

株式会社関東消防機材

株式会社サン測量設計

株式会社糸川製作所

株式会社稲葉電機

有限会社すずとみ

株式会社ライズホーム

カタオカプラセス株式会社

株式会社カラー

ケミカルトランスポート株式会社

セイワ輸送株式会社

株式会社アイナ

株式会社テック

株式会社初石鈑金

有限会社丸原自動車

秀工業株式会社

三友工業株式会社

株式会社協和ハウジング

学校法人日栄学園

千葉産業株式会社

土佐工業株式会社

株式会社岡田電気工事

大信電業株式会社

株式会社花田食肉

株式会社ユニオンテック

株式会社ベルローネ

株式会社ドッグファイトレーシング

株式会社ナショナルアート

有限会社イセ化工

国際理工情報デザイン専門学校

株式会社太陽社

プラント設備株式会社

株式会社竜場工務店

株式会社三早電設

株式会社東葉テクノ

社会福祉法人九十九里ホーム

新葉瓦斯機器株式会社

豊福ロジテム株式会社

株式会社江戸川バルブ・プロテクション

株式会社髙橋製作所

株式会社ティ・エス・シー

株式会社テスコム

東京都

有限会社井上建工

株式会社和商工

三和建装株式会社

株式会社コバヤシ

株式会社ジュポンインターナショナル

株式会社ダイヤコーポレーション

東洋米菓株式会社

丸勤食販企業組合

株式会社メディカル技研

協栄プリント技研株式会社

株式会社ラッキーコーポレーション

株式会社シグマテクノ

東洋化学工業株式会社

ウィッツェル株式会社

ジャパンカスタム株式会社

中里会計事務所

株式会社シグマクレスト

株式会社スパイスロード

アルプス住宅サービス株式会社

株式会社測量舎

ヱビナ電化工業株式会社

株式会社堀越

株式会社映像システム

株式会社フリーエスピー

有限会社吉原工業所

株式会社富士ストア

株式会社生田化研社

東京ワーナー観光株式会社

加藤会計事務所

トータルフィットネス株式会社

筑前建物管理株式会社

株式会社日本運輸機構

株式会社地域環境計画

日本リサイクル研究所有限会社

株式会社オータ

株式会社最上建工

株式会社トーエイ

株式会社オオノ商事

東亜紙巧業株式会社

旭産業株式会社

有限会社ヤマミツ電機製作所

株式会社アート

株式会社プロスペック

株式会社大幸インターナショナル

株式会社中嶋精工

アクアエンジニアリング株式会社

株式会社マルゴ

中央東和レジスター販売株式会社

有限会社まんてんダイニング

山芳製菓株式会社

株式会社リネット

株式会社ドルフィンスルー

株式会社開発機工

株式会社システムプロダクツ

株式会社ファミリー工房

株式会社トーワソフトウェア

株式会社フロック

株式会社建材サービスセンター

株式会社コトブキホームビルダー

株式会社サンエストレーディング

中央電設株式会社

山豊護謨株式会社

東京ガスライフバル南多摩株式会社

株式会社ニッペコ

有限会社フラワープリントセンター

株式会社ジーピーコーポレーション

株式会社FSC

株式会社シマスタジオ

太陽物産株式会社

株式会社ル・シェール

三信製織株式会社

エスジー工業株式会社

株式会社玉海力

東京高分子株式会社

ハルデンタルクリニック

株式会社アレシア

株式会社トネ製作所

ムサシノ機器株式会社

関東白蟻防除株式会社

秩父石灰工業株式会社

株式会社スカイ

株式会社さくらモンデックス

株式会社上田製作所

株式会社君塚

株式会社ゲニアス・デック

株式会社アーバンフロンティア

株式会社曽我工業

株式会社伊勢惣

株式会社ウイングベル

株式会社新社会システム総合研究所

株式会社LAIZ

エスエーエム株式会社

株式会社ヤマグチ

株式会社セレモ・ワールド

有限会社藤野金属挽物

株式会社モト・ギャルソン

株式会社キタセツ

株式会社日鋲

府中自動車株式会社

誠和自動車興業株式会社

株式会社弘久社

株式会社メタルクリエイト

株式会社シルバーバック

株式会社ブルシー

武蔵オイルシール工業株式会社

株式会社森田質店

株式会社コーポレーション

株式会社あまい

JC株式会社

株式会社コムフィー

株式会社ヒッツ

株式会社東京ポリエチレン印刷社

社会福祉法人修敬会

株式会社キングホーム

株式会社アーク・ジオ・サポート

奥多摩建設工業株式会社

有限会社サブネットコーポレーション

国産化成工業有限会社

宮城建設株式会社

ノースガラス株式会社

株式会社おもちゃ箱

ホッティーポリマー株式会社

株式会社ナチュラル

株式会社三功工業所

株式会社ノブカワ

央2株式会社

株式会社事務所

株式会社アド・アクセス

株式会社銘林

東京シマダヤ株式会社

マップレンド株式会社

東京ガイダンス株式会社

株式会社山内工務店

株式会社AREAD

有限会社綜合建装

株式会社ラストリゾート

株式会社東京天竜

社会福祉法人藤花学園

株式会社エーネット

平岩塗装株式会社

ウシヤマ電機株式会社

墨田加工株式会社

株式会社増渕商店

光洋自動車株式会社

全粉商事株式会社

リスクコンサルティング株式会社

アクシス株式会社

有限会社テイクオー

三陽電器株式会社

有限会社サンエイメンテナンス

株式会社ゴーゴーカレーグループ

陣内金型工業株式会社

日本綜合警備株式会社

株式会社システムクエスト

大葉セラム株式会社

大一企業株式会社

正和興業株式会社

株式会社ヤマテック

株式会社トリネックス

コモリ運輸株式会社

株式会社サントス

株式会社須賀製作所

神奈川県

株式会社インクルーブ

有限会社湘南仲介センター

株式会社ハーツエイコー

株式会社代々木デンタルクラフト

株式会社アイクリーン東京

株式会社モリヤマ

朝日電気株式会社

財団法人富士白厚生文化事業団

株式会社レジオン

株式会社常盤製作所

すぎい設備株式会社

広和システム株式会社

株式会社水島商事

株式会社クマザキエイム

株式会社電通ハウジング

神鋼産業株式会社

株式会社美都住販

株式会社横浜グレープ商事

株式会社若武者ケア

株式会社グランドジャパン

株式会社日本消音研究所

株式会社リーブ21

株式会社室星

テクノハカルエンジニアリング株式会社

株式会社根建

株式会社メルシーフラワー

飯田測量設計株式会社

株式会社東鈴紙器

株式会社大島測量事務所

大同産業株式会社

株式会社ナック

旭工業有限会社

厚木ヤクルト販売株式会社

株式会社サン

株式会社ベニスクリーニング

株式会社鈴木油脂

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社グッドライフ

文明堂印刷株式会社

プロス株式会社

株式会社林技研

株式会社北全

株式会社栄光セフロ

屏風浦工業株式会社

富士興業株式会社

株式会社リーヴライフトゥエンティーワン

株式会社神奈川葬祭

岡谷セイケン株式会社

有限会社ピュアコーポレーション

株式会社ビプロス

株式会社エスジーエム

株式会社K2

株式会社アス

株式会社F-Design

金子自動車運輸株式会社

荻野化成株式会社

一富士電工株式会社

関矢産業株式会社

有限会社

京浜楽器株式会社

株式会社鈴和

株式会社昌和精機

株式会社

アジア金属工業株式会社

アップコン株式会社

有限会社高橋冷暖房

株式会社三和

フォークリフト株式会社

有限会社杉本園芸

スタジオ茅ヶ崎株式会社

中央運輸株式会社

株式会社ジェス

株式会社井上

有限会社樹脂リードモデル

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社ウィルフロンティア

株式会社アーバン企画開発

大島機工株式会社

株式会社伊那精工

株式会社日立ホーム

株式会社三英空調工業

有限会社定工

株式会社アイ建設

有限会社ボンペックスジャパン

東亜警備保障株式会社

株式会社北浦工業

株式会社富士消毒

株式会社新栄託建

関東航空計器株式会社

株式会社ア・ドマニー

株式会社グッド未来

相生電子工業株式会社

有富設計株式会社

ブタ塗料株式会社

2017-07-27

補助金不正受給逮捕

よし、この際だから東西地検は頑張って、他の補助金不正受給も徹底的に調査してほしい。

民間営利企業だと、補助金を受ける代わりの規制とか義務が増えるのが面倒であまり活用しない場合も少なくないが、学校法人社会福祉法人、その他公益団体社団法人とか)NPOあたりで、山ほど不正受給ある

2017-06-03

http://anond.hatelabo.jp/20170603155839

精神病者発達障害者精神障害者採用活動発見してリクルート効果より高めるサービスを 「べてるの家」、「当事者研究」で有名な向谷地 生良 氏が監修とのニュース(むかいやち いくよし 北海道医療大学教授社会福祉法人べてるの家理事など)

http://rounanushi.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html

 

向谷地は最近東京進出していて金を稼ごうと必死みたいだね。

俺が個人的に気に入らないのは症状が重くて働けない人間対象にするだけでなく

社会に出られる障害者ですら自分たちコミュニティに引き込もうとするところだな…

べてる系の病院生活保護受給者ばかりだし。

2016-03-17

日本しねは便所の落書きって言ってた右翼政治家保育園で私腹を肥やしてたじゃん

本当に日本がどうなってもどうでもいいんだろうなと絶望するな

 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園経営母体学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。

 土地の貸主である山本学園の理事長田中区議祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。

 この点について本誌記者は9日夕方田中区議電話取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっとって(手続きを)行っており問題はない」などと回答したが、それ以上の詳しい説明は得られなかった。

 そのご不動産登記簿謄本を確かめたところ、明愛保育園の用地(約400平米)はもともと国有地で、保育園建設がはじまる2013年に山本学園が1億9000万円で取得していたことがわかった。山本学園が取得後、同年に設立したばかりの社会福祉法人明愛会が賃借し、地上権を設定している。4700万円の補助金は、この賃貸借契約にもとづく賃借料の前払いという形で払われた。

 山本学園と明愛会の契約内容については、情報公開請求で開示された公正証書に書かれているが、賃料や保証金などの金額部分は墨塗りになっており不明だ。

 なぜ明愛会として購入せず、山本学園が購入したものを借りる形をとったのか。釈然としない点が残る。追って取材をつづけたいが、現時点で考える限り、補助金予算決算審議にかかわる際、利害関係、あるいはそれに近い立場にあった事実を明らかにしなかった点については道義的責任を問われてもしかたないだろう。

 

 保育課によれば、補助金は「杉並区私立保育所整備補助金」と呼ばれるもので、建物と借地に支給。借地については路線価の2分の1を上限に払われる。財源は大半が都から区に払われる助成金で、2014年度は約10億円の予算があり、執行されたという。

 

 なお、社会福祉法人明愛会の理事には、「つくる会教科書採用を強力に推進したり山田宏区長政治資金パーティパーティ券を購入していたことで知られる元教育委員宮坂公夫氏(杉並幼稚園園主)が名を連ねている。

社会福祉法人市議会議員地主

痛い腹を探られた残念な杉並区議のニュースを読んで、へえそうか、おもしれえ、と思って出てきました。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/2016/03/11/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%9D%89%E4%B8%A6%E5%8C%BA%E8%AD%B0%E8%A6%AA%E6%97%8F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E3%81%AB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%91%E3%83%BB%EF%BC%96%E5%84%84/

ご存じの方も多いでしょうが2000年代初頭に規制緩和されるまで、民間保育園を新しく作れるのは社会福祉法人だけでした。

ちなみに特養は今でも国・行政社会福祉法人しか作れませんね。その代わり別の枠を作って株式会社が大いに参入した結果、絶賛規制緩和&老人虐待問題などが起こっていますね。

社会福祉法人は、社会福祉法という法律によって定義されてるんですが、この法律、WWⅡ直後に出来たものです。法律の成立背景はぐぐるいくらでも出てきますが、

ごく簡単に言えば、本来であれば政府がやらなきゃいけない社会福祉が、WWⅡで国が極端に貧しくなってしまったために手が回らなかったので

民間相互扶助でなんとか乗り切りましょう、というための法人です。補助金を入れやすくするし税金減免してあげるよ、その代わり営利目的ダメよ、となっている。

ちょっと前に「昭和高度成長期は、保育園役割子育て支援よりも生活支援だった」というtogetterなども上がっておりましたが、

保育園特養は、言葉は悪いけど「貧者向けの救済施設」という位置づけだったんでしょう。美しい国日本()は、ずっと昔から自助が前提の低福祉国家なんですね。

話は戻ります

それで、誰がその社会福祉法人を作ったかといえば、地元の名士、と言われる人たちです。戦災孤児院、病院福祉施設などには広い場所と金が要ります

必然的に代々続く地主や名主の家系の人たちが手を挙げたんですね。江戸時代から続く名主・庄屋制度の名残は明治大正昭和にかけても当然残っていましたから、

彼らからすると「民百姓のための施しをして当然」という感覚もあったんだと思います

ノブリス・オブリーシュですね、と言えばそれでほっこりした気持ちになれる、というわけではなく、同時進行で日本では農地解放財閥解体などが行われています

名主・地主地域成功した名士などは、これらの打撃を受けて、没落する者は没落し普通の人になり、「うまいことやった」人たちは、平成の今でも名士として生き残っているわけです。

その「うまいこと」が、ひとつには社会福祉法人脱税に使うというテクニックです(真っ当に事業をなして生き残った方も当然いらっしゃいます)。

詳しいことは省きます。というか、昔のことなのでよく知らないんですが、社会福祉法人の他に、事業法人持ち株会社などを設立して

あれやこれやで収益還流させて一族が飯を食い、保育園孤児院病院運営してきたわけです。

一つ大切なのは、少なくない社会福祉法人が、本当にノブリス・オブリーシュを旨としているということです。福祉施設は、基本的にはろくに儲かりません。

(話は変わりますが、福祉分野で規制緩和に乗って大きくなった株式会社不祥事を起こしているのは、「本来、儲からないもの」だからです)

ただまぁ、残念ですが、社会貢献よりもお金大事な人もいて、そういう人が、やってはいけない・決してバレてはならねえ資金還流をやっている場合があるようです。

私が上司から聞いた話では、昔はよくやってたことで、実はそれほど珍しいスキームでもなかったんだそうで。

名士の家に生まれても、ごく真っ当な思考回路のお子さんだってたくさんいます

潤沢に教育を受けさせてもらい親のコネで良い会社に入ったりして、金周りの良い一般人と化している人も多い。

地元区議会議員になるとか、自分の親がやってる保育園理事になる、なんて手合いは、残りカスか、山っ気と名声欲にまみれた輩かのどちらかでしょう。

言い切っていいのかという感じもしますね。素晴らしい方もいらっしゃるとは思いますが、私が出会った「そういう方」は全員、名誉欲にまみれた残りカスでした。

田中杉並区議のことは存じ上げませんが、まぁ、ご自身既得権者側であり、権利付与する側(社会福祉法人設立認可は市区町村です)でもあるという

グレーゾーンにいることをすっかり忘れて「民百姓便所の落書きなんて下らないことを、生意気な」と平気で言ってしまう程度の、

残念な能力メンタリティであったとしても、まぁ、想定の範囲というか「あるある」だなぁという感想になりそうです。

彼らがこういうこすっからいことをする大義名分というか常套句が「GHQ農地解放で身ぐるみはがされて」というやつだったりします。祖父世代から刷りこまれてきた呪詛でしょうね。

実際にはそれでも元手は残ったはずなので、何を甘えたことを言ってんだコノ、としか思えませんが。

元が地主だったりすれば、思考保守的になるのも当然でしょうし、その天与を当然と思って差別的言動をしてはばからないするのは、残りカスからだったりもします。

一つ弁護してあげられることがあるとすれば、やはり福祉施設って苦労が多いわりに儲からないから、何をこのナマイキな!と思っちゃったのかもしれない。

だとしたら馬鹿ではあるけど、倫理の罪は少しは軽いかねぇ…程度の弁護ではあるけれども。

このような、社会福祉法人運営地元議員地主って、本当に日本中にあります。そして、同じようなことやってる人たくさん居るんですよね。

田中杉並区議がどういう素姓の方はは、当人サイトを見ただけでは分かりませんが、杉並区には「田中家」という名家があるんですよ。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/kyouiku/bunkazai/hyouji/1007945.html

なにか繋がりがあるのかなーと、真っ先に思い出したので。

からええと、みんな、地方選挙なんてわからん面倒くさいって思っても、投票しに行った方がいいと思いますよ。

投票率が低いのと立候補者が少ないからバカでも選挙に通っちゃうんですよ。

一度目に当選するのが結構大変だという人もいるんですが、地元の名士だと地元組織票が入るから

社会福祉法人は、会計基準運営基準違反があると免許の取り消しや停止処分があります

でも、いったん関係者議員なっちゃうとさ、「悪い社会福祉法人」だったとしても、何だかんだで許可取り消しとかに持っていくのは大変難しくなりますよ。

それに、そういう輩を組織化して票固めをしてるのが、国政選挙だったりも、するわけで。

から地元の小さい選挙でも、面倒がらずに選挙行きましょうね。最後選挙広報みたいになってどうもすみませんね。

2016-02-29

追記有)障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい

↓これ読んだら居てもたってもいられなかったから、便乗して日記を書いてみる。

保育園落ちた日本死ね!!!

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

私は数ヵ月前に第一子を産んだ。

20代、夫30代。

二人とも正社員だけど給料は高くない。

まあごく普通夫婦。

共働きならなんとか子育てしながらやっていけると思った。

だけど、生まれたのは口からミルクを飲むことも息をすることもままならない重度の障害児だった。

医師保健師からは、こういう状態の子供を産んで働いている母親はいないと言われた。

人工呼吸器をつけていたり、鼻に入れたチューブから栄養を取っている子はどこの保育園でも預かってもらえない。

みんな子供介護をしながら、手当てをもらって暮らしている。それが当たり前だって

手当てといっても給料と比べればわずかな額だ。

片働きになれば、今の家には住めなくなるし相当切り詰めた生活をしなければならない。次の子を持つのも難しい。

だったら、死のうかなって思ったよね。子供と一緒に。

就活をけっこう頑張って入った会社だったんだよ。

妊娠中、子育てに夢を描いて選んだ家だったんだよ。

そういうの全部なくして、残りの人生、親を親と認識できるかも分からない子の介護をするのかと思うと、絶望が凄い。

子供が可愛くないわけじゃない。でも失ったものが大きすぎる。

あとさ、出生前診断ってよく話題になってるけど、分からない障害の方が圧倒的に多いんだよね。

特に呼吸器とかが必要になるような重障害って、脳の機能問題だったり、出産時の事故だったりが多いか

産んでみるまで予想もつかない。

母親の年齢もあんまり関係ないし。

子供を持つのって待機児童心配とかもあるけど、

こういう思わぬリスクもあるんだなって、産んでから初めて知った。

だって障害児を産む可能性はあるんだから

せめて、どんな子が生まれても普通に生活を続けていける社会になって欲しいと切に願う。

…ってなことを吐き出したくなったから書いてみた。

―――3月7日21時追記―――

凄い数のブクマついてて驚いた。

いろんな人が興味を持ってくれているようでありがたく思う。

医療ケアのある重度障害児育てていると、困ったことがあってもデモとかで訴える余裕もないし(そもそも物理的にあんまり外出できないし)、

どうしたって自分たちが少数派だからと、伝えることを諦めがちになっていた。

からこういう形で吐き出した悩みに、多くの人が意見を寄せたり拡散をしてくれたっていうのは、本当にありがたい。

今、恋をしたり、結婚式をあげたり、妊娠を喜んでいるカップル夫婦

いつか重症児の親になってしまった時、もう少し絶望しないですむよう社会が変わっていくといいな。

それと、いくつか寄せられた障害児の延命への批判や疑問について。

私のケースだと、出産後に異変がわかって、あれよあれよという間に呼吸器がついて経管栄養がついて、

延命について考える機会もなかった。

「命は助かりました。医療ケアがあれば生きて行けます。あとは親御さんが頑張って育ててください」っていう感じで怒涛の育児が始まったw

延命はするにしても、しないにしても重い決断だけど、発達が望めないような障害場合選択の機会はあってもいいんじゃないかと思う。

そして、親が考え抜いて決めた答ならどっちも正解だと思う。

(ただし、どの程度の発達が望めるかの判断が難しいケースも多いけれど)

どんな命でも大切に育てるというのはひとつ理想なのかもしれないけど、

現実を見れば、介護担い手福祉リソースもすべて有限だから

まあ、子を育てていくうちに考え方は変わるのかもしれないけど。

あと、経験者の声には勇気づけられた。ありがとう

http://anond.hatelabo.jp/20160229202916

とりあえず、もうちょっと生きてみようと思います

―――3月8日0時追記―――

takehiko-i-hayashiさんにコメントして頂いたチャリティーリンク先を貼っておきます

すでに寄付してくださった方もいるみたいで、感謝の思いで爆発しそうです。

障害児保育問題フローレンス http://florence.or.jp/solution/#col_3

重病児家族滞在施設マクドナルドハウス http://www.dmhcj.or.jp/support/index.html

―――5月26日追記―――

TBS川畑さんへ、ご本人だという想定で返信

医療ケア児について取材を続けられているとのことで、

マスメディアにそのような情熱を持った方がいらっしゃることを心強く感じます

話を聞かせて欲しいとの件は、大変ありがたいお話なのですが、今回はお断りさせていただきたく思います

ひとつ理由としては、子供医療ケアが頻回で、時間的にも体力的にも余裕がないこと。

もう一つは、この投稿を通して私の状況が多くの人に届いた結果(それ自体ありがたいことなのですが)

副産物として、まとめサイト匿名掲示板などで、私だけでなく障害児の親全体を叩くような書き込みが多く寄せられ、少し参ってしまったことです。

マイノリティが世の中に理解を求めるならば、このようなことも覚悟して声を上げていくべきだと頭では分かっているのですが

すみません…今はまだ勇気が持てない状況です。

私が一時、電話相談をしていた重度障害児の親の団体に「社会福祉法人 全国重症心身障害児(者)を守る会」というものがあります

http://www.normanet.ne.jp/~ww100092/

こちらに取材を申し込まれたら私と同じような立場の方がいらっしゃると思います

私がお話しした方は、入所施設の空きがなく産後30年近く子供介護をされているという話でした。

取材お断りした立場で恐縮ですが、取材されている内容が番組になるのを楽しみにしております

お手数でなければトラバで告知していただけたら必ず拝見します。

2015-08-15

anond:20150815122002

当たり前なことだけに、社会福祉法人が外部の営利法人人間にそれ言っちゃうんだ?というね。

それが俺にとっては衝撃的だったんすよ。

しかも目の前に利用者がいるのにね。

閉鎖空間競争のない世界に居るとこうなるんだーみたいな。

2015-06-14

介護は儲からないっていうけど

介護施設運営している社会福祉法人のお偉いさんって高い車乗ってるよね。

レクサスとかベンツみたいな外車、ピカピカで新しいの。

お偉いさんたちだけじゃなくて、偉い人たちの奥さんとか子供とかもいいの乗ってる。

法人名義の高い車で学生の姪っ子にいつも使わせてる人もいた。

まあ、それはめったにないだろうけど。

そういう偉い人たちは高い車乗らないと困るのかな。

その車代とか自動車保険お金とか働いてる人に回せないのかなって思ったりする。

そんなこと思うのは、私が世間知らずだからだろうけど。

2014-08-04

NPO詐欺事件についてちょっと解説しておきたい

NPO賠償金詐欺容疑詐欺事件が話題になっています増田はあるNPO経営する側の一人であるし、またNPO設立運営を手伝ったりすることもあるので、この問題には関心があります

刑事事件がどのように進展するのかについてはまったく知識がありませんが、NPO法人という視点からこの問題はどのように見えるのかをちょっと書いておきたいと思います。ただ、私は上で書いたように、NPO側の人間なので、そのあたりは考慮していただきたいと思います

まず、NPO法人東日本大震災原子力災害被災者支援協会の概要を見てみます

ホームページ発見できなかったので、こういうときは以下のホームページを参考にします。

http://www.npo.metro.tokyo.jp/

https://www.npo-homepage.go.jp/

上の東京都ホームページ団体名を検索すれば、設立されたのが2011年7月29日代表者久間章生であることがわかります

ちなみに、NPO法人は申請して認証までだいたい4ヶ月ほどかかるので、震災後すぐに申請したというふうに理解できます。また、代表の久間元防衛大臣は、「辞表を出していて、関与はしていない」としています

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031954.html

ニュースにあるにも関わらず、代表者名前が変わっていないじゃないか、というご指摘もあろうかと思います。これはちょっと微妙なところでして、NPO法人を管轄する行政の所轄庁はだいたい職員数が足りていないため、役員の辞任があって、NPO法人理事会や総会で承認して、それから所轄庁に報告してからも、その事実がこのようなデータベースに反映されるまでに時間がかかることがあります(長い時は半年や1年間変わらないことも)。

また、上記ホームページから事業報告書を見ると、お金が全く動いていないということがわかります。「え、こんなのあり?」ありなんですよ。NPOも休眠状態になることがあって(作ってはみたもの事業計画が甘く、全然活動できないなど)、そのときはこういうふうに活動計算書や貸借対照表がすべてゼロになります

さて、いまニュース名前が上がっているのは次の三人。進藤一聡、根本重子村田博志ですね。それぞれ、自称理事(元社員ともあり)、人材派遣会社役員、元職員となっています関係あるのは、進藤氏村田氏。

さっきの事業報告書を見てもらえればわかるように、理事の名簿の中に進藤という名前はありません。事業報告書平成24年度までしか出されていない(またはデータベース更新が間に合っていない)ので、平成25年度に就任して、その後辞めたということもあり得ます

問題は誰がこの話を具体的に進めたのか、という点かと思います。そもそも、法人代表して契約を進めることは、NPO法人場合理事長しかできません。NPO法人憲法ともいうべき定款は東京都の下記URLフォーマットが落ちていますが、

http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/02.pdf

理事長以外の理事が、法人の業務について、この法人代表しない。

17ページの第14条の第2項にあります。つまり原則として、平理事や職員が勝手契約を進めるということはできません。

しかし、職員が属する事務局は、理事長が管轄することになっているのが一般的です。さっきのURLの29ページの第54条、第55条あたりにこのようにあります

第54条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

第55条 事務局組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長別に定める。

まり、職員の責任はある一定において理事長責任を持つべきことだろうというふうに読めますしかし、理事長がたんに名前を貸しているだけ、現場には全くタッチしていないというケースも多々あります

そのときは、その職員のやったことを理事長が知っていたかどうか。善管注意義務ですね。または、ほかの理事や監事が知っていたことを立証できるかどうかです。もちろん、まったく関与せずに、理事や職員がやったことであれば、少なくとも法律的には理事責任をとる必要がないと考えられます倫理的にどうかは別として)。

ちなみに、この事件があったときに、理事長の職にあったかどうかは立証が難しいです。NPO法人役員が変わった時は、東京都に対して遅滞なく提出するとなっていますが(29ページ)、

http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/03.pdf

この事件ときにまだ理事長をやっていたとしても、「実はすでに退任していたのだが、書類を出し忘れていてね」ということで切り抜けられます

このように、理事や職員が勝手にやったこと、そのことは理事長含めほかの理事は全く知らなかったとなれば、法律的には全く問題ないというふうになるかと思います。ただ、そのようなNPO法人実態を見抜けずに、名前を出しっぱなしにしており、まったくガバナンスを働かせなかった(これはほかの理事や監事もそうですが)のは批判されるべきでしょう。

ちなみに、今後の流れとしては、このような法令違反があったNPO法人認証取り消しとなるでしょう。

http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/06.pdf

ただ、NPO法人というのは、社会福祉法人のような「認可」ではなく、「認証」なので、すぐに解散せよとなるわけではありません(ちなみに、株式会社は準則主義)。しっかりと体制を整え直し、聴聞クリアすれば、復活することは可能というわけです。

2014-03-27

保育所を増やしたがらない政治家の見分け方

議員だったら選挙時の公約首長だったら年度初めの施政方針演説とか。そういうのを見て、こういうことを書いていたらほぼ当たり。

一見良いことを言っているようだが、こういうことを言う政治家保育所問題の解決は期待できない。以下解説。

子育て世代の票は誰が握っているのか

子育て世代結構いる。その票は、投票率が低いとか言われてても結構な数になるはずだ。それは一体誰が握っているのか。保育所保護者会でも、保育士団体でもない。保育所経営者達の団体だ。具体名は挙げないが、保育所経営者達による団体は、圧力団体として一定政治力を有している。

彼らにとって、保育所が増えるというのは商売敵が増えることを意味する。増えたって実際それで子供を奪い合うわけじゃないんだから問題ないだろうと傍目からは思うが、人口減少とさらなる少子化が控えていることを考えると、いま闇雲に保育所を増やされて、数十年後に「子供の数が減ったか保育所の数を半分にします」とか言われたら溜まったもんじゃないと考えている。芽は摘みたい。

そこで、彼らは新しい認可保育所が作られることに激しく抵抗する。保育所建設市区町村が決め、その運営母体となる社会福祉法人設立認可は都道府県が行うから、両方に圧力をかけることで、どちらかの段階で潰してしまう。

既存保育所にとって、保育所が増えることにメリットはない。

保育所には定員があり、保育所待機児童がいるような市区町村なら、その一杯以上にまで子供たちが通っている。保育所経営上は、この状態で全く困っていない。たとえその周りに保育所には入れないで困っている多数の親たちがいたとしても関係ない話だ。彼らにとっての最適戦略保育所の新設を防ぐこと。しかし、頑なに拒むのもイメージが悪いので、自分たちもこの問題の解決に関わっているというポーズを見せる。それが増改築と分園設置だ。増改築とは、今100人保育園を200人にする建て替えのこと。分園とは、今保育園経営している法人が、2つ目・3つ目の保育園建設すること。どちらも、経営者新規参入排除した手法である。冒頭の一文。わざわざ「保育所の定員を増やします」の手法をこれらに限定している。具体策を挙げて実行力をアピールしているように見えて、新規参入認証保育所認可保育所への移行などを排除しているのだ。

所属政党にかかわらず存在する

増築 分園設置 -新設 公約」などで検索すると、政党にかかわらず多数のサイトがヒットする(内容については、本当に新規参入排除しているのかについて慎重に確認が必要)。この問題については、○○党を支持しておけば安心、ということはないようだ。選挙のたびに、公約集や選挙公報でしっかりと確認しなければならない。

以上、引っ越してきたまちの施政方針演説にばっちり冒頭の文言が入っていてガッカリしたので書いた。

2014-03-08

挺対協などの慰安婦訴状要旨 翻訳

●정대협 등의 위안부 고소장 요지 - 시스템클럽(挺対協などの慰安婦訴状要旨-システムクラブ)のGoogle翻訳

정대협 등의 위안부 고소장 요지

Google翻訳

読みやすくなるように改行した。

Name ジマンウォン

Subject 挺対協などの慰安婦訴状要旨

訴状

日本軍慰安婦被害者日本軍慰安婦」問題の解決のために活動している民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会挺身隊対策協)とナヌムの家などについて虚偽の事実を流布する文を作成し、2005年4月13日から連日システムクラブホームページに公開して、名誉を毀損したジマンウォン刑事告発しようとする。

告訴人は121人の日本軍慰安婦」の生存者の中で海外に居住している被害者と公開を憚る被害者30人などを除く80人のおばあさん ​​たちとナヌムの家、挺対協である

我々はジマンウォン日本軍慰安婦被害者挺身隊対策協、分かち合いの家だけの名誉を毀損したものではなく、全国の各地域に住んでいる被害者の世話をし支援している市民集会や市民団体にも深刻名誉を毀損したことを確認させようとする。

 これ今日記者会見には、日本軍慰安婦被害者挺身隊対策協、ナヌムの家、従軍慰安婦お婆さんと一緒にする市民の会(大邱)、日本軍慰安婦」とされる統営、巨済市民の会、釜山市民の会と韓国女性団体連合韓国教会女性連合韓国女性民友会、韓国女性電話連合、全国女子大生代表者協議会など挺対協の21の会員団体が参加している。

 被告訴人は、自分の文で2つのことを主張している。

 (1)第一は、偽物と本物の日本軍慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要デモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているものであり、

 (2)第二は、挺対協とナヌムの家がおばあちゃんを利用して募金をしてお金横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体利益のみを取りまとめてきたものである。 これらの被告訴人の文は、過去15年間、ひたすら、日帝侵略の下で日本軍性奴隷として酷使喫した慰安婦問題を解決し、日本帝国主義の真の謝罪被害者名誉回復のために頑張ってきた告訴人の名誉残酷に踏みにじる行為である

 何よりも、おばあちゃんを本物(20%)、偽(80%)で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した。

   1。日本軍慰安婦ハルモニたちは、とても恥かしがり記憶さえしたくない過去を、日本の「慰安婦犯罪婦人科隠蔽 ​​が続いている状況では、過去を明らかにすることは本当に私たち歴史を上記し後世に残すために生きる道だと考えられ、歴史定義をために生きる道だと考えられ勇気を持って明らかに立って証言をした。「露呈」を通して勇気を得たおばあさん ​​たちはその後、個人の平安と手間のかからを拒んで水曜デモなど、国際会議での証言などを通じて、日本真相究明と賠償、謝罪を促す努力を今まで払ってきた。

    ○しかし、被告訴人ジマンウォンは文で本当の「慰安婦ハルモニたちは恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、需要デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽であると断定している。だけでなく、被告訴人は、最近TVで見られる慰安婦おばあさん ​​たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモTVに出てくる人は偽と主張している。

  被告訴人の被害者に対する名誉毀損はここで終わらない。「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 ​​らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受ける」と主張し、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしていている。

   ○「慰安婦ハルモニたちは皆若い年齢で工場就職するとし、勉強させてくれると、あるいはサルガマ重量を計るスケールで重量を量ったところで重さを量ると、時にはハーブ掘っが見知らぬ日本軍人に巻き込まれてトラックに乗せてて、日本軍慰安所に配置されて少なくは1年の間、多くは14年の間に日本軍によって監禁された状態で、兵士を拒否すると、暴力に振り回されながら、タバコの火で焼いられそう性奴隷となった。これらの経緯については、これまで多くの学者研究者が直接調査して採集した記録に残っており、政府のお届けの要求に応じて、慰安婦ハルモニたちが申告した後、研究者が直接聞いて周りの人から確認した証言集にその内容が明らかにされている。 すでに日本政府1992年7月6日旧日本軍韓国人日本軍慰安婦」の募集管理慰安所の設置の監督等に直接関与したと初めて公式に認めたし、1993年8月4日には、「慰安婦」の募集慰安所管理などに強制があったと公式に発表するまでにした。

   ○現在、毎週水曜デモに出てくるおばあちゃんは、告訴黄金株ソウル86歳、キル·ウォンオク(ソウル)78歳、イ·ヨンス(大邱)78歳、ダイオキシン金(ソウル)、92歳、ドアの筆記(景気光州)80歳、ベチュンフイ(景気光州)82歳、ハンドスン(景気光州)85歳、イオクソン(景気光州)78歳、川の日の出(景気光州)79歳、バクオクソン(競技光州)82歳、バクオクリョン(景気光州)86歳など10前後である

  これらはすべて日帝の下で慰安婦として言えない被害を受けた人々である日本政府真相究明と謝罪を促すために、高齢にもかかわらず、毎週水曜デモに参加し、若い学生たちに生きている歴史教科書がされていてくださって、時には日本修学旅行団、労働組合およびその他の国学者学生平和運動家などに歴史を証しする証人として参加している。

   ○また、若い年齢で、中国連行されたが、解放後、日本軍戦場にそのまま彼女たちを捨てて避難したため、お金もなく、道もわからない戦場にそのまま捨てざるを得なかった女性韓国中国が国交正常化がされていない状況で、故郷に帰ってたくても来られなかった方々 、韓中修交が行われた後やっと民間団体や個人事業家などの助けを借りてやっと故郷に戻ってくることができましたが、すでに若き日の生活はすべて根こそぎにされてしまった後、あった方たちの痛みにはものともせず、何の根拠もなく、そのおばあちゃんを日当を受けて水曜集会に動員された偽物だと主張している。

   ○このように、日本右翼でもない韓国人である被告訴人がおばあちゃんたちに「自発的な売春婦」という妄言健康に見え、偽の、中国からの輸入は、当該日当を受け水曜デモに動員された偽物などの表現を使いながら、被害者の胸に傷をつけ、名誉を毀損した。

  被告訴人のこのような主張は、おばあちゃんたちが直面している生活を貶めるだけでなく、お金をもらって動員された人々であると考えて水曜デモ主催してきている挺対協の水曜デモを主管している挺対協の会員団体市民団体の活動の道徳性を毀損し、一緒にしているおばあちゃんたちの名誉を毀損したことが明らかである。これ我々は、このような妄言には、法の決定的な審判が下さないと主張する。

  2。被告訴人は、挺対協とナヌムの家に対して「慰安婦を利用して募金をして募金したお金を分けて引けるない水曜デモに祖母を日当を与えて動員して、エングボルにして国際恥さらしをさせて通う「集団的に描写して挺身隊対策協とナヌムの家の名誉を毀損した。

  ○挺対協は37室の市民団体と個人たちによって1990年設立された連合である。その中挺対協の会員団体の一つだった仏教人権委員会は、挺対協の代表者会議でおばあちゃんたちが安定した居住空間がなく、苦労して住んでいるという報告を受けて、挺対協は運動を中心にして、仏教人権委員会がおばあちゃんの家を用意するという決議をした後の推進をすることになった。

  この意味同意した方々が、1992年6月に「ナヌムの家>建設推進委員会を構成し、仏教界や社会各界に呼びかけ、多くの方々が参加して京畿道光州にナヌムの家が建てられ、社会福祉法人設立されるまでに至った。ナヌムの家は、関連機関の厳格な監督を受けており、慰安婦ハルモニたちの住居施設として日本韓国日本の歴史に興味のある方と日本良心ある団体や個人が日本軍慰安婦」問題解決のための分かち合いの家訪問して歴史を学び、被害者証言を聞いて、奉仕活動を通じて、自ら問題解決の練習に参加することである。 ところが、被告訴人は、まるで告訴挺対協やナヌムの家が営利を図っており、祖母の福祉には全く気にしないず、このような商売のための水曜集会に中国に来たおばあちゃんたちに日当を与え続けて引いていくかのように描写している。

  ○特に告訴人挺対協、ナヌムの家の被害者を「エングボル」で掲げて募金をして、営利を追求と表現するなどの表現は、深刻な名誉毀損として、到底見過ごすことができないばかりか、もし国際社会にこのような被告訴人の話が日本によって悪用されることを考えると、本当に情けなくて絶望感がないはずがない。

   これは、被害者を卑下して冒涜するものであり、過去数十年にわたり「慰安婦」問題の解決のために努力してき挺対協とナヌムの家に深刻な名誉毀損をかけているのだ。 告訴人挺対協は慰安婦問題でどのようなお金ももうけていない。むしろ毎日の不足している予算でいくつかの国内外事業を展開するのに活動家たちの労働搾取しているのが実情である

   また、告訴人挺対協は、おばあちゃんたちにどのような形でお金を稼ぐということもなく、お金を払ってもしない。現在の我々の政府被害者に毎月100万ウォン余りの生活費支援するため、告訴人挺対協などが被害者お金支援する活動をしていない。

   ただし、その方たちが被害者であり、ほとんどが一人暮らし高齢者であり、家族存在しない死別するなど、孤独に苦しんでおり、若い頃の痛みが原因で多くの病気を持っているので、ボランティア接続訪問相談心理療法などの活動を通して、その方たちをサポートし、上にしてくれる活動をして来ただけだ。 慰安婦ハルモニたちの活動は、すべて本人が決めて行われます

   被害者の中では一生続きはお金現在の挺対協が推進している[日本軍慰安婦」の名誉人権のための戦争と女性の人権博物館]に出した方もおられ、また、他のお客様にもベトナム戦争で被害を受けたベトナム女性のためのビジネス平和博物館建設事業などにも高額を全快するまで言われた。

   こんな方に「エングボル」は本当に洗えない侮辱である。愕然とするだけだ。 加えて、被告訴人ジマンウォン私たちに与えられた名誉毀損は続いている。それをいちいち表示されていることさえも私たちには苦痛になって重く迫ってくる。 解放後60年となった。そして、日本軍慰安婦」問題が公開されたのも15年が過ぎた。解放後、半世紀の間、ひたすら恥ずかしさと残酷記憶のために胸に埋めてやってきたその悲惨な痛みの記憶を本当に苦痛ながら歴史のために証言して、雨や風がブナ日本大使館前で日本政府公式謝罪と賠償真相究明、歴史歪みの中断を叫んできたおばあさん​​たちの名誉をこれ以上誰も傷つけていないことを願って、もはやその方たちを傷つけることがないように願って、私たちはジマンウォン名誉毀損で訴えている。

   国家民族社会安全と安危のために、刑事法体系存在する場合は、誰よりも被告訴人が処罰されなければならない。ただの妄言であり、非常識な人のことだと恥部でせせら笑っ打って過ぎ去るには、被告訴人の妄言社会と次世代に、そして国際社会に及ぼす影響がゾーンだと思う。どうぞ法が生きていることと、法の厳しさを見せてくれて被告訴人を厳罰に処せられてくださることを訴える。

 2005。4。 など<80名> ナヌムの家·日本軍慰安婦」とされる統営、巨済市民の会·日本軍慰安婦」と釜山市民の会·挺身隊おばあさん​​と共にする市民の会(大邱)·韓国挺身隊問題対策協議会<5個 など<21挺対協の会員組織> ------------------------------------------

  1。告訴人たちの代表に対して 告訴に参加した80人のおばあちゃんは、アドレス名前と印が押されている模様である。さすがにすべてのおばあちゃんがアドレスを公開して参加したのか?これらのおばあちゃんの秘密は、これまで極秘だったことが分かる。今後、これらのおばあちゃんたちの名簿が公開されると、おばあさん ​​たちの立場が非常に困って質のはずなのに、なぜ区生まれの祖母を前に出すかという問題である

   もう一つは、このおばあちゃんたちが慰安婦資格チャーターネトヌン ​​ガの問題である政府社会団体の主張では、韓国人慰安婦規模が20万人とする。筆者を訴えた慰安婦80人が果たして20万人を表すか?筆者は強制的慰安婦20%、自発的慰安婦が80%ということを、シムミジャ祖母が調査した61人のサンプル調査を引用して発表しただけである。 このような状況で告訴をした80人ほどのおばあちゃんたちの主張は何ですか?「なぜ私を80%に属したとしたのか? "なのか、それとも「100%をなぜ20:80に分割した」のか?筆者は「日本軍慰安婦従軍慰安婦比率20:80とする」とシムミジャおばあちゃんの統計引用しただけで、告訴をした80人の祖母を80%に属すると言わなかった。偽物と実際に表現しなかった。しかし、なぜナソヌンガ?

 2。告訴要旨:6つの虚偽の事実

 (1)「偽物と本物の日本軍慰安婦」があるのだが、その中でも中国から来たおばあちゃんは偽であり、需要デモにも出て日当を受けるなど、偽物が本物のふりをしているのだ。何よりも、おばあちゃんを本物(20%)、偽(80%)で区切りながら、まるで何の正確な根拠資料があるひたすら割合区分し、おばあちゃんの名誉を深刻に毀損する行為を犯した」

 (2)挺身隊対策協とナヌムの家このおばあちゃんを利用して募金をしてお金横領しエングボルことをさせるなど、むしろ本当の慰安婦を困難に作りながら、団体利益のみを用意してきて国際恥さらしをさせて通う集団に描いた"

 (3) "本物の"慰安婦"おばあちゃんは、恥ずかしくて人々と接触していない奥まったところに住み、TVに顔写り込みを嫌って、一度も公開されたことがないし、逆に推論することで、まるでTVに出たり、水曜デモなどに顔を見せて公開証言をしたおばあちゃんは、偽物であると断定している」

 (4)最近TVで見られる慰安婦おばあさん ​​たちの中には、延世大がそこまで多くも見えず、健康にも非常に良い見え、声も元気な方がある」としながら、デモTVに出てくる人は偽物だと主張している」

 (5)「最近TVで顔を照らしているおばあちゃんの中には中国から来た5人ほどのおばあちゃんたちもいるが、彼 ​​らは日本大使館の前に出ると引き換えに、一日に数千円ずつの日当を受け取ると主張しながら、中国から帰国したおばあちゃんが偽物だとしている。 "

2013-06-06

優良企業に多いのが「非上場」と「資本金〇億」の中小零細という話

上場=優良か?

後者はともかく非上場企業株式公開をしていない株式会社で有名なのがサントリー竹中工務店などの大手が挙げられるので

とりわけ非上場に優良企業が多いという話は間違いじゃないかもしれない。

株式公開をして外部から指図されて会社運営をするより独自の方法でずっと変わらない経営をして黒字ならという話だけれど。

実際の所、非上場からといって優良だと断定できる根拠がない。

よくNAVERまとめ等に挙げられてる非上場企業は優良だとする見解が見られるが、一方でブラック企業もちらほら見える。

その代表例が佐川急便だろう。

佐川場合、激務高給の典型的会社で働けば働く程儲ける事が出来る代わりに死ぬほど忙しい会社ということで社風が超体育会系なのでブラックだという認識が強い。

ところで、ブラック企業定義は、(引用元:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD)

入社を勧められない労働搾取企業を指す。

すなわち、労働法やその他の法令抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働サービス残業)を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業法人学校法人社会福祉法人官公庁公営企業医療機関なども含む)のことを指す。

という事だから佐川ブラックである可能性が高いというのは確かだろう。事実労働問題でたびたびこの会社が挙げられているし、今やブラック企業の神となったワタミ会長渡邊美樹も佐川出身なのだから、疑いようもない。また、金丸信関連の佐川献金事件や暴力団関係しているといった黒い噂もあるので、ここではブラック企業といえそうだ。尤も、佐川では昨今福利厚生面の充実を図る試みがなされており、大企業であるという強みもあってそれほどブラックではないという見方も一応あるようだ。

結論から言うと、佐川急便は非上場であってもブラック企業なので、『優良企業=非上場』という図式は成立しない事が分かった。

資本金〇億の中小零細が優良企業か?

これも必ずしもそうであるとは言えないものの、一つの指標になるとは思う。

資本金が多ければ多いほど会社の信用度が高まるというのが世間一般での常識だが、あえて資本金を9000万程度に抑え1億円を越えないようにする企業もあり、一概にイコール会社の信用度で決まってるように思えない。とはいえ、ブラック企業ランキングランクインしている企業の多くが資本金1億未満であったりするわけで、あくまで信じられるラインなのかもしれない。

よく比較されるのが資本金の額と社長の車だろうか。例えば資本金1000万なのに社長の乗る車が2000万だった場合資本金よりも自分が大切、つまりワンマン経営経営無頓着だという事でブラックの典型例に挙げられとか。資本金が信用の程度を表すのだとすれば、社長が着飾ってるのに会社が上手く行っていない場合資本金の額面の通りの会社だというのは間違いないだろう。

これが大会社なら経常利益から経費で捻出するといった丼勘定もありうるだろうが、中小零細の場合売上から捻出される経費は全て工場だとか機械だとかの維持費や人件費に回されるので、その前提からいけば社長が贅沢三昧してる中小零細はブラックだろう。

から資本金が少ない中小零細がブラックだという可能性は少なくない。

しかし、資本金が少なく、また社長ないし役員が贅沢三昧してる中小零細でも優良とまではいかないが一般レベル企業もある。それは大手メーカーの子会社だとか、そういった名の知れた会社資本提携していたり共同開発する間柄であったり分社独立であったりと様々な事情があるだろう。

すなわち資本金が高いから・低いからでその会社が優良だブラックだとは必ずしも言えないけれど、一定の判断材料になるのは間違いない。

2012-04-14

http://anond.hatelabo.jp/20120414002549

基本的に住民の相互扶助を前提とした寮として成り立つように出来れば、って話だし。

相互扶助を前提とした寮ってどういう形態なんだ?

ケアをするにしても、まとめて生活させるよりバラバラのほうがコストがかからない理由がさしあたり見つからない。

食事代はまとめて卸の所から買うことができるから安くなるけど、

ケアするには人が必要し、社会福祉法人として運営する以上帳簿がないとやっていけないから、その分の費用が掛かる

2011-11-15

http://anond.hatelabo.jp/20111115203807

一般に作業する場所だが、特に福祉作業所を指す場合がある。

作業所とは - はてなキーワード

武蔵野福祉作業所は、知的障害などにより地域で生活することに何らかの困難さを伴いながらも、働くことを社会参加への生活姿勢としている方に、多様な作業種や就労の機会を提供し、その方の社会生活上の成長に有効である環境を用意し、主体的に充実した喜びのある生活を営むことを応援します。

社会福祉法人武蔵野

へえ、こういう施設内の人間関係でもいっちょ前にいろいろあるんだね

キモいなぁ

2011-11-01

[]洒落にならないギークハウス関係者 今度は人の事を精神病と想定して(妄想して?)勝手名古屋の公的機関まで問い合わせしてる様子を掲示板作って書いているyo  書き込みは一人だけど 。  ツイッタAtoMaとtwittは同じ人で、twittツイートにはギークハウスが出てくる。 ギークハウスとは関係ないが、この間は英国育ち二重国籍のはずの偽精神科医英語力の怪しさや医者仲間が周囲にいない事を突っ込まれてたのを見たけど、その時「何かのコンプレックス?」と聞いた人もいた。 いやぁギークハウスのこの洒落にならなさ、狂ったふりも、何かの病気かな? ネット上で見た病気と診断された人たちは勝手な思い込みで断言したがる傾向にあったが、この人は・・・? 精神病と断言しつつ関わりたがる。やたらチャットに誘う。 

ulogは魚拓取らさないようにしてあるようだ。取れなかったので画像にしたが、ここも保存リンク

画像はこれ http://kie.nu/1yo http://kie.nu/1yp  http://kie.nu/1yq http://kie.nu/1yr http://kie.nu/1ys

Ulogでブロックした人が洒落にならない事を、やっていた。

Ulogで、ほんの少しやり取りした時は、ギークハウス関係者とは知らなかった。

人を精神病認定しつつ、チャットしたがる心理って、一体どういう心理なんだろう? それこそ正気を疑ってしまう。

http://togetter.com/li/208070 見られない時は保存用→ http://backupurl.com/uprs1n

この人が書いている道路拡張工事は、とっくに終わっている。 人に聞いたように書いているが、「「嘘」」だと思う。  google earth や map の画像がまだ工事中からではないか? 人に聞いたらわかる事なのに。。。 こんな風に平気で、嘘や思い付きを確定した事実のように語っている。


普通のRe:付き掲示板

【例の件】粗くルート探索して詰んだ

失敗例です。何かしたいと考えている方の参考になれば(良い案あれば教えて下さい)。

既に福祉医療法律の知識がある方にとっては失笑モノかもしれませんがなんで黙って見てるんです><

病院いけといっても行かない方をどうにかする施設は、無料法律相談所への連絡では見つからなかった。これがあれば解決すると思うのですが。。

目次

概要方法と結論

・(まとめ兼)無料法律相談所への連絡内容本文

名古屋おしえてダイヤル回答

感想(何の足しにもならないよ)

AtoMa

2011/10/25 21:29:40

Re:する

概要方法と結論

精神障害者であることを前提に調べた。無料法律相談所へ連絡した。

■やったこと

・現地の人にネットで話して現場付近事情を聞いた。無料法律相談所へのメールして対応することになる機関特定した。

■結論になる選択肢

・今、障害者手帳などをお持ちの場合障害者世帯公営住宅入居斡旋制度があるので、瑞穂区役所相談する。

・お持ちでない場合、まずは病院で診断を受けて下さい。病院ソーシャルワーカーさんに相談してみてはどうでしょう

AtoMa

2011/10/25 21:31:00

Re:する

名古屋市精神保健福祉センターに話を聞いた時の内容まとめ

目次に入れ忘れた。。

名古屋市精神保健福祉センターに話を聞いた時の内容まとめ(録音はしてないです

保健所では診断を受けることはできないので第一にこちらに来られても、手帳がない場合は何も出来ない。

・何かの福祉的援助受けるには手帳が必要。病院で診断受けて下さい。

AtoMa

2011/10/25 21:45:11

Re:する

(まとめ兼)無料法律相談所への連絡内容本文

To:名古屋おしえてダイヤル

■場所:名古屋市瑞穂区*******アパート

■背景:現在瑞穂区では、道路拡張工事を行なっておりそのために立ち退きを命じられている人が居る(らしい・現地の人に聞いた話です

■困っている人:その立ち退きを命じられている人で、何らかの障害を患っている疑いがあり、うまく対処できず不安があるようでインターネットで助けを求めている

相談者(私):困っている人の話を聴いたので、対応できる公的機関などを探して連絡しようとしている。

概要(推測があり、情報が不足している可能性もあります

私が、困っている人の話しをざっと聴いて、さらに現地の人の話しを伺って事実関係のあるところの確認(工事していること)と、通常の対応はどうなるかを調べましたが素人ができることにも限界があると思いますので、あとは専門家の力をお借りしたいと思い相談します。

住宅の立ち退きを受けた場合は、親族などに連絡して済めば良いと思いますが、困っている人は嫌がって、立ち退かなければならないアパートに居座っている様子です

現在、困っている人はここ数ヶ月に起こった立退き関係や、家族との関係に満足が行かない様子でインターネット情報を載せて、あっちこっちで助けを求める活動をしています

時間に余裕がありましたら、その方が運営してるブログを読んで状況を把握してください。(ただし、大変読みにくく、解析に時間がかかります。)

参考URL http://d.hatena.ne.jp/oooquree/about

■わたしが考える対処の流れ(素人がひねり出したものですので、最適ルートの最検討をお願いしたいです。。)

1)統合失調などの疑いがある人を説得するような専門のNPOなどがあれば、そこに要請し、困っている人に精神病を患ってることの診断書を受け取るよう説得する。

2)診断書があれば、家を失った場合でも入ることができる施設がある?(すみませんがそこまでは調べていません)と思われるので丁寧に誘導する。

困っている方が早く安心できて、インターネットで迷惑書き込みを続けるのをやめる一番良い方法を探しています

対応すべき期限などの詳しい情報までは分かりません。相談者の私はどこを調べればよいのか分からないので、できれば専門家の方に対処をお願いしたいと思う次第です

以上です。よろしくお願いします。

AtoMa

2011/10/25 21:32:07

Re:する

名古屋おしえてダイヤル回答

この度は、「名古屋おしえてダイヤル」にお問合せいただき、ありがとうございます

以下の通り、回答をさせていただきます

精神障害者の方を対象とした関係施設には、

社会福祉法人医療法人等の設置する施設に入所又は通所し、社会復帰に向け各種の訓練を行っている施設、

地域社会において自立した生活を営むための居住の場を提供し、世話人日常生活における援助を行っている精神障害者グループホームなどあります

また、市営住宅家賃敷金の減額の制度障害者世帯公営住宅入居斡旋制度などがあります

お問い合わせのメールによりますと、「統合失調などの疑いがある人」と記載されていますが、まずは、お住まいの区の瑞穂保健所または精神保健福祉センターにご相談ください。

○各区の保健所において、週1回、予約制にて精神科嘱託医による精神保健福祉相談日を設けています

また、随時、精神保健福祉相談員保健師等が相談・訪問指導を行っています

精神保健福祉センターここらぼにおいて、予約制にて思春期精神保健相談ひきこもり相談、高齢期の心の健康相談、薬物リハビリテーション相談自死遺族相談などをはじめとする精神保健福祉相談を行っています

相談日の日時などについての詳細は、瑞穂保健所または精神保健福祉センターへ直接お問合せください。

≪ 問合せ先≫

瑞穂区保健所保健予防課保健感染症係】電話番号 **********

名古屋市精神保健福祉センターここらぼ相談援助係】電話番号 **********)

問合せ応対時間は、土・日・祝及び12月29日1月3日を除く、午前8時45分から午後5時15分まで

プライバシー保護観点から電子メールによる相談は受付けておりません。

またのご利用をお待ち致しております

AtoMa

2011/10/25 21:33:17

Re:する

感想(何の足しにもならないよ)

■わたしからの感想

わたしにあらゆるルートあたる力は無いので、今できることはここまでです

あとはどうなるのか?病院行きは嫌がっているようなので、後は強制退去待ち?不明。誰か教えて!

長文メディア上では、説得には逃げ道を用意しない・意味をその都度確認できる環境などの条件が最低限整わないとと思うので、説得は無理と素人でも思いました。

他この件で、わたしがひと通りやった路線で調べようとしてる人を見かけたら、ここの内容を提示すると良いかもしれません。

以上です。違う路線で調べる力をお持ちの方の意見あれば聴いてみたいです

わたしは名誉毀損っぽい発言受けたしそれを活用できる案でもあったら使って下さい(ただしわたしが損する案はいやだ)。

中の人には関わりたくないけど私へは文句言えるみたいな人とかも書き込んだって下さい誰かの参考になるかも。

わたしは福祉系医療法律系の知識が薄いので言いたい放題できるでしょう。

返信の必要性を感じない書き込みへのレスしません。

あとこれ最後

わたしの立場ボランティアです。そこのところよろしく。この件でこれ以上何ができるか検討付きませんし一生懸命調べる余裕無いです

掲示板くらいは作れるので必要になったら呼んで下さいな程度です。ここもだいぶ前作った階層型掲示板が使えると思って活用してるだけです

以上です

AtoMa

2011/10/25 21:43:42

Re:する


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