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はてなキーワード: 米国政府とは
調べてみました！
ほとんど確実。何故なら、人口統計調査により、ユダヤ人の戦前戦後の人口差は550万人程度はあり、人口統計調査の誤差を踏まえれば600万人程度のユダヤ人が殺されたことはほぼ確実である。別々の研究機関や研究者によって何度も推定は繰り返されているが、めちゃくちゃ極端に低く見積もっても約450万人程度とされており、大差はないと考えて良いだろう。ちなみに、否認派向けに言っておくと確認できる限り、否認派できっちり人口統計調査をした人は存在しないようである。否認論が嘘であるとバレるからか？w 出典は、『ホロコースト大事典』（柏書房）、芝健介『ホロコースト ナチスのユダヤ人大量虐殺の全貌』など。
これは数字は概ね合っているが、明らかに死亡者数ではない。英語圏でいう「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」であろう。
約3世紀に及ぶ奴隷貿易で大西洋を渡ったアフリカ原住民は1500万人以上と一般には言われているが、学界では900万人-1100万人という、1969年のフィリップ・カーティンの説を基にした数字が有力である。多数の奴隷船の一次記録の調査で、輸送中の死亡率がそれまで考えられていたほど高くなかった[注釈 2]、輸出先での人口増加率が意外に高いと推定される、というのが説の根拠である。ただし、カーティンの説（彼自身は900万人強を提唱していた）には、一次記録が存在しない16世紀 - 17世紀初頭に関しての推定数が少なすぎるという批判もあるが、そうした批判を踏まえても1200万人を大きく超えることはないと考えられている[7]。
んー、これはよくわからん。以下では1000万人は正しいかのように思えるが、はっきりしない。
その犠牲者は征服前の人口はおよそ1100万人であったと推測されるが、1600年の人口調査では、先住民の人口は100万程度になっていた。スペイン人は暴虐の限りを尽くしたうえに、疫病により免疫のない先住民は短期間のうちに激減した[29]。
何故はっきりしないかというと、こんな記事を見つけたからである。
さらなる批判を浴びたのは、ラス・カサスが挙げるインディオの犠牲者数が大幅に水増しされているとの“疑惑”だ。
たとえばラス・カサスは、征服前のイスパニョーラ島（現在のハイチとドミニカ共和国）の人口を300万と記しているが、当時の複数の記録でも現代の研究者の評価でもその人口は100万を超えていない。同様にラス・カサスは、メキシコ中央部で400万、ペルー副王領でも同じく400万の生命が奪われ、1502年から42年までの40年間に2580万から2880万人のインディオが征服戦争の犠牲になったとしているが、当時の人口調査や統計では正確な数字を出すことは不可能で、「被害」の規模に確たる根拠があるとはいえない。
16世紀に新大陸で虐殺を行なったスペインが、当時もっとも「啓蒙的、人道的」だった［橘玲の世界投資見聞録］ | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
何にしても一体、1000万人はどこから出てきた値なのか知識がないのでよくわからない。ここに書いてあるように、正確な統計値があるとも思えない時代の数字にどれほど信憑性があると判断すれば良いのだろうか？
んー、これも上と同じで、正確な統計があるとは思えない時代の話だし、ちょっと調べた程度ではさっぱりわからない。しかし以下のような記事を見つけた。人口がもしそうだとするなら、1000万人はあり得ない。
インカ帝国は、13～16世紀にかけて繁栄した、アンデス山脈沿いの南北4000kmに及ぶ、現在の南米ペルーを中心とした広大な大帝国であり、最盛期には人口600万を有した。有名な遺跡として、標高2500mの高地に作られたマチュピチュ都市がある。
追記；↑と思ったが、Wikipedia「インカ帝国」によると、上の記事は間違いの可能性が高いように思われる。
前身となるクスコ王国は13世紀に成立し、1438年のパチャクテク即位による国家としての再編を経て、1533年にスペイン人のコンキスタドールに滅ぼされるまで[1]約200年間続いた。最盛期には、80の民族と1,600万人の人口をかかえ
しかしこの記事でも、虐殺の話はまるで出ておらず、「伝染病が壊滅的な打撃」ともあり、「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」の疑いが強い印象。
英語版Wikipediaを調べた。英語版は流石にやたら詳しい。これによると、1000万人は完全な出鱈目・デマである。デマ源を突き止めたいんだけどなぁ。
2010年のアメリカ合衆国の国勢調査では、自らがアメリカインディアンまたはアラスカ先住民であると認識しているアメリカ人は293万2,248人で、アメリカ人口の約0.9%でした[50]。 2011年のカナダの国勢調査では、自らがファースト・ネーション（またはイヌイットやメティス）であると認識しているカナダ人は183万6,035人で、カナダ人口の約4.3%でした[51]。 ヨーロッパ人が到着する前にアメリカ大陸に住んでいた人の数については意見の一致を見ていませんが、広範な研究が続けられています[52][53]。 52][53]現代の推定では、ヨーロッパによる植民地化以前に北米大陸に住んでいた人々の数は210万人から1800万人とされているが[54]、アメリカ国勢調査局は1894年に、1492年の北米大陸はほとんど何もない大陸であり、インディアンの人口は「50万人をはるかに超えることはなかっただろう」と主張している[55][56]。
インディアンの数は、感染症、ヨーロッパ人との衝突、部族間の戦争、同化、カナダやメキシコへの移住、出生率の低下などにより、19世紀には50万人を下回るまでに減少したという。主な原因はヨーロッパの探検家や商人が運んできた伝染病であった[57][58] 米国国勢調査局（1894年）は1789年から1891年までの102年間の戦争による特別な死亡者の推定値を示しており、その中には「個人的な問題」で殺された8,500人のインディアンと5,000人の白人が含まれていた。
米国政府の下で行われたインディアン戦争は40回以上にも及びます。彼らは、個人的な戦闘で殺された人を含めて、約19,000人の白人男性、女性、子供の命を奪い、約30,000人のインディアンの命を奪ってきました。実際に死傷したインディアンの数は、この数字よりもはるかに多いに違いありません。5割増しというのが安全な見積もりだろう[59]。
スターリンが粛清により大量の処刑者を出したのは史実であろうが、一千万人はいくらなんでも盛り過ぎである（実際には明らかにあり得ない非現実的な無茶苦茶誇張された数字もあったくらいであるが）。これは冷戦末期以降にソ連・ロシアが情報公開をしていて、確定はしていないが、概ねの数字はわかっている。おそらく粛清で処刑されたのは90万〜120万人程度と考えられる。
ソ連政府はミハイル・ゴルバチョフの時代にNKVDの後身ソ連国家保安委員会 (KGB) が「スターリンが支配した1930年から1953年の時代に786,098人が反革命罪で処刑されたこと」を公式に認めた。さらにソ連崩壊後にはロシア連邦国立文書館 (GARF) がNKVDグラーク書記局が1953年に作成したという統計報告書を公開した。それによるとNKVDは1937年と1938年の2年間に1,575,259人の者を逮捕しており、このうち87%以上の1,372,382人に及ぶ人が反革命罪および反国家扇動罪などに問われた政治犯であった。ソ連時代の統計[16]の開示[17]や、第三者による検証[18]を経ても、粛清された人物の合計数は今もなお公式に確定していない。
ウクライナへの人工飢餓として、ジェノサイド認定をしたらしいが、ジェノサイドと言えるのかどうかは議論の余地がある。しかし、何にしても、ホロコーストのように殺戮を目的とはしておらず、これもまた「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」であろう。
飢餓による餓死者の総数に関しては未だ議論が続いており、飢饉の犠牲者数についても学説によって250万から1450万人までの幅がある[7][2]。
この飢餓の主たる原因は、広範な凶作が生じていたにもかかわらず、ソ連政府が工業化の推進に必要な外貨を獲得するために、国内の農産物を飢餓輸出したことにあった。その意味で大飢饉が人為的に引き起こされたものであることは否定できない。ウクライナのユシチェンコ政権は、これをもってウクライナ人に対する大量虐殺であったと主張し、国際的な同調を募った。一方、現代ロシアの歴史家を中心に、大規模で悲惨な飢饉があったという事実認識には同調するが、飢饉の被害はウクライナ人のみならずロシア人やカザフ人にも広く及んだと指摘して、これがウクライナ人に対する民族的なジェノサイドであることを否定する議論もあり、見解の相違は埋まっていない。
全然知らない話だが、以下を読む限り、「2000万人」は盛っていると思われる。しかもその大半は天然痘などの疫病であるようだ。しかし、相当規模の残虐行為を働いたのは事実であろう。
自由国政府は当初は象牙を、後には貴重な商品となっていったゴムなどの天然資源を開拓した。自由国の軍隊である公安軍（Force Publique）の支援を受け、その領土は複数の私的な採掘利権に分割された。英白インド・ゴム会社（英語版）はとりわけ、その領土から利益を得るために武力と残虐行為を用いた。コンゴにおけるその政権は強制労働をさせ、ゴム収集のノルマを満たしていないコンゴ先住民を殺害し切断した。何百万人ものコンゴ人がこの期間に犠牲となったが[4]、死者の多くはコンゴ川下流地域の人口の半数近くが死亡した天然痘を含む、ヨーロッパ人入植者との接触によってもたらされた新しい病気が原因だとも特定されている[5]。
自由国時代には過剰死によってコンゴ人口が急減したが、死者数の推定値にはかなりのばらつきがある。数字は推定値であるものの、この時期に死亡したコンゴ人は人口のおよそ5分の1にあたる1000万人にのぼるとされている[6][7][8][9]。最初の人口調査が実施されたのは1924年であるためこの期間の人口減少を数量化することは困難であり、ウィリアム・ルービンスタイン（英語版）のように、アダム・ホックシールドが引証した数値はほとんど証拠に基づかない推測であると主張する者らによって、これらの数字は議論されてきた[10]。
これは適当な解説サイトが見当たらないので、自分の知識だけで言うけど、これも飢餓でしょ。数値は知らないけど、これもまた「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」。
残り二つの中国のは自分で調べて。文字数制限で書けない。ともかく、人数の精度に問題あり過ぎだし、ホロコーストと同レベルで比較対象にできるものはない。ホロコーストはほんとに民族抹殺を狙った大量虐殺で、そんなものは人類史上見当たりません。かのアドルフ・アイヒマンは「欧州すべてのユダヤ人、1030万人を殺したかった」と述べたアルゼンチン逃亡中の録音記録があったりしますが、そこからもわかるようにユダヤ人絶滅は本気だったのです。
まず、機内で色々と書類を渡されました。日本入国後2週間は隔離すると誓う宣誓書と、チェックシートみたいなもの。後で判明しますが、このチェックシートでスタンプラリーをやるので絶対に無くしてはいけないようです。
飛行機から降りる際、まずは国際線乗り継ぎ便の人が優先的に降機しました。勝手がわからないので、ひょっとしたら全身防護服の検疫官たちが搭乗してくるのではと、ヒヤヒヤしましたが、そんなことはなく、順々に日本入国組も飛行機を降りました。
動く歩道が真ん中にある、空港おなじみの長い連絡路を歩いて移動するのですが、最初に出迎えてくれるのは、椅子です。通路の両脇をソーシャルディスタンシングを絶妙に守って配置された椅子たちは、背もたれの裏に番号札が設置されていて、どうやらここに座って次の指示を待つということは想像できます。それにしてもすごい数の椅子で、そんなに待つのと不安になりましたが、さいわい私の場合は飛行機を降りたのが早く、5番の番号札を振られた椅子に着席しました。
しばらくすると、航空会社のグランドスタッフと思われる方々が、書類チェックに回ってきます。宣誓書のサインのチェック。着陸72時間以内のPCR検査結果が記載された厚労省指定の証明書。チェックシートの必要項目記入などなど。ここで宣誓書の2ページ目の署名を忘れていたことを指摘されました。さすがジャパニーズ品質の目検…
ここで目の前で今まで流暢に日本語を話していた女性の濃緑のパスポートが目に入り、在日コリアンの方と知り、いろいろな人がいろいろな事情で日本に戻ってきているのだなと…
「お姉さん、僕もこのアプリたちをダウンロードする必要があるの？」
耳慣れたアメリカ人の英語が私の後ろの椅子から聞こえてきました。白と水色の横縞のポロシャツの裾をくたびれたジーパンに突っ込み、靴はもちろんスニーカーという、ザ・アメリカンな格好をした黒人男性。どうやらアプリ追跡が嫌なようです。そりゃ私たちだって嫌ですよ。でもルールだから守りましょうね…と思っていたところ、通路を挟んだ反対側の椅子に座っていたもう1人のアメリカ人がこう言いました。
「いや、僕ら大使館のスタッフは、このアプリのダウンロードはしなくて良いはずだ。確認してくれますか？」
こちらの男性はえんじ色のワイシャツに黒いスラックスとピッカピカの黒靴。おまけに黒いフェドラ帽ときてます。お前本当に大使館のスタッフかよ、大道芸人じゃないのと思いましたが、マニュアルに明記されてないであろう質問を訊かれた航空会社スタッフの女性は、慌てて謝り、上司に確認すべく、ついたての奥に消えました。
別の航空会社スタッフの方が、私の前に座っていた女性のもとに、袋を持ってきました。どうやら機内での忘れ物のようです。「本当にすみません、ありがとうございます…」そりゃこれだけイレギュラーな入国プロセスだもん。忘れ物のひとつくらいしますよね…
するとさっきのスタッフの方が戻ってきて、大使館関係者のアメリカ人ふたりに、アプリのダウンロードをしなくて良い旨を伝えました。え？ええええ？？？いわゆる外交官特権ってやつ？もちろんアメリカ人ふたりは大喜びです。
外交官特権のない我々は、再度書類検査を受けるべく、居心地の悪い簡易椅子から立ち上がり、検疫官たちが待つブースに向かいます。ここでPCR検査の陰性証明書などをチェックされ、先程のチェックシートに「証明書あり」の赤いスタンプが押されました。なんか前進した気分です。次のスタンプラリー地点に向かう途中、別の経路を指したサインが目に入ります。
え、待ってください。米国外交官と軍関係者はなんとなくわかります。でも何オリンピック関係者って。これ多分、今から始まる面倒な隔離とかアプリによる位置確認とかしないでいいやつですよね。オリンピックの関係者もしなくていいの？オリンピックまだ始まってすらいないじゃないですか。どういうこと…
頭をよぎる疑問の数々を一旦置いておいて、自分が確実に入国できるために、唾液採取に向かいます。梅干とレモンの絵を見ながら、全力で唾液を絞り出し、ろうとから試験管に流し込みます。自分の唾ながら、まじでキモい…この汚物を検疫官に渡します。ここで「30分以内に飲食をした方は申し出てください」というサインが目に入り、これ申告すると待たされるのかな、だったらたとえ飲み食いした直後でも誰も申告しないだろうな、などと思いながら、経路を辿ります。見慣れたはずの成田空港のターミナル内が、数ある仕切りとパーティションポールのせいで、迷路状態…
今度はアプリのダウンロード状態の確認です。検疫官の前で、iPhoneにOverseas Entrants Locator(悪名高き追跡アプリ)とMySOS(ビデオ電話アプリ)が入っていることを確認されます。MySOSに関しては、次のステップで登録を確認するから、まだ登録しないでくれと念を押されます。ここで位置情報の共有などのiPhoneの設定もチェックされた気がしますが、よく覚えてません。
そして20メートルくらい歩いたところで、またチェック。今度はMySOSの登録画面で、正しいパスポート番号を記入したかを確認し、検疫官の前で登録ボタンを押します。これでちゃんと隔離しているか、電話で確認できる、というわけです。
もうさすがにチェックはないかな、PCR検査の結果を待つだけかなと思いましたが、もう一度別の検疫官の前で座らさられ、最後の書類チェックがあります。ここで確認されたのは、私のメアドでした。検閲官が、手元のiPadからテストメールを送信するのですが、検疫官も初老の方で、目が悪いのか、最初メアドを読み間違い、パニックに。結局、"i"の小文字を一つ多く空目していたとのことで、無事確認メールがきました。確認メールの送信元がGmailであるあたりに、本プロセスの付け焼き刃感が滲み出ていました。ここで「済」の赤いスタンプがチェックシートに押されます。何が済んだのか、いまだによくわかっていません。
この初老の検疫官は男性だったのですが、ここに来て、私の対応をしてくださった他のスタッフ全てが女性であることに気づきました。そしておそらく3割ほどは、外国人女性。おっさんはテレビに出て「水際対策を頑張っている、だからオリンピックは大丈夫だ！」とのたまってらっしゃいますが、実際その水際対策も、オリンピック関係者は素通りっぽいし、必死に回しているのは殆ど女性というわけです。それもおそらく非正規雇用の。
話が逸れました。最後にQRコードの確認があります。このQRコードは、厚労省が作ったウェブサイトに個人情報を記入するともらえるのですが、私の場合、搭乗前に終えており、スクショをとってあったので、比較的スムーズでした。断っておきますが、ここでの確認は、QRコードを持っている、ということだけです。適当なQRコードを見せても通りそうなザルチェックでした。
そして43-44番ゲートに行きます。ここで、先程のQRコードをスキャンするわけです。搭乗券の確認もここでやる必要があるので、無くさないようにしてください。ここで先ほど前の席に座っていた在日コリアンの女性と再会します。私の場合、関東圏、しかも自宅待機予定なので、割とあっさり終わりましたが、彼女は途中東海地方を経由して、西の方に行く予定らしく、途中泊まるホテルの詳細など、いろいろと確認されてました。オリンピックの関係者は隔離しなくて良いのにね。
諸々の確認を終え、自分の座席番号をもらい、PCR検査の結果を待ちます。待っている入国(予定)者の席はしっかりと2m離れているのですが、43-44番ゲートカウンターの裏の検疫官はそうはいきません。プラスチックの遮断パネルの裏で、常に15人くらいの検疫官がひしめいてました。他人の「密」は不幸の味…というやつでしょうか。いやいや、検疫官の方には本当に頭が下がります。
番号をもらった後、PCR検査の結果を指定の座席で待つのですが、私の席から、先ほどのふたりのアメリカ人が目に入りました。どうやらPCR検査を受けなくてはいけないのは、彼らも同じようです。まあ当たり前…ですよね。そしてぼーっと待っている間に、例のチェックシートでSkype IDとWhatsAppに使っている電話番号の記入を求められたにも関わらず、それらに関して何も確認されなかったことを気づきました。あれはなんだったのでしょうか。
30分ほど待った後、自分の番号が呼ばれ、38番ゲートに向かいます。検査結果は無事陰性。ワクチンも受けていて、72時間前に検査もしていて、ここで陽性だったら再検査を求めたいレベルです。渡された葉書サイズのピンク色の紙には陰性である旨が書いてあります。これを入国審査直前にしれっと立っている最後の検疫官に見せる必要があるとのこと。もうこれで終わりかと思いきや、最後に宣誓書(覚えてますか？)の提出をする必要があったのでした。これをやったのち、晴れてコロナ検疫は終了です。
ここまでざっと2時間くらいでした。おそらく相当速い方だと思います。
私自身、水際対策を強化することは反対ではないです。でもどうせやるのであるなら、システムを自動化して、チェックに必要な人員を減らした方がリスクが減ると感じましたし、なぜか米国政府・軍関係者と、オリンピック関係者が特別扱いされるところに、今の日本のコロナ対策の最悪の特徴である「一貫性の欠如」が表れていると感じました。
隔離生活が暇すぎて、長々と書いてしまいました。これからは、全ての入国者に3日間以上の強制隔離をするとのことなので、今回こそ一貫性を持って、全員ホテルに72時間ぶちこんでもらえると信じています。
面白い話を聞きたいですか？私の姉は信仰深い女性です。彼女は根っからの善人で、宗教への信仰はずば抜けています。
義兄（彼女の夫）のアレックスは妻の正反対です。彼は数年前に硬派な民主党支持者のようになり、その後ディープステーツにとりこまれます。この半年で私達は以下のことを発見しました。
1.彼はワクチンがいわゆるCOVID-19から私たちから守ってくれると考えているワクチン賛成派である。
2.彼は米国政府を信奉していて、2001年9月11日に起きた米国同時多発テロが米国政府の陰謀でないと信じている（ミームのためでもない）
そこで私は良い義弟になろうとして、彼が間違っていると説得することにしました。それは簡単なことです - 地球平面説の証拠は圧倒的に多く、地球球体説の証拠は文字通りありません。
アレックスは最初、私と討論しようとしましたが、上手くいきませんでした。私は自分の主張を裏付ける証拠を直ぐに出すことが出来ましたが、彼は文字通り何も出すことが出来ません。
彼は「専門家の論文がある」と言い続けていました。が、目の前に広がる平面大地を一度も見ようとしませんでした。彼の「ソース」は紙の論文やインターネットで私はそれらがすべて陰謀による捏造であることを示します。次の日、彼は更に主張を強固なものにし、私が知ったかぶりをしたことに怒っていました。それが彼への我慢の限界です。それ以来、私は彼と関わるのをやめました。
彼は宗教者よりも善良であると思っている経営者です - 気が狂いそうになります。
しかし私はそれが理屈ではないことに気付きました。私は彼が間違った情報に惑わされたただのバカだと思っていましたが、もしそうであれば事実に直面して賢くなるはずです。しかし彼はそうなりませんでした。
彼はちょっとしたインテリで、金儲けを優先する人生を送っています。地球球体説者・科学信者である彼は「社会的地位を築いた者」として皆の上に立つことが出来るのです。
現実世界では、彼はディープステーツの中でのみの成功者ですが、彼の自尊心はそれを許しません。しかしこの奇妙な科学と騙された知識の世界では、この愚かな運動の他の科学者によれば、彼は「賢い」のです。それを否定されると突然彼は騙された愚か者となってしまうため、そのディープステーツを守るためには何でもするようになります。
彼は嘘である地球球体説を擁護しているのではありません - 彼は自分の社会的地位を擁護しているのです。それは真実の問題ではなく、実力のなさの問題です。
もし私がアレックスを宇宙に連れて行ったら、彼は私が窓にテレビ画面を取り付けたか、集団妄想の一種などと言うでしょう。彼は自分の壊れやすい社会的地位を守ることを優先するので、否定するでしょう。
仮に自分の目を信じるよう説得したとしても（皮肉なことに、「球体地球の写真を見たことがある」というのが地球球体説の核心ですが）、何も変わりません。他の地球球体説者達は、私が彼を買収したと言うでしょう。
地球球体説者と討論や議論をするのは無駄です。彼らは以下のような人達だからです。
1.どうにもならない失敗を自分のせいと認める。仕事に遅刻したら、「神の思し召し」ではなく「寝坊した」と言うでしょう。
2.一切の宗教の信仰を欠く。表面的な信心を持つ誰もが地球平面説を証明出来ます - 難しいことではありません
4.学究肌の自尊心を持っている - 自分の知性の作り話に満足しているが、実際にその自尊心を得るために何もしていない。彼らは学校に行って言われたことを覚えただけで、真剣に何かを疑おうとしたこともありません。ですから、このようなニッチなグループは彼らにとって完璧なのです - 偉い学者のように振舞い、他の迷えるバカから尊敬されて「賢い」と思われたいという欲求を満たすことが出来るのです。
5.人生の様々な分野で成功してきた。彼らは一般的にディープステーツの中で頂点の存在であり、功績や実績をでっち上げた人々です。ディープステーツが存続する限り「成功者」の1人であることで威張ることが出来るのです。
アメリカ国防総省がスポンサーの動画の場合、下に何も表示しないのはなんでなん？
というか、アメリカにかぎらず日本であれ英国であれ、すべての国に対して表示するべきなようにも思うんだが
と思ってググってみると、なんかアメリカ国防総省がスポンサーになってる動画とかメディアが多すぎて、
国防総省自体もちゃんと把握できていないみたいな話が出てきてナンダカナーという感じなんだけど
本当なのかよく分からんが、YouTubeはともかく、もしそれが本当なら、
日本で例えるなら自衛隊の広報に電通や博報堂などの大手広告代理店とか多方面に出費しているけど、
広告活動の実態がどうなっているのか、広告費がどうなってるのか政府も防衛省よく分かってない、
みたいな話に思えるわけで、まあ誤魔化すための単なる言い訳なのかも知れないけど
USAミリタリーチャンネルは日本語訳もされてて面白いけど、2とかあるけど、
これが正規のメディアなのか、勝手に誰かが日本語訳したものなのか判別しづらい気もするので、
寧ろ、USAミリタリーチャンネルは米国政府の出資を受けてます、とちゃんと表示された方が安心するような気もしたりしなかったり
あった・なかった以前の問題で、言ってることやってることそれ自体が無茶苦茶なのだ。
どれほど無茶苦茶で出鱈目なことをやっているか、一例をあげよう。
西岡昌紀、木村愛二という1990年代にホロコースト否定でちょっと話題になった人がいる。この二人は、ホロコースト否定の仲間である。
私は西岡とTwitter上でつい最近やり取りした。必要以上に詳しい内容は書かないのでそんなもんだと思って読んで欲しい。
西岡の本に否定論界隈では有名な話が載っている。「137人のドイツ人捕虜の睾丸が修復不可能なほどアメリカ兵によって蹴られた」という虐待話である。その話自体はどうでもいいので割愛する。
この話が、いったいどこに書いてあったのかがポイントだ。
この時は西岡本を読んでなかったので、西岡のブログしか知らなかった為、「文献名も知らないのに読めるわけねーだろ」と私は噛み付いた。
すると、西岡、文献名を示した。後でわかったが、その文献名は西岡本に書いてあったそのままである（実際には一文字抜けてたが）。
ところが、どういうわけかなっかなか見つからない。でも、Googleさんは偉い！ ちょっとくらい単語が違っても似たような候補を勝手に探してくれるのである。
それは、アメリカ合衆国の政府サイトだった（ちなみに彼らの著書の執筆時である1990年代には存在しなかった）。
そしてそれは確かにあった。しかし、資料名がかなり違う。西岡の言った文献名の「Report」は実は「Record」だった。しかもそれは、正しく記述したとしても、文献名そのものではないのである。
実は、西岡が書いた文献名は、その資料のいわゆるヘッダーに記載された文字だったのである。
どこの世界に、文献名ではなく、ヘッダーを記載するバカがいる？
なぜそうなったのかは、実はその資料、木村が西岡にそのコピーを渡したものであり、木村が国会図書館で簡単に見つかった！と自著で豪語していた資料だった。
つまり、木村は西岡にきちんとした文献名を伝えなかったのである。そして西岡は木村に確認もしていない。ヘッダーに書いてあったからそれをそのまま脚注文献名に書いたのだ。アホか……。
木村は西岡に「ここにあのネタが書いてある」しか言わなかったに違いない。
私は、西岡に怒った。違う文献名を書くとはどういうことだ？ と。でも西岡は、木村が国会図書館にあると言ったから、とか言い張るのである。お前著者だろ？ 文献名も知らないで自著に全然違う文献名を記載したのか？ と文句言ってやったが、まだわかってないようなので、私は今度は国会図書館をネットを通じて探した。
ところが。
正しいと思われる文献名で検索しても、まるで見つからないのである。この辺の事情はちょっとややこしい。アメリカの政府サイトの文献名が正しいとは限らないからだ。その文献名はあくまでも、ネット上の資料を示している。
それで、文献名の単語の組み合わせを工夫したりして、延々と探し続けたが、今度はそうすると、ヒット件数が多くなりすぎたりして、どれがどれだかさっぱりわからない状態が続いた。
イライラしてきた私は西岡に「木村のやつ嘘ついてんじゃねーのか？ 国会図書館に見つからないんだが」と言ってやったが、西岡の木村に対する信頼は揺るがない、絶対にあるはずだという。
そこまで言うならと、国会図書館に直接問い合わせていやったら……あった。しかし、外部からは絶対に検索できない文献名だったのである（国会図書館もどうかしてると思うけどw）。
見つかったので、正直言えば、ある程度は嬉しかったが（自力で苦労して見つけたから）、それだけ苦労させるとはどう言うことだ？ お前が知ってなきゃおかしーだろ？ と西岡に噛み付いたらやっと西岡は謝ったのである。
だが、疑問は終わっていない。その文献は、アメリカ議会記録というもので、議会での議論を記録するものである。アメリカ政府は1800年代から延々とずっと記録し続けている（大抵の国はそうしているが）。そして適当な日数分ごとに製本してまとめて保管している。
だから、膨大な量の議会記録が存在するのである。一冊あたり、私が見つけたその冊子だけでも一千ページはゆうに超える。それが数えきれない冊数が存在する。
もちろん、「137人の睾丸」事件のあった年代はある程度は絞れる（これ自体は別の本に載っている）。しかし、それでもどう考えても何千ページもの記録から探し出さねば絶対に見つからない。
と言うよりも、その情報が議会記録にあるとどうして知ったのだ？ もちろん時期も含めて。
つまり、木村が自著で豪語したような「簡単に見つかった！」は絶対にあり得ないのだ。それは誰かから情報をもらったからとしか考えられないのである。多分、その情報が上院議会のある特定の日の議論にあるとだけ教えてもらったのだ。
そんなもん、英語さえわかれば誰でも簡単に見つけられるわ！バカタレ！
それは、細かくいうと第95巻のvol.1という108ページ分の塊の中にある、冒頭ページから20ページ分くらいのところにある情報だったのだ。
俺でもあっさり見つけたわ！バカが！情報を知っていたからだ。西岡の言ったヘッダーにある日付分だけを探したのである。
どうして、そこの情報を欧米のリビジョニストから教えてもらえたか（もちろん知り合いだからだが）、は簡単に理解し得る。欧米のリビジョニストの多くがお気に入りにしているネタであり、元ネタの記載が事実上そこにしかないからだ。
元々はある古い雑誌の記事なのだが、1949年当時、議会の中で、その記事のことが話題になり、議会記録に記録することになったからである。
当時の雑誌を入手するのはアメリカ人ですらかなり難しいそうだ。
が、有難いことにある程度の規模の図書館なら、議会記録は存在するので、アメリカ全州で簡単に確認可能なのである
日本でも、国会図書館にだけは存在する（その後調べたら、戦後占領政策をやったGHQが米国政府議会記録を日本の国会図書館に保管するようになり、この業務が停止されず延々と続いたそうだ。ただし、今はアメリカ政府のサイトで容易に閲覧可能なので、近年の議会記録については国会図書館に保管はされていないと思う）。
このことを知っていたら、情報だけで日本人も容易に見つけられる。
ところがまだ話は終わらない。
西岡とこの話を最初にしていた時、私が言いたかったのは、上院議会のことではなく、その事件に関する公聴会の報告記録の方だった。ところが、西岡は上院議会と公聴会の区別がついていないのだ。だから、西岡は自分が所有している木村からもらった上院議会記録のコピー用紙の中に公聴会の記録もあると、訳のわからないことを言うのである。
そんなもんある訳ない。だって、公聴会の報告記録は上院議会記録とは全く別のものである上に、議会記録は日本にも関係するから国会図書館に所蔵するとしても、細かい公聴会報告までいちいち国会に所蔵するわけがない。しかもその公聴会報告は「137人」事件を否定するものでああり、リビジョニストが知っているわけがない（知ってたら、リビジョニストに都合の悪い話だから、自著に絶対に137人事件は書けない）。これを何度言っても、西岡は理解しないのである。
こんな連中の書いた本の内容を、どうやって信じる？ だから否定論は出鱈目なのだ。あった・なかったの問題のレベルではないのである。欧米のリビジョニストの論文も幾らか読んだけど、まじで酷すぎるよ。フォーリソンなんか読んでるこっちが頭がおかしくなりそう。ただし、基本的な文献名などの記載は、欧米の方はしっかりしてる。西岡・木村よりはその面では欧米の方が信頼できるけどな
これはマイケル・フリン将軍とトーマス・マキナニー将軍へのインタビューしたニュース放送から、ビデオの約41分30秒からの箇所を訳したものです。
マキナニー将軍は、第305軍事情報大隊および他の米国諜報機関から受け取った情報に基づいて、次のことを確認しました。
CIAにはHammerand Scorecardと呼ばれるソフトウェアがありました（これは他の国の選挙を操作するためにCIAによって作成されたソフトウェアです）
オバマ大統領は、米国市民と政治的の敵に対してハンマーとスコアカードを使用しました。それは過去の米国の選挙に影響を与えるために使用されました。
Dominionソフトウェアは、HammerおよびScorecardソフトウェアに基づいて作成されました。
米国特殊部隊は実際、ドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアとデータが保存されていたドイツのフランクフルトにあるCIA基地または施設を襲撃しました。
米国特殊部隊とCIAとの間で銃撃戦がありました。米国の兵士はCIA準軍組織との戦いで死亡。
米国特殊部隊（およびおそらく米国連邦捜査官）はサーバーを押収し、トランプに忠実な連邦法執行機関および/または諜報機関（言い換えれば、国と米国憲法を擁護するもの）がそれを確保しています。
弁護士シドニー・パウエルは、米陸軍第305軍事情報大隊から情報を入手しています。シドニーが「クラーケンを解き放つ」と言ったとき、彼女はマスコットが「クラーケン」である第305ミリタリーインテリジェンス大隊のことを指していたのです。
シドニーは、不正選挙に関して法廷で提示する証拠のことを言っていたのではありません。彼女は、第305大隊に言及していたのです。
トランプ大統領に恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、第305ミリタリー・インテリジェンス大隊を担当した陸軍将軍であり、彼からシドニー・パウエルはドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアについての情報を入手しました。
この電話インタビュー中で、マキナニー将軍は、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、オバマ大統領、およびアダム・シフ下院議員が、米国政府の転覆の試みに関与したと、すなわち、米国に対する「反逆」を行なったと非難しました。
米国司法省（おそらくトランプ大統領の承認を得て）は、死刑の方法として数日前にガス室または銃殺隊の使用を承認しました。この承認は、反逆者へのメッセージなのです。
ブクマではApp Store以外が認められることでユーザーにメリットがあるって言ってる増田が多いが、およそ信じがたい。
AndroidだとAmazonのKindleストアやHuaweiのストアなんかが比較的メジャーだと思うが、特にメリットを感じたことはない。Amazon Kindle ストアは使ったことがあるが、Playストアに対する優位性はゼロで、アプリが少なく不便なだけだった。
そうは言っても、具体的に何が起こりえるのかを列挙してから出ないと判断はできないと思うので、以下のとおり検討してみる。
App Store以外のアプリストアが認められることで、ユーザーにとって起こり得る変化としては、以下が考えられるだろう。
自社ストアに誘導したい特定のパブリッシャーが手数料を割り引くことや、そもそも自社ストアなので手数料分を割り引くことを行えばあり得る。フリーライド以外の何物でもないけど。
ちなみに、EpicがやってるSteam対抗のPCゲームストアは、手数料割引分を開発者に還元しているのでユーザーにはほぼメリットのない状況である。
これは更に以下の3つに分けられる。
メリットといえばメリットだが、具体例に乏しい。AndroidであってiPhoneにないものとしては、ゲーム機のエミュレーターなんかが挙げられるだろうか。違法に近い。
WeChatやTikTokをダウンロードできるのは、人によってはメリットになるかもしれない。米国政府を敵に回すので、起こりそうにもないが。
Emulatorなどの違法アプリを導入できる可能性が高まること、米国からbanされる中国製アプリを使用できる可能性があるほか、一般ユーザーにとってのメリットは見当たらなかった。
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私は中国人です。中国のインターネットからコロナウイルスに関する情報を収集しています。ここで、新しいコロナウイルスからあなたを保護することができるいくつかの手段を共有します。それはあなたの命を救うかもしれません。多くの外国人は、新しいコロナウイルスは単なるインフルエンザの一種だと考えていることを知っています。しかし、それは真実ではありません。死亡率はインフルエンザよりもはるかに高いです。 HuBei州以外での死亡率は低いです。なぜなら、私たちはウイルスの拡散を遮断するために極端かつ強力な手段を講じているからです。感染人口が急速に増加すると、地元の医療システムは短時間で故障します。病院は、呼吸困難のある発熱患者でいっぱいになり、医療資源の不足は大きな犠牲者を出します。これが現在武漢で起こっていることです。中国は数千人の医師を武漢に派遣し、たった1週間で2つの新しい病院を建設し、多くの検疫センターを準備しました。しかし、まだ十分ではありません。
まず、個人的な機器は非常に重要です。 n95マスクは現在中国で長い間売り切れています。中国には最大の手術用マスク製造業があることに留意してください。どんなに高価であっても、できるだけ多く購入してください。
n95メディカルマスクを購入できない場合は、n95産業用マスクも使用できます。ヨーロッパにいる場合は、FFP2 / FFP3マスクを購入してください。これらは同じフィルタリングレベルを持っています。 n95マスクにバルブが付いている場合でも、それはあなたを保護できますが、感染している場合は他の人を保護できません。
使い捨てマスクは理論的には1回しか使用できないため、ご家族のために産業用マスク/防毒マスクを準備する必要があります。それは冗談ではありません。中国では、防毒マスクさえ売り切れました。 3M HF-52マスク、3M 6500および7500シリーズのマスクをお勧めします。呼吸器用に十分なn95フィルターを購入することを忘れないでください。 p100フィルターも優れています。 n95マスクが完全に売り切れた後、家族のために4つのマスクを購入しました。
一般的な手術用マスクまたは医療用マスクも重要です。コロナウイルスを100％防ぐことはできませんが、リスクを大幅に減らすことができます。できるだけ多く購入してください。中国では、多くの地方自治体が、医療用マスクなしで公衆送信を使用することは違法であると発表しています。綿マスクは役に立たないので、購入しないでください。
アイプロテクターは、目を通して感染するのを防ぐのに役立ちます。新しいコロナウイルスが眼と空気の接触を介して広がる可能性があるという強力な証拠があります。あなたがそれらを買うことができないならば、水泳用グラスは同じ仕事をすることができます（さらに良い）。
マスク不足に直面する可能性があることを考慮して、75％アルコール消毒剤とUV消毒ランプは、マスクを再利用するために消毒できます。あなたの家族のために十分なアルコール消毒剤とUVランプを準備してください。
汚れた手で目をこすらないでください。食べたり飲んだりする前に、携帯用手指消毒剤で手をきれいにしてください。
新しいコロナウイルスがあなたの街で発生し、他の病気を治療するために病院に行かなければならないときは、n95マスク、アイプロテクター、手袋を忘れずに着用してください。多くの患者と医師は中国の病院で感染しています。彼らは一般的な医療用マスクを着用しましたが、100％効果的ではありません。
あなたの街でコロナウイルスが発生する前に、燃料車を用意してください。彼らはそれが制御下にあると言うとき、政府を信頼しないでください。事態が悪化し、封鎖される前にあなたの都市を脱出します（米国政府が都市を封鎖できるかどうかはわかりません）。武漢を逃れた人々は今幸運です。政府を信じて武漢に滞在した人々は災害に直面しています。多くの家族が感染しています。最初に一人の人が発熱と呼吸困難になり、それから家族全員が一人ずつ感染します。病院には患者が多く、毎日数百人の患者が亡くなっています。看護師と医師は精神的に故障します。それは悪夢です。
薬物に関しては、医師たちがまだ試みているので、私は誰も推薦できません。レムデシビルは効果的だと思いますが、まだ実験中であり、市場から購入することはできません。彼らは武漢病院でレムデシビルをテストしており、10日後に結果が出ることを願っています。しかし、多くの中国の医師によって有効であることが証明された薬物があり、長い間マラリアに対処するために使用されてきました。ヒドロキシクロロキンです。 OTCではないため、処方箋なしでは購入できません。医師に尋ねる前に薬を使用しないでください。
ニューヨーク、日本、香港などの混雑した都市のアパートに住んでいる場合は、新しいコロナウイルスがエレベーター内に広がる可能性があることに注意してください。コロナウイルスは下水道にも広がる可能性があり、2003年に混雑したアパートでSARSが発生したときに香港で非常に有名な問題によって証明されました。 。
発熱がある場合は、1日に何度も体温を測定してください。患者は低熱しかありません。一部の患者（割合はまだありません
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翻訳元
【How to protect your family from the new coronavirus】
I'm a Chinese. I have been gathering information about the coronavirus from the Chinese internet. Here I share some measures that can protect you from the new coronavirus. It may save your life. I know that many foreigners think the new coronavirus is just some kind of flu. However, it's not the truth. The death rate is much higher than the flu. The death rate outside of HuBei province is low because we have taken extreme and strong measures to cut off the virus spreading. When the infected population rises rapidly, the local medical system will breakdown in a short time. The hospitals will be full of fever patients who have breathing difficulties, and the shortage of medical resources will cause huge casualties. This is what happening in WuHan now. China has sent thousands of doctors to Wuhan and built two new hospitals in just one week, and prepared many quarantine centers. BUT it's still not enough now.
First, personal equipment is extremely important. The n95 masks have been sold out for a long time in China now. Keep in mind that China has the largest surgical mask manufacturing industry. Please buy them as many as possible now, no matter how expensive.
If you can't buy the n95 medical masks, the n95 industry masks can also do the job. If you are in Europe, please buy the FFP2/FFP3 masks, they have the same filtering level. If the n95 masks have a valve, it can still protect you but it can't protect others if you are infected.
The one-time masks can be used only one time theoretically, therefore you need to prepare industry respirators/gas masks for your family. It's not a joke. In China, even the gas masks have been sold out. I recommend the 3M HF-52 respirator, the 3M 6500 and 7500 series respirators. Remember to buy enough n95 filters for your respirators. The p100 filters are also good. I bought four respirators for my family after the n95 masks are completely sold out.
The common surgical masks or medical masks are also important. They can't prevent the coronavirus 100% but they can highly reduce the risks. Please buy them as many as possible. In China, many local governments have announced that it's illegal to use public transmission without a medical mask. The cotton masks are useless, don't buy them.
The eye protectors can help you to prevent being infected through the eye. We have strong evidence that the new coronavirus can spread through the eye-air contact. If you can't buy them, the swimming glass can do the same job (even better).
Considering that you may face masks shortage, the 75% alcohol disinfectant and UV disinfection lamp can disinfect masks for reusing them. Prepare enough alcohol disinfectant and a UV lamp for your family.
Don't use dirty hands to rub your eyes. Clean your hand with a portable hand sanitizer before eating and drinking.
When the new coronavirus outbreaks in your city and you have to go to the hospital to treat other diseases, please remember to wear n95 masks, eye protectors and gloves. Many patients and doctors are infected in Chinese hospitals. They weared the common medical masks but they are not 100% effective.
Before the coronavirus outbreak in your city, please prepare a fueled car. Don't trust the government when they say it's under control. Escape your city before things become too bad and lockdown (I don't know if the US government can lockdown a city). The people who escaped WuHan are lucky now. Those people who believed the government and stayed in WuHan is facing a disaster. Many families are infected. First one person has a fever and breathing difficulty, then all the family members are infected one by one. The hospitals are full of patients and hundreds of patients die every day. Nurses and doctors mentally breakdown. It's a nightmare.
When it comes to drugs, I can't recommend anyone since the doctors are still trying. I believe the Remdesivir is effective however it's still in the experiment and you can't buy them from the market. They have tested Remdesivir in WuHan hospital and hopefully the result will come out in 10 days. However, there is one drug that has been proved effective by many Chinese doctors and it has been used for dealing with malaria for a long time. It's Hydroxychloroquine. It's not OTC, therefore, you can't buy it without a prescription. Don't use any drugs before asking your doctor.
If you are living in an apartment in a crowded city like New York, Japan, and Hong Kong, please remember that the new coronavirus can spread in the elevator. The coronavirus can also spread through the sewer and it has been proved by a very famous issue in Hong Kong when SARS outbreaks in a crowded apartment in 2003. Seal your drains in the toilet if anyone has been infected in your apartment and please avoid using elevators.
When you have a fever, please measure the body temperature many times a day. The patients may only have low fever. Some patients (the percentage is still not sure) will have breathing difficulty in about one week. When you feel it's diffcult to breath, please report to your doctor as soon as possible.
BBCニュースによれば、「ドナルド･トランプ米大統領は27日朝、過激派勢力「イスラム国」（IS）の指導者がシリア北西部の逃亡先で、米軍に追い詰められ自殺したと発表した。」 https://www.bbc.com/japanese/50204203 日本の報道機関もいっせいにこのニュースを速報している。
私は混乱している。なぜか。
アサド政権の事前承諾なしに米軍が行動したのなら、国際法的に大問題だと私は思っているのだが、マスコミは私の疑問に応える解説をしてくれないからだ。
アメリカ国内にいる犯罪者を米国政府が殺害するのは理解できる（逮捕しようとして抵抗にあった場合犯人を射殺するのは正当防衛）。
しかし、本件はシリア国内での殺害である。アメリカはシリア政府から事前に承諾を得たのか？アメリカと敵対するアサド政権が承認をするとも思えないし黙認したのか？
少し前に、シリアから米軍が撤退するという記事も目にしていた。ということは、米軍のシリア国内への展開や軍事行動をアサド政権は承認していたのであり、よって、今回の米軍によるIS指導者殺害もその範囲内の行動であって問題ない、ということなのか？
国際社会も米軍の行動を問題視していないのか国連の安全保障理事会が開催される様子もないようだ。
シリア政府の公式見解やスポークスマン発表等を知りたいのだが、それらを報じている日本語のニュースもない（ようだ）。
他国の領域内において自分で犯罪人と決めた人物を他国の承諾もなしに殺害するというのは、外観的には張作霖爆殺事件と同じように私には感じるのだ。
詳しい方の所見や解説をお願いしたいのです。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071380008
日本を訪れている米国のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、日本滞在二日目の12日、NHKのインタビューに応じて
こうした中、ハリー・ハリス駐韓米国大使は12日、韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で国会外交統一委員会の委員長を務めるユン・サンヒョン議員と会談し「今は、米国政府が韓日関係を仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。
ユン委員長はまた「『覆水盆に返らず（It is no use crying over spilt milk）』という言葉を引用したにもかかわらず、大使はまだ米国が介入すべき時期ではないと再度強調した」と伝えた。
「日本が韓米日高官級協議に消極的で、今回のスティルウェル国務次官補のアジア歴訪中には（高官級協議の実現は）難しいだろう」
今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補、ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国は日本の立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たちの同盟国である韓日の対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
高木浩光＠自宅の日記「リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案」
スクショが違法になるということで国中で騒動になったダウンロード違法化拡大の陰に隠れてか、あまり議論されてこなかったリーチサイト規制だが、有名な人が取り上げたんでやっと議論されそうかな？
ただ上記の記事では取り上げられてない（っぽい）、世間でも全然指摘されてないように見えるが個人的にヤバイと思うのが
「国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む」*1
という一文である。
要は「海外ではそのコンテンツはフェアユースとかで合法的に配信されているけど、日本ではフェアユースないからそのコンテンツは日本では違法になる。だからリンクも違法」という話である（あってるよね？）。
同様の規定は実は既にダウンロード規制で導入されているのだが、ダウンロード違法化自体の実効性が疑問だったためか今まで特に大きく騒がれなかったように思う。
だが、この国外規定込みで規制されると例えば以下の行為が違法になりかねない。
思いついただけ挙げてみたが他にもあるだろう。
これらの（海外ではおそらく）合法的に配信されているコンテンツへのリンクがこの規定でアウトになってしまうだろう。
しかもリーチサイトとみなされたらダウンロード違法化と違い過失も罰せられるのである。おまけに非親告罪。
一般人だってリーチサイトとみなされたサイトで侵害コンテンツにリンクを貼ったりしたら罰せられるわけで。
これはかなりヤバイんじゃないか？ダウンロード違法化とは比較にならない影響力である。
仮に今は弊害が少なくとも後々のITの発展に禍根を残す可能性がある。
Googleなんかはフェアユースがあったのでサービスを発展できた。フェアユースが認められたGoogleブックスなんか日本で運営したらまぁ違法だろう。今後も各国にあるフェアユースのような規定で新しいサービスが生み出されるはずだ。
だがリーチサイトやダウンロード違法化に盛り込まれる予定の国外規定がこれらのサービスの利用を妨げてしまう。
海外では自由に合法的に著作物が利用されているのに日本の著作権が厳しいせいで利用できないなんてのは、もはやIT鎖国と言っていい。海外のコンテンツに触れる機会が奪われることになりかねない。日本のITの発展が妨げられるのはまず確実だろう。
こんな規定が著作権法第一条の謳う文化の発展に寄与するのか疑問である。
米国政府は、人の命や営みを壊しても何とも感じない超国籍企業や金融業どもの傀儡。
いまTPPは米国抜きで批准されようとしている。はじめから米国が入ればISD条項やら非関税障壁撤廃などで国や地域の機能を破壊される懸念からTPPはどの国も批准しなかったかもしれない。そこで米国ほ敢えて入らないふりをして東南アジア太平洋でこぞって参加させておき、あとから日本国の手引きで割って入ろうとしているのではと勘ぐる。額面どおりの全参加国承認は厳しいが、米国に尻尾をふる日本国官僚や政治家の一部によりその筋書きは出来ている。下衆の勘ぐり？
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。
（引用元： 年次改革要望書 - Wikipedia 2008年8月14日現在）
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html
国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みます。タイトル詐欺の一種です。発言者は小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者の判断なので仕方がないのですし、詐欺の前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが。
「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」
「委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思います。ウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものである。ウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。
（略）
「（略）条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約の留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このＴＯＣ条約についても、条約法に関するウィーン条約第十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣。
「外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています。多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております。
ＴＯＣ条約では、第三十五条３、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定は存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約の留保に関する規定が適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約第十九条に従い、条約の趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります。
しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいております。行政府としては、本条約につき、このような形で国会の承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」
これ読めば、留保は当然できるし、犯罪の範囲は条約で４年以上の自由刑とされているけれども、５年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約が要請する犯罪の範囲は、国内法の原則に反する場合の留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会で留保なしでの批准の承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます。
(1)米国は連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係と整合性を持たせるとの観点から、留保・宣言を行っています。
(2)米国政府より、本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています。
(3)このようなことから、米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解しています。
と書いています。
ここでアメリカの留保を見てみると（私は外務省訳を全然信用してないので原文から訳しました。誤訳ごめん。）
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
これを読むと、本条約が、国際的な犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まりを要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。なぜこの留保が必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下（日本は21）という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです。この外務省の説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。
この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第２条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条２項の規定に明らかに反するから、条約の趣旨、目的に反すると答弁しています。この第34条２項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています。
３４条の１
各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要な措置を講じる。
３４条の２
本条約の第５条、６条、８条、２３条に規定された犯罪については、第３条１項に定められた国際的な性質、または、組織的な犯罪集団とは独立に法整備をする
とされています。しかしここで、国連が条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第３４条第２項に、以下のように記述されています。
この項の目的は、第３条で説明されている、条約の基本的な目的を変更することではなく、国際性の要件や組織的犯罪集団への関与が、（国内法での）犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職、裁判の妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。（以下略 疲れた
Paragraph 2
The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization
of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
外務省は、この前段の６７６の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は２７７ですね。この時点で発言者の信頼性はゼロです。２７７では締結できないんでしょう？だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし（現に小野寺議員はできるって答弁してるし）、犯罪の範囲を絞ることはできない（ウクライナは留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption（汚職）に関する、政治資金規正法、公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約の趣旨に外れとるわ。）ってのも信頼性ゼロ。外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けてから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるまで国会で議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。
なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は５条じゃなくて、第３４条２項、対象犯罪を制限する場合は、第２条(b)だよ（ウクライナがこれ）。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。
一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連の解釈ノートにも条約のscopeが、第３４条２項によって変更されないことを示しているので、３４条２項の留保は条約の趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナが前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役５年以下規定がある公職選挙法、懲役１５年以下の特別公務員職権濫用致傷、５年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第２条（ｂ）を留保して除外できないものなんてあるの？って話じゃありませんかね。
http://anond.hatelabo.jp/20161223021717
・この頃にやる夫が出てくる
・「ニコニコ大会議2008」が行われる。
※現在行われている超会議とは違い、Appleの新製品発表会のような形式だった。
・ぼっさん消える
・iPhone 3Gがソフトバンクモバイルにより日本で発売
・流行:「あなたとは違うんです」「ローゼン麻生」「ゆっくりしていってね!!!」「毎日変態新聞」「いいえ、ケフィアです。」「●●はわしが育てた」「ビッグウェーブ」
https://www.youtube.com/watch?v=ayPUF-AnoxQ
・「なんJ大虐殺」発生。野球ch住民によりなんJが侵略され、今に至る。
・長島☆自演乙☆雄一郎がK-1初参戦
・流行:「お口の中がたかゆきでいっぱいだよお…」「裸で何が悪い」「白いクスリ」「※ただしイケメンに限る」「私女だけど彼氏の財布がマジックテープ式だった 死にたい。。」
・韓国から2chへのDoS攻撃が頻発。不幸にもデータセンターに米国政府関係のサーバが同居しており、CIAキレる
・改正著作権法が施行。違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながらダウンロード（複製）することが、私的使用目的でも権利侵害に。
・流行:「エルシャダイ」「イカ娘」「本田△」「〜なう」「んでんでんでｗｗｗ」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12664125
https://www.youtube.com/watch?v=pj2WS_vZJoY
https://www.youtube.com/watch?v=tKhbJNSX3UI
・地震でネットや電気が寸断されたせいか、2chのニュー速から東北の県名が名前に入ってた人が消える
・ジョブズ死去
・「ぽぽぽぽ〜ん」「まどマギ」「セシウムさん」「乗らなきゃこのビッグウェーブに」「スーパーで水を発見して喜んだら大五郎だった」「ひなた！膣内（なか）で出すぞ！」
https://www.youtube.com/watch?v=kB1Z-OAxD4g
・虚構新聞の記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」に釣られた人たちが原因で騒動に
・流行語:「ステマ」「アドセンスクリックお願いします」「嫌儲」「ﾎﾓｫ」
https://www.youtube.com/watch?v=B66CU71Bf7A
・47氏死去
「2ちゃんねる個人情報流出事件」が発生
・ニコ動の歌い手が未成年女子と淫行で逮捕。「やばいと思ったが、性欲を抑えきれなかった」
・元NSA職員エドワード・スノーデンがNSAの個人情報収集手口を告発
・「今でしょ！」「倍返しだ！」「駆逐してやる」「にゃんぱすー」
・Jimがひろゆきを追い出す
・「2ちゃんねるお家騒動」発生。字幕.inを運営する矢野さとるによりopen2ch、2chを追い出されたひろゆきにより2ch.scが作られ、以降2ちゃんねるは三つ巴の戦いになる。
・「がんばれ♥がんばれ♥」
・例の紐
・東京オリンピックエンブレムパクリ疑惑に関連し、「ネット民」という単語がTVのニュース番組で取り上げられる
・オイルマッチ炎上配信。翌日消火器などの防災用品が飛ぶように売れる
・はてな匿名ダイアリーが発端で「保育園落ちた日本死ね」が話題に
http://anond.hatelabo.jp/20160724063141
ウヨが全員そうかは無論知らないが、ナマポその他で、中韓などの連中が家族を引き連れたり、母国の親戚まで家族に入れたり人数水増しして、せしめている話を聞いて、そりゃいかんといったところから、啓蒙活動していくうちに、マスコミによる歪曲や市町村議員の票田の種になっていることを知って、ナマポ自体に反対するようになったんじゃないかな、と考えている。ウヨだからナマポ反対なのでなくて、逆方向のなれの果て？
サヨも、友人や近所の人の戦禍や被差別の話などから、マスコミによる隠匿や米の陰謀につながって、日本国や米国政府のすることを何でもかんでも潰す方向になったのかと。
２ｃｈは１０年近く見ていないなあ。。どこの板のことだろう？
