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2018-03-11

公文書偽造の揉み消し」自体刑事犯じゃ?

森友問題公文書改竄するとは財務省けしからんみたいな形で財務省に押しつけて幕引き図ろうとしてるようだけど…

そもそも仮に「官邸与党議員改竄のものを直接指示しておらず知ってすらいなかった」という(恐らくそうではないだろうが)最も好意的解釈をしたとしても、今年3月2日朝日報道以降も知らなかったというのはどう考えても通らないし、それでもなお改竄後の文書を公開したり安倍ちゃんFacebook発狂したりしてたよな。

あれ明らかな「揉み消し」だよね。

 

これアメリカならもう司法省特別捜査官を出撃させてる案件だよ。森友の口利きよりも、公文書偽造とその偽証隠蔽問題で。

分かりやすい事例では、クリントン大統領(ヒラリー旦那)が女子大生浮気して弾劾裁判にまで発展した事件がある。これは浮気のものではなく、議会で「やってません」と偽証したこと言語道断の大問題になった。揉み消しという行為はそれこそロシアと結託して選挙工作した疑惑と同じくらい重いとされている。

 

日本アメリカのように「官邸から完全に独立して証人保護なども完備された独立捜査委員会システム」は作れるべきじゃないだろうか。

つーか野党も(どうせ自公拒否するだろうけど)それを提案すべきじゃないか

今回はたまたま(人が死んだり朝日砲第二弾が装填されたりで)外堀が埋まったけど、政府文書を出せと言うのは本来不毛だ。一度改竄文書を出した奴はもう一度同じ改竄文書を出してくるに決まってるじゃないか(実際そうだった)

また、日本だと証人保護も全くされないので、いまだに言われる「朝日が入手した文書を見せろ」も「リーク者を殺させろ」と同義だ。まああいつらはまさに「殺させろ」と言ってるんだろうけどさw

実際、本当に物理的に人が死んでやっと真相が出てくる、そうでなければ報道したメディアを潰して逃げ切っていた、って凄いことだよ。こんなの今時だと東側諸国でもそうそう乱発できないぞ(北朝鮮を除く)

2018-02-14

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳 (さらに続き)

https://anond.hatelabo.jp/20180214155553

https://anond.hatelabo.jp/20180214160914

の続きです。最後まで

005: ジェダイマインドトリック

チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手マーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的パフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。

アマゾン歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき薬局関係の株は3から5%価格が下がった。

アマゾンホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。

独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンコントロールするアメリカの小売シェア(オンラインオフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。

・34%: 世界中クラウドビジネスに占めるアマゾンシェア

・44%: アメリカオンラインコマースに占めるアマゾンシェア

・64%: アマゾンプライムに加入しているアメリカの家庭

・71%: 家庭内の音声機器に占めるアマゾンシェア

・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)

フェイスブックはどうだろうか?私たちスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブックインスタグラムワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーション手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ

フェイスブックは競合アプリユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットハウスパーティーだ)。

グーグルグーグル現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。

・ 製紙・森林資源: 810億ドル

建設業: 790億ドル

不動産管理・開発: 760億ドル

都市ガス: 580億ドル

もしたった一つの企業が世界中建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら?その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか?そしてアップル、低コスト製品プレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。

別の言い方をすると、アップルトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーもっとブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップル製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。

アップル消費者生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年アップルはiOSのスポティファイアプリアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンアクセスするのを阻んだ。スポティファイ利用者アップルミュージック利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。

アップル消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップル意図的に過去のiPhoneパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。

19世紀の終わりに、特定マーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディルーズベルト牛肉鉄道トラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうからAT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。

まり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね?よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話インターネットビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。

少数の手に大きな権力そうかもしれない。しかしコンテンツ供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフティムラリーマークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tタイムワーナーを合わせたものをはるか凌駕するコンテンツ供給網も持っているのだから。

アマゾン2017年オリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワーク存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアクラウドコンピューティングマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい?

アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツ投資する予定だ。アップルは220万のアプリコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイス供給することができる。テレビビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね?

フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツ激流を所有している。サイトアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックオリジナルコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブック世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中スマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる?」。

ユーチューブには毎分400時間分ものビデオアップロードされているが、これはグーグル世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tアダルトスイムを売却することが大事なんだね?

多分AT&Tタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう?怒り狂ったトランプツイートはどこにいったんだ?ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ

睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の5月、彼女は、フェイスブックワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。

これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブック罰金ワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セント違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。

巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョテストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。

2017年マーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだマーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。

大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ?フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ

こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか?むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか?

自分の「心を探って見る」と…

二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。

アマゾンアップルフェイスブックグーグル

そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。

アマゾン・AWS・?・アップルアップルミュージックフェイスブックインスタグラムワッツアップ・グーグルユーチューブ

(訳注: 原文では各サービスアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係アイコンが不明)

そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケット

  より多くの雇用株主にとっての価値を作り出す

ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフト1990年司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。

投資を促そう

22年前に比べてアメリカ上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長エンジンとしては強力に違いない。

課税ベースを拡大しよう

パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。

どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たち資本主義者だからだ。今がその時だ。

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳 (続き)

https://anond.hatelabo.jp/20180214155553文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。

「003: アメリカ政府より強力」~「005:ジェダイマインドトリック」の前まで

続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344

003: アメリカ政府よりも強力

巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市役人アマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴ徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトル企業シカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。

政府の服従それからひどくなるばかりだ。もしあなたアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアプラットフォームティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリーム子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。

こうしたソーシャルメディアプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォーム中毒性を信じないなら、どうしてアメリカティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業幹部自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。

以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。

004:トラストを分割すべき理由
経済目的

ヴァンダービルト大学ロースクール教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法デザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカ民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。

経済とそのキーとなる主体である会社の基本的目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカ中産階級世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカ中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオ治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちモデルとなって、消費とイノベーション社会経済改革するエンジンになりうることを示したのだ。

経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワーリアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業ステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済中産階級中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。

過去30年でアメリカ生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカ消費者があらゆるレベル自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しか生産性の拡大と消費者地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用経済の安定をすばらしい電話と1時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。

どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから企業投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価資本を引きつけ、他のセクター脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。

結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取り経済だった。社会イノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。

億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。

何か手を打つべなのだろうか。こうしたイノベーションアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たち意図的アメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね?

マーケットは失敗してる、どこでも

今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケット効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールゲームが成立しないように、枷のない資本主義私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカ医療保険だ。

独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一企業投資を行い、安価サービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジー時価総額720億ドルだが、その価格とサービス基準市民受託された人々によって規制されている。

対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。

しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産賃金労働自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義エンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業サイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済本来目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。

空気の供給

どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代マイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめ競争シャットアウトした。ネットスケープブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフト意図的インターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。

同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくり支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。

(不)自然な独占

しかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しか司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府マイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフト幹部インターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープ空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。

1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフト反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令高等裁判所却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。

和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープ安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。

司法省マイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタル資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。

かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグルアップルフェイスブックアマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)

2017-08-24

関東大震災時の朝鮮人虐殺否定するネット上の流言検証する−

20分でわかる「虐殺否定論」のウソ

はじめに忙しい人のためにかいつまんで説明

1923年(大正12年)9月の関東大震災時、混乱のなかで流れたデマによって人々が自警団を結成し、軍や警察も関与する形で、朝鮮人無差別虐殺するという事件関東各地で起こりました。この出来事は、歴史常識として中学教科書にも載っていますが、最近、「朝鮮人虐殺などなかった」と否定する人々がいますしかしこうした主張は荒唐無稽であり、史実論理常識に照らして、全く成り立つ余地がありません。そのうえ、こうした考えが広がることは、私たち社会にとって現実的危険をはらんでさえいます。それはなぜでしょうか。忙しい人のために、かいつまんで説明しましょう。

その1「朝鮮人虐殺」は歴史学常識

保守派歴史学者であっても、関東大震災時に多くの朝鮮人流言によって虐殺されたことを否定する人はいません。虐殺史実は、学問世界では左右の政治的立場を超えた「常識」として確定しています

内閣府中央防災会議の専門調査会自民党政権下の2009年にまとめた関東大震災報告書でも、朝鮮人虐殺については詳しく記述されています

その2誰も暴徒を見なかった―同時代人の常識だった「暴動流言

震災直後の朝鮮人虐殺の原因が、「朝鮮人暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」といった流言であったことはよく知られた事実です。ところが「これらは流言ではなく事実だった」と主張する人々がネット上には存在します。つまり暴動井戸への投毒は本当にあったというのです。

もちろんそんなことはありません。実際には、当時も、震災の混乱が収まった頃にはこうした流言を信じる人はいなくなりました。当時の警視庁の報告も、これらが流言であり、事実ではなかったという認識を当然の前提として書かれています。なぜでしょうか。自分の目で「朝鮮人暴徒」を見たという人が誰もいなかったからです。震災の数ヵ月後には「あれはデマだった」というのが、警察などの行政機関を含む同時代人の常識となったのです。

その3「虐殺証拠はない」は大間違い

朝鮮人虐殺されたことを示す証拠はない、という人々がいます。あるいは、証拠とされているのは証言だけだと思い込んでいる人々がいます。これらはまったくの間違いです。各地で虐殺が起きていたことは、行政司法の記録によっても、当時の報道によっても確かめることができます。もちろん証言も、行政関係者知識人言及庶民の回想など、多様なかたちで残されています

その4震災直後の新聞デタラメ

「不逞鮮人1千名と横浜戦闘 歩兵一個小隊全滅か」―ネット上に、こうした類の、朝鮮人暴動を伝える震災直後の新聞記事をアップしている人々がいます

彼らは、これらの記事存在こそが、朝鮮人暴動流言ではなく事実であった動かぬ証拠だと考えているようです。しかし実際には、それらは交通通信が途絶えた震災直後に氾濫したデマ記事の類にすぎず、その後、行政機関の報告でも「虚伝」として紹介されているものです。この時期は、「伊豆諸島沈没」「富士山爆発」「名古屋壊滅」など、様々なデマ記事があふれました。富士山の爆発と同じく、新聞がさかんに伝えた朝鮮人暴動も、誰も実際には見ていない「幻」だったのです。

その5「政府暴動隠蔽した」という荒唐無稽

ノンフィクション作家工藤美代子氏とその夫である加藤康男氏は、震災当初に新聞が伝えていた「朝鮮人暴動」は誤報でも流言でもない、それらが「流言」におとしめられたのは当時の政府事実隠蔽たからだ―と主張しています。「朝鮮人暴動」を否定する公式記録のほうがウソをついているのだというわけです。しかし、工藤夫妻は隠蔽があったことを論証できていません。そもそも常識で考えて、東京横浜の各地で暴動や銃撃戦があったとしたら、多くの人に目撃されているはずです。たとえ政府でもそれを隠蔽し続けるのは不可能です。

その6「悪いことをした朝鮮人もいた」のか

ネット上に「朝鮮人暴動証拠」としてアップされている記事の中には、震災から2ヶ月近くが経ち、震災直後とはいえない1923年10月21日ごろのものも含まれています。そして、そこには朝鮮人が多くの重大犯罪を行なったという内容の見出しが並んでいます。これは司法省の発表にもとづくものであり、「デマ記事」と呼ぶことはできないでしょう。しかしその発表内容がどこまで事実かといえば、疑わしいものの方が多いのです。それは、朝鮮人虐殺の衝撃を相殺するための政府工作でした。暴動はなかったが、ごく一部の朝鮮人犯罪を行なった、悪いのはこいつらだ―と印象づけるため、流言をかき集めて発表したのです。しかし実際には、震災時に刑事犯罪によって起訴された朝鮮人12人にすぎませんでした。

このサイトについて

サイト運営者「民族差別への抗議行動・知らせ隊 + チーム1923」

内閣府中央防災会議 専門調査会『1923関東大震災報告書第2編』

9月東京路上

今井清一関東大震災

関東大震災人権救済申立事件調査報告書日弁連

記憶を刻む

工藤美代子加藤康男虐殺否定本」を検証する

2017-05-19

Amazonもそろそろ焼きが回っていい時期か。

かつて、パソコンOSで栄華を極めたマイクロソフトも、さまざまなサービス(当時はソフトウェア)を Windows統合

そうしたサービスを独占的地位にある Windows の力を使って、圧倒的地位に就こうとしたことで

司法省から訴えられることとなり、マイクロソフトインターネットOSとして独占的な地位になることは阻まれた。

結果として、

Appleのような再起不能と思われた弱小パソコンメーカーが、いまや圧倒的なモバイル端末企業として再起を果たしたり

アンドロイドリナックスといった新しいOSにも十分なチャンスが与えられた。

Amazonもそれ自体は地上に存在しうる中で最も素晴らしいサービスだと思うし、これなしでは生活仕事が成り立たない人や企業さえいることだろう。

しかし、そのECサービス統合させる形で、電子コンテンツ配信も行われ、ECサービスの独占的な地位を利用して

電子コンテンツでも圧倒的な地位を得ようとしている。

のみならず、すでに支配的にある書籍取り扱いの地位を利用することで、電子コンテンツ事業者に抑圧的な契約やその運用

あったのだとしたら、それは公正に判断されてもいい時期だろう。

2017-02-02

トランプ候補デング熱

20日に米国大統領の職に就いたトランプ氏の独走が続いている。いくつもの大統領令サインし、直近のニュースでは その反発として、メキシコ大統領との会談は流れ、自国司法省長官代行からはNoを言われ、海外複数の国から懸念」を表明されている。

昨年7月トランプ氏が共和党大統領候補になった時 いったい何人の日本人が、この(政治経験ゼロ女性蔑視・人種差別発言を繰り返す)人物米国の次期大統領になると考えただろうか? しかしそれは現実となった。


大統領選翌日のことだ。

私は前日の選挙行方ネットでは見ていたのだが、一連の流れをいまひとつ現実のものとして捉えることができないでいた。

いつものように市場へ行くと、その中央付近新聞スタンドが在るのを思い出しそこへ足を運んだ。

そこには同氏の勝利を伝えるいくつものニュースペーパーがきれいに配されていた。

それを見た私は人生で初めて、何かを見て眩暈をおこす、という経験をした。

得意顔のトランプ氏が大写しになったそれは、どう見ても出来の悪い三流映画小道具しか見えなかったのだ。

ここはどこだ。 世界が横滑りして、別のどこかに雪崩れ込んでいくような感覚

ここは本当にフィリピンか? 本当に世界と繋がっているのか? ネット情報も含めみんなで騙しているんじゃないのか?

頭がクラクラしている。

ダメだ、何でもいい、何か考えなくては、と思ったところに新聞見出しが目に入ってきた。

OMG! It's Trump

偶然か、ニ紙がその見出しとなっていた。

英語学者の私はその O M G というちょっと見慣れない略語について考え、後ろのTrumpという固有名詞を頼りに、もしかしてオーマイゴッド」の略!?と閃いた。

答え合わせをするために店番の女性に何の略か訊いてみることにした。

しかしその女性新聞を取るなり本文とにらめっこを始めて、一向に答えが出る気配ではない。

客として訪れた男性に改めて訊いてみたところ、やはりオーマイゴッドとのこと。

オーマイゴッド…

私の中に現実感というやつがあるとするなら、それは明らかに退潮していった。

なんてこった、現実確認するためにここに来というのに。


私がまっすぐ歩けないほどの高熱を発し、隣市の公立病院へ行ってデング熱と診断されたのは その数日後のことだった。

あのクラクラデング熱の初期症状に拠るものか、トランプ氏の「歴史的勝利への不適合からきたものか、今となっては分からない。

分かっていることといえば、破天荒大統領とそれに相応しい政令が当面の間続くということだけだ。

ネット情報に拠るとデング熱回復後も数週間にわたって疲労感、倦怠感、現実感の無さが続くことがあるらしい。

お〜い、私の現実感〜、早く戻ってこ〜い




2015-08-08

ハゲマックス顛末

http://anond.hatelabo.jp/20150808231808

マックス「あの頃…そう、まだナイトライダーなんて気にしているの?とか言ってた頃、そうそう俺がトカゲ食いながらバックショットの球粒ほじくって昼からガソリンを飲んでいた頃、

元同僚たちはその頃、キャリアアップのために必死勉強し、家族のために血眼に働き、将来何かあってもいいようにしっかり蓄財し、

子供に進んだ教育を受けさせ、ヒーヒー言いながら住宅ローンを返済し、自己犠牲にしても家族子供幸せのために心血を注いでいたんだなー。

そして何が起きてもそれなりに戦えるようにスキル、人脈、職歴、要するに信頼を重ねてきたんだ。

はっきり言ってそういうのバカにしていたよ。あの日までは。

あの日からもう俺には何にも残ってない、お金も、家族も、毛髪も…。もうサンシティにすら住んでいない。

結局あの日以後はガソリンがないと生きることができなくなってしまった。

今や白い肌でV8とかわめく薄気味悪いやつらのところで、小便くさい若造ハイオク輸血袋をさせて頂いている状態。

から晩までどころか、次の日の砂嵐まで車に縛り付けられて…。

平和なんて幻想だったんだな。本当に法律なんて守られていなかった。司法省の方がマシだよ。司法省戻りたいよ。

ヘロヘロになるまで輸血されて帰るところが、ババアしかいない砂漠のど真ん中。誰もいない死の大地。

そして、水も食料もないから例の白い肌のやつらのとこに戻る予定だ。

悔しいよ。スーパーチャージャーでも積んでインターセプター走らせたいとか言っていた自分が心底恥ずかしいよ。

インターセプターといえば、白い肌のやつのオモチャで今はおじゃん…ははは、辛いよ。

あの日が来ることを薄々感じつつ、何の対策も取れなかったもんなぁ…。

そりゃ核が落ちてくるなんて思わないだろ?

2015-05-09

http://anond.hatelabo.jp/20150509193558

中国企業従業員ら6000人以上、団体旅行先の仏で世界記録 写真4枚 国際ニュースAFPBB News

daybeforeyesterday うーむ

母の日」に爆弾テロ計画、17少年逮捕 オーストラリア 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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米全土の軍事施設、「テロ警戒レベル」を引き上げ 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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北朝鮮潜水艦発射型弾道ミサイル試験発射に成功 国営通信 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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黒人青年死亡でボルティモア市警察捜査、米司法省 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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チリ南部の浜辺に20頭以上のクジラの死骸 写真6枚 国際ニュースAFPBB News

daybeforeyesterday ホゲーッ

南米2か国で発生の少女レイプ事件中絶禁止法めぐる議論加熱 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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パキスタンのヘリ墜落、タリバン撃墜表明 「標的は首相」 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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パキスタンでヘリが学校に墜落、外国大使2人含む6人死亡 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

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決算集中日の適時開示1277件にどうでも良い情報混じる、サンバイオ「当社の子会社が16万円の振とう器を購入しましたが、業績への影響はありません」 : 市況かぶ全力2階建

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シルバー人材センターの登録者労働時間上限を緩和へ:朝日新聞デジタル

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東京新聞:梅ウイルス問題 農薬散布に質問書:東京(TOKYO Web) www.tokyo-np.co.jp

daybeforeyesterday 凍てつく波動 うーめ(む)

NHKクロ現問題 やらせ演出、見えぬ境界朝日新聞デジタル

daybeforeyesterday 凍てつく波動 きょ(そ)うかい

あずきバー」天候不順で不振 井村屋が営業減益:朝日新聞デジタル www.asahi.com

daybeforeyesterday 凍てつく波動 ヤバー

2015-02-22

一番良かったのは明治初期だよ

大審院歴代院長

歴代院長[編集]代 氏名 就任日 出身校及び備考

1 玉乃世履 1875年明治8年)5月12日 岩国藩代理

2 玉乃世履 1878年明治11年)9月13日

3 岸良兼養 1879年明治12年)10月25日 薩摩藩

4 玉乃世履 1881年明治14年)7月27日

5 尾崎忠治 1886年明治19年)8月12日 土佐藩

6 西成1890年明治23年)8月21日 府中藩

7 南部甕男 1891年明治24年)4月8日 土佐藩、院長心得

8 児島惟謙 1891年明治24年)5月6日 宇和島藩

9 名村泰蔵 1892年明治25年)8月24日 長崎出身、院長心得

10 三好退蔵 1893年明治26年)3月3日 慶應義塾

11 南部甕男 1896年明治29年)10月7日

12 横田国臣 1906年明治39年)7月3日 慶應義塾

13 富谷太郎 1921年大正10年)6月13日 司法省法学

14 平沼騏一郎 1921年大正10年)10月5日 帝国大学法科大学

15 横田秀雄 1923年大正12年)9月6日 帝国大学法科大学

16 牧野菊之助 1927年昭和2年)8月19日 帝国大学法科大学

17 和仁貞吉 1931年昭和6年)12月21日 帝国大学法科大学

18 林頼三郎 1935年昭和10年)5月13日 東京法学

19 池田二郎 1936年昭和11年)3月13日 東京帝国大学

20 泉二新熊 1939年昭和14年)2月15日 東京帝国大学

21 長島1941年昭和16年)1月31日 東京帝国大学

22 霜山精一 1944年昭和19年)9月15日 東京帝国大学

23 細野長良 1946年昭和21年2月8日 京都帝国大学

2013-08-26

http://anond.hatelabo.jp/20130826172201

原文

Mexican drug cartel activity in U.S. said to be exaggerated in widely cited federal report - The Washington Post

Mexican drug cartel activity in U.S. said to be exaggerated in widely cited federal report

When Sen. John McCain spoke during an Armed Services Committee hearing last year on security issues in the Western Hemisphere, he relayed a stark warning about the spread of Mexican drug cartels in the United States.

“The cartels,” the Arizona Republican said, “now maintain a presence in over 1,000 cities.”

McCain based his remarks on a report by a now-defunct division of the Justice Department, the National Drug Intelligence Center (NDIC), which had concluded in 2011 that Mexican criminal organizations, including seven major drug cartels, were operating in more than 1,000 U.S. cities.



Google

米国でのメキシコ麻薬カルテルの活動は広く引用連邦レポートに誇張していると言わ

とき上院議員 ジョン·マケインは、西半球のセキュリティ問題に昨年聴力軍事委員会の間に話し、彼は米国ではメキシコ麻薬カルテルの普及に関する厳しい警告を中継。

"カルテルは、"アリゾナ州共和党は "今1,000以上の都市でのプレゼンスを維持する"と述べた。

マケイン司法省の今はなき分割による報告書に彼の発言をもとに国立医薬品インテリジェンスセンター(NDIC)、七大麻カルテルを含むメキシコ犯罪組織は、1,000以上の米国で動作したことを2011年に締結していた都市



Bing

米国メキシコ麻薬カルテルの活動は広く引用される中央政府レポートは誇張と言われて

ジョンマケイン上院議員話したとき軍事委員会セキュリティ上の問題、西半球で昨年のヒアリングの間に、彼はアメリカ合衆国メキシコ麻薬カルテルの普及に関する厳しい警告を中継しました。

カルテルアリゾナ州共和党は、今「維持する」1000 都市でのプレゼンス

マケイン基づいて、司法省を含む 7 つの主要な麻薬カルテルメキシコ犯罪組織以上 1,000 のアメリカ都市で運営していた 2011 年に締結した国立薬物インテリジェンス センター (NDIC)の今は亡き部門報告に関する発言。



Excite

広く引用された連邦報告書の中で誇張されると言われていた米国メキシコ麻薬カルテル活動

ジョン・マケイン上院議員が昨年、西半球でセキュリティ問題について軍事委員会ヒアリング中に話した時、彼はアメリカメキシコ麻薬カルテルの普及に関する硬直した警告を中継しました。

カルテル」とアリゾナ共和党員は言いました。「今、1,000以上の都市存在を維持してください」

マケインの彼の発言は7つの主な麻薬カルテルを含むメキシコ犯罪組織が1,000を超える米国都市で作動していると2011年に結論を下した司法省(全国ドラッグ知能センター(NDIC))の今消滅した部門による報告書に基づきました。



精度はExciteがいちばんじゃないかな。

ただ、翻訳精度以外の技術的な面でExciteは劣っている(当たり前だが)。

2013-05-15

http://anond.hatelabo.jp/20130515020705

違法行為とかしたことがないから詳しくは知らんが、

銀行口座は公的機関に完全に把握されているので、

裁判等で養育費の支払が義務付けられたら、

日本みたいに簡単にバックレることはできないはず。

国外(あるいはEU外)に逃げない限り。

オランダという国は、交通違反罰金シカトしてたら、

警察(実際には司法省かな?)が銀行口座から懲罰金込で勝手に引き落とす国だから

これも市民サービス番号(日本で言うところの行政共通番号)の副次効果

2009-11-02

Perfomance Appraisal

John Billy Talking

私の司法省での業務は機密の事柄なのであまり多くは話せませんが、勤務評定に関しては、報告書の不在、評定報告によっては失職する可能性があるなどさまざまな問題があります。一定期間以上の勤務がなければ勤務評定がなされないというのはよくご存知のことだと思います。さきほどDr.Lailaが言及していた、相当長い期間、職級をあげてもらえない問題についていえば、それはその職員が無能だということです。現実に職員が無能であるのに、同じ地位にとどまって仕事を続けるのも問題があります。この場合、その職員の能力に問題があるのだから、研修こそ必要です。そうでなければ組織は発展しません。昇進システムは総職員、組織全体の発展のためのものです。昇進システムがなければ組織は硬直化しやがて崩壊してしまうでしょう。ともかく、勤務評定は組織および職員の発展の最良の道具です。これにより水道受益者の満足度も高めることができるでしょう。Dr.Lailaがいうように、勤務評定は職員が貢献しているかをみるものです。評定の利点は、目標を達成したかどうかを確認できることです。職員がいい仕事をしていれば、職員自身も向上しますが、組織への貢献でもあるのです。SWCの業務についていえば、水供給が業務なのですから、もし支障をきたしているとすれば、職員に問題があるか施設に問題があるということになるでしょう。あるいは水道サービスの受益者を把握しきれていないということです。勤務評定(業績評価)はすべてこれらの事柄に関わってくるのです。

いつも悪い評価の与えられている部下は、間違いなく自分自身が上司に目をつけられていると感じるでしょうし、彼の勤務評定をするマネージャーとはあまり口をきかなくなるでしょう。人間関係の基本は、部下の評価の良し悪しを伝えることです。というのも、評価を伝えることによって部下自身の関与を促し、部下の弱点を特定する助けになるからです。勤務評定といえば、ただ単に昇給目的と捉えがちですが、それだけではなく、他のすべての人にとっても、その人間の業務の達成度を知ることができるのです。勤務評定フォームの記入を通じて部下との協調関係も育むことができます。部下にフォームを渡しますよね、書かせた上でチェック後に呼び出して、本人に関する情報すべてを確認するのです。それから他の職員と比較するのです。勤務評定はこのようにあるべきです。上司としては細かい部分は見過ごすことがあるかもしれませんが、あなたの部下のほうから一言あるかもしれませんし、仮に部下からの言及が必ずしも的を射ていなくとも、上司としてはそれを正すことができるはずです。部下と話し合うことで、業務改善を促し、部下自身の自己評価を修正することができるのです。自分自分自身の評価を書き入れるすーだん式の方法は、民主主義の問題ともつながります。

確かに勤務評定は昇給ひとつの方法なのですが、Dr.Lailaがいうように、勤務評定は能力向上の環境整備なのです。全職員が自己評価という形でかかわるのが重要ではないかと思います。

飲料水ユーザー、とくに大口顧客もまた評価の基準を提供すると思います。あなた方はユーザーを訪問したりしますでしょうか。訪問することで顧客満足度が分かるはずです。これは組織マネージャーに対する評価といえます。また苦情や不満の声を聞くことができます。

例を挙げましょう。

こないだの雨季のときに、北オンドルマンの親戚をたずねたのですが、そこでは7-10日間ほど雨が降っていなかったようなのですが、配管のなかに水が流れていなかったようです。そこでSWCの職員と思しき人に会ってどうしたんですかと尋ねました。すると彼は住民は水源を井戸からナイル川に変えたがっているのだという。でも、水源の変更には、変更中の代替水源も必要になるはずで、その計画をたてなければならない。職員にその水源変更をしている間の水は一体どうするのでしょうかと聞いたのですね。

飲料水供給できないというのは業務懈怠です。

北コルドファンの研修生

最近、評価担当者ですらまじめに勤務評定報告を書かなくなっています。オベイド市やそのほかの町の多くの給水施設で、ひとつ仕事を作業員が取り合っている状況です。このような問題は直属の上司が関与すべきではないでしょう。作業員に研修を受けさせ、研修を受講した職員に仕事を任せるようにすべきだと思います。

エティダル所長

直属の上司ではなく、その部署の部長レベルで解決されるべきでしょう。さきほどビリー氏が受益者による評価の重要性について話していました。これはISO認証審査で直面していた問題のひとつです。PWCでは顧客満足度を計測するフォームを作成しました。PWCが監理しているプロジェクトの実施後に、関連州に対してどのプロジェクトがどの程度達成されたかを評価するフォームを配布しています。PWCにとってSWCは取引先になるのです。現在でもこのフォームには問題があって、州によっては評価票を返さないのでプロジェクトの評価ができないことがあります。

Billy氏

評価のクライテリアが異なることで職員評定の比較が成り立たないことがあります。

評価担当者はできればフォームを記入したマネージャーたちを呼んで、集積した所定フォームにもとづいて職員の職場での状況を分析します。

私がある部署の部長だったときに、評価フォームを記載したすべてのマネージャーが呼ばれたことがあります。私の作成した報告書が問題となりました。私の部署が一番評価が悪かったからです。我々の上司は私以外の評価票をマネージャーたちに返却し、私のものだけを保管したのです。そして上司は評価の数字を見直せと指示を出しました。事務所に戻ってから、私の報告書に何を書いたのかと同僚に問われました。私は見たままを記載したと答えたのですが、同僚は君の部署をよく見せたいと思わないのかというのです。私は「あなた方のいうように職場の評定をよくみせかけようとしたとしても、しかし上司たちは、次にはさらに多くのものを要求するでしょう。」

そこで私の同僚たちは少し数字を割り引いて報告書を再提出したのです。これが職員を評定するやり方でしょうか。こんなやり方では勤務評定は全く信頼できるものではありませんし、評価プロセスの腐敗というべきです。研修生の皆さんも、マネージャーとしてあるいは部局のリーダーとして自信をもって誠実に仕事してほしいと思います。誠実であることはリーダーシップ重要な要件です。それがかけていれば、リーダーに値しないのです。

 
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