はてなキーワード: ZTEとは
いや何いってんの?
Appleは中国のファブが磨いてきた枯れた技術にお墨付きを与えるようなモノづくりをしているだけ。先端を追わずに、いいとこ取りしていく狡猾なスタイルだよ。そのくせものすごい精度を求めてくる、生産者としては厄介企業。
例えば最近で言うと、シリコン酸素アノード電池を実用レベルにもっていき製品化したのも中華メーカーだ。これも現在のものを置換えていくだろう。
画面内指紋認証技術もたくさんの機種に搭載されてきた中で着々と世代が進んで高精度化している。
画面内インカメラについても、去年夏、実用化されたZTE Axon 20 5G(≒Rakuten BIG)では酷評が多かったが、最新の第3世代になってくるとXiaomiやOppoにも今夏の採用機種がでるほど品質面の問題がなくなってきたという事情がある。
LenovoはBIOSを書き換えた前科があるから買わないことにした
でも、中国企業はともかく中国が関係しない製品はもうほぼ存在しないと言ってもいいのではないだろうか
それが最初から彼らの狙いであって、つまり、みんながやりたがらない仕事、汚れ仕事をかってでることで、
純粋な中国企業製品というと、手元にZTEの古いAndroid端末が1つある
しかもこの端末、開発用に買った端末の1つなのだけど、Windowsに接続すると特殊なデバイスドライバのインストールを要求してくる
しかし、同端末をMacに接続するときは要求されず、しかしながらAndroid Studioでちゃんと開発できる
で、Windows側のデバイスドライバもアンインストールしてみたら、なしでもAndroid Studioで問題なく開発できた
この辺の前後関係や詳細を忘れてしまっているのだけど、変な話だなあと思ったことだけは覚えてる
ただ、家にはArduino Miniの中国コピーをまとめ買いしたものもあるのだけど、
これは特殊なドライバを入れないとUSB接続で認識さえされなくて、
しかし、これは一応理由があって、Arduinoの本来のUSB周辺のチップや回路を安いものに置き換えることでコストカットを狙っているらしく、
その代償として特別なデバイスドライバがなければ使用できないことになってしまってる
こういうコストカットは中国製品には多く、同じ型番でさえ別の回路、ソフトウェアの構成になっていることがある
要は、同じように動作すれば、型番が同じでも構わないよね、みたいな杜撰な感覚なのである
それから、このまとめ買いしたArduino Miniはどれもピンが曲がってはんだ付けされてる
仕方がないのでピンを曲げて刺すしかない
ただ、この手の中国コピーは単価がクソ安く、壊してもラジコンみたいなのに積んでロストしても損した感じがしない
というか、玩具とかラジコンとか、台湾、中国製品が手頃な値段なので大きく入り込んでいる
日本製品はいいけど高い、ちょっとした実験とかに使うには高い、そんな感じになってる
2年前に出たやつの新品を相場より1万ちょい安くかえたよ!!!!!!!!
2万くらい!!!
iPhone使いこなせずにすぐ泥にまた乗り換えたらしいやつ!!!!
うひゃーーーーーー!!!
こないだちゅーこの8を14kとか別の同じ機種を32kでかわなくてよかったー!!!!!
これまでまとめブログアプリみたりブラウジングしたり動画みたりはwifiオンリーのiPhone5Sで、ラインとか外出時のネットは泥スマだったけど、これで一本化できる!!!
ぶる^ーhつーすでそばにおいてるだけでいこうできるのね!!!!すごい!!!!
ドザだからitunes経由じゃにあといれられないとおもってた!!!
久しぶりいn新しい電化製品かった!!!外付けHDDいがで!!!!!!!
まえかったのは数年前のps4!!!
いまの泥スマはg03 zte blade-sってやつでもうさいあくだった!!!!
ssd128のやつだけど3,4ヶ月前にクリスタルディスクインフォで診断したら真っ赤で危険だったからいつしんでもおかしくない!!!
おsは7の32びtでメモリも4gbでchromeやってたらタブたくさんのせいでしょっちゅうおちる!!!!
中国を気にせずにRedmi Note 9Sを買ってSIMさしゃいいじゃん。Amazonで買っても2.5万だし、OCNやBiglobeで一緒に買えば数千円まで下がることもあるだろう。キャリアほどの縛りはないが短期解約すると目をつけられて次から契約できなくなるが、安くあげるならそうやってMVNOに移行すればいいだけだ。
HuaweiやZTEみたいな実質国有企業は先行き不透明だけど、XiaomiやOppoのような純粋な民間企業は忌避する必要ない。もちろん中国企業は例外なく共産党に要請されれば応える義務があるが、彼らにも顧客を守るプライドはあるんだよ。プライバシーのための取り組みをたくさんしている。Appleだって警察のロック解除要請を跳ね返してるだろう?それと同じマインドを大手企業は持っている。ネットの偏見に呑まれるから選択肢が狭まるんだ。
それにiPhoneだって、MVNOが独自に仕入れて新古品などを安く売っていることがある。ついこの前のセール時はGoo Simsellerで中古iPhone SE第2世代が3万円台から売ってたぞ。今見ても中古未使用品が42,160円から在庫ありになってる。調べればいいんだよ。自分で。今回は貼ってあげるけどさ。
あれ?ZTEじゃなかったっけ?
ベトナムには共産国家のくせに巨大な財閥企業のビングループってのがあって、自動車とか不動産とかで儲けてるんだけど、数年前からビンスマート(VinSmart)って会社を作って独自のスマホ開発にも乗り出していて、当初は日本や韓国や中国メーカーと一緒に作ってたんだけど、今年に入って初めて単独開発したスマートフォンを次々と発表している。
Vsmart Live 4 SD675 6.5インチ 4眼リアカメラ 6G 64GB 5000mAh 約21000円
21000円!
https://www.thegioididong.com/tin-tuc/danh-gia-chi-tiet-vsmart-live-4-1286300
Vsmart Aris Pro SD730 6.4インチ 4眼リアカメラ ディスプレイ下設置のインカメラ 8G 128GB 4000mAh 約45,000円
ディスプレイ下に設置のインカメラ搭載スマホ実機の発売はZTEに続いて世界で2社目だとか。すごない?
Vsmart Aris 5G SD765 6.4インチ 3眼リアカメラ 8G 128GB 4000mAh 700万から800万VNDの中価格帯(約4万円台?)になりそうとのこと
https://www.thegioididong.com/tin-tuc/tren-tay-vsmart-aris-5g-1268269
安くて性能がいい機種が続々発表されている
3年前のベトナムのスマホシェアはSamsung、Apple、Oppoの三社でほぼ独占されていたのに、昨年からの急成長で今年はすでに国内スマホシェアの15%以上を獲得したとのこと。
https://tiki.vn/bestsellers/dien-thoai-smartphone/c1795
海外展開は今はミャンマーとロシアに進出してるらしい。日本はまだか
外国人実習生受け入れていつまでも発展途上国扱いしていたらいつの間にか追い抜かれていた10年前の中国と被る。
5年後に「最近のベトナム製品は性能いいね」ってのが普通になって10年後には「ベトナムに技術でも生活でも追い抜かれた」ってなるんだろうな
多少バンドがフル対応じゃなくてFeliCaもNFCも無しでもいいなら、Redmi Note 9Sが個人的にはおすすめ。
デカくて重いがまあ最近のスマホはみんなそうだ。その分バッテリーがやたら持つから良い。
数年前のフラッグシップ級のスペックで2万円台、MVNOの加入セットなら数千円で入手できるんだからお試し感覚でもお釣りが来る。
XiaomiのスマホはUIがAppleに近いので初めてのAndroidでもそう戸惑わないだろう。
ガジェットオタクなら今狙ってるのはRedmi K30 UltraかMi 10 Ultraだろう。
ただ中国版しかないので英語で使うかmorelocaleで無理やり日本語化するかして、Googleアプリを外部から導入しなきゃいけない。
けれどこの2機種は間違いなくゲームチェンジャーとなる性能と価格だ。
ZTEが画面下カメラを搭載した機種を数日後に発表する予定で、これが発売されれば最先端の一端になるかもしれない。
だがZTEやHuaweiは中国共産党と結びつきが強く対米情勢が読めないので購入はオススメしがたい。
もしFeliCa対応でないと困る、という場合はOppo一択だろう。
ただコスパではXiaomiに敵わず、比較すると低い性能のものが高く売られている感は否めない。
最新のReno3 Aも前機種からプロセッサのスペックがダウンしているという微妙ぶりなので今が買い時とは言いづらい。
中国以外で存在感のあるメーカーはASUSくらいだろうが、ASUSはもはやブランドプレミア価格のメーカーなのでファンでない限り選択肢に入らないと思う。
なぜ日本のメーカーがダメなのかが分からないのであれば、選択肢に入れても良いとは思うが、ガジェットオタクは基本的に日本の製品には目もくれない。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/31/news043.html
>Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない。あまりにスマートフォンの話にスポットライトがあたるため、なんとなくそう思ってしまうかもしれない。だが、事実としてはまったく異なる。
> そもそも、Huaweiはアメリカ市場でスマートフォンをほとんど売っていない。ここ数年、アメリカとの間での関係が良くなかったためだ。
> ポイントは、5Gの設備、基地局を中心とした通信インフラ事業だ。
> 2000年代より、イラク・イラク・アフガニスタン・シリア・北朝鮮などへ、アメリカや国連での経済制裁・禁輸措置などをくぐり抜け、通信インフラを輸出している
> 特にアメリカの危機感は強く、ZTEとともに、「中国政府の意向を受け、サイバー攻撃やスパイ行為に加担している」と非難されてきた。
> ドイツやフランスは調査の結果「証拠はみつからなかった」としている
> 「4Gの基地局などの場合、(データを盗むのは)相当難しいだろう。少なくとも、自分は方法がわからないし、できないと思う。一方、5Gについては、その懸念もあり得る部分がある」
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
ZTE「と、思うじゃん? 売れないんですよね、コレが」
情強は数年前から中華スマホに目をつけて安くて品質がよく信頼できる機種をいくつも知ってるしレビューも相当されてるのを見てきてる。
例えば今でもOnePlus6の8GB/128GBが$399で買える。SD845機だ。
同SoCを搭載するXiaomi Mi8やMix2sは11.11などのセール時に最近では$300前半の値段で買えた。
ハイエンド機種ですらこの価格で、少し調べたら簡単に個人輸入できる時代なのだ。
SD6xx系やHelio P系などのミドルクラスなら、$100台で定評のある機種もたくさんある。
もしも中国企業の作った独自AndroidのROMが気に入らないなら(自分はむしろ気に入っている方だが)、
基本的なITリテラシーさえあれば自分でブートローダーアンロックをして素のAndroidに近いカスタムROMを焼くことも今では容易になった。
日本語の解説サイトも多々あるし、少し英語を読む気概があればXDAフォーラムを漁ればよりどりみどりで、より細やかな情報が得られる。
ついにSoftBankが折れた
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38901340T11C18A2TJ1000?s=2
前回のエントリの時点ではSoftBankの方針は決定されておらず、はてなーでこの系統に明るくない者は、はてなブログやはてなブックマーク、Twitterを中心にネトウヨだの何だのとどうでも良いような話題に終始していた
影響がどこまで及ぶのかを予測する者はほぼ居らず、少々危機感を得て前回のエントリを作成したが、SoftBankが折れたことで前回のエントリの予測は大幅に間違っていなかったと言える
わかりやすくするため例えばこういう事例を想定してみよう
地方自治体の公共事業へHuaweiの基地局が用いられているSoftBank通信網が採用されていた場合、地方自治体は総務省へ問い合わせなければならなくなる
総務省は行政府の一部なので行政府の方針決定機関である政府・内閣の方針を踏襲するのが通例だ
このような問い合わせがあった場合、総務省は政府・内閣の方針を踏襲しなければならず、結局として総務省はSoftBank通信網はセキュリティ上で問題がある可能性を否定できないと回答せざる得ない
前回は重工業をメインに触れさせて貰ったが、あらゆる公共事業でSoftBankが排除されてしまう懸念があった
どこかの地方自治体が問い合わせ、総務省が回答を示した瞬間にSoftBank通信網ショックとも言える事態が起きる可能性があったのだ
SoftBankの携帯電話もモバイル無線LANルータも仕事で使うのは駄目だとなる世界線が確かに見えていたのだ
発端は米中貿易摩擦と日米同盟の兼ね合いから来る政府方針だったかも知れない
日本政府は目先の物事にとらわれすぎだと言いたくなる気持ちもわかる
しかし、今回のはてなー・Twitterユーザの反応の仕方もまた目先の物事にとらわれすぎている
一部の携帯電話が仕事で使えなくなる、送信側も受信側も相互通信で使えなくなるという事態が動き始めていたことを、もっと真面目に考えなければならなかったのではないか?と今回は流石にはてなーやTwitterユーザへ苦言を申し上げたい
KDDIとSBがファーウェイ製やZTE製の排除にすんなり応じた理由についての要点
こんな感じ
大半の一般人が「HuaweiとZTEは使ってないから別に問題ない」と言う
ちょっと理解している人は「SoftBank系キャリアってHuawei推しだったし大変なのでは?」と言う
事実上の「国内産業からSoftBank系通信事業者を市場からの締め出す」という規模の話なんだ
俺は某大手重工業に属しているのだけれど、一般人にもわかりやすく言えば今後「国が主導する治安・防衛・インフラ関連産業にSoftBankは使えない」ということ
会社名を出すと国が主導する治安・防衛・インフラ関連産業をよく受注している三菱・川崎・IHI・三井・日立・富士など大手重工業でSoftBankが使えないということだ
弊社ではこのHuaweiとZTEの排除発表から緊急で会議が開かれたほど衝撃的な内容だった
何故ならSoftBankはHuawei製の基地局を使っているからだ
部品にすらHuaweiとZTEの介在を許さないのであれば、通信の中にHuaweiとZTEが介在することも許されるはずもなく、SoftBankの通信網は採用できなくなった
ここまで言えばイメージできるようになった者も多いと思う
許されないのは重工業だけじゃないと
自動車産業であれ、ソフトウェア産業であれ、むしろ工業だけでなく、金融業界や運輸業界すらも巻き込むような話だ
国と仕事ができないということは、その下請け孫受けも大手と仕事ができないということ
中国政府や中国外務省が「重大な懸念」を示したのは今説明している理由だし、日本国内に居る一部の識者が過敏すぎる反応を示しているのもこういうことなんだ
一般人はHuaweiとZTEの排除をあまりにも軽く受け止めすぎているし、影響の範囲を想定しきれていない
当然ながらTwitterユーザーやはてなユーザーもまったく理解できていない
しっかりと認識して欲しい