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はてなキーワード: 米国政府とは

2019-10-02

ソフトバンク節税スキームについて(税制に詳しい人向け)

ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額ゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E9%A1%8D%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%8810%E4%B8%8A%E4%BD%8D%E3%82%92%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%81%AE%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF-%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E8%A6%96%E7%B7%9A/ar-AADL68v#page=2

一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税根本にあります。損失が出たときには、当然配当ゼロだし、税金ゼロということになります。つまり法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます損益通算というのは、マイナス税金を考えていることになります税金は損失が出たときマイナスで、利益が出たときプラスなので、合計はゼロにもなりえます株主有限責任で、マイナス配当はないので、損失が出たときゼロ円、利益が出たときプラス、合計で必ずプラスになります法人税ゼロ配当可能になるのは、制度設計ミスです。

そもそも投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わず投資所得を得るのは、やはり制度問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能利益計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計財務会計がずれているのが悪い。


ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却自由に許すのはおかしいです。


ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います

節税先進国アメリカリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府必要権限を与えるための緊急法案を制定しました。

緊急法案の503条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員地盤子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本軽減税率もそう進むと思います。時の首相地元漆器産業を喜ばすために、漆器軽減税率対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし(公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目)。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。

2019-09-03

これまで米国は、我々の同盟であり、友邦であり、血盟であると信じてきた

4. 韓国人

これまで米国は、我々の同盟であり、友邦であり、血盟であると信じてきた

しかし、最近韓国に対する米国政府の言動を見ると、その信頼が否定されているようだ

韓日関係が、日本のとんでもない失策で、韓国経済安全保障問題に傷を与えようとする状況で、

米国同盟であり友邦韓国無視し、むしろ韓国国民自尊心に傷をつけ、日本けが米国

友邦であるように振る舞い、韓国無視する言動を続けている

また、地位協定 に反するとんでもない額の米軍駐留費と運営費を求め、無謀な行動を取っている

韓国国民は、米国に疑いの目を向けている

共感:7|非共感:3

名文だ

2019-07-14

anond:20190710165856

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071380008

日本を訪れている米国デービッド・スティルウェル国務次官補東アジア太平洋担当)が、日本滞在二日目の12日、NHKインタビューに応じて

ただし「私が(韓日の争いを)仲裁(mediate)する計画はない」と一線を画した。

こうした中、ハリーハリス駐韓米国大使12日、韓国保守系野党自由韓国党所属国会外交統一委員会委員長を務めるユンサンヒョン議員会談し「今は、米国政府が韓日関係仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。

ユン委員長はまた「『覆水盆に返らずIt is no use crying over spilt milk)』という言葉引用したにもかかわらず、大使はまだ米国が介入すべき時期ではないと再度強調した」と伝えた。

日本が韓米日高官級協議消極的で、今回のスティルウェル国務次官補アジア歴訪中には(高官級協議の実現は)難しいだろう」

今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国日本立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たち同盟である韓日対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った。

韓「アメリカさん!日本がひどいんです!ビシッと言ってやってくださいよ!」

米「は?お前等の揉め事だろ?なんでうちらが首突っ込むの?」

2019-05-27

立憲民主党有田芳生氏「FUCK YOU VERY MUCH PRESIDENT TRUMP」をリツイート ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1990608.html

米国政府から「目をつけられる対象表現マイルド化)」になっても仕方の無い行為だと知ってやっているのかな?

個人的には、友好関係にある国の元首に対して、こういった運動を行い、または賛同する行為を行う国会議員所属する政党日本国代表する与党にしたい、とは思えない。

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2019-03-11

リーチサイト規制国外規定ヤバイ

高木浩光@自宅の日記「リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案」

スクショ違法になるということで国中で騒動になったダウンロード違法化拡大の陰に隠れてか、あまり議論されてこなかったリーチサイト規制だが、有名な人が取り上げたんでやっと議論されそうかな?

ただ上記記事では取り上げられてない(っぽい)、世間でも全然指摘されてないように見えるが個人的ヤバイと思うのが

国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利侵害となるべきものが行われた著作物等を含む」*1

という一文である

要は「海外ではそのコンテンツフェアユースとかで合法的配信されているけど、日本ではフェアユースいからそのコンテンツ日本では違法になる。だからリンク違法」という話である(あってるよね?)。

同様の規定は実は既にダウンロード規制で導入されているのだが、ダウンロード違法化自体実効性が疑問だったためか今まで特に大きく騒がれなかったように思う。

だが、この国外規定込みで規制されると例えば以下の行為違法になりかねない。

思いついただけ挙げてみたが他にもあるだろう。

これらの(海外ではおそらく)合法的配信されているコンテンツへのリンクがこの規定でアウトになってしまうだろう。

しかリーチサイトとみなされたらダウンロード違法化と違い過失も罰せられるのである。おまけに非親告罪

一般人だってリーチサイトとみなされたサイト侵害コンテンツリンクを貼ったりしたら罰せられるわけで。

これはかなりヤバイんじゃないかダウンロード違法化とは比較にならない影響力である

仮に今は弊害が少なくとも後々のITの発展に禍根を残す可能性がある。

Googleなんかはフェアユースがあったのでサービスを発展できた。フェアユースが認められたGoogleブックスなんか日本運営したらまぁ違法だろう。今後も各国にあるフェアユースのような規定で新しいサービスが生み出されるはずだ。

だがリーチサイトダウンロード違法化に盛り込まれる予定の国外規定がこれらのサービスの利用を妨げてしまう。

海外では自由合法的著作物が利用されているのに日本著作権が厳しいせいで利用できないなんてのは、もはやIT鎖国と言っていい。海外コンテンツに触れる機会が奪われることになりかねない。日本ITの発展が妨げられるのはまず確実だろう。

こんな規定著作権法第一条の謳う文化の発展に寄与するのか疑問である

(*1) 文化庁「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案 概要説明資料」

2018-07-02

TPP参院通過で超国籍ハイエナ企業アジア太平洋まるごとやられるか…

米国政府は、人の命や営みを壊しても何とも感じない超国籍企業金融業もの傀儡

いまTPP米国抜きで批准されようとしている。はじめから米国が入ればISD条項やら非関税障壁撤廃などで国や地域機能破壊される懸念からTPPはどの国も批准しなかったかもしれない。そこで米国ほ敢えて入らないふりをして東南アジア太平洋でこぞって参加させておき、あとから日本国の手引きで割って入ろうとしているのではと勘ぐる。額面どおりの全参加国承認は厳しいが、米国尻尾をふる日本国官僚政治家の一部によりその筋書きは出来ている。下衆の勘ぐり?

TPPについては沢山述べられているが「種子廃止」や「モンサント」で調べてみよう。

2017-11-05

年次改革要望書

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府米国政府両国経済発展のために改善必要と考える相手国の規制制度問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。

「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)という。

引用元年次改革要望書 - Wikipedia 2008年8月14日現在

https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html

 

なお、現在までにおいて年次改革要望書の内容についてマスメディアで詳細に報道された過去はない。

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2016-12-23

俺の主観で書いたインターネット文化流行歴史(2008〜2016)

2006-2007

http://anond.hatelabo.jp/20161223021717

2008年

・この頃にやる夫が出てくる

チャー研ブームNHKに取り上げられる

・「ニコニコ大会議2008」が行われる。

現在行われている超会議とは違い、Apple新製品発表会のような形式だった。

ぼっさん消える

MikuMikuDance公開

秋葉原通り魔事件

iPhone 3Gソフトバンクモバイルにより日本で発売

流行:「あなたとは違うんです」「ローゼン麻生」「ゆっくりしていってね!!!」「毎日変態新聞」「いいえ、ケフィアです。」「●●はわしが育てた」「ビッグウェーブ」

https://www.youtube.com/watch?v=ayPUF-AnoxQ

2009年

・「なんJ虐殺」発生。野球ch住民によりなんJ侵略され、今に至る。

のりピー逮捕

AYA STYLE

長島☆自演乙☆雄一郎K-1初参戦

流行:「お口の中がたかゆきでいっぱいだよお…」「裸で何が悪い」「白いクスリ」「※ただしイケメンに限る」「私女だけど彼氏の財布がマジックテープ式だった 死にたい。。」

2010年

1ch.tv消滅

ぼっさん生存確認

sengoku38事件

韓国から2chへのDoS攻撃が頻発。不幸にもデータセンター米国政府関係サーバが同居しており、CIAキレる

改正著作権法施行違法インターネット配信による音楽映像違法と知りながらダウンロード(複製)することが、私的使用目的でも権利侵害に。

流行:「エルシャダイ」「イカ娘」「本田△」「〜なう」「んでんでんでwww」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm12664125

https://www.youtube.com/watch?v=pj2WS_vZJoY

https://www.youtube.com/watch?v=tKhbJNSX3UI

2011年

東日本大震災

バードカフェおせち祭り

トンボ鉛筆震災直後の新卒採用やらかし問題

47氏無罪判決が確定

・「バルス」でTwitter落ちる

地震ネット電気が寸断されたせいか2chニュー速から東北の県名が名前に入ってた人が消える

ジョブズ死去

Twitter日本語ハッシュタグ対応

照英コラ画像

・「ぽぽぽぽ〜ん」「まどマギ」「セシウムさん」「乗らなきゃこのビッグウェーブに」「スーパーで水を発見して喜んだら大五郎だった」「ひなた!膣内(なか)で出すぞ!」

https://www.youtube.com/watch?v=kB1Z-OAxD4g

2012年

アフィブログ軒並み炎上

2chが一部のアフィブログ転載禁止措置

這いよれ!ニャル子さん流行

・この頃から淫夢用語流行りだす

open2ch誕生

ヘイトスピーチ問題化

・完全勝利した淫夢くんUC

遠隔操作事件

虚構新聞記事「橋下市長、市内の小中学生ツイッター義務化」に釣られた人たちが原因で騒動

流行語:「ステマ」「アドセンスクリックお願いします」「嫌儲」「ホモォ」

https://www.youtube.com/watch?v=B66CU71Bf7A

2013年

47氏死去

2ちゃんねる個人情報流出事件」が発生

・この頃から2chの衰退がささやかれるようになる

Twitter犯罪自慢(バカッター)が社会問題化

ニコ動歌い手未成年女子と淫行で逮捕。「やばいと思ったが、性欲を抑えきれなかった」

・元NSA職員エドワード・スノーデンNSA個人情報収集手口を告発

Windows Live メッセンジャーサービス終了

LINE登録者数が1億人を突破

・「今でしょ!」「倍返しだ!」「駆逐してやる」「にゃんぱすー

2014年

2ch転載禁止を明文化する。

・Jimがひろゆきを追い出す

・「2ちゃんねるお家騒動」発生。字幕.in運営する矢野さとるによりopen2ch2chを追い出されたひろゆきにより2ch.scが作られ、以降2ちゃんねるは三つ巴の戦いになる。

・野々村議員の記者会見

HTML5W3Cにより勧告

・「がんばれ♥がんばれ♥」

2015年

海外掲示板reddit日本人利用者が増え始める

例の紐

東京オリンピックエンブレムパクリ疑惑に関連し、「ネット民」という単語TVニュース番組で取り上げられる

・オイルマッチ炎上配信。翌日消火器などの防災用品が飛ぶように売れる

2016年

株式会社はてな上場

はてな匿名ダイアリーが発端で「保育園落ちた日本死ね」が話題

PPAP流行

清原和博さん、オクッスリバファローズ入団

パナマ文書

今上天皇お気持ち表明

・「スズメバチには気をつけよう!」「ウサミンたいそう」流行

ポケモンGOリリース

2016-11-12

エリート主義の失墜、ポピュリズム興隆世界的な現象で、トランプ大統領誕生欧州連合 (EU) のさらなる分裂、欧州での極右勢力の台頭に追い風となる。

投票日の直前になって捜査再開を表明した FBI の犯した罪も大きいが、結局のところ大衆は愚かで、メール問題が再浮上すればわいせつ発言問題は忘れられるのだろう。

そのメール問題再燃の発端となるリークは Fancy Bear がやったこと、そして米国政府の主張が事実であればその背後にはロシアがいる。彼らは疑いの余地なく勝者だ。

2016-07-24

ウヨもサヨも、手段自己目的化していった典型例だと思う

http://anond.hatelabo.jp/20160724063141

ウヨが全員そうかは無論知らないが、ナマポその他で、中韓などの連中が家族を引き連れたり、母国の親戚まで家族に入れたり人数水増しして、せしめている話を聞いて、そりゃいかんといったところから啓蒙活動していくうちに、マスコミによる歪曲や市町村議員の票田の種になっていることを知って、ナマポ自体に反対するようになったんじゃないかな、と考えている。ウヨからナマポ反対なのでなくて、逆方向のなれの果て?

サヨも、友人や近所の人の戦禍や被差別の話などからマスコミによる隠匿や米の陰謀につながって、日本国米国政府のすることを何でもかんでも潰す方向になったのかと。

2chは10年近く見ていないなあ。。どこの板のことだろう?

2016-03-18

http://anond.hatelabo.jp/20160318080750

海外では派手にとれるみたいやな

米国三菱自動車セクハラ事件

1996年、MMMA(米国三菱自動車製造)は米国政府機関雇用機会均等委員会 (EEOC) に公民権違反提訴され、「日本企業では、女子社員ゲイシャであることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング消費者から不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解

北米トヨタ自動車セクハラ訴訟

2006年北米トヨタ自動車の元社長秘書日本人女性)が、同社社長日本人男性)によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドル損害賠償請求訴訟を起こした事例。その後トヨタから巨額の和解金(一説には50億円)が支払われた。

有名日本料理店におけるセクハラ訴訟

コムスン事件問題となったグッドウィル・グループニューヨーク市経営するレストランMEGU」における事例。2006年9月、同店のアジア系女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドル損害賠償請求訴訟を起こした。AP通信によると、女性は長期に渡って同店の日本人料理長から調理道具や手で乳房女性器を触られたり、性的言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の調理師(事後に解雇)により店外に連れ出されレイプされたという(『USFL』2006年9月22日[6])。

2015-10-07

ドイツメルク」は「米国メルク」とは違います

大村氏のノーベル賞、薬を開発したメルク無償アフリカ提供と聞き。

恥ずかしながらメルク社が初耳だったのと、ノーベル賞受賞となればさぞ誇らしかろうと、オフィシャルサイトをググってみる。

ホーム - Merck Japan

http://www.merck.co.jp/ja/index.html

何も無い。冷めすぎじゃない?外資日本語ページだしこんなもん?イベルクチンも見当たらない。

さすがにおかしいと思いググり直すと

ドイツメルク」は「米国メルク」とは違います メルクブランド - Merck Japan

http://www.merck.co.jp/ja/company/the_merck_group/the_brand_merck/the_brand_merck.html

ドイツダルムシュタット本社を置くMerck KGaA と米国医薬品会社Merck & Co.(ニュージャージー州ホワイトハウスステーション)は

間違われることがよくありますが、この2つの企業の直接的な関係はかなり昔に終わっています

ダルムシュタットメルクは、世界で最も長い歴史のある医薬・化学会社であり、現在も医薬と化学両分野で成功を収めています

Merck & Co. は、第一次世界大戦後に別会社になりました。

  

Merck KGaAの歴史的ルーツは、1668年にフリードリッヒヤコブメルクダルムシュタットのEngel-Apotheke (天使薬局)を取得した時に

遡ります1827年には、ハインリッヒエマニュエルメルクアルカロイド類、植物抽出物、化学薬品工業規模の生産を開始しました。

  

米国への輸出事業成功したことにより、1887年ニューヨーク子会社設立しました。

1891年には、ハインリッヒエマニュエルメルクの孫にあたるジョージメルクMerck & Co.を設立しました。

その後、第一次世界大戦中にMerck & Co.は米国政府接収され、米国企業として独立しました。

  

今日、この2社は関連を持たない別々の企業です。唯一共通するのは、その名前Merck」のみです。

Merck & Co.は、北米で「Merck」の社名を使用する権利を有していますが、それ以外の地域ではMerck Sharp and Dohme (MSD)或いは

MSD Sharp & Dohmeの名称を使用しています

一方、私たちMerck KGaAは、北米を除く全ての地域で「Merck」の名前を使用しています

北米ではEmanuel Merck, Darmstadt (エマニュエルメルクダルムシュタット)の頭文字をとったEMDのブランド事業を展開しています

メルク (ドイツ) - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)

メルク・アンド・カンパニー - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%BC

  

だそうで。

件のメルクは↓こっちらしい。

MSD 医療医薬品ワクチンをお届けする製薬会社

http://www.msd.co.jp/

ノーベル賞に関するニュースリリースも。

ニュースリリースニュースルーム|MSD

http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2015/chq_1006.xhtml

Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.、

河川盲目治療薬につながる発見による 2015年ノーベル生理学・医学賞受賞者を祝福

共同受賞者ウィリアムC.キャンベル博士は同社研究所で受賞研究従事

  

大村氏は「Merck」を呼称する米国MSD契約研究たから、氏の認識は「メルク」であり「メルク」と口にするのは問題無い。

しかし、報道は上記の通り各国に於ける名称使用権に従い「メルク社」でなく「MSD社」と表記すべきなのでは?

  

Merck JapanMSDからメディア要請は無いんだろうか?

折角の社名と行いを世に広く知られる機会なのに勿体無いなあと。

2015-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20150719131055

C国がやるかもしれないこの行動は、一回だけでは成功するかもしれないし、成功しないかもしれない。

1. 米軍日本軍が共同行動している機会をとらえ、米軍部隊米軍艦船のみを攻撃し、日本軍部隊米軍を見殺しにしたとみなされる状況を作り出す。

2. しかるのち米国で、「米国若者日本を守るために戦ったのに、日本軍は見殺しにした」と徹底的に宣伝し、米国国民日米同盟放棄するよう米国政府に強いる状況を作り出す。

C国が一回やって失敗したら日本世論集団的自衛権積極的容認に傾くだろう。

あるいは上述のとおり、自衛隊部隊米軍を守るために、自己犠牲にしてひとまず被害をうけしかる後反撃するという半ば英雄的半ば不合理な行動を試みることになっている。

これが成功した場合日米同盟の絆はむしろまり、C国にとってはより不利な状況が生じるかもしれない。

そうしたリスクとリターンを勘案してC国はこれを試みたり試みなかったりする。

冷戦下でのソビエト連邦にとってのリスクとリターンとC国にとっての現在リスクとリターンは異なる。だが、まあ要するに運がよかっただけだ。

今まで、ソビエト連邦やC国(どこの国かはしらないが)がこれを試みなかったのは、我が方が手の内をあかしていないので、ひょっとしたらいきなり反撃してくるかもしれないとか、自衛隊被害担当行動が成功するかもしれないとか、そういう総合判断たまたま起きなかっただけだ。

では、こういう事件が一回起きてから法律を変えればいいのではという議論があるかもしれない。

しかし、迫るミサイルと米艦のあいだに自衛艦が割り込むことは、数十名程度の戦死者が生じることを意味する。つまり法律改正するために数十人の自衛官を殺せと言っているようなもので、人命軽視も甚だしい発想だと思う。

http://anond.hatelabo.jp/20150719005841誤記訂正)

俺個人は、集団的自衛権なしで今までやってきたのが不思議という考えなんだよね。君が期待する硬派な説明でなくてすまんが俺の理解は以下のとおり。

君の最初質問「どのように抑止力やそうしたものが高まったのか」に戻る。

日本集団的自衛権絶対行使しないことが分かっている前提なら、日本と利害が相反する近隣のC国の指導者は以下の行動をとることによって、日本総合軍事力を削ぎ、自国意志日本強制(要するに侵略)することが可能である

集団的自衛権行使を認めることにより、このようなシナリオに進む蓋然性を低下させることができると言えるのではなかろうか。

2015-06-30

【決定版】艦これ世界観シナリオ考えた

 時は21世紀、かつて大戦轟沈した艦のサルベージが一部富裕層の間で行われていた。


 ある時そのような形でサルベージされた艦艇の内部から特殊なコアのようなものが見つかる。同時期にサルベージされた複数艦艇において同様のコアが発掘され、世界各地でコアの研究が盛んになり始める。

 コアの効用生物の強壮作用である。コアを浸した海水ラットなどに飲ませることで、これまでの生物常識を超えた力や耐久力を持った生物に生まれ変わった事例などが確認された。

 研究が進む中、まことしやかに米国では人体実験情報も覗うことができた。

 そんな折、米国研究機関において『事故』が発生する。

 単なる爆発事故、と当時はされていたのだが、しか実験体の逃走と、実験体によるコアの簒奪ニュースが遅れて日本にも届く。

 暫くの時間の後、アメリカにおける多数の研究施設軍事施設に謎の襲撃が相次ぐようになる。海洋大国日本はそのようなニュース傍観していたのだが、米国において通信インフラ施設破壊され、米国政府との公式通信不可能になってしまい、連日続く謎の生物による襲撃事件によって賑わっていた米国マスコミも同時期に沈黙。以降米国との情報のやりとりは完全に途絶え、状況を確かめようと派遣された航空機複数軍艦米国近海において消息を絶った。


 また、日本近海においても謎の生物発見談や、その生物による攻撃事件などが頻発する中、日本研究機関は『コア』と大戦中の艦艇部品触媒として用いることで、生物を強化し特殊能力付与し得る培養液の開発に成功する。

 後に『高速修復剤』として用いられるところの液剤であった。


 日本においては、米国の完全な沈黙の後に発見され『深海棲艦』と呼称されるようになった生物によって起こされる、多数の襲撃事件や、軍事施設への攻撃対処する為に、液剤に適合する人間のサンプルと、そしてその適合後の人間が使用できる種々の兵器の開発が急がれていた。

 
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