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2022-12-12

岸信夫の後継報道はてブのアホどもがぐちぐち言っているが

誰もやりたがらない政治家なんてクソ仕事を自らやってくれるなんてありがたい存在だぞ

政治文句あるならお前政治家やれよって言われても

誰も立候補検討すらしないだろ

政治家ってもんはそれぐらい嫌われた仕事なんだよ

誰もやりたくねーよ

2022-08-04

山上容疑者は家庭がしっかりしていれば」旧統一教会系の自民議連トップ 奥野議員が激白

統一教会自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体自民党国会議員らでつくる「日本世界平和議員連合懇談会平和議連)」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか? 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。

 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員役員を務め、会員数は80人を超える(総会資料から)。今年6月の総会では、平和議連顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。

 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙地方区で、世界平和連合応援希望する議員がおられればお聞き下さい」と書かれていた

 選挙協力などが、結果的に旧統一教会の会員獲得につながりかねないとの批判の声は大きく、岸信夫防衛相など関係した議員からは「関係を見直す必要がある」などと声が出始めている。

 それでも奥野議員はなぜ「問題ない」と強調するのだろうか。主な一問一答は下記の通り。

* * *

――この議連はどういう議連なのか?

 日本世界平和議員連合懇談会は、旧統一教会とは無関係です。我々は世界平和連合とお付き合いをしている。なぜ付き合っているかというと、世界政治社会情勢を教えてくれるから世界平和連合は、世界平和にしたい、そのためには家庭が第一といっている。それはその通りだと思う。

 付き合い始める前に、文鮮明氏とかかわりがあるのかと尋ねたら、世界平和連合側が「ない」といった。だから、なぜ世界平和連合との関係問題視しているか、私にはわからない。

――わからない?

 この議連は、議員が集まって、世界平和を追求していくということ。これは間違いのない取り組み。統一教会とは関係はない、と確認した。

 世界平和連合を通じて、外国国会議員との交流もある。世界平和連合から海外から議員に会ってくれ」と言われたら会っている。おかし団体とは思っていない。

 世界平和を実現するためには、家庭が第一。そこに共感した。家庭がしっかりすることが、世界平和につながると思っている。山上容疑者は家庭がしっかりとしていれば、こういうことは起こらなかったのではないか個人的には思う。

――世間は旧統一教会関係があると見ているが?

 世界平和連合に尋ねたら、「関係がない」と言った。私と話すときは、文鮮明氏の話は一切出てきません。文鮮明氏の統一教会問題を起こしたことは知っています。それ以来、私も良い感情を持っていません。だから、「かかわりがあるなら世界平和連合とはかかわりをもたない」と言った。

――具体的な活動は?

 世界平和連合と付き合うなかで、世界政治社会情勢について学ばせてもらえる。アメリカ国会議員カナダ国会議員など、付き合うチャンスがあるからプラスだと思っている。

――選挙については?

 世界平和連合選挙応援をしてくれるというから、「この人を応援してくれ」と言ったことがある。「当落線上にいて、票が少し足りないから、応援してくれ」と。参議院議員が多いですね、選挙区が広いので。

――応援とは具体的に票? それとも運動員

 どういう形かはわからないが、結果として、良い結果をもたらすケースが多い。

――今回の参院選では、旧統一教会井上義行氏を応援したと聞いたが?

 統一教会じゃなくて、世界平和連合では?

――伊達忠一参院議員が、北海道テレビ取材安倍元首相に旧統一教会の票を頼んだと言っている。

 そこは認識の違いがある。伊達氏の中では旧統一教会という認識なのかもしれない。世界平和連合が今回は井上氏応援するという話は、事前に私も聞いていた。前回支援を受けた宮島善文氏は今回、降りると。それを聞いて、私は「大事にすればいいのに」と思った。この件について、安倍元首相からは何も聞いてない。

――会長代行、事実上トップですよね?

 そう。井上氏支援は前の会長ときに決まった話だと思う。

――前の会長は誰?

 それは言えない。

――いま会長がいないのはなぜ?

 それは色々あって。私は短期間だけと言われている。3、4カ月で交代すると思う。

――票を差配しているとなると、自民党組織的にかかわっているようにも見えるが?

 自民党とのかかわりではない。あくまでも議員とのかかわり。私の場合は、うちのおやじからのかかわりで付き合っている。「国際勝共連合」だけど、秘書によると、おやじ支援してもらっていたようだ。世界平和連合からおやじさんにはずいぶん協力してもらった」と言われことがある。おやじ勝共連合関係は強かった。関わり始めたいきさつは、それぞれの議員で違うと思う。

 議連相手としては、世界平和連合としてしか付き合っていない。私は文鮮明氏が嫌いだと言っているから。私には、世界平和連合統一教会関係はまったく見えない、出てこない。「国際勝共連合」についてはたまに出てくるが。

――今年6月の総会の案内状には「80人を超える入会」とある。これは自民党だけ?

 全員自民党議員だ。皆、世界平和に焦点を当てて、家庭が第一ということに賛同して参加している。脇のメリットとして、選挙応援もある。なかには、それが目当ての議員いるかもしれないが。

 私は衆議院の比例だから個人名を書いてもらうことはない。だから世界平和連合から一度も応援をしてもらったことはない。

――今年6月議連の総会では、奥野議員が「この懇談会に入っていればしっかり(選挙で)応援してくれる」という趣旨発言をしたと聞いたが。

 もし少し票が足りない場合は言ってくれといったかもしれない。選挙応援の話は普通に話している。世界平和連合選挙応援で何も言ってこない。「票を持ってこい」とか「小選挙区自民でいいけど、比例は~」とかはない。

 自民党関係を持つことが、プラスになると思っているのではないか。向こうから政策について強く押し付けてくることはないが、自分たちの考え方はこうだ、というのは言ってくる。それは共感できるところなので、受け入れている。

 * * *

 最後奥野議員は、「世界平和連合統一教会関係のない団体認識している。何が問題なのかわからないというのが率直な考えです」と改めて強調し、今後も議連を続けていく考えを示した。

2022-07-31

統一教会癒着する自民党といつもの何もしない日本人

選挙直前安倍首相が銃撃され、お亡くなりになられるという痛ましい事件があった

しかしながら、マスメディア容疑者犯行の背景の核心である統一教会政治家癒着報道をせずあるべき選挙を歪めた

関係特に深かった自民党は多数当選、大きな問題になっているはずだが、未だに統一教会との関係清算する、統括するという言葉は出ていない

そもそもインターネットメディアに触れられないものからすればだまし討ちで同様の報道下で当選した議員たちは本当に国民の信任を得たと言えるのか?

我々日本国民は明白な反社団体である統一教会と最大与党である自民党癒着を許すのか?

自民党議員には国民代表として国会に出席している以上

統一教会に関わった議員全員に有権者である我々に説明する明確な義務がある

統一教会との関係を報告し、清算してもらう必要がある

我々はニュース日常的に見ているが実際に行動を起こすことができる人は少ない

自民党本部

 tel:03-3581-6211

 サイト

  ttps://www.jimin.jp/aboutus/access/

福田達夫

 発言

  「何が問題かよくわからない」

  ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=270

 サイト

  ttps://tatsuo-f.jp/

 連絡先

   高崎事務所

    〒370-0073 群馬県高崎緑町3丁目6-3

    tel:027-365-1192

   国会事務所

    〒100-8981 東京都千代田区永田町2丁目2番1号

    衆議院第一議員会館1103号室

    tel:03-3508-7181

岸信夫

 発言

  「そういうことが言われている団体であるということは認識をしておりました」

   ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=186

 サイト

  ttps://kishi-jpn.com/

 連絡先

  田布施事務所

   〒742-1511 山口県熊毛郡田布施下田布施3391

   tel:0820-52-2003 FAX 0820-52-2001

  岩国事務所

   〒740-0017 山口県岩国今津町1-10-17 三福ビル201

   tel:0827-30-7000 FAX:0827-30-7001

  下松事務所

   〒744-0025 山口県下松中央町1-7

   tel:0833-43-7000 FAX:0833-43-7001

  国会事務所

   〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1203号室

   tel:03-3508-1203(直通) FAX:03-3508-3237

山本朋広

 発言

  記者からの問いかけに対し「もしもし?もしもーし」

   「本当に皆様には我々自民党に対して大変大きな力をいただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思います

  自民党に対して大変大きな力をいただいているというのはどういった意味ですか?

   「きちっと事務所にご連絡いただければ対応しますので」

  山本部会自身は(旧)統一教会とは?

   「あ ごめんなさい」

  ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=59

  ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=99

 サイト

  ttps://yamamoto-tomohiro.com/index.html

 連絡先

  〒247-0056 鎌倉市大船1-6-6 大久保ビル3F

  tel:0467-39-6933 Fax 0467-39-6943  

  〒100-8982 千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1110号室

  tel:03-3581-5111(代表)tel:03-3508-7193(直通)Fax 03-3508-3623

工藤彰三

 発言

  「反社会的勢力と認定されれば関係を断つがそうではないのでお付き合いしていくつもり」

  ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=227

 サイト

  ttps://www.kudoshozo.com/

 連絡先

  工藤彰三事務所 〒456-0052 愛知県名古屋市熱田区二番二丁目 2-24

   tel:052-651-9591 FAX:052-653-6519

  Twitter

   ttps://twitter.com/kudoshozo/

  Facebook

   ttps://www.facebook.com/kudoshozo

茂木幹事長

 発言

  旧統一教会自民党は「組織的関係はない」

  ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=244

 サイト

  ttps://motegi.gr.jp/office/office.html

  ttps://motegi.gr.jp/message/message27.html

 連絡先

  足利事務所326-0053 栃木県足利伊勢町4-14-6

   tel:0284-43-3050 FAX 0284-43-3060

  安佐事務所 〒327-0843 栃木県佐野市堀米町608-8 オフィス堀米2F

   tel:0283-21-5350 FAX 0283-21-8826

  栃木事務所 〒328-0071 栃木県栃木大町22-7 MTビル1F

   tel:0282-24-4776 FAX 0282-24-9615

  新国会事務所100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館1011号室

   tel:03-3508-1011 FAX 03-3508-3269

  メールアドレス

   E-mail : toshimitsu@motegi.gr.jp

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   ttps://twitter.com/moteging

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2022-07-29

この人なんでこんなに正直なの

旧統一教会の霊感商法や献金強要被害 岸防衛相「認識していた」 | 毎日新聞

岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去霊感商法献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。

自白剤でも飲まされてるの

2022-07-13

統一教会に関連する候補者衆院選2021】

やや日刊カルト新聞衆院選2021】総力特集カルト候補ぜんぶ載せ!

http://dailycult.blogspot.com/2021/10/2021.html#_Toc86134845

この記事から統一教会に関連する候補者を抽出してみます。※目視でやったので間違ってたらすいません

自民(85)

高木宏寿中村裕之伊東良孝中川郁子藤原崇土井亨土井亨御法川信英船田元黄川田仁志牧原秀樹三ツ林裕巳松本文明下村博文長島昭久小田原潔萩生田光一井上信治菅義偉山本朋広坂井学三谷英弘田中和徳星野剛士義家弘介山際大志郎中谷真一斎藤洋明高鳥修一田畑裕明稲田朋美高木毅務台俊介細野豪志城内実池田佳隆工藤彰三神田憲次丹羽秀樹江崎鉄磨八木哲也石井拓、根本幸典鈴木英敬大岡敏孝上野賢一郎武村展英、小寺裕雄、繁本護、木村弥生田中英之左藤章中山泰秀、宗清皇一、長尾敬谷川とむ関芳弘山口壮高市早苗石破茂細田博之逢沢一郎山下貴司橋本岳加藤勝信小林史明岸信夫安倍晋三平井卓也井原巧中谷元原田義昭麻生太郎三原朝彦武田良太谷川弥一北村誠吾木原稔衛藤征士郎金子万寿夫下地幹郎宮崎政久西村明宏神山佐市奥野信亮杉田水脈

◆立憲民主(7)

松木謙公小宮山泰子後藤祐一篠原孝下条みつ田中克典中川正春

国民民主(2)

前原誠司玉木雄一郎

2022-07-12

統一教会諜報機関

岸信介安倍晋三の両元首相が統一教会の支持者ということは、安倍の弟で、岸信介義理孫で、山口県で選出された、現職防衛大臣岸信夫はどうなの?

防衛副大臣山本朋広も支持者らしいし

宗教団体であり諜報団体とか普通にあるだろうし

信者詐欺摘発されてないのも防衛産業系の諜報団体からかな

一部では教会企業ロシア潜水艦北朝鮮に売ったとも言われている

人の家庭が破壊されれば、自衛隊員候補も増えるんだろうね

ところでピョンヤン東方正教会があり、イギリス統一教会にも縁があるとして

トランプ金正恩に会ったのはどちらかの教会の縁があってのことだったんかな

トランプ中国バイデンウクライナを煽るけど、それは売れる武器の違いか

中国ならミサイル空軍機、対ロシアなら陸軍兵器とかね

で今ウクライナ話題米国製兵器はHIMERS、高機動ロケットシステムで、射程が400キロぐらいあるらしい

1台7.7億円ぐらいらしいけど、防衛大臣はそれも1台100億円くらいで買うつもりかな? 

円安から余計高いな!でも日米安保条約があるから断れないとかいうのかな

日本攻撃されたらウクライナみたいに武器供与支援するんだろうと思うけど

アメリカ防衛産業は、中国北朝鮮を煽れば日本武器買ってくれると思ってるだろうな

2022-05-12

議員ボランティアしろ💢

国民国会議員給与貰いすぎ!報酬無くしてボランティアしろ!!!😡💢」

自民

麻生太郎あんだけぽっちの報酬なんていらねえよな?文句言われるから法律改正して廃止してやるか?😕」

安倍晋三「えー、あの、えー、これ全く、そのー、その通りでございます別に報酬をですね、貰わなくても、議員としての活動に、差し支え、ないわけでありますから。これ廃止しようじゃ、ありませんか😅」

森英介「確かにね。廃止しよう。廃止☺️」

岸信夫「オッケー👌」

立民、国民公明共産

「NO!!!!😡😡😡」

2022-05-04

ロシア 岸田首相政府関係者など63人の入国禁止措置」の機械翻訳

Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前かに誤字がある

本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/

魚拓 http://archive.today/vraQy

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04.05.2022 11:37

日本政府の対ロシア政策への対応に関するロシア外務省声明

954-04-05-2022

岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人専門家日本メディアメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係解体し、ロシア経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的手段を講じているのである

上記日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民ロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。

岸田文雄首相
松野博一内閣官房長官
林芳正外相
鈴木俊一財務大臣
岸信夫防衛大臣
古川禎久法務大臣
佐藤仁之助公安委員会委員長
西銘康三郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼北方領土担当参事官
秋葉剛男国家安全保障会議事務総長
山東昭子参議院議長
細田 洋之衆議院議長
高内早苗衆議院議員自民党政務調査会長
佐藤正久衆議院議員自民党外交部会長
松川瑠衣参議院議員自民党外交部会副部会
森英介自民党衆議院議員ウクライナ友好議連会長
志位和夫衆議院議員日本共産党委員長
石井美都子日本維新の会衆議院議員
熊野聖司公明党参議院議員
森裕子立憲民主党所属参議院議員
阿部知子衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
秋葉 賢也衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
小久保幸之助衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
鈴木隼人衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
堀井学衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
石川佳織衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
大島敦衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
杉本和美衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
稲津久衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
青木 和彦衆議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
青山繁晴参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員
今井絵理子参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
北村恒夫参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
勝部賢志参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
高瀬ひろみ参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
大塚康平参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
清水隆行参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
諸星麻衣北方領土総合政策研究会会長
佐伯北方領土復帰期成同盟会長
脇君代千島列島歯舞諸島住民連合会会長
櫻田謙悟損保ジャパンホールディングス社長CEO公益社団法人 経済同友会代表幹事
鬼木誠防衛副大臣
いわもとつよし国防政務次官
中曽根康隆防衛大臣政務官
山崎晃嗣自衛隊統合幕僚長
小野 浩彦外務省報道官外務省情報局
飯塚博人産経メディアグループ社長
近藤哲司産経メディアグループ常務取締役編集長)、産経デジタル担当
斎藤産経東京本社編集長産経出版副社長
遠藤亮介産経新聞コラムニスト、国際編集局次長
山口俊読売グループメディアグループ社長
渡辺恒雄常務取締役編集長読売グループ本社社長
二宮清純スポーツジャーナリストスポーツコミュニケーション部長
岡田直敏日経メディアグループ会長
長谷部日経メディアグループ社長
谷口 哲也日経メディアグループ執行役員編集長
遊佐二郎雑誌「Sentaku」編集長
加藤 昭彦週刊文春編集長
袴田茂樹安全保障理事会メンバー安保研)、青山学院大学新潟大学客員教授
KAMIA MATAKE防衛大学校教授
櫻田 淳東洋学園大学教授
鈴木一東京大学教授
岡部好彦神戸学院大学教授ウクライナ研究会会長
中村逸郎筑波大学教授

2021-10-03

学歴で見る岸田内閣

首相岸田文雄 早稲田大学

財務大臣鈴木俊一 早稲田大学

総務大臣金子恭之 早稲田大学

法務大臣古川禎久 東京大学建設省

外務大臣茂木敏充 東京大学ハーバード大学マッキンゼー

文科大臣:末松信介 関西学院大学

厚労大臣後藤茂之 東京大学ブラウン大学大蔵省

農水大臣慶應義塾大学

経産大臣萩生田光一 明治大学

国交大臣斉藤鉄夫 東京工業大学工学博士取得→清水建設

環境大臣山口壮 東京大学→ジョンズ・ホプキンズ大→国際政治学博士外務省

防衛大臣岸信夫 慶應義塾大学住友商事

官房長官松野博一 早稲田大学

復興大臣西銘恒三郎 上智大学

国家公安委員長二之湯智 慶應義塾大学

経済再生コロナ山際大志郎 山口大学東大獣医学博士

経済安保小林鷹之 東大ハーバード大大蔵省

デジタル牧島かれん 国際基督教大学ジョージワシントン大学学術博士

ワクチン担当堀内詔子 学習院大学博士後期課程単位取得退学

少子化担当野田聖子 上智大学

万博担当慶應義塾大学

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法務大臣

外務大臣

厚労大臣

国交大臣

環境大臣

経済再生コロナ

経済安保

デジタル

ワクチン担当

このあたりにエリート(東大卒or海外名大学卒or博士号持ち)を配置してる。

法務外交コロナ対策環境問題デジタルあたりに本気で取り組みたい感じなのかな。

2021-09-29

岸田内閣・党役員人事 予想

女性閣僚3割以上・党役員への若手の大胆登用を公約にしてるので予想してみた


幹事長   甘利明

政調会長  木原誠二

総務会長  野田聖子

選対委員長 世耕弘成

国対委員長 林芳正


官房長官    萩生田光一

財務副総理  麻生太郎

法務      葉梨康弘

総務      高市早苗

防衛      岸信夫

外務      茂木敏充

国土交通    公明党

厚生労働    田村憲久

文部科学    猪口邦子

経済産業    梶山弘志

環境      堀内詔子

経済安保再生 山際大志郎

コロナ     西村康稔 

デジ・規制改革 河野太郎

内閣府特命   渡嘉敷奈緒美

内閣府特命   小渕優子

内閣府特命   土屋品子

2021-05-25

自衛隊コロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した

元増田見立て自分見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日毎日共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディア法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では(サンゴKYのように)長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。

官邸にとってはともかく「自衛隊活躍させる」ことが重要だった

増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権目的と結びついている。

そもそもこのプロジェクトはどう始まったか産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官トップ防衛省厚生労働省総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったこから計画には箝口(かんこう)令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるライン計画は進められた」。

常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しか自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療派遣会社旅行代理店外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。

自民党にとって一番重要なのは五輪でもコロナでもなく今年の衆院選

この問題もっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない(1976年ロッキード選挙自民結党後初めての過半数割れ)。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクス政界には根強くある。

から自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが(ロッキード選挙時の三木内閣のように)党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能テーマがある。そう、憲法改正だ。

どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。

  1. 安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及
  2. 大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
  3. 参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
  4. 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

参議院の合区解消/家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマダリング(自党有利に選挙区を改編すること)だ。現在合区になっている「鳥取島根」と「徳島高知」(いずれも自民党地盤)を分割することで自民党議席を増やせるという露骨党利党略案件で、与党公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった各自治体のワクチン接種が(主には国側のロジスティクス問題で)遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。

おそらく内閣岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。大臣就任した去年末から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊露出が確実に増えている防衛庁自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH!」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さら今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁自衛隊メディア露出が続くだろう。

防衛省自衛隊機微防衛関連情報ネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民自衛隊との接触機会を高める。人間接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている(ザイアンス効果)。「親しみやす自衛隊が、コロナ制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。

大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策実施するには、こうした緊急時一定私権制限可能にするような憲法改正必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった(たとえば、いま話題高橋洋一こんなことを言っている)。

私権制限論については橋下徹吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが(ちなみに高橋洋一政策工房経由で大阪維新と繋がっている)、政府与党も折に触れて「現在政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある

憲法改正解散」の見通しと障害

こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数国民「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ

残る課題タイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック(8/24-9/5)も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相実弟岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。

ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクト破綻なく進行し、8末までに(自民公明の大票田である高齢者層への接種を完了すること。オリンピックパラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。

anond:20210524153356

2021-05-19

anond:20210519011320

こう思ってたら今朝例のハッシュタグ攻撃岸信夫防衛大臣の辞職を求めます だって

やべえよこれ海外に知られたら「賃金安いし国民ITバカ」で通っちゃうじゃんやべえよ…

バグ脆弱性(セキュリティホール)の線引

ワクチン大規模接種東京センターの予約システムで発生した、適当数字入力しても予約できるシステムの不備はバグなのか脆弱性(セキュリティホール)なのかを考えていこう。

もし、脆弱性であるとするならば、しかるべき報告フローを取る必要があるからだ。

記事の末尾に参考リンクをいろいろおいておいたので、詳細は確認してほしい。

この問題は、本来するべきチェック処理をしていないのだからバグ一種といえる。

// ただ、改善する気がないのなら仕様となるのだろうけどね。

あるゆる、脆弱性バグの結果起きる。

では、適当数字を入れても予約できちゃうバグは、脆弱性(セキュリティホール)と言えるのか?

もし、脆弱性(セキュリティホール)となるなら、ゼロディでいきなり公開する前に、しかるべき報告フローを取るべきだ。

// ただ、新聞社は、ネットで噂になったもの取材して報道しただけであるからゼロディで公開とは言えないだろうけどな。

個人的意見としては、脆弱性とまでは言えないと思う。

これはタダのバグであって、脆弱性(セキュリティホール)と呼ぶのは言い過ぎだろう。

例えば、教科書レベルの「"<script>alert("XSS");</script>」でXSSを発生させる意図的入力をして、誤動作が発生するなら、それは間違いなく脆弱性(セキュリティホール)といえる。

同様に、SQLインジェクションを発生させる意図的入力をして、何か変なことが起きれば、これも間違いなく脆弱性といえる。

他にも、超でかいデータを送りつけてバッファオーバーフローさせたり、特殊入力をしてスタック破壊して戻り値改ざんして任意コマンドを実行するみたいなものも同様に脆弱性と呼んでもいいだろう。

(注:念のために書いておくが、不正アクセス違法になる可能性があるので、自分の所有するサイトコンピュータ以外へは、これらの入力を試さないように。)

でも、ごく普通入力をしても、エラーとしてはじかないで受け入れてしまうのは、脆弱性ではなく、タダのバグであるように思う。

「こういう操作したら、計算結果が変になった」はバグ領域であって、脆弱性とまでは言えない。

今までの話を簡単に言うとしたら、ドラクエ4で8回逃げたら会心の一撃連続して出るのはバグなのか脆弱性なのか?って話になるのかな。

かに、8回逃げることで、データバッファオーバーフローが発生して、そのような結果になる。

でも、8回逃げるというはやろうと思えは誰でもできる動作であって、これをバグではなく脆弱性(セキュリティホール)と呼ぶのは違和感がある。

この裏技を見つけたとして、脆弱性としてしかるべき報告フローを取らずに公開したこと咎められるとしたら、実に変な話である

これら裏技を試しても不正アクセスと言われて、罪を着せられたり、裏技記事を削除されるとしたら、強烈な違和感がある。

このあたりのバグ脆弱性の線引はどうなっているのか。

今回の事件で、それが一番気になった。

最終的には、裁判裁判所が決めることになるんだろうけど、あまりアホな判決を出して、日本エンジニアの手足を拘束しないでほしいと思う。

参考URL:

ドラクエ4で「にげる」8回でずっと会心の一撃になるバグ、こういう仕組みで起こってたらしい

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1715732

■「誰でも何度でも予約可能ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/dot/2021051700045.html

岸信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。...

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572

脆弱性の手口、IPA「見つけたらまず開発者IPA窓口に報告して」 コロナワクチン架空予約巡り

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/18/news145.html

Hiromitsu Takagi on Twitter: "私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPA広報取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、...

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1394713619212816385

ワクチン大規模接種「架空ウェブ予約」やったら犯罪? 国は「法的手段」に言及

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_23/n_13071/

確認作業公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力取材目的

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/767285347672670208

AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/info/2021051900065.html

2021-05-18

はてな終了のお知らせ

これがブコメトップに来て、スターが500以上付いたのを、私は忘れないよ。

はてなユーザー、どこまで堕ちるんだ…?

すげー!! 軍隊マスコミ圧力をかけ出したぞ。こんなのをリアタイで見れると思わなかった。長生きはするもんだ。/係争の一方に肩入れした副大臣更迭されないし、大丈夫なのか、防衛省

https://b.hatena.ne.jp/entry/4702788212904398018/comment/yas-mal

すげーのはお前だよ。軍隊って。

yas-malの頭の中では、「防衛大臣軍隊なのだろう。幼児かな?

岸信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞記者不正手段により予約を実施した行為は、本来ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンのもの無駄になりかねない極めて悪質な行為です。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572

2021-05-12

男系女系

どちらかと言えば自分男系支持派で、男系の続く旧宮家を復活させて今の女性宮家結婚させてでも男系は繋いだ方がいいと思っている。

しかし、こんなことを考えるのはタブーなのかもしれないが、これまで男系が繋がっていたという証拠は本当にあるのだろうかと疑問に思うことがある。現代遺伝子が父方の方で繋がっているという男系の考え方は、言ってみれば19世紀ダーウィン以後の遺伝子というもの生殖を通して個体継承されるという発見を踏まえた考え方であって、江戸時代やそれ以前にそんな現代的な意味での男系が本当に尊重されていたとは考えにくい。

例えば、戦国時代立花宗茂とか、大名大友家家臣の立花道雪に息子がいなくて同僚の髙橋紹運から養子として貰われてきて立花家を継いでいる。もちろん実子の娘と結婚して婿養子として家を継いでいるのだが、血が繋がっていなくても養子にすれば家としては存続できる、というのが当時の普通の考え方だったように見える。血の繋がりよりも形式上の家の方を重んじるというのは現代では理解しづらいが、まだダーウィン発見を知らなかったと考えれば理解できなくもない。

現代でも、政治家とかを見れば例えば安倍晋三の弟の岸信夫とか、岸家を継ぐために母方の岸家に養子に入ったりしている。庶民から見たらめちゃくちゃだが、伝統的な家柄ほど家というもの大事なのかもしれない。戦国時代やそれ以前からの古くさい考え方が今も残っているということだ。

問題は、血の繋がりよりも家、というのがコンセンサスだった長い長い時代の中で、どうやって天皇家だけ現代的な意味での男系という概念が維持できていたと言えるのか、ということだ。一応神道宗主の形は取りながら室町以降歴史の裏方にいた天皇家で、本当に無垢男系が維持できていたと言えるのか。権力欲剥き出しの藤原摂家たちが側近にいる中で(しかも母方で見たら既に藤原氏と血縁で混じり合っている中で)、どこかで養子に置き換えられることなく連綿と純粋男系を維持できてきた、と言えるのだろうか。(陰謀論に踏み込まずにこの論を考えるのは非常に難しい面もあるのだが。)

好意的に見るならば、そうした科学的な男系の立証は不可能だが、たとえどこかで置き換わっていたとしても同じく歴史上重みがあり天皇家の親戚でもある藤原氏(近衛家一条家など)の子孫だから問題なし、ということだろうか。たぶん、現代においてどこの馬の骨とも知れない庶民から男系を奪われるのとは較べるべくもない、ということだろうか。

2021-02-13

竹島自衛隊「侵攻」シナリオ事実無根 岸防衛相韓国に抗議 

https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html

 岸信夫防衛相は12日の記者会見で、韓国軍島根県竹島韓国名独島)への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。

 防衛省によると、同省課長が11日夜、在日韓国大使館の武官事実関係説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。

 会見で岸氏は、北朝鮮対応日韓、日米韓連携必要だとして「韓国に適切な対応を求めたい」とも語った。

本当に韓国日本との関係改善を棄てたんだな。

2021-02-09

森喜朗会長性差別発言を受けて、自民党男性衆議院議員はどう反応したか

【必読】 森喜朗会長性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク制限でh抜き)

https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き

自民党男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。

氏名 メディア
逢沢一郎TF
青山周平F
赤澤亮正TF
あかま二郎F
秋葉賢也TFF
秋本真利T
畦元将吾F
麻生太郎T
穴見陽一F
安倍晋三TF
甘利明TF
安藤高夫 F
安藤TF
池田道孝 none
池田佳隆 F
石川昭政TFF
石田真敏F
石破茂TF
石原伸晃TF
石原宏高TFF
泉田裕彦TF
井出庸生TF
伊藤信太郎TFF
伊藤忠彦TF
伊藤達也TF
伊東良孝F
井野俊郎 F
井上信治F
井上貴博F
井林辰憲 TF
伊吹文明F
今枝宗一郎TF
今村雅弘none
岩田和親TFF
岩屋毅FF
上杉太郎F
うえの賢一郎 TF
上野宏史TFF
江崎鐵磨 F
江渡聡徳T
衛藤征士郎TF
江藤拓none
遠藤利明F
大岡敏孝F
大串正樹TF
大隈和英TF
大島理森TF
大塚拓F
大西英男F
大西宏幸TF
大野敬太郎TFF
岡下昌平 F
奥野信亮F
小倉將信TF
小此木八郎F
小里泰弘FF
小田原潔TF
越智隆雄TFF
鬼木誠FF
小野寺五典none
梶山弘志TF
勝俣孝明 TF
門博文TFF
加藤勝信TF
加藤寛治F
門山宏哲F
金子俊平 F
金子万寿夫 F
金子恭之 TF
金田勝年F
神谷昇TF
神山佐市TF
亀岡偉民TF
鴨下一郎T
川崎二郎F
河村建夫TFF
菅家一郎TF
神田憲次TFF
神田none
城内実TF
黄川田仁志TF
岸信夫TF
岸田文雄TF
北村誠吾F
木原誠二TF
木原稔TF
木村次郎F
木村哲也TF
工藤彰三TF
熊田裕通TF
小泉進次郎F
小泉龍司F
河野太郎TF
高村正大 F
古賀篤TF
國場幸之助TF
小島敏文F
小寺裕雄 F
後藤茂之none
後藤田正純F
小林茂樹TF
小林鷹之TF
小林史明TF
齋藤健T
斎藤洋明TF
坂井学TF
坂本哲志F
櫻田義孝TF
笹川博義F
佐々木紀TF
佐藤明男 none
左藤章TF
佐藤none
塩崎恭久TF
塩谷立F
繁本護 TF
柴山昌彦TF
下村博文TFF
白須賀貴樹none
新谷正義F
新藤義孝TFF
菅義偉TF
菅原一秀TF
鈴木馨祐TF
鈴木俊一F
鈴木淳司TF
鈴木憲和TF
鈴木隼人TF
関芳弘TF
薗浦健太郎TF
平将明TF
高木啓TF
高木毅TF
高鳥修一F
武井俊輔TF
竹下亘none
武田良太none
武部新TF
武村展英TF
竹本直一TFF
橘慶一郎F
田所嘉徳TF
田中和徳TF
田中英之TF
田中良生TF
棚橋泰文none
谷公一F
谷川とむTF
谷川弥一F
田畑裕明TF
田村憲久none
辻清人TF
津島淳F
畑実none
寺田稔TF
土井亨TF
渡海紀三朗F
冨樫博之TF
冨岡勉TF
長尾敬TF
長坂康正none
長島昭久TF
中曽根康隆TF
中谷元F
中谷真一TF
中根一幸F
中村裕之F
中山展宏TFF
中山泰秀TF
二階俊博F
西田昭二 F
西村明宏F
西村康稔TF
西銘恒三郎F
丹羽秀樹F
額賀福志郎none
根本匠F
根本幸典TF
野田毅F
野中厚TF
萩生田光一F
橋本岳TFF
馳浩F
鳩山二郎F
葉梨康弘none
浜田靖一none
林幹雄F
原田憲治TF
原田義昭TF
百武公親 none
平井卓也TF
平口洋F
平沢勝栄TF
深澤陽一 TF
福井照none
福田達夫TF
福山守none
藤井ひさゆきTF
藤丸敏F
藤原崇TF
船田元F
船橋利実F
古川康F
古川禎久F
古田圭一 none
古屋圭司TF
穂坂泰 TF
星野剛士TF
細田健一TF
細田博之TF
堀井学F
本田太郎FF
牧原秀樹TF
松野博一TF
松本剛明F
松本文明TF
松本洋平TF
三谷英弘TF
三ッ林裕巳 TF
三ッ矢憲生 TFF
御法川信英TF
三原朝彦TF
宮内秀樹TF
宮腰光寛F
宮崎政久TFF
宮澤博行 F
宮路拓馬 TF
宮下一郎F
務台俊介TFF
武藤容治TF
宗清皇一 TF
村井英樹TF
村上誠一郎F
茂木敏充TF
森英介none
森山裕none
盛山正仁F
八木哲也FF
簗和生F
山際大志郎TF
山口俊一F
山口泰明TF
山口TF
山下貴司TF
山田賢司TF
山本公一F
山本幸三TF
山本拓F
山本ともひろ TF
山本有二 TF
義家弘介TF
吉川F
吉野正芳F
若宮健嗣TF
鷲尾英一郎TF
和田義明 TF
渡辺孝一F
渡辺博道F

確認した258名中、TwitterFacebookで森発言に反応したのは6名だった。

泉田裕彦 (新潟5区 58歳)

https://twitter.com/IzumidaHirohiko/status/1357535457567928320

2/4に読売記事引用してツイート、「森会長日本のために辞職すべきです」と最大級非難

後藤田正純 (徳島1区 51歳)

2/3中に朝日新聞引用してFacebookへの下記投稿

https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1551942768324276

後藤田 正純

2月3日 21:53 ·

これIOC世界から辞任要求されて当然の発言

五輪ダイバーシティ世界SDGSの流れの中、東京五輪組織委員長として不適格。

これを含め森発言言及した17エントリ投稿

下記エントリでは「与党女性議員さん大人しいなー (改行)明日から発信してくれると信じたい(改行)小池都知事が先か、与党女性議員が先か、、、」とも。

https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1553089904876229

鈴木馨祐 (神奈川7区 44歳)

https://twitter.com/SuzukiKeisukeMP/status/1357240441746255878

「森・東京オリパラ大会組織委員会会長発言はあってはならない発言です。記者会見も火に油を注ぐようなものでした。」と、強い非難

三谷英弘 (神奈川8区比例復活 44歳)

https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702126919131137

https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702125321056256

以上、東京五輪公式アカウントの「#Tokyo2020 と男女共同参画(ジェンダー平等)について」という2ツイートRT。森発言への直接言及は無し

宮路拓馬 (比例九州ブロック 41歳)

https://twitter.com/miyajitakuma/status/1358697506243137537 引用RTRTも。

GO三浦崇宏氏の「森さんのあの発言が出た時、『政治はなんでこんな感じになるのか?』現場の人々と話したい!というおれのつぶやきに答えてくれた。自民/立憲/民主/維新/国民、各党の同世代の方が手を挙げてくれました。」というClubhouseへの出演するとのこと。森発言への直接言及は無し。

義家弘介 (神奈川16区 49歳)

https://twitter.com/yoshiiehiroyuki/status/1358196923421790212

発言への言及を一度もせずに、批判される森に対して「日本から寛容さが失われつつある」と、ここで初めて見る森擁護発言

まとめ

自民党男性衆議院議員で、森発言を厳しく非難したのは泉田後藤田鈴木の3名。男女共同参画についてのツイートRTして間接的に避難したのは三谷。どういうスタンスかは分からないが、Clubhouseで昨晩何か話しただろう宮路。そして森発言は批難せずに森批判を批難したのが義家。

エントリ女性局局員として記述しているので省いたが、小林史明衆議院議員も直接言及は無いが批判的なRTをしている。

2020-10-26

anond:20201023184212

1.ニーズがほぼない

あなたの周りにはいないんですね。

内閣府調査では、選択夫婦別姓容認する人が42.5%

そのうち自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%

まり、8%ほどの人は必要としています

https://www.nippon.com/ja/behind/l10783/

2.子供と親が別姓になる

国際結婚の家庭には、既に親子別姓の子供たちがいますが、今まで問題になりましたか

事実婚の家庭も、既にいます。混乱していますか?

安倍晋三さんの弟は岸信夫さん、兄弟別姓も昔からます社会は混乱していません。

3.今やることじゃない

日本女性差別撤廃条約批准した35年前から議論していますが、いつが良いのですか?

選択夫婦別姓制度がないために結婚を見送っている方々も多くいます。一方で日本婚外子が少ない国です。

少子化が加速している今こそ法改正が求められるのではないでしょうか。

4.責任感が欠如する

既婚男性の96%は改姓していませんが、彼らには責任感が欠如しているのでしょうか。

責任感や重みが夫婦の片方だけに求められるのは何故でしょうか。

5.旧姓使用できる

旧姓使用できる会社は7割程度です。

https://news.mynavi.jp/article/20180905-689150/

会社旧姓使用できても、特許など旧姓が使えない場面もあります。そこでキャリア連続性が失われることになります

https://joshi-spa.jp/912688

6.女性差別ではない

名字を変えてくれる男性が滅多にいないから現状96%の女性が改姓しているのでしょう。

女性名前を変えたくないと言ったことが原因で破談になるケースもあります

子供名前で揉めることは、他国の事例を見る限りあまりなさそうだと考えられます

台湾基本的夫婦別姓で、子供の姓をどちらかに決められなかった場合くじ引きになります(回数無制限)。

出生児は約16万人。くじ引きは300~400人。そんなものでしょう。

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711260004.aspx

https://www.ys-consulting.com.tw/legal/50190.html

あなた夫婦同姓を選ぶことは否定しません。

けれども、夫婦別姓が選べないことで困っている人達がいます

その原因は、その人達配偶者も同じく名前を変えたくないからです。

夫婦単位で困っています。そこを理解してもらえると嬉しいです。

2020-10-08

清潔感が分からないやつはアメリカ政治家を見たらいいか

俺もわかんなかったけど大統領選コロナだとやたらアメリカ政治家お茶の間に登場するのでわかった。

アメリカ政治家、肌がきれいすぎる。シミがない。ぽっちゃりしてないし(トランプ肥満体重らしいがガタイが良いという肉付きで二階のようなぽちゃではない)、スーツもヨレてない。髪からアホ毛とか出てない。ペンス副大統領の肌綺麗すぎて草だろ。同年齢の安倍の弟である岸信夫と比べたら歴然とした差がある。なんか全体的に綺麗。汚れてないしくたびれてない。これが清潔感ってやつかと

2020-07-09

重大な局面だと思うんだけど、首相マジで出てこないよね。どこに行っちゃってなにやってるんだよ?なんなんこの国。

首相動静7月9日

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前9時40分、私邸発。

 午前9時55分、官邸着。

 午前10時3分から同13分まで、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官金杉憲治外務審議官。同15分から同42分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同11時から同15分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長

 午前11時24分から同39分まで、岸田文雄自民党政調会長

 午後0時45分から同55分まで、山口県村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。

 午後1時55分から同2時17分まで、加藤勝信厚生労働相鈴木康裕厚労省医務技監

 午後2時20分から同44分まで、菅義偉官房長官西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監藤井健志官房副長官補、和泉洋人長谷川栄一、今井首相補佐官青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省管理国土保全局長、関田康雄気象庁長官菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同3時3分から同23分まで、豪雨非常災害対策本部会議

 午後7時10分から同11分まで、報道各社のインタビュー。同12分、官邸発。同14分、公邸着。


豪雨打ち合わせ20分でおわってるしだれだれと会ったってだけで何やってんのかマジ不明だわ

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

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