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はてなキーワード: 岸信夫とは
旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？ 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。
平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。
総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお聞き下さい」と書かれていた
選挙協力などが、結果的に旧統一教会の会員獲得につながりかねないとの批判の声は大きく、岸信夫防衛相など関係した議員からは「関係を見直す必要がある」などと声が出始めている。
それでも奥野議員はなぜ「問題ない」と強調するのだろうか。主な一問一答は下記の通り。
＊ ＊ ＊
日本・世界平和議員連合懇談会は、旧統一教会とは無関係です。我々は世界平和連合とお付き合いをしている。なぜ付き合っているかというと、世界の政治社会情勢を教えてくれるから。世界平和連合は、世界を平和にしたい、そのためには家庭が第一といっている。それはその通りだと思う。
付き合い始める前に、文鮮明氏とかかわりがあるのかと尋ねたら、世界平和連合側が「ない」といった。だから、なぜ世界平和連合との関係を問題視しているか、私にはわからない。
――わからない？
この議連は、議員が集まって、世界平和を追求していくということ。これは間違いのない取り組み。統一教会とは関係はない、と確認した。
世界平和連合を通じて、外国の国会議員との交流もある。世界平和連合から「海外からの議員に会ってくれ」と言われたら会っている。おかしい団体とは思っていない。
世界平和を実現するためには、家庭が第一。そこに共感した。家庭がしっかりすることが、世界平和につながると思っている。山上容疑者は家庭がしっかりとしていれば、こういうことは起こらなかったのではないかと個人的には思う。
世界平和連合に尋ねたら、「関係がない」と言った。私と話すときは、文鮮明氏の話は一切出てきません。文鮮明氏の統一教会が問題を起こしたことは知っています。それ以来、私も良い感情を持っていません。だから、「かかわりがあるなら世界平和連合とはかかわりをもたない」と言った。
――具体的な活動は？
世界平和連合と付き合うなかで、世界の政治社会情勢について学ばせてもらえる。アメリカの国会議員やカナダの国会議員など、付き合うチャンスがあるからプラスだと思っている。
――選挙については？
世界平和連合が選挙応援をしてくれるというから、「この人を応援してくれ」と言ったことがある。「当落線上にいて、票が少し足りないから、応援してくれ」と。参議院議員が多いですね、選挙区が広いので。
どういう形かはわからないが、結果として、良い結果をもたらすケースが多い。
――今回の参院選では、旧統一教会が井上義行氏を応援したと聞いたが？
――伊達忠一元参院議員が、北海道テレビの取材で安倍元首相に旧統一教会の票を頼んだと言っている。
そこは認識の違いがある。伊達氏の中では旧統一教会という認識なのかもしれない。世界平和連合が今回は井上氏を応援するという話は、事前に私も聞いていた。前回支援を受けた宮島善文氏は今回、降りると。それを聞いて、私は「大事にすればいいのに」と思った。この件について、安倍元首相からは何も聞いてない。
――前の会長は誰？
それは言えない。
――いま会長がいないのはなぜ？
それは色々あって。私は短期間だけと言われている。3、4カ月で交代すると思う。
――票を差配しているとなると、自民党と組織的にかかわっているようにも見えるが？
自民党とのかかわりではない。あくまでも議員とのかかわり。私の場合は、うちのおやじからのかかわりで付き合っている。「国際勝共連合」だけど、秘書によると、おやじは支援してもらっていたようだ。世界平和連合から「おやじさんにはずいぶん協力してもらった」と言われことがある。おやじと勝共連合の関係は強かった。関わり始めたいきさつは、それぞれの議員で違うと思う。
議連の相手としては、世界平和連合としてしか付き合っていない。私は文鮮明氏が嫌いだと言っているから。私には、世界平和連合と統一教会の関係はまったく見えない、出てこない。「国際勝共連合」についてはたまに出てくるが。
――今年6月の総会の案内状には「80人を超える入会」とある。これは自民党だけ？
全員自民党の議員だ。皆、世界平和に焦点を当てて、家庭が第一ということに賛同して参加している。脇のメリットとして、選挙の応援もある。なかには、それが目当ての議員もいるかもしれないが。
私は衆議院の比例だから、個人名を書いてもらうことはない。だから、世界平和連合から一度も応援をしてもらったことはない。
――今年6月の議連の総会では、奥野議員が「この懇談会に入っていればしっかり（選挙で）応援してくれる」という趣旨の発言をしたと聞いたが。
もし少し票が足りない場合は言ってくれといったかもしれない。選挙の応援の話は普通に話している。世界平和連合は選挙応援で何も言ってこない。「票を持ってこい」とか「小選挙区は自民でいいけど、比例は～」とかはない。
自民党と関係を持つことが、プラスになると思っているのではないか。向こうから政策について強く押し付けてくることはないが、自分たちの考え方はこうだ、というのは言ってくる。それは共感できるところなので、受け入れている。
＊ ＊ ＊
最後も奥野議員は、「世界平和連合と統一教会は関係のない団体と認識している。何が問題なのかわからないというのが率直な考えです」と改めて強調し、今後も議連を続けていく考えを示した。
選挙直前に安倍首相が銃撃され、お亡くなりになられるという痛ましい事件があった
しかしながら、マスメディアは容疑者の犯行の背景の核心である統一教会と政治家の癒着を報道をせずあるべき選挙を歪めた
関係の特に深かった自民党は多数当選、大きな問題になっているはずだが、未だに統一教会との関係を清算する、統括するという言葉は出ていない
そもそも、インターネットメディアに触れられないものからすればだまし討ちで同様の報道下で当選した議員たちは本当に国民の信任を得たと言えるのか？
我々日本国民は明白な反社会団体である統一教会と最大与党である自民党の癒着を許すのか？
統一教会に関わった議員全員に有権者である我々に説明する明確な義務がある
我々はニュースを日常的に見ているが実際に行動を起こすことができる人は少ない
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「そういうことが言われている団体であるということは認識をしておりました」
ttps://youtu.be/T1r8G2EN1PI?t=186
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tel:03-3508-1203（直通） FAX：03-3508-3237
「本当に皆様には我々自民党に対して大変大きな力をいただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思います」
自民党に対して大変大きな力をいただいているというのはどういった意味ですか？
「あ ごめんなさい」
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「反社会的勢力と認定されれば関係を断つがそうではないのでお付き合いしていくつもり」
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やや日刊カルト新聞 【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
http://dailycult.blogspot.com/2021/10/2021.html#_Toc86134845
この記事から統一教会に関連する候補者を抽出してみます。※目視でやったので間違ってたらすいません
◆自民(85)
高木宏寿、中村裕之、伊東良孝、中川郁子、藤原崇、土井亨、土井亨、御法川信英、船田元、黄川田仁志、牧原秀樹、三ツ林裕巳、松本文明、下村博文、長島昭久、小田原潔、萩生田光一、井上信治、菅義偉、山本朋広、坂井学、三谷英弘、田中和徳、星野剛士、義家弘介、山際大志郎、中谷真一、斎藤洋明、高鳥修一、田畑裕明、稲田朋美、高木毅、務台俊介、細野豪志、城内実、池田佳隆、工藤彰三、神田憲次、丹羽秀樹、江崎鉄磨、八木哲也、石井拓、根本幸典、鈴木英敬、大岡敏孝、上野賢一郎、武村展英、小寺裕雄、繁本護、木村弥生、田中英之、左藤章、中山泰秀、宗清皇一、長尾敬、谷川とむ。関芳弘、山口壮、高市早苗、石破茂、細田博之、逢沢一郎、山下貴司、橋本岳、加藤勝信、小林史明、岸信夫、安倍晋三、平井卓也、井原巧、中谷元、原田義昭、麻生太郎、三原朝彦、武田良太、谷川弥一、北村誠吾、木原稔、衛藤征士郎、金子万寿夫、下地幹郎、宮崎政久、西村明宏、神山佐市、奥野信亮、杉田水脈
◆立憲民主(7)
岸信介と安倍晋三の両元首相が統一教会の支持者ということは、安倍の弟で、岸信介の義理孫で、山口県で選出された、現職防衛大臣の岸信夫はどうなの？
一部では教会系企業がロシア潜水艦を北朝鮮に売ったとも言われている
ところでピョンヤンは東方正教会があり、イギリスや統一教会にも縁があるとして
トランプが金正恩に会ったのはどちらかの教会の縁があってのことだったんかな
トランプは中国、バイデンはウクライナを煽るけど、それは売れる武器の違いかな
で今ウクライナで話題の米国製の兵器はHIMERS、高機動ロケット砲システムで、射程が400キロぐらいあるらしい
1台7.7億円ぐらいらしいけど、防衛大臣はそれも1台100億円くらいで買うつもりかな？
円安だから余計高いな！でも日米安保条約があるから断れないとかいうのかな
日本が攻撃されたらウクライナみたいに武器供与で支援するんだろうと思うけど
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
こう思ってたら今朝例のハッシュタグ攻撃、岸信夫防衛大臣の辞職を求めます だって
ワクチン大規模接種東京センターの予約システムで発生した、適当な数字を入力しても予約できるシステムの不備はバグなのか脆弱性(セキュリティホール)なのかを考えていこう。
もし、脆弱性であるとするならば、しかるべき報告フローを取る必要があるからだ。
記事の末尾に参考リンクをいろいろおいておいたので、詳細は確認してほしい。
この問題は、本来するべきチェック処理をしていないのだから、バグの一種といえる。
// ただ、改善する気がないのなら仕様となるのだろうけどね。
では、適当な数字を入れても予約できちゃうバグは、脆弱性(セキュリティホール)と言えるのか？
もし、脆弱性(セキュリティホール)となるなら、ゼロディでいきなり公開する前に、しかるべき報告フローを取るべきだ。
// ただ、新聞社は、ネットで噂になったものを取材して報道しただけであるから、ゼロディで公開とは言えないだろうけどな。
これはタダのバグであって、脆弱性(セキュリティホール)と呼ぶのは言い過ぎだろう。
例えば、教科書レベルの「"＜script＞alert("XSS");＜/script＞」でXSSを発生させる意図的な入力をして、誤動作が発生するなら、それは間違いなく脆弱性(セキュリティホール)といえる。
同様に、SQLインジェクションを発生させる意図的な入力をして、何か変なことが起きれば、これも間違いなく脆弱性といえる。
他にも、超でかいデータを送りつけてバッファオーバーフローさせたり、特殊な入力をしてスタックを破壊して戻り値を改ざんして任意のコマンドを実行するみたいなものも同様に脆弱性と呼んでもいいだろう。
(注:念のために書いておくが、不正アクセスで違法になる可能性があるので、自分の所有するサイトやコンピュータ以外へは、これらの入力を試さないように。)
でも、ごく普通の入力をしても、エラーとしてはじかないで受け入れてしまうのは、脆弱性ではなく、タダのバグであるように思う。
「こういう操作したら、計算結果が変になった」はバグの領域であって、脆弱性とまでは言えない。
今までの話を簡単に言うとしたら、ドラクエ4で8回逃げたら会心の一撃が連続して出るのはバグなのか脆弱性なのか？って話になるのかな。
確かに、8回逃げることで、データのバッファオーバーフローが発生して、そのような結果になる。
でも、8回逃げるというはやろうと思えは誰でもできる動作であって、これをバグではなく脆弱性(セキュリティホール)と呼ぶのは違和感がある。
この裏技を見つけたとして、脆弱性としてしかるべき報告フローを取らずに公開したことを咎められるとしたら、実に変な話である。
これら裏技を試しても不正アクセスと言われて、罪を着せられたり、裏技の記事を削除されるとしたら、強烈な違和感がある。
今回の事件で、それが一番気になった。
最終的には、裁判で裁判所が決めることになるんだろうけど、あまりアホな判決を出して、日本のエンジニアの手足を拘束しないでほしいと思う。
参考URL:
■ドラクエ４で「にげる」８回でずっと会心の一撃になるバグ、こういう仕組みで起こってたらしい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1715732
■「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/dot/2021051700045.html
■岸信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。...
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572
■脆弱性の手口、IPA「見つけたらまず開発者やIPA窓口に報告して」 コロナワクチンの架空予約巡り
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/18/news145.html
■Hiromitsu Takagi on Twitter: "私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPAの広報が取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、...
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1394713619212816385
■ワクチン大規模接種「架空ウェブ予約」やったら犯罪？ 国は「法的手段」に言及
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_23/n_13071/
■確認作業は公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力は取材目的
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/767285347672670208
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/info/2021051900065.html
これがブコメのトップに来て、スターが500以上付いたのを、私は忘れないよ。
はてなユーザー、どこまで堕ちるんだ…？
すげー！！ 軍隊がマスコミに圧力をかけ出したぞ。こんなのをリアタイで見れると思わなかった。長生きはするもんだ。／係争の一方に肩入れした副大臣も更迭されないし、大丈夫なのか、防衛省？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702788212904398018/comment/yas-mal
すげーのはお前だよ。軍隊って。
yas-malの頭の中では、「防衛大臣＝軍隊」なのだろう。幼児かな？
岸信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572
どちらかと言えば自分は男系支持派で、男系の続く旧宮家を復活させて今の女性宮家と結婚させてでも男系は繋いだ方がいいと思っている。
しかし、こんなことを考えるのはタブーなのかもしれないが、これまで男系が繋がっていたという証拠は本当にあるのだろうかと疑問に思うことがある。現代の遺伝子が父方の方で繋がっているという男系の考え方は、言ってみれば19世紀のダーウィン以後の遺伝子というものが生殖を通して個体に継承されるという発見を踏まえた考え方であって、江戸時代やそれ以前にそんな現代的な意味での男系が本当に尊重されていたとは考えにくい。
例えば、戦国時代の立花宗茂とか、大名大友家家臣の立花道雪に息子がいなくて同僚の髙橋紹運から養子として貰われてきて立花家を継いでいる。もちろん実子の娘と結婚して婿養子として家を継いでいるのだが、血が繋がっていなくても養子にすれば家としては存続できる、というのが当時の普通の考え方だったように見える。血の繋がりよりも形式上の家の方を重んじるというのは現代では理解しづらいが、まだダーウィンの発見を知らなかったと考えれば理解できなくもない。
現代でも、政治家とかを見れば例えば安倍晋三の弟の岸信夫とか、岸家を継ぐために母方の岸家に養子に入ったりしている。庶民から見たらめちゃくちゃだが、伝統的な家柄ほど家というものが大事なのかもしれない。戦国時代やそれ以前からの古くさい考え方が今も残っているということだ。
問題は、血の繋がりよりも家、というのがコンセンサスだった長い長い時代の中で、どうやって天皇家だけ現代的な意味での男系という概念が維持できていたと言えるのか、ということだ。一応神道の宗主の形は取りながら室町以降歴史の裏方にいた天皇家で、本当に無垢に男系が維持できていたと言えるのか。権力欲剥き出しの藤原摂家たちが側近にいる中で（しかも母方で見たら既に藤原氏と血縁で混じり合っている中で）、どこかで養子に置き換えられることなく連綿と純粋な男系を維持できてきた、と言えるのだろうか。（陰謀論に踏み込まずにこの論を考えるのは非常に難しい面もあるのだが。）
好意的に見るならば、そうした科学的な男系の立証は不可能だが、たとえどこかで置き換わっていたとしても同じく歴史上重みがあり天皇家の親戚でもある藤原氏（近衛家、一条家など）の子孫だから問題なし、ということだろうか。たぶん、現代においてどこの馬の骨とも知れない庶民から男系を奪われるのとは較べるべくもない、ということだろうか。
https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html
岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。
防衛省によると、同省課長が１１日夜、在日韓国大使館の武官に事実関係の説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官は韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。
【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク数制限でh抜き)
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き
自民党の男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。
確認した258名中、TwitterかFacebookで森発言に反応したのは6名だった。
https://twitter.com/IzumidaHirohiko/status/1357535457567928320
2/4に読売の記事を引用してツイート、「森会長は日本のために辞職すべきです」と最大級の非難。
https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1551942768324276
後藤田 正純
2月3日 21:53 ·
下記エントリでは「与党女性議員さん大人しいなー (改行)明日から発信してくれると信じたい(改行)小池都知事が先か、与党女性議員が先か、、、」とも。
https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1553089904876229
https://twitter.com/SuzukiKeisukeMP/status/1357240441746255878
「森・東京オリパラ大会組織委員会会長の発言はあってはならない発言です。記者会見も火に油を注ぐようなものでした。」と、強い非難
https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702126919131137
https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702125321056256
以上、東京五輪公式アカウントの「#Tokyo2020 と男女共同参画(ジェンダーの平等)について」という2ツイートをRT。森発言への直接言及は無し
https://twitter.com/miyajitakuma/status/1358697506243137537 引用RTのRTも。
GOの三浦崇宏氏の「森さんのあの発言が出た時、『政治はなんでこんな感じになるのか？』現場の人々と話したい！というおれのつぶやきに答えてくれた。自民/立憲/民主/維新/国民、各党の同世代の方が手を挙げてくれました。」というClubhouseへの出演するとのこと。森発言への直接言及は無し。
https://twitter.com/yoshiiehiroyuki/status/1358196923421790212
森発言への言及を一度もせずに、批判される森に対して「日本から寛容さが失われつつある」と、ここで初めて見る森擁護的発言。
自民党男性衆議院議員で、森発言を厳しく非難したのは泉田・後藤田・鈴木の3名。男女共同参画についてのツイートをRTして間接的に避難したのは三谷。どういうスタンスかは分からないが、Clubhouseで昨晩何か話しただろう宮路。そして森発言は批難せずに森批判を批難したのが義家。
1.ニーズがほぼない
https://www.nippon.com/ja/behind/l10783/
2.子供と親が別姓になる
国際結婚の家庭には、既に親子別姓の子供たちがいますが、今まで問題になりましたか？
安倍晋三さんの弟は岸信夫さん、兄弟別姓も昔からいます。社会は混乱していません。
3.今やることじゃない
日本が女性差別撤廃条約を批准した35年前から議論していますが、いつが良いのですか？
選択的夫婦別姓制度がないために結婚を見送っている方々も多くいます。一方で日本は婚外子が少ない国です。
少子化が加速している今こそ法改正が求められるのではないでしょうか。
4.責任感が欠如する
既婚男性の96%は改姓していませんが、彼らには責任感が欠如しているのでしょうか。
責任感や重みが夫婦の片方だけに求められるのは何故でしょうか。
5.旧姓使用できる
https://news.mynavi.jp/article/20180905-689150/
会社で旧姓使用できても、特許など旧姓が使えない場面もあります。そこでキャリアの連続性が失われることになります。
6.女性差別ではない
名字を変えてくれる男性が滅多にいないから現状96%の女性が改姓しているのでしょう。
女性が名前を変えたくないと言ったことが原因で破談になるケースもあります。
子供の名前で揉めることは、他国の事例を見る限りあまりなさそうだと考えられます。
台湾は基本的に夫婦別姓で、子供の姓をどちらかに決められなかった場合はくじ引きになります(回数無制限)。
出生児は約16万人。くじ引きは300~400人。そんなものでしょう。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711260004.aspx
https://www.ys-consulting.com.tw/legal/50190.html
その原因は、その人達の配偶者も同じく名前を変えたくないからです。
| 役職 | 名前 | 就任時年齢 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 44 |
| 外務大臣 | 井上馨 | 49 |
| 内務大臣 | 山縣有朋 | 47 |
| 大蔵大臣 | 松方正義 | 50 |
| 陸軍大臣 | 大山巌 | 43 |
| 海軍大臣 | 西郷従道 | 42 |
| 司法大臣 | 山田顕義 | 41 |
| 文部大臣 | 森有礼 | 38 |
| 農商務大臣 | 谷干城 | 48 |
| 逓信大臣 | 榎本武揚 | 49 |
平均年齢45.1歳
| 役職 | 名前 | 就任時年齢 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 菅義偉 | 71 |
| 副総理・財務相 | 麻生太郎 | 79 |
| 官房長官 | 加藤勝信 | 64 |
| 総務大臣 | 武田良太 | 52 |
| 外務大臣 | 茂木敏充 | 64 |
| 法務大臣 | 上川陽子 | 67 |
| 文部科学大臣 | 萩生田光一 | 57 |
| 厚生労働大臣 | 田村憲久氏 | 55 |
| 農林水産大臣 | 野上浩太郎 | 53 |
| 経済産業大臣 | 梶山弘志 | 64 |
| 国土交通大臣 | 赤羽一嘉 | 62 |
| 環境大臣 | 小泉進次郎 | 39 |
| 防衛大臣 | 岸信夫 | 61 |
平均年齢60.6歳
午前９時４０分、私邸発。
午前９時５５分、官邸着。
午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同３時３分から同２３分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
午後７時１０分から同１１分まで、報道各社のインタビュー。同１２分、官邸発。同１４分、公邸着。
国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みます。タイトル詐欺の一種です。発言者は小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者の判断なので仕方がないのですし、詐欺の前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが。
「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」
「委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思います。ウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものである。ウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。
（略）
「（略）条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約の留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このＴＯＣ条約についても、条約法に関するウィーン条約第十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣。
「外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています。多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております。
ＴＯＣ条約では、第三十五条３、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定は存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約の留保に関する規定が適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約第十九条に従い、条約の趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります。
しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいております。行政府としては、本条約につき、このような形で国会の承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」
これ読めば、留保は当然できるし、犯罪の範囲は条約で４年以上の自由刑とされているけれども、５年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約が要請する犯罪の範囲は、国内法の原則に反する場合の留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会で留保なしでの批准の承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます。
(1)米国は連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係と整合性を持たせるとの観点から、留保・宣言を行っています。
(2)米国政府より、本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています。
(3)このようなことから、米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解しています。
と書いています。
ここでアメリカの留保を見てみると（私は外務省訳を全然信用してないので原文から訳しました。誤訳ごめん。）
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
これを読むと、本条約が、国際的な犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まりを要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。なぜこの留保が必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下（日本は21）という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです。この外務省の説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。
この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第２条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条２項の規定に明らかに反するから、条約の趣旨、目的に反すると答弁しています。この第34条２項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています。
３４条の１
各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要な措置を講じる。
３４条の２
本条約の第５条、６条、８条、２３条に規定された犯罪については、第３条１項に定められた国際的な性質、または、組織的な犯罪集団とは独立に法整備をする
とされています。しかしここで、国連が条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第３４条第２項に、以下のように記述されています。
この項の目的は、第３条で説明されている、条約の基本的な目的を変更することではなく、国際性の要件や組織的犯罪集団への関与が、（国内法での）犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職、裁判の妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。（以下略 疲れた
Paragraph 2
The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization
of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
外務省は、この前段の６７６の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は２７７ですね。この時点で発言者の信頼性はゼロです。２７７では締結できないんでしょう？だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし（現に小野寺議員はできるって答弁してるし）、犯罪の範囲を絞ることはできない（ウクライナは留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption（汚職）に関する、政治資金規正法、公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約の趣旨に外れとるわ。）ってのも信頼性ゼロ。外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けてから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるまで国会で議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。
なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は５条じゃなくて、第３４条２項、対象犯罪を制限する場合は、第２条(b)だよ（ウクライナがこれ）。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。
一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連の解釈ノートにも条約のscopeが、第３４条２項によって変更されないことを示しているので、３４条２項の留保は条約の趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナが前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役５年以下規定がある公職選挙法、懲役１５年以下の特別公務員職権濫用致傷、５年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第２条（ｂ）を留保して除外できないものなんてあるの？って話じゃありませんかね。
