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2021-05-25

自衛隊コロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した

元増田見立て自分見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日毎日共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディア法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では(サンゴKYのように)長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。

官邸にとってはともかく「自衛隊活躍させる」ことが重要だった

増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権目的と結びついている。

そもそもこのプロジェクトはどう始まったか産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官トップ防衛省厚生労働省総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったこから計画には箝口(かんこう)令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるライン計画は進められた」。

常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しか自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療派遣会社旅行代理店外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。

自民党にとって一番重要なのは五輪でもコロナでもなく今年の衆院選

この問題もっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない(1976年ロッキード選挙自民結党後初めての過半数割れ)。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクス政界には根強くある。

から自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが(ロッキード選挙時の三木内閣のように)党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能テーマがある。そう、憲法改正だ。

どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。

  1. 安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及
  2. 大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
  3. 参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
  4. 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

参議院の合区解消/家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマダリング(自党有利に選挙区を改編すること)だ。現在合区になっている「鳥取島根」と「徳島高知」(いずれも自民党地盤)を分割することで自民党議席を増やせるという露骨党利党略案件で、与党公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった各自治体のワクチン接種が(主には国側のロジスティクス問題で)遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。

おそらく内閣岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。大臣就任した去年末から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊露出が確実に増えている防衛庁自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH!」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さら今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁自衛隊メディア露出が続くだろう。

防衛省自衛隊機微防衛関連情報ネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民自衛隊との接触機会を高める。人間接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている(ザイアンス効果)。「親しみやす自衛隊が、コロナ制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。

大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策実施するには、こうした緊急時一定私権制限可能にするような憲法改正必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった(たとえば、いま話題高橋洋一こんなことを言っている)。

私権制限論については橋下徹吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが(ちなみに高橋洋一政策工房経由で大阪維新と繋がっている)、政府与党も折に触れて「現在政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある

憲法改正解散」の見通しと障害

こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数国民「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ

残る課題タイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック(8/24-9/5)も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相実弟岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。

ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクト破綻なく進行し、8末までに(自民公明の大票田である高齢者層への接種を完了すること。オリンピックパラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。

anond:20210524153356

2021-05-19

anond:20210519011320

こう思ってたら今朝例のハッシュタグ攻撃岸信夫防衛大臣の辞職を求めます だって

やべえよこれ海外に知られたら「賃金安いし国民ITバカ」で通っちゃうじゃんやべえよ…

バグ脆弱性(セキュリティホール)の線引

ワクチン大規模接種東京センターの予約システムで発生した、適当数字入力しても予約できるシステムの不備はバグなのか脆弱性(セキュリティホール)なのかを考えていこう。

もし、脆弱性であるとするならば、しかるべき報告フローを取る必要があるからだ。

記事の末尾に参考リンクをいろいろおいておいたので、詳細は確認してほしい。

この問題は、本来するべきチェック処理をしていないのだからバグ一種といえる。

// ただ、改善する気がないのなら仕様となるのだろうけどね。

あるゆる、脆弱性バグの結果起きる。

では、適当数字を入れても予約できちゃうバグは、脆弱性(セキュリティホール)と言えるのか?

もし、脆弱性(セキュリティホール)となるなら、ゼロディでいきなり公開する前に、しかるべき報告フローを取るべきだ。

// ただ、新聞社は、ネットで噂になったもの取材して報道しただけであるからゼロディで公開とは言えないだろうけどな。

個人的意見としては、脆弱性とまでは言えないと思う。

これはタダのバグであって、脆弱性(セキュリティホール)と呼ぶのは言い過ぎだろう。

例えば、教科書レベルの「"<script>alert("XSS");</script>」でXSSを発生させる意図的入力をして、誤動作が発生するなら、それは間違いなく脆弱性(セキュリティホール)といえる。

同様に、SQLインジェクションを発生させる意図的入力をして、何か変なことが起きれば、これも間違いなく脆弱性といえる。

他にも、超でかいデータを送りつけてバッファオーバーフローさせたり、特殊入力をしてスタック破壊して戻り値改ざんして任意コマンドを実行するみたいなものも同様に脆弱性と呼んでもいいだろう。

(注:念のために書いておくが、不正アクセス違法になる可能性があるので、自分の所有するサイトコンピュータ以外へは、これらの入力を試さないように。)

でも、ごく普通入力をしても、エラーとしてはじかないで受け入れてしまうのは、脆弱性ではなく、タダのバグであるように思う。

「こういう操作したら、計算結果が変になった」はバグ領域であって、脆弱性とまでは言えない。

今までの話を簡単に言うとしたら、ドラクエ4で8回逃げたら会心の一撃連続して出るのはバグなのか脆弱性なのか?って話になるのかな。

かに、8回逃げることで、データバッファオーバーフローが発生して、そのような結果になる。

でも、8回逃げるというはやろうと思えは誰でもできる動作であって、これをバグではなく脆弱性(セキュリティホール)と呼ぶのは違和感がある。

この裏技を見つけたとして、脆弱性としてしかるべき報告フローを取らずに公開したこと咎められるとしたら、実に変な話である

これら裏技を試しても不正アクセスと言われて、罪を着せられたり、裏技記事を削除されるとしたら、強烈な違和感がある。

このあたりのバグ脆弱性の線引はどうなっているのか。

今回の事件で、それが一番気になった。

最終的には、裁判裁判所が決めることになるんだろうけど、あまりアホな判決を出して、日本エンジニアの手足を拘束しないでほしいと思う。

参考URL:

ドラクエ4で「にげる」8回でずっと会心の一撃になるバグ、こういう仕組みで起こってたらしい

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1715732

■「誰でも何度でも予約可能ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/dot/2021051700045.html

岸信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。...

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572

脆弱性の手口、IPA「見つけたらまず開発者IPA窓口に報告して」 コロナワクチン架空予約巡り

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/18/news145.html

Hiromitsu Takagi on Twitter: "私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPA広報取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、...

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1394713619212816385

ワクチン大規模接種「架空ウェブ予約」やったら犯罪? 国は「法的手段」に言及

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_23/n_13071/

確認作業公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力取材目的

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/767285347672670208

AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/info/2021051900065.html

2021-05-18

はてな終了のお知らせ

これがブコメトップに来て、スターが500以上付いたのを、私は忘れないよ。

はてなユーザー、どこまで堕ちるんだ…?

すげー!! 軍隊マスコミ圧力をかけ出したぞ。こんなのをリアタイで見れると思わなかった。長生きはするもんだ。/係争の一方に肩入れした副大臣更迭されないし、大丈夫なのか、防衛省

https://b.hatena.ne.jp/entry/4702788212904398018/comment/yas-mal

すげーのはお前だよ。軍隊って。

yas-malの頭の中では、「防衛大臣軍隊なのだろう。幼児かな?

岸信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞記者不正手段により予約を実施した行為は、本来ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンのもの無駄になりかねない極めて悪質な行為です。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572

2021-05-12

男系女系

どちらかと言えば自分男系支持派で、男系の続く旧宮家を復活させて今の女性宮家結婚させてでも男系は繋いだ方がいいと思っている。

しかし、こんなことを考えるのはタブーなのかもしれないが、これまで男系が繋がっていたという証拠は本当にあるのだろうかと疑問に思うことがある。現代遺伝子が父方の方で繋がっているという男系の考え方は、言ってみれば19世紀ダーウィン以後の遺伝子というもの生殖を通して個体継承されるという発見を踏まえた考え方であって、江戸時代やそれ以前にそんな現代的な意味での男系が本当に尊重されていたとは考えにくい。

例えば、戦国時代立花宗茂とか、大名大友家家臣の立花道雪に息子がいなくて同僚の髙橋紹運から養子として貰われてきて立花家を継いでいる。もちろん実子の娘と結婚して婿養子として家を継いでいるのだが、血が繋がっていなくても養子にすれば家としては存続できる、というのが当時の普通の考え方だったように見える。血の繋がりよりも形式上の家の方を重んじるというのは現代では理解しづらいが、まだダーウィン発見を知らなかったと考えれば理解できなくもない。

現代でも、政治家とかを見れば例えば安倍晋三の弟の岸信夫とか、岸家を継ぐために母方の岸家に養子に入ったりしている。庶民から見たらめちゃくちゃだが、伝統的な家柄ほど家というもの大事なのかもしれない。戦国時代やそれ以前からの古くさい考え方が今も残っているということだ。

問題は、血の繋がりよりも家、というのがコンセンサスだった長い長い時代の中で、どうやって天皇家だけ現代的な意味での男系という概念が維持できていたと言えるのか、ということだ。一応神道宗主の形は取りながら室町以降歴史の裏方にいた天皇家で、本当に無垢男系が維持できていたと言えるのか。権力欲剥き出しの藤原摂家たちが側近にいる中で(しかも母方で見たら既に藤原氏と血縁で混じり合っている中で)、どこかで養子に置き換えられることなく連綿と純粋男系を維持できてきた、と言えるのだろうか。(陰謀論に踏み込まずにこの論を考えるのは非常に難しい面もあるのだが。)

好意的に見るならば、そうした科学的な男系の立証は不可能だが、たとえどこかで置き換わっていたとしても同じく歴史上重みがあり天皇家の親戚でもある藤原氏(近衛家一条家など)の子孫だから問題なし、ということだろうか。たぶん、現代においてどこの馬の骨とも知れない庶民から男系を奪われるのとは較べるべくもない、ということだろうか。

2021-02-13

竹島自衛隊「侵攻」シナリオ事実無根 岸防衛相韓国に抗議 

https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html

 岸信夫防衛相は12日の記者会見で、韓国軍島根県竹島韓国名独島)への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。

 防衛省によると、同省課長が11日夜、在日韓国大使館の武官事実関係説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。

 会見で岸氏は、北朝鮮対応日韓、日米韓連携必要だとして「韓国に適切な対応を求めたい」とも語った。

本当に韓国日本との関係改善を棄てたんだな。

2021-02-09

森喜朗会長性差別発言を受けて、自民党男性衆議院議員はどう反応したか

【必読】 森喜朗会長性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク制限でh抜き)

https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き

自民党男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。

氏名 メディア
逢沢一郎TF
青山周平F
赤澤亮正TF
あかま二郎F
秋葉賢也TFF
秋本真利T
畦元将吾F
麻生太郎T
穴見陽一F
安倍晋三TF
甘利明TF
安藤高夫 F
安藤TF
池田道孝 none
池田佳隆 F
石川昭政TFF
石田真敏F
石破茂TF
石原伸晃TF
石原宏高TFF
泉田裕彦TF
井出庸生TF
伊藤信太郎TFF
伊藤忠彦TF
伊藤達也TF
伊東良孝F
井野俊郎 F
井上信治F
井上貴博F
井林辰憲 TF
伊吹文明F
今枝宗一郎TF
今村雅弘none
岩田和親TFF
岩屋毅FF
上杉太郎F
うえの賢一郎 TF
上野宏史TFF
江崎鐵磨 F
江渡聡徳T
衛藤征士郎TF
江藤拓none
遠藤利明F
大岡敏孝F
大串正樹TF
大隈和英TF
大島理森TF
大塚拓F
大西英男F
大西宏幸TF
大野敬太郎TFF
岡下昌平 F
奥野信亮F
小倉將信TF
小此木八郎F
小里泰弘FF
小田原潔TF
越智隆雄TFF
鬼木誠FF
小野寺五典none
梶山弘志TF
勝俣孝明 TF
門博文TFF
加藤勝信TF
加藤寛治F
門山宏哲F
金子俊平 F
金子万寿夫 F
金子恭之 TF
金田勝年F
神谷昇TF
神山佐市TF
亀岡偉民TF
鴨下一郎T
川崎二郎F
河村建夫TFF
菅家一郎TF
神田憲次TFF
神田none
城内実TF
黄川田仁志TF
岸信夫TF
岸田文雄TF
北村誠吾F
木原誠二TF
木原稔TF
木村次郎F
木村哲也TF
工藤彰三TF
熊田裕通TF
小泉進次郎F
小泉龍司F
河野太郎TF
高村正大 F
古賀篤TF
國場幸之助TF
小島敏文F
小寺裕雄 F
後藤茂之none
後藤田正純F
小林茂樹TF
小林鷹之TF
小林史明TF
齋藤健T
斎藤洋明TF
坂井学TF
坂本哲志F
櫻田義孝TF
笹川博義F
佐々木紀TF
佐藤明男 none
左藤章TF
佐藤none
塩崎恭久TF
塩谷立F
繁本護 TF
柴山昌彦TF
下村博文TFF
白須賀貴樹none
新谷正義F
新藤義孝TFF
菅義偉TF
菅原一秀TF
鈴木馨祐TF
鈴木俊一F
鈴木淳司TF
鈴木憲和TF
鈴木隼人TF
関芳弘TF
薗浦健太郎TF
平将明TF
高木啓TF
高木毅TF
高鳥修一F
武井俊輔TF
竹下亘none
武田良太none
武部新TF
武村展英TF
竹本直一TFF
橘慶一郎F
田所嘉徳TF
田中和徳TF
田中英之TF
田中良生TF
棚橋泰文none
谷公一F
谷川とむTF
谷川弥一F
田畑裕明TF
田村憲久none
辻清人TF
津島淳F
畑実none
寺田稔TF
土井亨TF
渡海紀三朗F
冨樫博之TF
冨岡勉TF
長尾敬TF
長坂康正none
長島昭久TF
中曽根康隆TF
中谷元F
中谷真一TF
中根一幸F
中村裕之F
中山展宏TFF
中山泰秀TF
二階俊博F
西田昭二 F
西村明宏F
西村康稔TF
西銘恒三郎F
丹羽秀樹F
額賀福志郎none
根本匠F
根本幸典TF
野田毅F
野中厚TF
萩生田光一F
橋本岳TFF
馳浩F
鳩山二郎F
葉梨康弘none
浜田靖一none
林幹雄F
原田憲治TF
原田義昭TF
百武公親 none
平井卓也TF
平口洋F
平沢勝栄TF
深澤陽一 TF
福井照none
福田達夫TF
福山守none
藤井ひさゆきTF
藤丸敏F
藤原崇TF
船田元F
船橋利実F
古川康F
古川禎久F
古田圭一 none
古屋圭司TF
穂坂泰 TF
星野剛士TF
細田健一TF
細田博之TF
堀井学F
本田太郎FF
牧原秀樹TF
松野博一TF
松本剛明F
松本文明TF
松本洋平TF
三谷英弘TF
三ッ林裕巳 TF
三ッ矢憲生 TFF
御法川信英TF
三原朝彦TF
宮内秀樹TF
宮腰光寛F
宮崎政久TFF
宮澤博行 F
宮路拓馬 TF
宮下一郎F
務台俊介TFF
武藤容治TF
宗清皇一 TF
村井英樹TF
村上誠一郎F
茂木敏充TF
森英介none
森山裕none
盛山正仁F
八木哲也FF
簗和生F
山際大志郎TF
山口俊一F
山口泰明TF
山口TF
山下貴司TF
山田賢司TF
山本公一F
山本幸三TF
山本拓F
山本ともひろ TF
山本有二 TF
義家弘介TF
吉川F
吉野正芳F
若宮健嗣TF
鷲尾英一郎TF
和田義明 TF
渡辺孝一F
渡辺博道F

確認した258名中、TwitterFacebookで森発言に反応したのは6名だった。

泉田裕彦 (新潟5区 58歳)

https://twitter.com/IzumidaHirohiko/status/1357535457567928320

2/4に読売記事引用してツイート、「森会長日本のために辞職すべきです」と最大級非難

後藤田正純 (徳島1区 51歳)

2/3中に朝日新聞引用してFacebookへの下記投稿

https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1551942768324276

後藤田 正純

2月3日 21:53 ·

これIOC世界から辞任要求されて当然の発言

五輪ダイバーシティ世界SDGSの流れの中、東京五輪組織委員長として不適格。

これを含め森発言言及した17エントリ投稿

下記エントリでは「与党女性議員さん大人しいなー (改行)明日から発信してくれると信じたい(改行)小池都知事が先か、与党女性議員が先か、、、」とも。

https://www.facebook.com/gotoda.masazumi/posts/1553089904876229

鈴木馨祐 (神奈川7区 44歳)

https://twitter.com/SuzukiKeisukeMP/status/1357240441746255878

「森・東京オリパラ大会組織委員会会長発言はあってはならない発言です。記者会見も火に油を注ぐようなものでした。」と、強い非難

三谷英弘 (神奈川8区比例復活 44歳)

https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702126919131137

https://twitter.com/Tokyo2020jp/status/1358702125321056256

以上、東京五輪公式アカウントの「#Tokyo2020 と男女共同参画(ジェンダー平等)について」という2ツイートRT。森発言への直接言及は無し

宮路拓馬 (比例九州ブロック 41歳)

https://twitter.com/miyajitakuma/status/1358697506243137537 引用RTRTも。

GO三浦崇宏氏の「森さんのあの発言が出た時、『政治はなんでこんな感じになるのか?』現場の人々と話したい!というおれのつぶやきに答えてくれた。自民/立憲/民主/維新/国民、各党の同世代の方が手を挙げてくれました。」というClubhouseへの出演するとのこと。森発言への直接言及は無し。

義家弘介 (神奈川16区 49歳)

https://twitter.com/yoshiiehiroyuki/status/1358196923421790212

発言への言及を一度もせずに、批判される森に対して「日本から寛容さが失われつつある」と、ここで初めて見る森擁護発言

まとめ

自民党男性衆議院議員で、森発言を厳しく非難したのは泉田後藤田鈴木の3名。男女共同参画についてのツイートRTして間接的に避難したのは三谷。どういうスタンスかは分からないが、Clubhouseで昨晩何か話しただろう宮路。そして森発言は批難せずに森批判を批難したのが義家。

エントリ女性局局員として記述しているので省いたが、小林史明衆議院議員も直接言及は無いが批判的なRTをしている。

2020-10-26

anond:20201023184212

1.ニーズがほぼない

あなたの周りにはいないんですね。

内閣府調査では、選択夫婦別姓容認する人が42.5%

そのうち自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%

まり、8%ほどの人は必要としています

https://www.nippon.com/ja/behind/l10783/

2.子供と親が別姓になる

国際結婚の家庭には、既に親子別姓の子供たちがいますが、今まで問題になりましたか

事実婚の家庭も、既にいます。混乱していますか?

安倍晋三さんの弟は岸信夫さん、兄弟別姓も昔からます社会は混乱していません。

3.今やることじゃない

日本女性差別撤廃条約批准した35年前から議論していますが、いつが良いのですか?

選択夫婦別姓制度がないために結婚を見送っている方々も多くいます。一方で日本婚外子が少ない国です。

少子化が加速している今こそ法改正が求められるのではないでしょうか。

4.責任感が欠如する

既婚男性の96%は改姓していませんが、彼らには責任感が欠如しているのでしょうか。

責任感や重みが夫婦の片方だけに求められるのは何故でしょうか。

5.旧姓使用できる

旧姓使用できる会社は7割程度です。

https://news.mynavi.jp/article/20180905-689150/

会社旧姓使用できても、特許など旧姓が使えない場面もあります。そこでキャリア連続性が失われることになります

https://joshi-spa.jp/912688

6.女性差別ではない

名字を変えてくれる男性が滅多にいないから現状96%の女性が改姓しているのでしょう。

女性名前を変えたくないと言ったことが原因で破談になるケースもあります

子供名前で揉めることは、他国の事例を見る限りあまりなさそうだと考えられます

台湾基本的夫婦別姓で、子供の姓をどちらかに決められなかった場合くじ引きになります(回数無制限)。

出生児は約16万人。くじ引きは300~400人。そんなものでしょう。

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711260004.aspx

https://www.ys-consulting.com.tw/legal/50190.html

あなた夫婦同姓を選ぶことは否定しません。

けれども、夫婦別姓が選べないことで困っている人達がいます

その原因は、その人達配偶者も同じく名前を変えたくないからです。

夫婦単位で困っています。そこを理解してもらえると嬉しいです。

2020-10-08

清潔感が分からないやつはアメリカ政治家を見たらいいか

俺もわかんなかったけど大統領選コロナだとやたらアメリカ政治家お茶の間に登場するのでわかった。

アメリカ政治家、肌がきれいすぎる。シミがない。ぽっちゃりしてないし(トランプ肥満体重らしいがガタイが良いという肉付きで二階のようなぽちゃではない)、スーツもヨレてない。髪からアホ毛とか出てない。ペンス副大統領の肌綺麗すぎて草だろ。同年齢の安倍の弟である岸信夫と比べたら歴然とした差がある。なんか全体的に綺麗。汚れてないしくたびれてない。これが清潔感ってやつかと

2020-07-09

重大な局面だと思うんだけど、首相マジで出てこないよね。どこに行っちゃってなにやってるんだよ?なんなんこの国。

首相動静7月9日

午前8時現在東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

 午前9時40分、私邸発。

 午前9時55分、官邸着。

 午前10時3分から同13分まで、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官金杉憲治外務審議官。同15分から同42分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同11時から同15分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長

 午前11時24分から同39分まで、岸田文雄自民党政調会長

 午後0時45分から同55分まで、山口県村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。

 午後1時55分から同2時17分まで、加藤勝信厚生労働相鈴木康裕厚労省医務技監

 午後2時20分から同44分まで、菅義偉官房長官西村明宏岡田直樹杉田和博官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監藤井健志官房副長官補、和泉洋人長谷川栄一、今井首相補佐官青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省管理国土保全局長、関田康雄気象庁長官菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同3時3分から同23分まで、豪雨非常災害対策本部会議

 午後7時10分から同11分まで、報道各社のインタビュー。同12分、官邸発。同14分、公邸着。


豪雨打ち合わせ20分でおわってるしだれだれと会ったってだけで何やってんのかマジ不明だわ

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2017-04-28

[]岸信夫外務副大臣引用した国連見解ではテロリズム集団組織的犯罪集団はまったくの別概念

 国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね

 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる?向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さんのことだろうと思ってたんだけど、この話が出てこなくて残念。国重さん参考人質疑で取り上げてた、undocからの返信についての精査がすんでないのかな。対案主義っていうなら、アメリカだって、州内で完結する犯罪については、この条約対象としない留保を置いてんだから2003年留保なし締結の批准国会決議の取り直しを要請すべきだろ、常識で考えて。金田さんとか岸さんがこの条約の建てつけも法律の内容もわかってないのなんかもう周知なんだからいまさらそこ攻めてどうすんのって話でしょ。

TOC条約テロ関連防止条約

 テロ関連防止条約は、外務省が決めてる13の条約のこと。民主党は、テロ対策だというのなら、TOC条約ではなく、ほかの条約を先に締結して、世界に範を示すべきではないかといっているんですが、岸外務副大臣TOC条約テロ関連防止条約ではないと答弁してますね。まぁこんなのいまさら聞かなくてもいいんですけど。わざわざ、条約作成時に、この条約対象とする組織的犯罪として、テロリズムを含めべきではないってわざわざ当時の日本政府アメリカカナダフランスイギリスなどとともに主張して、現にTCO条約テロリズムなんて文言は盛り込まれなかったんだから、ここは切り分けたんです。岸副大臣は「テロリズム組織的犯罪集団の一部である」って答弁してたけどね。この話も何度もしたし、後半のとこだけでよかったんだよ。

論理の話1「テロリズム組織的犯罪集団には関係がある」と「テロリズム組織的犯罪集団の一部(その典型)」は両立するか?

 緒方さんは、テロ関連条約外務省時代担当してたから、テロ関連条約で使われる単語は、intimidate(脅し)とかそういう他者意思に影響するような言葉出てくるけど、TOC条約にはでてこない。これはテロ防止の条約じゃないからだ、と。それに対し、金田さんや岸さんは、「交渉過程テロリズムを含むリスト化の動きもあった(日本を含む主要国の反対で否定されたことはあえて隠すスタイル)、また国連文書でも、この条約は、テロリズムの防止にも資する、としている、TOC条約テロを含む組織的犯罪を防止することを目的としている」というのですが、緒方さんは、「それならば前文にでているはずだ」と「Links between terrorism and transnational organized crime」というように、国連文書では、テロリズム国際的組織犯罪は別のものとして扱っているだろうと。もし岸さんがいうように、テロリズム国際的組織犯罪に含まれるなら、リンクなんか生じないだろう、と。国際組織犯罪テロリズムは別概念だということが示されているではないかと強く言ってましたが、これは当たり前だよね。岸さんが引いていた、国連事務総長報告でもそういってるもん(s/2015/366)。「テロ組織と国際組織犯罪集団とは関係性がある、理論上はこの二つは区別されるが、実際にはその区別は明確ではない」と都合のいいとこだけ引っ張ってきてたけどね。というかこの文書読んだけど、どこを読んでも国際組織的犯罪の取り締まりにconspiracyの取締り要請してないでしょ。国際的組織犯罪も、テロリズム集団の取り締まりも、両方しっかりやれっていってるだけじゃんねぇ。文字制限の都合上原文は省略するけど、私の訳だから、お疑いの人は自分で原文を読んでね。

テロリストと国際組織犯罪は、「まったく別の」(distinct)事象であり、異なる働きと目的を持っている。また異なる国際法上のフレームワークによって対処されている。それらの違いにも関わらず、過去15年間の国連総会安全保障理事会は、テロリストと国際組織犯罪グループの間の交流について憂慮してきた。なぜならば、それらの交流国際的平和安全に、ますます影響を与えてきているからだ。

理論的には、テロリスト国際的組織犯罪集団は明確に異なる目的を持つ(ここ使ってんだろうけど、いみが全然ちげぇだろ)。テロリスト集団は、故意に国の当局に対して挑戦し、暴力的手段をもって、イデオロギーを含むさまざまな理由のために、政治的な、変革を求める。性的暴力マイノリティに対する暴力を含む、目を引くような攻撃や何かに集中した暴力は、国際的メディアの注目を集めるために行われる(結合の基礎としての共通目的にはなるんです?)。これらの行動を報道することは、結果的に、彼らの勧誘一助になってしまっている。テロリストは、メディアなどによって、彼らの振る舞いが宣伝されることで、彼らの目的のために、より多くの隠れた同調者や公然とした支持者を得ることや活発な勧誘資するようになることを望んでいる。金は彼らにとっては公権力に対抗する活動遂行するための道具であって、ゴールではない。

国際的組織犯罪に参加するグループは、典型的には、公権力メディアからの注目を避けるために、隠れて活動従事する。犯罪的な組織化は、政治的な変革よりも、彼ら自身を富ませるために利用される。当局に対して彼らが行う阻害的行為は、彼らの活動にとって都合がいい条件を作り出し、拡大し、維持するために行われる。(メキシコ麻薬組織が、警察行政を殺しまくる系のやつだろうね。これがTOC条約が取り締まろうとしてるもの

実務的には、上で説明したような違いというのは必ずしも表面化していない。セクションBで示す例に見られるように、テロリスト集団の中には、国際的組織犯罪に関わったり、深く関与しているものもある。両方の集団テロリスト集団国際的組織犯罪集団)が、彼らの活動にとって望ましい状況といえる、永続的な不安定さを維持するために活動している。国際的組織犯罪集団は、資金武器、その他のテロリストが持続するために必要手段提供することができる。

なんでこの文書が、TOC条約テロリズムの防止に役立つもので、TOC条約が、テロリスト資金的活動にconspiracyが必要だって言ってる根拠になるのかわからんよ。ヤクザ親分子分に暗に指示して、子分鉄砲を所持した件については、親分を共謀共同正犯でしょっ引いてる判例があるんだし、ここは共謀で逮捕できるっていう例になってるでしょうよ。ほんとにクソみたいな理屈こねてきやがるな。明らかに、国連事務総長報告では、テロリズム集団国際的組織犯罪集団区別してます理論的に区別できるけど、必ずしも明確ではないっていってるのはその目的国連見解では、テロリスト組織的犯罪集団は別。大事なことだから二回いったよ。クソ外務省

論理の話も通告がないから答えられませーん(金田&岸)

いうとくけど、これ質問主意書への答弁の話やからな。

緒方

テロリズム定義について、一般的意味についてなんといっているかというと、えー”特定主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる殺傷行為等をいうと承知している”と。これについて特定主義主張とはなんですか、聞いたら”一般的意味としてのテロリズムにかかる集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張”ということです。で、”特定主義主張”を、テロリズム説明のところに、代入すると、テロリズム説明のところにテロリズムという言葉出てくるんです。これ自家撞着を起こしていませんか、副大臣

(暫くの沈黙の後、事務方から耳打ち、多分この後答弁に立つ人たちは林局長以外、自家撞着の意味理解していないと思われる。)

「今のご質問には同意できないと、同意できま、せん。同意できません」

緒方んんんん?)

鈴木

「再度お願いします」

「今の説明には同意できません」

緒方

「いやわたし単に、論理学の話をしているのであって、テロリズムという言葉説明するときに、全部いろんなものを代入していくと、その定義の中にテロリズムという言葉が入ってくるんです。これだとどんどんどんどん議論ループしていって、何がテロリズムなのかということがわからないじゃないですか。これまさに、自家撞着なんですよ。これが政府の答弁なんです。これがおかしいでしょと聞いてるんです。」

(?これ答弁しようがないんだよ。それこそ趣旨を明らかにしてからじゃないと全部を読めない状態でー)←私はアホですとの自己紹介はよしましょう。

緒方だって配布資料に(ありますよ)配布資料見ていただければ。)

緒方

別に法務でも良いですよ。テロリズム定義。」

逢坂:これ考える時間まで質疑の時間にしないで)

鈴木

速記をとめてください」

約一分鈴木

「岸外務副大臣

「あのぉー、テロリズム、の定義につきましては、先ほど主意書の前段にもございます。また先ほど大臣から答弁があったとおりでございます。あの質問主意書の中身の部分につきましては、通告をいただいておりませんので、この場で詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。」

緒方

「じゃあ今考えていただいて結構ですよ。でもこれ、政府答弁で、おそらく外務省法務省も、これ協議にあずかって、どなたか後ろにいる方に話を聞いていただいても結構ですよ。しっかりと詰めて答弁書書いたはずですね。で、そのテロリズム一般的定義の中に、特定主義主張とある。そして、その特定主義主張説明してくれといったらその中にテロリズムという言葉が入ってくる。これであれば、まさにこの法案テロ等準備罪の、テロという言葉が入ってるにもかかわらず、そのテロ、の中身が自家撞着を起こしている状態であるということは、これは、国民からして、納得のいく中身になっていないでしょと聞いてるんです。それはまさに、見て思いましたよ。ほんとに変だと思いましたよ。でもこれが政府の答弁であるのならば、これ答弁の中で自家撞着をおこしていることをどう思いますか、と聞いてるんです。これ外務副大臣でも大臣でもどちらでも結構ですよ。」

「ご通告をいただいていないので(略)・・・・」

緒方

「(略)自家撞着を起こしていることはお認めになるんですね」

「繰り返しになりますが、ご通告をいただいておりませんので、また質問主意書、につきましては、そのー答弁のとおりであります。」

大臣はめんどくさいから略

「あのー自家撞着という意味はわたくし、即座に理解できませんが、言われております答弁書の中で、特定主義主張とは一般的意味としてのテロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張。という部分についてお答えしているのは、これは、特定主義主張というものが、この殺傷行為テロリズム集団が行う殺傷行為等のよりどころとなる主義主張であるというこの関係性をご説明、あの答弁したものと私は理解しております。そういった意味において、質問に対して、また同じ言葉で答えるとか、そのあるいはお答えの中に質問の前提がすべて含まれているという意味での自家撞着そのものというような理解は私はしておりません」

緒方

「これ閣議決定した答弁書ですよ。単に私は特定主義主張意味的にはテロリズムとはかな)は何かというところで、次の答弁書できたものをパカっとはめたら、それは関係性を述べたものであって、それがすべてではないみたいな言い方されると閣議決定した答弁書なんか何にも信頼できないですよ。今私が言っているのは、ほんとに、単純に、テロ定義の中に特定主義主張とあるから、それは何だと聞いたら、答弁があったから、これをそのままいれたら、議論がぐるぐる回って、成立しないでしょと。関係性とかおっしゃりましたけど、刑事局長のおっしゃること、まったく論理的じゃないですよ。もう一度答弁ください。」

特定主義主張の内容については言ってない、関係性をいっただけだから自家撞着じゃないよ」(これは一応論理は通った。でもテロリズム集団定義を聞いた答弁としてはだめだよ。)

このあと、定義あいまいで、わかりやすい事例とか言うなと切れる緒方議員金田に聞いても無駄だって

最後緒方さんのまとめ主張は筋が通ってるしそのとおりだろうね。

その他の法律では、テロリズムを、政治的主義主張としているが、なぜわざわざ特定のと変えているのはどうしてかという質問について

井野俊郎政務官

「今回の法律におけるテロリズムあくまで例示でありまして、この法律において、テロリズム定義を明確にする必要というのは、あーこの法律においては肝ではないと考えておりましたが、先ほど答弁したように、あくまテロリズムというのは一般的意味で使っているということであります。」

緒方

「すごい答弁ですよ、テロリズムという言葉定義する、これは全然この法律において肝でもなんでもない、とすごい答弁でした。最後一言だけ言わせていただきますが、なぜ、政治的その他の主義主張という言葉を使わないかというと、これにしてしまうと、今回の法律の中で、カバーできないものがあるんですよ。だから特定主義主張と、範囲を広げているんですよ。でも範囲を広げた結果として、それは何ですかと聞かれてしまうと、それが自家撞着を起こすような説明しかならないんですよ。だから問題だといってるんです。」

マジで金田&岸に聞いても時間無駄だし。審議時間にいれないで。

2010-03-11

衆議院議員 安倍晋三 公式サイト

拉致実行犯の釈放署名 誠意なき菅副総理答弁

ttp://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1441

拉致実行犯の釈放署名 誠意なき菅副総理答弁

最終変更日時 2010年2月5日

昨日の参議院決算委員会に於ける質疑で、菅直人副総理北朝鮮拉致実行犯・シンガンスの釈放を求める書類に署名した事を謝罪しました。

大臣は謝罪する際、延々と言い訳に終始していた事は見苦しく、拉致被害者家族に対する誠実な気持ちは、微塵も感じられませんでした。

自分以外にも沢山の議員署名していたとの菅大臣の発言にはあきれました。

ほかに何人愚かな議員がいようが、菅さん、あなたの罪が軽くなるわけではありません。

あの委員会室に菅氏以外にもう一人、スパイの釈放を嘆願した議員がいました。

千葉景子法務大臣です。

釈放要求に署名した「愚か者」は多くの国会議員がいた委員会室に2人しかいません。

その2人が内閣の主要閣僚である事に、寒気を覚えます。

こんな内閣北朝鮮とまともな交渉が出来るわけがない。事実鳩山内閣政府拉致問題解決の基本方針三原則から「拉致容疑者の引き渡し要求」を落としてしまいました。

岸信夫議員の追及に中井担当大臣は狼狽え、「よど号犯の引き渡しと万景峰号入港禁止を取り引きしようとしていた事もあったじゃないか」とあらぬ事を口走りました。

私はまったく聞いた事がありません。

担当大臣の発言は重い。

でたらめであれば責任問題でしょう。

また仮に本当であれば、興奮して極秘である、政府の交渉事項を漏らした事になります。

中井大臣鳩山総理も逃げの答弁に終始しました。

なぜか。

北の外交術にはまり、何も得る事無く譲歩してしまったからです。

中井大臣の狼狽ぶりは、それを証明していました。

残念です。

2008-01-06

安倍首相の最大の弱点は“学歴”??教育改革は、学歴コンプレックスの現れ?

先ほど、すごいことを発見しました。それは、「政権長期政権かどうかは、首相学歴ズバリ、比例する傾向にある」ということです。この学歴問題を引き合いに出すのは「タブー」になっているのですが、歴代首相を論じる以上は首相出身大学について語らないわけには行かないのです。

歴代首相学歴をザッと調べてみました。

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吉田茂 東京帝国大学法科大学政治卒業

片山哲 東大法卒 弁護士

鳩山一郎 東大法卒

石橋湛山 早大文卒

岸信介 東大法卒 商工官僚

池田勇人 京大法卒 大蔵官僚

佐藤榮作 東大法卒 運輸官僚

田中角榮 中央工学校卒 会社社長(+一級建築士

三木武夫 明大法卒

福田赳夫 東大法卒 大蔵官僚

大平正芳 東京大卒 大蔵官僚

鈴木善幸 農林省水産講習所(現東京海洋大学)卒 漁協役員

中曾根康弘 東大法卒 内務官僚

竹下登 早大商卒 島根県議(+雄弁会早大高等学院出身)

宇野宗佑 神戸商大中退 滋賀県

海部俊樹 早大法卒 議員秘書

宮澤喜一 東大法卒 大蔵官僚

細川護熙 上智大法卒 熊本県知事

羽田孜 成城大経卒 会社員(+成城学園高等学校

村山富市 明大政経卒 大分県

橋本龍太郎 慶大法卒 会社

小渕恵三 早大院修 会社役員

森喜朗 早大商卒 新聞記者(+雄弁会

小泉純一郎 慶大経卒 議員秘書

安倍晋三 成蹊大法卒 会社員(+成蹊学園(小学校中学校高等学校))

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

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これを見て分かることは非常に多い。まず気が付くのは、宮澤喜一首相を最後に東大出身の首相がいない、ということです。ここ数代は、慶応早大のたすきがけ的な形で続いています。

そして、一般的な「偏差値」が高い大学を出た政治家首相になると「長期政権」になるということです。これは、上の履歴書をみると明らかです。

調べるまでは、まさかそんなことは、と思っていましたが、「政治家における学歴差別」は歴然として存在するのです。これで、なぜ安倍首相が不人気なのか、信望がないのかがよく分かりました。偏差値の高い大学出身の首相は、まわりに似たような学歴政治家がたくさんいるワケです。そうすると「同窓会ネットワーク」の層が厚い。

同じ大学の仲間意識で皆が支え合うという意識があるわけです。これは、アメリカにおいても同様で、ブッシュ大統領はあれだけバカだと言われていますが、しっかりエスタブリッシュメント大学のイエール卒業し、しかも、エリートクラブ出身です。それを考えると、安倍首相は哀れなくらいに学歴が低い。いや、学歴が低いといよりは、彼の場合には「受験を経験していない」のです。

受験を経験していないということは、「忍耐力がない」「修羅場の経験がない」という風に一般的に判断されます。しかも、安倍首相小学校からのエスカレーターです。普通受験して成蹊大学に入っているわけではない。これは非常にマイナス点です。

日本では、東大受験に成功することが最高のステータスシンボルであり、東大は一時期までは総理大臣を供給する大学でした。アメリカジャパン・ハンドラーズの研究には「東大」の研究書もいくつもあるんです。東大官僚制度と政治家ネットワークを持つ。これが日本の最大のパワーだったわけです。

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最も有名なのはチャルマーズ・ジョンソンが共著で加わっている以下の本。ハードカバー版しかない。表紙の「東大」という文字が笑えます。

An Empire of Schools: Japan's Universities and the Molding of a National Power Elite (Hardcover)

by Robert L. Cutts (Author), Chalmers Johnson (Introduction)

Table of Contents

Foreword

Preface

Ch. 1 If There Is a God, He Went to Todai

Ch. 2 First Principles: The Society

Ch. 3 First Principles: The Individual

Ch. 4 The Ivory Basement

Ch. 5 A Tale of Two Citizens

Ch. 6 The Leisure Class

Ch. 7 Who's on Top: The Women Elites

Ch. 8 Family: She's Got the Whole World in Her Hands

Ch. 9 Weapons

Ch. 10 Making It

Ch. 11 Fifty Ways to Lever the Governed

Ch. 12 Reform: No Exit

http://www.amazon.com/Empire-Schools-Universities-Molding-National/dp/1563248433/ref=sr_1_6/102-8054700-3864949?ie=UTF8&s=books&qid=1182385355&sr=8-6

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同様に、早稲田大学は在野の精神早大雄弁会を結成し、これも政治家供給源になってきました。慶応大学もどうように政財界に太いパイプがある。小泉前首相と綿貫国民新党党首の共通項はともに慶応出身というところです。意外なところで接点があって、それが情報交換のきっかけになったりする。

慶大出身の綿貫氏

そこに行くと、大変失礼なのですが、成蹊大学出身の有力政治家というのはほとんどいません。政治家の仲間がいないということは、つながるネットワークが少ない、ということ。安倍首相ネットワークは「安晋会」のようないかがわしい人たちの集まった後援会組織だったり、父親の晋太郎の時代からのサポートスタッフです。

安倍晋太郎は、病気で早くに亡くなっており、これを継ぐ形で晋三が政治家になっています。安倍家には、東大出身の寛信という三菱商事中国支社のエリートビジネスマンもいましたが、なぜか彼ではなく、晋三に白羽の矢が立っている。

そうなると、何にも自分だけの基盤がないエスカレーター学歴の彼には、父の周辺の後援会に頼るしかなかった。そうなれば、晋三はいいなりです。広域ナントカ団だったり、地元土建業者だったりがまとわりついてくる。それをさばくのは側近たる秘書なのでしょう。

こうなると、なぜ東大出身の寛信氏が後継者にならなかったのかが気になります。順当に東大出の晋太郎が総理大臣になっていれば、晋三が後継者になることはなかったのではないか、と強く思います。しかも、晋三氏には「南カリフォルニア大学」在学時の学歴詐称疑惑で騒がれたこともあります。結局、卒業はしていないということだったようです。民主党代議士学歴詐称を追及している段階で噴出した問題でした。

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安倍一族の“学歴”一覧

安倍寛(祖父)=東大

岸信介(祖父)=東大

佐藤市郎(大叔父)=海軍大学校主席

佐藤栄作東大

安倍晋太郎(父)=東大

安倍寛信(兄)=東大

岸信夫(弟)=慶応

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上のリストに戻りますが、小学校卒業田中角栄内閣は、やはり短命政権でした。しかし、彼は安倍首相と違い、たたき上げで、一級建築士資格も持っていた。だから、それなりにポイントは高かったのだろうと思います。鈴木善幸首相もやっぱり短命政権宇野宗佑首相も、羽田孜首相も・・・・。みんな“ポイント”が低かった。

これを法則化して理解した上で他の首相をみていくと、細川護煕首相上智大学出身。細川政権は約一年しか続いていません。早大出身の海部政権は約三年続いています。この事実から、キリスト教大学である上智大学は、首相になる場合の「持ち点」が少し低い、ということになるでしょう。ちなみに政治家では野田聖子さんが上智出身です。村山首相明治大というのも微妙なところなのでしょう。

そこに行くと、面白いのは、故・三塚博さんと小渕優子さんです。三塚さんは、派閥の領袖も務めた大政治家です。彼は、東京獣医畜産専門学校(現日本大学生物資源科学部)を経て早稲田大学第一法学部学士入学し、1951年卒業。在学中は雄弁会に所属しています。わざわざ早稲田学士入学しています。これは雄弁会に入るためでしょう。雄弁会というのは、今は威光もかげってきましたが、それでも現内閣では山本金融大臣を初め出身者が多い。森元首相竹下首相雄弁会ネットワークです。三塚さんは学士入学で早稲田に入って持ち点を上げようとしたわけです。残念ながら、その努力は報われませんでしたが、閣僚にはなっています。

早稲田大学大学院公共経営研究科修了:小渕優子

同様に、早稲田大学社会人になった後に入学したケースとしては、元首相の娘さんである小渕優子さんの例があります。彼女の場合は大学院です。小渕さんは、羽田首相と同じ、成城大学出身です。この大学は意外に政治家が多い。しかし首相になったのは羽田さんだけです。しかも短命政権でした。

そこで小渕さんは、女性なので雄弁会には入れないのですが、早稲田大学政治家をやりながら入学するという「奇策」に打って出ました。これは凄い。さすがは政治家の娘です。政治感覚が鋭いなあと思います。成城大学では幾ら政治家として頑張っても総理大臣はなれない、と冷酷に判断したのでしょう。早稲田に入学したということは、早稲田出身の政治家ネットワークの末席に置いてもらえる可能性がある、ということです。それでもなかなか首相への道は厳しいでしょうが・・・・。なんだか応援したくなりますね。

そう考えると、小学校からのエスカレーター安倍晋三という人が首相になっていることは、国際的な一大スキャンダルである可能性が高いのです。安倍首相が国際的に影が薄いのも早稲田慶応ネットワークに入っていないからかもしれない。そう考えると、一応、外国政治家の経歴を調査する情報機関の間では、東大早稲田慶応の当たりの大学は評価されている、という見方も出来そうです。これが安倍さん慶応幼稚舎出身だったらもう少し違ったのかもしれないですね。

そのようにしながら、日本の政治家を出身大学別に持ち点でプロファイリングしていくのも面白いと思います。同じ慶応早稲田でも、政経学部か文学部か(例:石橋湛山)、第一部(昼間)か第二部(夜間)かで大きく違うのでしょう。私の出身は早稲田の一.五部と言われた社学出身なので、政治家的には微妙ポジションでしょう。

こういう当たり前のことは差別になるといってタブー視されていますが、やはり安倍政権坊ちゃん政権だったのです。周りに大学ネットワークがないから、変なおかしい団体が支援者として食っ付いてくるわけです。そう考えると、やはり安倍政権、長くないでしょう。

ここでどう考えるべきか判断に苦しむのは、ポスト安倍麻生太郎外相の扱いです。学習院大学政経学部政治学卒業とあります。その他、スタンフォードロンドン大学留学しているようですが学位があるかどうかは分かりません。学習院というのはどういう扱いになるか。彼は皇族の血が入っていると同時に、カトリック教徒です。クリスチャン政治家では、大平首相がいますが、これは短命政権に終わりました。(病気だったからかもしれないですが)学習院出身の首相はいないので、これが持ち点が高いのか、低いのかは分からない。ただ成蹊大学出の安倍首相よりは間違いなく麻生外相の方が持ち点は高いはずです。

そこへいくと、同じように微妙なのが東大出身の谷垣禎一財務大臣です。彼が首相になれば久々の東大出身総理となります。しかし、彼は消費税を上げたりして、短命政権になるでしょう。その後に、つまり消費税上げをやった後に、民主党政権が出来るかもしれない。

つまり、大蔵官僚が、自民党責任をおっかぶせて自分たちは民主党政権コントロールするという考え方です。官僚を統制しているのは一部にはアメリカです。今の官僚制度をコントロールできる角栄のような政治家がいないので、官僚制度も政治家同様、アメリカに目を向けて指示を仰いでいるんでしょうね。

そう考えると、安倍首相がやたらと左翼思想を批判したり、「美しい国」というようないかがわしいタイプ保守思想を喧伝したがるのも、東大学歴に対するコンプレックスなのかもしれないですね。安倍家、佐藤家には東大出身が多いですからね。東大といえば、左翼思想丸山真男、というわけです。「家庭の事情」で教育改革をやられては非常に困るわけですが・・・・。

まあ、政治家価値学歴だけで決まるというわけではないでしょうが、実際に統計的に結果が出てしまっているのは隠せませんね。

代々木ゼミ偏差値表をみながら、地元政治家プロファイルしてみてはいかがでしょうか?

http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/nyushi.html#rank

 
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