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はてなキーワード: 占領政策とは
結論から言うと、ナチスドイツを占領した連合国が西ドイツに要求した占領政策のリバイバルです。
開戦前のウクライナは世界10位の戦車保有国、機甲大国でした（およそ2100両。内戦前はもっと多かった）
これはソ連の遺産を継承したためですが、大半は古く、整備しないと稼働できない状態でした。
即時に稼働できるのは600両程度であり、この内近代化改修が行われたのは200両前後と言われています。
ウクライナのNATO加盟により、1800両近くの旧式戦車に近代化改修を施されるのがロシアの安全保障にとって最大のリスクでした。
これは開戦後の現在でも変わりなく、多くのソ連の遺産を抱え込むウクライナと単純和平が行えない理由です。
ロシアはウクライナの非軍事化なくして終戦はできないでしょう。
ちなみにウクライナの戦車は開戦直後に徹底的に破壊されました。ロシアのミサイル枯渇の原因です。
「ロシアの安全保障を脅かすウクライナ」はロシア全体である程度の支持があります。
おそらく指導者が誰に変わろうと、ウクライナの非軍事化という目標は消えないでしょう。
仮に占領地域の放棄に進むとしても、「実力行使による非軍事化のための最終攻撃」は実施されると思われます。
一刻も早い和平を願っています。
ＧＨＱのマッカーサーは、昭和天皇の退位や皇室廃止を行わなかった。
それが日本統治をやりやすくするためだったとしても、実際に退位させなかったことは事実である。
なので昭和天皇は彼らと同等ではないし、戦争犯罪も何も加担していない。
え？だったら日本人自身で昭和天皇を処分すればよかっただろうって？
当時の日本は主権を奪われている立場なので、そんなことが出来る筋合いの話でもありません。
ウクライナの動画問題についても、日本が抗議するのは間違っていると思う。
あれはウクライナがアメリカの占領政策を批判していることと同意義である。
「なぜ昭和天皇を戦争犯罪者として扱わないのか」と。なのでウクライナに抗議すべきは、日本ではなくアメリカが行うべきである。
面と向かって「お前の占領政策は間違いだったんだよバーカ」と言われたに等しい。
あった・なかった以前の問題で、言ってることやってることそれ自体が無茶苦茶なのだ。
どれほど無茶苦茶で出鱈目なことをやっているか、一例をあげよう。
西岡昌紀、木村愛二という1990年代にホロコースト否定でちょっと話題になった人がいる。この二人は、ホロコースト否定の仲間である。
私は西岡とTwitter上でつい最近やり取りした。必要以上に詳しい内容は書かないのでそんなもんだと思って読んで欲しい。
西岡の本に否定論界隈では有名な話が載っている。「137人のドイツ人捕虜の睾丸が修復不可能なほどアメリカ兵によって蹴られた」という虐待話である。その話自体はどうでもいいので割愛する。
この話が、いったいどこに書いてあったのかがポイントだ。
この時は西岡本を読んでなかったので、西岡のブログしか知らなかった為、「文献名も知らないのに読めるわけねーだろ」と私は噛み付いた。
すると、西岡、文献名を示した。後でわかったが、その文献名は西岡本に書いてあったそのままである（実際には一文字抜けてたが）。
ところが、どういうわけかなっかなか見つからない。でも、Googleさんは偉い！ ちょっとくらい単語が違っても似たような候補を勝手に探してくれるのである。
それは、アメリカ合衆国の政府サイトだった（ちなみに彼らの著書の執筆時である1990年代には存在しなかった）。
そしてそれは確かにあった。しかし、資料名がかなり違う。西岡の言った文献名の「Report」は実は「Record」だった。しかもそれは、正しく記述したとしても、文献名そのものではないのである。
実は、西岡が書いた文献名は、その資料のいわゆるヘッダーに記載された文字だったのである。
どこの世界に、文献名ではなく、ヘッダーを記載するバカがいる？
なぜそうなったのかは、実はその資料、木村が西岡にそのコピーを渡したものであり、木村が国会図書館で簡単に見つかった！と自著で豪語していた資料だった。
つまり、木村は西岡にきちんとした文献名を伝えなかったのである。そして西岡は木村に確認もしていない。ヘッダーに書いてあったからそれをそのまま脚注文献名に書いたのだ。アホか……。
木村は西岡に「ここにあのネタが書いてある」しか言わなかったに違いない。
私は、西岡に怒った。違う文献名を書くとはどういうことだ？ と。でも西岡は、木村が国会図書館にあると言ったから、とか言い張るのである。お前著者だろ？ 文献名も知らないで自著に全然違う文献名を記載したのか？ と文句言ってやったが、まだわかってないようなので、私は今度は国会図書館をネットを通じて探した。
ところが。
正しいと思われる文献名で検索しても、まるで見つからないのである。この辺の事情はちょっとややこしい。アメリカの政府サイトの文献名が正しいとは限らないからだ。その文献名はあくまでも、ネット上の資料を示している。
それで、文献名の単語の組み合わせを工夫したりして、延々と探し続けたが、今度はそうすると、ヒット件数が多くなりすぎたりして、どれがどれだかさっぱりわからない状態が続いた。
イライラしてきた私は西岡に「木村のやつ嘘ついてんじゃねーのか？ 国会図書館に見つからないんだが」と言ってやったが、西岡の木村に対する信頼は揺るがない、絶対にあるはずだという。
そこまで言うならと、国会図書館に直接問い合わせていやったら……あった。しかし、外部からは絶対に検索できない文献名だったのである（国会図書館もどうかしてると思うけどw）。
見つかったので、正直言えば、ある程度は嬉しかったが（自力で苦労して見つけたから）、それだけ苦労させるとはどう言うことだ？ お前が知ってなきゃおかしーだろ？ と西岡に噛み付いたらやっと西岡は謝ったのである。
だが、疑問は終わっていない。その文献は、アメリカ議会記録というもので、議会での議論を記録するものである。アメリカ政府は1800年代から延々とずっと記録し続けている（大抵の国はそうしているが）。そして適当な日数分ごとに製本してまとめて保管している。
だから、膨大な量の議会記録が存在するのである。一冊あたり、私が見つけたその冊子だけでも一千ページはゆうに超える。それが数えきれない冊数が存在する。
もちろん、「137人の睾丸」事件のあった年代はある程度は絞れる（これ自体は別の本に載っている）。しかし、それでもどう考えても何千ページもの記録から探し出さねば絶対に見つからない。
と言うよりも、その情報が議会記録にあるとどうして知ったのだ？ もちろん時期も含めて。
つまり、木村が自著で豪語したような「簡単に見つかった！」は絶対にあり得ないのだ。それは誰かから情報をもらったからとしか考えられないのである。多分、その情報が上院議会のある特定の日の議論にあるとだけ教えてもらったのだ。
そんなもん、英語さえわかれば誰でも簡単に見つけられるわ！バカタレ！
それは、細かくいうと第95巻のvol.1という108ページ分の塊の中にある、冒頭ページから20ページ分くらいのところにある情報だったのだ。
俺でもあっさり見つけたわ！バカが！情報を知っていたからだ。西岡の言ったヘッダーにある日付分だけを探したのである。
どうして、そこの情報を欧米のリビジョニストから教えてもらえたか（もちろん知り合いだからだが）、は簡単に理解し得る。欧米のリビジョニストの多くがお気に入りにしているネタであり、元ネタの記載が事実上そこにしかないからだ。
元々はある古い雑誌の記事なのだが、1949年当時、議会の中で、その記事のことが話題になり、議会記録に記録することになったからである。
当時の雑誌を入手するのはアメリカ人ですらかなり難しいそうだ。
が、有難いことにある程度の規模の図書館なら、議会記録は存在するので、アメリカ全州で簡単に確認可能なのである
日本でも、国会図書館にだけは存在する（その後調べたら、戦後占領政策をやったGHQが米国政府議会記録を日本の国会図書館に保管するようになり、この業務が停止されず延々と続いたそうだ。ただし、今はアメリカ政府のサイトで容易に閲覧可能なので、近年の議会記録については国会図書館に保管はされていないと思う）。
このことを知っていたら、情報だけで日本人も容易に見つけられる。
ところがまだ話は終わらない。
西岡とこの話を最初にしていた時、私が言いたかったのは、上院議会のことではなく、その事件に関する公聴会の報告記録の方だった。ところが、西岡は上院議会と公聴会の区別がついていないのだ。だから、西岡は自分が所有している木村からもらった上院議会記録のコピー用紙の中に公聴会の記録もあると、訳のわからないことを言うのである。
そんなもんある訳ない。だって、公聴会の報告記録は上院議会記録とは全く別のものである上に、議会記録は日本にも関係するから国会図書館に所蔵するとしても、細かい公聴会報告までいちいち国会に所蔵するわけがない。しかもその公聴会報告は「137人」事件を否定するものでああり、リビジョニストが知っているわけがない（知ってたら、リビジョニストに都合の悪い話だから、自著に絶対に137人事件は書けない）。これを何度言っても、西岡は理解しないのである。
こんな連中の書いた本の内容を、どうやって信じる？ だから否定論は出鱈目なのだ。あった・なかったの問題のレベルではないのである。欧米のリビジョニストの論文も幾らか読んだけど、まじで酷すぎるよ。フォーリソンなんか読んでるこっちが頭がおかしくなりそう。ただし、基本的な文献名などの記載は、欧米の方はしっかりしてる。西岡・木村よりはその面では欧米の方が信頼できるけどな
Ayam
@MakitaAya
大学生の娘の勉強見てたら次の課題コレって…どうしよう…本当にどうしよう…ガチで怖いんですけど😱
手に変な汗かいた💦
Fラン大学が現代文の時間にやるなら仕方ないけど、もし歴史学だったらいくら何でもやばすぎる。
歴史学で日本語の要約させるってのは学問の体を成してない。史観の問題じゃないよ。
高校世界史の教科書で圧倒的シェアを誇る、山川出版社の「詳説世界史Ｂ」では、大日本帝国の東南アジア政策について、
「…東南アジアの占領地では、当初、日本を欧米諸国の植民地支配からの解放者として迎えたところもあった。しかし、日本の占領目的は資源収奪とそれに必要な治安確保であり、軍政のもとで、日本語教育や神社参拝の強制など、現地の歴史や文化を無視した政策がおこなわれた。さらに、シンガポールやマレー半島、フィリピンでは住民への残虐行為や捕虜を含む強制労働が多発したため、住民の激しい反感を呼び、日本軍は各地で抵抗運動に直面した。」
また、世界史資料集でも、これも受験向きとされシェアが大きい帝国書院の「タペストリー」では、
「④泰麺鉄道の建設 日本軍が占領した東南アジアなどの南方地域でも、日本文化が押しつけられた。また、日本軍は、多くの現地の人々や連合軍捕虜を、鉄道建設などの過酷な労働に動員した。」と、写真付きで紹介している。
これらのことから、課題文の日本の歴史教育disは、完全に根拠のないものだということが分かる。
さらに課題文の、「『３年半の日本占領期は350年のオランダ植民地時代よりも残酷だった』という文句は広く人口に膾炙している。」は本当かよ。
19世紀前半、イギリスを筆頭に奴隷制廃止の機運に逆らって、ベルギーを失ったオランダはその経済的損失を埋めるべく、ジャワに事実上の奴隷制である強制栽培制度を実施し、19世紀後半にはオランダ領東インドから得られる利益はオランダの歳入の1/3から1/2を占めるまでに至ったと言われている。それほど搾取は過酷だった。
その後も搾取を強めたオランダに対し1873年から始まったアチェ戦争では、アチェ側の死者は10万人を超えている。
また日本敗戦後、デヴィ夫人の旦那スカルノが中心となって、オランダを相手に戦われたインドネシア独立戦争では、およそ10万人のインドネシア人が命を落としている。（ちなみにこの独立戦争には約900名の旧日本兵が参加してもいる。）
オランダは国際世論の抵抗に逢い、アメリカにマーシャルプランの停止をちらつかされて、しぶしぶインドネシアを手放したんだよ。（佐藤弘幸「オランダの歴史」河出書房）
オランダと日本の占領政策を比較し、後者がより過酷だという言説の根拠は何だろうか？
皆さんご存じのように、日本の自衛隊は専守防衛のみに専念するべき組織であり、海外へ派兵することは前提となっていない。
太平洋戦争と敗戦、米軍の占領政策、朝鮮戦争勃発、冷戦といった歴史的経緯があることは知っているんだけどさ・・・。
派遣先のイラクや南スーダンにしても、自衛隊が駐留中に、周辺地域において「戦闘行為」があったということなんだろう。
防衛省の頭のいい官僚たちは、そんたくをして戦闘行為があったという証拠となる日報を紛失したことにしたということだと思う。
憲法第９条の制約として、非戦闘地域のみに自衛隊を派遣することが正当性の一つになっているのだから、戦闘行為などあってはならないということ。
イラクにしろ、アフガニスタンにしろ、南スーダンにしろ、先に憲法を改正しておけば、こんなグダグダした問題にはならなかったはずではないか。
１９９０年代に憲法９条を改正しておくべきだった。まあ当時は、細川政権の政治改革だの、橋本政権の行政改革など他にやることが一杯あったんだけど。
自分たちで日本を叩き潰して占領しておいて、日本から軍隊を解散させておいて、その後に朝鮮戦争が始まったら日本に再軍備しろという。
そして冷戦が終わったら、日本もアメリカと一緒に世界で戦おうと誘い出す。日本に平和憲法を作ってくれたのは、誰だっけ？
アメリカのやっていることは、何というかその場しのぎというか、行き当たりばったりで、外交哲学も一貫した思想も何もない。
当時白豪主義を採っていたオーストラリアは、有色人種への迫害政策を行っていた。反日主義者として知られていたウェブは、終戦後の1945年9月にオーストラリア政府の依頼を受け、1942年に日本軍がニューブリテン島ラバウルへの攻撃に際して、オーストラリアではテレビ放送で映像を流したとのことであるが、沈められた日本の船から脱出した日本人（捕虜）ら数百人を航空機から執拗な機銃掃射によって虐殺した上で、150名以上のオーストラリア人及び先住民を殺害したとされる報告書を現地調査を行った上で発表した。
天皇の訴追を主張していたオーストラリア政府は彼を代表判事に選ぶことにより、天皇を法廷で裁くという意思を表明したものと考えられる（法律上の観点から見ると、本来事件の告発に関与した者はその事件の裁判官になることはできない）。
そのようなウェブの意向は法廷における訴訟指揮でも表れた。裁判の開会の辞においては「被告達は嘗て、如何に重要な地位にあったにしても、それが為に受ける待遇は、最も貧しい日本兵、或いは一朝鮮人番兵よりも良い待遇を受ける理由は見当たらない」と日本の戦争指導者に対する敵意を露にした。
裁判も検察側に有利になるように進められたケースが多々あり、検察側に不利な発言や意見が弁護側から出されると、裁判長の訴訟指揮権を行使して遮ったり却下したりするといった場面がしばしば見られた。最も有名なのがアメリカ人弁護人のベン・ブルース・ブレイクニー及びジョージ・A・ファーネスの「事後法で人を処罰することは出来ない」といった旨の弁論に対しても、「全ての動議を却下する。その理由は将来闡明にする」として裁判を続行させたケースである。また清瀬一郎の「この裁判（極東国際軍事裁判）はいかなる根拠において実施できるのか」という質問に対しても「後から答える」とだけ述べて休廷し、その後回答することはなかった。また、中国で冀東保安隊が日本人居留民に対して略奪、暴行、凌辱、殺戮など残虐の限りを尽した通州事件についても却下している。
法の不遡及は法の一般原則とされており（成立過程が独特な国際法上においても、必ず要請されるべきか否かは議論のあるところだが）、これを検討することなく却下したことは訴訟指揮上大きな問題とされる。ただ、これは先に開始したニュルンベルク裁判の訴訟経緯を踏まえた決断とも考えられる。
また、前述の通り、天皇を法廷に立たせるべきとの見解を持っていたことから、天皇を戦犯にせず、占領政策に利用する意向を決定していたダグラス・マッカーサーの命令を受け、裁判を天皇に責任が無いという展開に進めることを意図していたジョセフ・キーナン首席検事とは激しく対立していた[1]。
オランダのベルト・レーリンク判事の証言によると、ウェブは酒気を帯びた状態で法廷に来ていたこともあったという。
1922年に死刑を廃止したクイーンズランド州（オーストラリアの他の州の死刑廃止は1968年から1985年）の判事であったウェブは、23年間にわたる判事生活で死刑を言い渡すのは極東国際軍事裁判が初めてだったため、「極東国際軍事裁判所は、被告を絞首刑に処する」の部分の口調はある意味の興奮があったという[2]。ちなみに、ウェブ自身は被告人全員の死刑に反対票を投じている[要出典]。
今や、マンションだらけの日本。日本にマンション建設を促進した組織がある。
目的は何か？それは
祖父母と住居を分離し。核家族化を計ることである。すなわち、日本の文化である大家族制度の破壊が目的なのだ。
そういえば、日本女性が大好きなイギリスフランスではアメリカなどでは法律で高層マンションに対して、何らかの規制が設けられています。
例えば、イギリスでは、育児をしている世帯は４階以上に住まないように法規制されており、「高層病」という病気の存在すら認知されていない日本とは、かなり大きな差があると言えるでしょう
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1072.html
実は先進国の中でタワーマンションで暮らすことに憧れを抱くのは日本ぐらいで、海外ではもっぱら健康的に良くないというのが人々に浸透している
http://spotlight-media.jp/article/232370079949586963
工作は未だに続いている。マスコミは、姑を異様に汚い生き物として面白話にし、「核家族が一番」という洗脳を実施している。
これにより、家族の絆以上に、個人の成功、人生の充足が重要であるという洗脳も行っているのである。戦前、自分の母親に「ババー」などという子供は一人もいなかったと言ってよいだろう。
特攻隊の遺書を見ると、例外無く「母上、育てて頂きましてありがとうございます。」
つまり、終戦後からこの国がどれだけアメリカの占領政策に毒されているかわかるだろう。
http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-colony.html
がホッテントリに入った。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-colony.html
そのあと、はてブでは、これについて批判する意見が多い。「朝鮮は植民地だったぞ」というふうに。
しかしこれらの意見は、デマだ。（デマというのは言いすぎかもしれないが、間違った偏った意見であるとは言える。以下で説明する。）
元記事では
私たちが話を聞いた総督府の元官僚の多くは、自らが悪いことをしたとは考えておらず、むしろ朝鮮のためを思って一生懸命に尽くしたと考えていた。
という話があった。はてブの多くの意見は、この話を批判しているが、これはおかしい。実際、彼ら元官僚は「朝鮮のためを思って一生懸命に尽くした」というつもりだったはずだ。
そのことは、朝鮮の歴史を見ればわかる。それまでの封建的な社会で弾圧されていた一般市民が、日本の支配下に入ることによって、近代化された。そのことで、朝鮮人は非常に幸福になったからだ。
http://ccce.web.fc2.com/si/beforeafter.html
もちろん、日本は朝鮮からいくらか収奪した。しかしそれは、収奪だけという方針ではなく、共存共栄の要素を含む収奪だった。その意味で、欧米諸国がアフリカにおいてなしたこととはまったく異なる。
特に重要なのは、欧米に植民地化されなかったのはアジア・アフリカで日本だけだったということだ。それゆえ日本は戦前において先進国となれた。他の国は植民地化されたまま先進国になれなかった。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/45942286.html
日本が朝鮮になした植民地化に最もよく似ているのは、米国の対日占領政策だ。ここでは、従来の封建的な社会を打破して、民主的な社会を建設し、日本を真の意味で近代化した。その恩恵を今の日本も受けている。もし日本が米国に占領されなかったら、日本はいまだに軍事政権が続いていたかもしれないのだ。スペインのフランコ政権や、韓国の朴政権みたいな、軍事政権が続いていたかもしれないのだ。
日本は米国に占領されて（主権を失って植民地化されて）、それまでの旧弊な制度を打破してもらったことで、かえって幸福になった。これと同じようなことが朝鮮においても生じた、と考えていい。
そのことは、植民地化されずに独立している北朝鮮が、どれほど不幸であるかを知れば、わかるだろう。日本の占領下の朝鮮の方が、はるかに幸福な社会だったのだ。もう一度、次のページの写真を見てほしい。
http://ccce.web.fc2.com/si/beforeafter.html
1936年ごろのソウルがいかに発展していたことか。これは日本の占領の前の土人状態の朝鮮とは、大きく異なっていた。
参考文書
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11331270061.html
ついでに一言。
アフリカの人々は、欧米に収奪されて、社会・部族を滅茶苦茶に分断されたことに、今でも恨みをもっている。アフリカが今でもひどい混迷にあるのは、欧米の植民地化政策のせいだ。一方、日本の占領下にあったアジア諸国は、欧米の植民地状態だったことから脱して、独立して、発展した。
仮に、日本がアフリカを植民地化していたら、アフリカ諸国は、今ごろは今のアジアのように発展していただろう。しかし、現実には、そうはならなかった。アフリカ諸国が独立したのは、1960年代になってからだった。
しかもその独立は、民主化よりも、独裁者の誕生をもたらしたことが多かった。それが今日のアフリカの混迷につながる。
歴史を見れば、以上のように複雑な事情がわかる。「日本が植民地化しなければ幸福だった」というのは、ただの歴史音痴の無知であるにすぎない。歴史の現実というものは、はるかに複雑な事情にあるのだ。単純に割り切ることはできないのだ。
http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-colony.html
がホッテントリに入った。
ここでは
私たちが話を聞いた総督府の元官僚の多くは、自らが悪いことをしたとは考えておらず、むしろ朝鮮のためを思って一生懸命に尽くしたと考えていた。
という話が批判されているが、これはおかしい。実際、彼らは「朝鮮のためを思って一生懸命に尽くした」というつもりだったはずだ。
そのことは、朝鮮の歴史を見ればわかる。それまでの封建的な社会で弾圧されていた一般市民が、日本の支配下に入ることによって、近代化された。そのことで、朝鮮人は非常に幸福になったからだ。
http://ccce.web.fc2.com/si/beforeafter.html
もちろん、日本は朝鮮からいくらか収奪した。しかしそれは、収奪だけという方針ではなく、共存共栄の要素を含む収奪だった。その意味で、欧米諸国がアフリカにおいてなしたこととはまったく異なる。
特に重要なのは、欧米に植民地化されなかったのはアジア・アフリカで日本だけだったということだ。それゆえ日本は戦前において先進国となれた。他の国は植民地化されたまま先進国になれなかった。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/45942286.html
日本が朝鮮になした植民地化に最もよく似ているのは、米国の対日占領政策だ。ここでは、従来の封建的な社会を打破して、民主的な社会を建設し、日本を真の意味で近代化した。その恩恵を今の日本も受けている。もし日本が米国に占領されなかったら、日本はいまだに軍事政権が続いていたかもしれないのだ。スペインのフランコ政権や、韓国の朴政権みたいな、軍事政権が続いていたかもしれないのだ。
日本は米国に占領されて（主権を失って植民地化されて）、それまでの旧弊な制度を打破してもらったことで、かえって幸福になった。これと同じようなことが朝鮮においても生じた、と考えていい。
そのことは、植民地化されずに独立している北朝鮮が、どれほど不幸であるかを知れば、わかるだろう。日本の占領下の朝鮮の方が、はるかに幸福な社会だったのだ。もう一度、次のページの写真を見てほしい。
http://ccce.web.fc2.com/si/beforeafter.html
1936年ごろのソウルがいかに発展していたことか。これは日本の占領の前の土人状態の朝鮮とは、大きく異なっていた。
参考文書
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11331270061.html
ついでに一言。
アフリカの人々は、欧米に収奪されて、社会・部族を滅茶苦茶に分断されたことに、今でも恨みをもっている。アフリカが今でもひどい混迷にあるのは、欧米の植民地化政策のせいだ。一方、日本の占領下にあったアジア諸国は、欧米の植民地状態だったことから脱して、独立して、発展した。
仮に、日本がアフリカを植民地化していたら、アフリカ諸国は、今ごろは今のアジアのように発展していただろう。しかし、現実には、そうはならなかった。アフリカ諸国が独立したのは、1960年代になってからだった。
しかもその独立は、民主化よりも、独裁者の誕生をもたらしたことが多かった。それが今日のアフリカの混迷につながる。
歴史を見れば、以上のように複雑な事情がわかる。「日本が植民地化しなければ幸福だった」というのは、ただの歴史音痴の無知であるにすぎない。歴史の現実というものは、はるかに複雑な事情にあるのだ。単純に割り切ることはできないのだ。
今や、マンションだらけの日本。日本にマンション建設を促進した組織がある。
目的は何か？それは
祖父母と住居を分離し。核家族化を計ることである。すなわち、日本の文化である大家族制度の破壊が目的なのだ。
この工作は未だに続いている。マスコミは、姑を異様に汚い生き物として面白話にし、「核家族が一番」という洗脳を実施している。
これにより、家族の絆以上に、個人の成功、人生の充足が重要であるという洗脳も行っているのである。戦前、自分の母親に「ババー」などという子供は一人もいなかったと言ってよいだろう。
特攻隊の遺書を見ると、例外無く「母上、育てて頂きましてありがとうございます。」
つまり、終戦後からこの国がどれだけアメリカの占領政策に毒されているかわかるだろう。
我々は今もアメリカ植民地下なのだ。それを自覚しろやカスどもが！
・デフォルトすると政府部門の予算がなくなり統治体制が危うくなる
・現在のシリアを見ても分かるとおり、資金供給が充分にない状態だと政府軍は1年程度しか兵站を維持できない
・日本は資源は大して存在しないが企業の莫大な所得収入(地球規模で稼いで東京の本社に所得が分配される)があるので、日本を支配するメリットは少なくない
・2020年の段階で中国は今の発展を維持できるかどうか微妙だが、人口動態からすると現状程度で推移すると考えられる
・韓国・北朝鮮はこのまま中国の属国化するであろう(というか最初から属国)
・ロシアは堅調に推移する
・海洋国家である日本に他に軍事的に関わりを持てるのは北米同盟とオーストラリア
・アメリカも日本と前後してデフォルトしているか財政的に苦境に陥っているであろう
・他国が日本全土を占領する意味はあまりない。山しかないし、田舎なんて何の経済的利益もない
・本社機能を有する東京、代替機能をある程度有する大阪を確保する利益は大きい。仙台・名古屋・福岡は大企業の本社が移転するにはやや狭いが念のため確保の必要がある
・本社機能が移転するまもなく関東平野を制圧し、そこにいる人材ごと軟禁した上で、企業の権益や株式を接収すると利益が大きい
・本社機能が逃げられることを予防するために、仙台・大阪・名古屋・福岡は占拠しておくか破壊しておくのが望ましい
とすると近隣諸国の最善手は
・デフォルトするまでに紛争状態・本気でない戦争状態を作りだしておいて、大義名分やなし崩しで動ける状態を作っておく
(いきなり参戦するのはなかなかハードルが高い…WW2でソビエトはやってのけたけど)
となる。
・中国およびロシアは、尖閣にしろ北方領土にしろ、それらを口実にして紛争状態を開始する
・日本が事実上のデフォルトに陥ったら適当な理由をつけて(あるいはつけないかもしれない)本州攻撃を開始する
・アメリカは建前上守りには行くが、予算不足であまり作戦行動ができない
・オーストラリアはダークホースだが、海軍規模からするとそれほど激しく動けない
・上記により中国・ロシア・アメリカの3国の利害が入り乱れるが、占領政策を維持し続けられるのは地理的に近い中国・ロシアでアメリカは分が悪い
・しかし大阪と東京では東京のほうが戦略的重要性が高すぎるため、[太陽の黙示録]のように東日本と西日本で分割するのは両者が合意しない
・2国+α(アメリカ)の直接戦闘はその後のコストを考えても割に合わないのでどこかで手打ちが行われる
(手打ちが不調だった場合、山手線の東西でベルリンの壁や38度線のような構造物ができる可能性がある)
・本州の東京以外の大都市は陽動部隊を送り込みつつも、本攻撃は核または大量のミサイルで都市インフラを破壊しておく
・それと前後して北方面からロシアが、西方面から中国が防空網および海上防衛網突破、地上部隊が関東圏東京制圧
・関東圏は中国およびロシア混成軍に占領され、政治機能も奪われる。占領地域の日本人は財産を接収される
