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2019-12-10

企業アクロニム

GAFAGoogleAppleFacebookAmazon
GAFAMGoogleAppleFacebookAmazonMicrosoft
GAFMAGoogleAppleFacebookMicrosoftAmazon
FAAMGFacebookAppleAmazonMicrosoftGoogle
FAMGAFacebookAppleMicrosoftGoogleAmazon
FANGFacebookAmazonNetflixGoogle
FAANGFacebookAppleAmazonNetflixGoogle
FANNGFacebookAmazonNetflixNvidiaGoogle
CAAFANNGComcastAmazon・Avago・FacebookAppleNetflixNvidiaGoogle
FAAAFacebookAmazon・Alibaba・Alphabet
MAGAMicrosoftAppleGoogleAmazon
MANTMicrosoftAppleNvidia・Tesla
G-MAFIAGoogleMicrosoftAmazonFacebookIBMApple
NATUNetflixAirbnb・Tesla・Uber
SLAWSpotifyLiftAirbnbWeWork
BATBaidu・Alibaba・Tencent中国の三大IT企業
BATHBaidu・Alibaba・Tencent・Huawei
BATXBaidu・Alibaba・Tencent・Xiaomi
TMDToutiao・Meituan・Didi中国の新・三大IT企業
WAAAXWiseTech・Appen・Altium・Afterpay・Xeroオーストラリアの新興IT企業
SNRSSoftbankNintendo・RecruitSonyサンライズと読ませるらしい

2019-06-08

AmazonGoogleヤバいと騒いでたのに何も対抗できなかったのは灰色のサイなのか

ウェブ進化論』が出たのが2006年iPhoneが出てくる前の話だ。

このときページビューランキングだと、yahoomixi楽天の方がGoogleよりも上だった。

中国では既に規制されておりBaiduが、韓国ではNaverだった。

まだ日本ユーザーの70%がヤフーを使っていた。Googleの扱いは、安いハードを使って大規模処理を行っている点が日本では注目されていたように思う。

Google給料はその時から30台半ばで1000万超えていたが、そこから歳をとったら60歳手前まで給料が上がる給与体系ではなく、生産性に合わせて下がるアメリカ方式で、今のように神格化されるまでではない。


2006年だと日本ではプレステ3が出た年だった。トロ・ステーション毎日みていた人もいると思う。

プラットフォーマーがまだ日本にあった時代だ。


同年ニコニコ動画も出た。Tiktokに通じる踊ってみたなども出てきた。



2011年中国GDP日本を抜いた。これについても当時は中国統計は信じられないから、というような反応だったと思う。

2010年ファーウェイが、革新的企業としてFacebookAmazonAppleGoogleの次の5位にいるのも日本ではほぼ無反応だったか記憶している。

2011年ファーウェイ中国企業として初めて経団連入りしているが、これもこれから中国は大きくなるから付き合いしないといけないなというような印象を受けたのではないだろうか。



AmazonGoogleヤバいと感じつつ、茹でガエルとなったのはなぜか。

中国についても米国ヤバいと騒ぎ出してから慌てている。

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2019-04-07

中国技術が進んでいるのに、日本はなぜ起こせなかったのか

中国も広いのでレベル差があり、住んでいる場所によってどれくらい技術が進んでいるのか違いはあるのだが、

どうして中国技術が進みだしたかというのに関心を持っている。


BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の独占かと報道されていたが、TMD+X(ニュースサイトのToutiao、フードデリバリーのMeituan、DiDi、Xiaomi)と移り変わっている。

ByteDanceはTikTok運営評価額2兆円のニュースアプリToutiaoを持っている。ByteDanceの創業者である張一鳴は1983年まれCEOは変わって陳林になったがこちらも1983年まれだ。

EコマースのPinduoduoを起業したHuang Zhengは1980年まれ

若い

そして日本だと検索エンジンGoogle以外ありえなくなっているが、ByteDanceは検索事業を始めたりと、新陳代謝も起きている。


日本でも中国ウォッチはずっとしていたはずだ。また中国かというような爆発したとか、人権問題に関するものは連日報道されていた。

爆買い話題になり、このときもまだ日本製品が高性能だから買われているという認識だったかと思う。

越境ECでAliExpressで輸入してAmazon販売するような人は、ずっと観測していたはずだ。


35krのような中国テックニュースを扱うサイトも出てきたが、結局日本では話題にならない。

(個人的にはチャーハンチェーンの猛男的炒飯日本でも話題に出て欲しい)



日本でどうして今のような状況になっているのか。

転職サイトを見ると中国企業だと1000万~2000万ほどの給料提示しており、アメリカに行っていた人を呼び戻しているように見えるが、

日本では難しいというのは、少し前のNTTGoogleを見てもわかる。

アメリカで学んだ人を国内に呼び戻せるだけの魅力を提示している。


数年前に日本から中国駐在していた人は多いかと思うが、販売先としてしか見れていなかった。

中国から日本市場に参入というのはハードルが高い割においしくなく、アメリカに向いていた。

アメリカとしては商品が入ってくるので驚異はあるが、日本は驚異がなかった。


あとはいかんせん起業へのお金が回らない。

ソフトバンク日本起業を後押しすればよかっただろうが、そうはなっていない。


自分の周囲で起こっていることしか認知出来ないのだろう。

東京本社の周囲や、コンビニで導入されたとか、お金バラマキをするニュースしか認知できないので、投資も行動もない。

AmazonGoogleヤバイと行って危機感があればいいのだが、中国企業に関しては危機感もなさそうなのだがどうだろうか。

2017-12-05

anond:20171203173311

金盾情報統制されてるのは事実だけど、普段生活別に影響ないし」

日本在住の中国人だけど、マジでそう思ってんのか?

baiduスカスカ情報で全く、本当にまtったく使える情報がなく、

(余談だけどそれどころか虚偽の医療情報とか悪徳商法への誘導とか、そういうのが蔓延してる。最大手検索サイトだぞ?)

別にほかの国は情報統制されてないとも言わないけど、何気ない調べものでもできないこの苛立ちが普段生活に影響しないとはとても言えない。ネットサーフィンといえばWeiboだけ(ほかはマジでなんもない。何も)

自分は「90後」だけど、ぎりぎりFacebookとかTwitterが使えた自由ネット環境体験できたから余計悲しい

かにもいろいろつっこむとこあるけど

2017-11-12

今日のどうでもいい知識

アニメ兄に付ける薬はない!」の5話「奇跡的再会」の中国サブタイトルは「衆里尋他千百度

南宋詩人、辛棄疾の「青玉案·元夕」の一節で、人々の中で彼を何度も探す、といった意味

この漢詩は、ネット検索百度(Baidu)の由来でもあるらしい

2017-05-21

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

興味のある方はこちらもどうぞ

働き方改革労働者へのパターナリズム

http://anond.hatelabo.jp/20170531111520

2016-08-31

id:ao8l22 氏へ

煽られたので書きました。聡明な青柳さんがわざわざ煽ってきたからには深い理由があることを期待しています

google検索結果の公平性について

こういう基礎的なことはもちろんご存知でしょうけど、まずgoogle検索結果はアクティティ無効に設定しないと個人訪問履歴などから検索結果が変わってくる可能性があります

https://support.google.com/websearch/answer/54068?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja&oco=0

Googleサービス全体でより関連性の高い検索結果やおすすめが表示されるようになります

なのである国は性暴力を推進してる文化があると強い確信もつ人がその根拠集めにひどい資料ばかり検索閲覧していた場合検索サイト効率よく「資料」を提供できるように検索結果を変えてくる可能性は十分あります

また、検索結果というのは操作可能です。

それをビジネスにしている会社もありますSEO企業とよばれています。有名なところではフルスピードとかでしょう。

から検索結果の順位検索用語レコメンドも)と言うのは公共性公平性もなにもなく一部の人間によって人為的操作可能なので検索結果の順位だけで議論を展開するのは危険です。

更に言うとgoogleは1ネット企業です。政府機関でも国連機関でもではなく営利企業に過ぎませんので、公共性公益性公平性といったものを前提として議論を展開する態度は果たして正しいのでしょうか?例えばgoogle検索結果で悪評ばかり上がってくる弁護士の方は極悪人なのでしょうか?

無論こんなことはネットリテラシーでは常識範疇なので、ネットライターをされている青柳さんはご存知でしょう。深い理由があって煽ってきた事を期待しています

議論恣意性

記事で、 アメリカ人がrapeを性的に消費する目的検索をされていることは述べられています

http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyayukiko/20160831-00061682/

同じトレンド分析アメリカ過去5年分について行ったところ、やはりレイプ動画に関する検索が上位をしめていました。
https://g.co/trends/CDtYX

その上で恣意的に「レイプ」という用語検索順位だけで

こうして見てみると、日本では「レイプ」も「強姦」もAV動画などの性的嗜好と結びつけられる単語であり、必ず撲滅しなければならない凶悪犯罪である認識されている単語ではないのだという実態が浮かび上がってきます

結論付けるのは恣意的ではないでしょうか?

強姦検索結果はそうではなかったのに?

高畑容疑者強姦事件が起こる前の状況を調べる為、検索設定を2006年7月30日から2016年7月30日にして「強姦」で分析をかけてみたところ、トップ5の関連検索は「レイプ」「レイプ 強姦」「強姦 動画」「強姦 事件」「エロ 強姦」でした。

https://g.co/trends/cXUri

とありますが、これは飽くまで検索結果では「なく」。検索された用語なので状況はアメリカと代わりません。

更に言うと「レイプ」というのはそもそも俗語です。英語で言うとboobsやtitsのようなものです。

強姦という法的にも使われる用語ではなく「レイプ」という俗語検索結果を利用するのはboobsで検索してxvideosが引っかかるというのと変わらないのでは?

(ついでにこういう意見もあり真面目に話をするのであれば性暴力という方が良いのでは? https://twitter.com/emigrl/status/756664654949027840)

なので、アメリカに比べて日本だけとくに批判するのはチェリーピッキングなのではという疑問が消えません。

もちろん青柳さんはネットライターをされているのでこの程度の恣意性に気づかないとは考えられないので、わざわざ煽ってらっしゃったのは深い意味があるものと期待しています

また、ネットライターされている青柳さんはヤフーという多くの人に触れるサイト文化論というエスニック集団への偏見に繋がることもある微妙問題をこのような怪しい根拠で決めつけることにどう思っているのでしょうか?

例えば中国検索サイト百度強姦に相当する言葉検索結果はこんな感じなのですが

http://www.baidu.com/s?ie=utf-8&f=8&rsv_bp=0&rsv_idx=1&tn=baidu&wd=%E5%BC%BA%E5%A5%B8&rsv_pq=b0507c340002a990&rsv_t=60b627Wa7LGg%2BJiOYFuh17%2FgP%2FGDfibcPJhBKXr2XMf4cyRfjG77CrE2NnY&rqlang=cn&rsv_enter=1&rsv_sug3=1

https://gyazo.com/aded79174a6c37b349c4a51b3a6b65db

これをもって中国は酷いと決めつけるのは正しいことでしょうか?

所詮ネットメディアなど信じるほうが愚かだと思われてるのでしょうか?

アメリカの性暴力事情

数日前に話題になった記事で、もちろんご存知でしょうが。このような記事がありました。

https://cakes.mu/posts/13788

23歳以下の若い男性379人が参加したこの調査では、半数以上の54%の大学アスリートが「性交での強制行為(sexual coercion)を行ったことがある」

さらに昔の記事だと

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42282

大学勉強している女子学生の5人に1人が、在学中に性的暴行を受けていると推定されています。5人に1人ですよ。(中略)これは許しがたい事実です」

とあるようにアメリカキャンパス内の事情はかなり深刻で、現在でも改善が見られているとは到底思えません。

アメリカ日本のどちらがひどいのかという話ではなく議論恣意性問題にしています

自殺志願者のように検索サイト広告うつというのは特に異論はありません。しかし、途中の議論チェリーピッキング詭弁でありやらなくてもよい文化論に足を突っ込んでいると感じました。

2015-11-11

Baiduバックドアの件、いつも擁護してる人もアメリカだってやってるくらいの論点ずらし位で煽るのに使いづらい…

2014-10-30

最近ホッテントリアルゴリズムがよくわからん

はてブの人気記事アルゴリズムがよくわからんね。

最近はてブ以外のサイトおもしろそうな記事をみつけて、ブクマするとブクマ件数が「かなり」多い時がある。

Xperiaの中に出現する削除できないBaiduフォルダ 中国データ送信疑惑海外フォーラム炎上

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1815515.html

この記事も他サイトで見つけて、29日の記事で同日の18:00ぐらいにブクマしたけれど、その時でもブクマ件数は90件ぐらいで、30日の朝の時点では149件になっていた。

はてブ総合は勿論、テクノロジーにも出てこないけれど、そういうもんなの?

2013-12-26

百度baidu)の悪事が発覚するのに時間かかりすぎ!!

日本代表する大学官庁大会社がこのザマでいいの?ばかなの?しぬの?

普通素人だってフリーウェアのインスコ時に邪悪ソフトが混入されてないかどうか普通調べて除去するのに、どうして官庁のなかに安々と入っちゃうの??豊田市だっけ?もろ俺っちも関係があるわけですが、もしかして中共公安部かなんかにBaidu経由で豊田市関連情報まるごとぶっこ抜かれていたりしてるんですか?日本やばいですね。

SSlか何か送信している際にも暗号化されていたから発覚が遅れたのですか?よくわからんです。偉い人よろしくです。フリーウェアでも例えばソースコードを公開してるやつなんかは、「(何かあったら)偉い人が速攻もの申すだろう」みたいな信頼のもとで利用したりするわけですが、今回はそういったチェックにまるっきり引っかからなかったのですか?

そもそも、安心と信頼?のGoogleIMEならともかく何で見るからにアレなBaiduやらアリババやら信頼するんですかねー。

つの間にかBaiduIMEを使っていたとか

プリインストールされてるの知らなかったとか

そういう層のユーザーBaiduソフト使ってなくてもセキュリティがかなりヤバそう

二次元猫耳少女に釣られた層は愚かとしかいいようがない

2013-08-19

http://anond.hatelabo.jp/20130628174140

これってどの程度信頼出来るものなの?

Baidu.comとかQQ.COM ってなんジャラと思ったら。。。在日ったって全部中国人でもないし、どういうことこれ?

しかもその下にあるAskとか、完全スパムサイトじゃん。皆ひっかかりまくりなのか?

ブラウザとか、フリーソフトインストール時に勝手に設定されちゃって、Askがデフォルトページになってたりデフォルト検索エンジンのままの人大量に居るのか、もしかして???

ちょっと恐ろしいランキングだね、これがホントなら。

2013-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20130721134235

検索ってコモディティ化してしまったように感じる。

baiduでもbingでも何か差があるようには思えないし、

google自体も、ここ最近検索の精度が向上したとかない。

もう終わった技術なのかと感じてしまう。

2010-09-01

2010年8月31日退職まとめ

みなさんの新しい門出を祝ってまとめ。

はてなのnaoyaさん

http://d.hatena.ne.jp/naoya/20100831/1283249089

本日8月31日をもって、はてな退職しました。

退職の理由を聞かれます。しかし、これといって"これが退職の理由"という主だったものはありません。うまく説明できず、少々困りものです。6年間やってきた中で得られたものがある一方で、自分を縛り付けるものや、あるいは今の環境では自分が、自分の怠慢や妥協をはね除けられないなど、様々な理由があってタイミング的に今かなと思ったというのが正直なところです。何か物語があったほうが分かりやすいのかもしれませんが、その動機はもっと平坦な、日々の延長上にあるものでした。

日経BPの矢崎さん

http://d.hatena.ne.jp/ShigeakiYazaki/20100831/1283257395

2010年8月31日id:ShigeakiYazakiこと矢崎茂明は、日経BP社を退職しました。

ご存知の通り、日本メディアを取り巻く昨今の状況は、激しく変化しています。強風の中、風向きが素早く変わるその様子は、さながら外洋の暴風雨のようです。これから3年先、5年先を確かに見通す視力は、おそらくだれも持っていないことでしょう。編集者としての私、メディア人としての私も、回りと自分をよく見ながら、考え、話し合い、試しながら最近の日々を過ごしてきました。ここで日経BPという船を降りて、新しい船で新しい航路を進むことにしました。

Baiduのはぎわらさん

http://twitter.com/mhagiwara/status/22618664446

退職なう本日バイドゥ株式会社での最終出社日となりました。これまでの人生で間違いなく最高に楽しい1年半でした。お世話になった皆様、多方面にわたりありがとうございました。

野村総研の玉置さん(女京大生だった人)

http://twitter.com/sayuritamaki/status/22607907796

本日私、玉置沙由里は、野村総合研究所退職致しました。短い間でしたがたくさんのことを学ばして頂きました。とても感謝しています。たくさんの素敵な人々とも巡り会うことができました。これからは未来を目撃し続けることに時間エネルギーを集中し活動していきたい思います。

http://twitter.com/sayuritamaki/status/22608060398

私はブログで「創職時代」「露出リテラシー」「ソーシャルジャーナリズム」「家メディア」などの提案を行ってきましたが、自分自身がそれを実践したいと思います。私がブログに書いていることは評論ではなく、アクションに繋がる文章なんだという思いがあります。今後もよろしくお願いします。

GoogleYoshikiさん

http://www.sodan.org/~penny/blosxom.cgi/2010/08/31#xoogler

本日をもって、5年5ヶ月+3ヶ月(インターン)間勤めたGoogle退職しました。 すごい人達とおもしろいサービスに関わることができて幸せ時間を過ごすことができました。 明日からは他のGoogle卒業生と一緒に三人でstartupをやります。

2010-08-12

サイト登録やサイトマップ登録について【2010年8月時点】

ウェブサイトを公開したら、まずはみんなに見てもらうために検索エンジン無料登録。

日本の主要な検索エンジンに、自分サイトを登録するためのページや方法について簡単にまとめたので以下共有。

ウェブマスター ツール

http://www.google.com/webmasters/tools/

Googleだけは、メタタグ認証ファイルアップロード所有権確認方法以外にも、DNSレコード追加による認証方法が用意されている。

サイトマップも登録しておく。


サイトエクスプローラーサイト管理者向けツール) - Yahoo!検索

http://siteexplorer.search.yahoo.co.jp/

認証ファイルダウンロードして、サーバーにアップする場合は、GoogleBingと違って、認証ファイルサイトごとに異なるので注意が必要。


Webmaster Tools - Toolbox

http://www.bing.com/toolbox/webmasters/

一部英文だが、簡単なので問題ない。URLサイトマップの登録だけなら、アカウントは不要。

サイトURL登録は画像認証のみでOK。

サイトマップ登録は、ブラウザアドレスバーに、“www.YourWebAddress.com”の箇所を自分サイトのものに変えて、以下のように入力するだけ。

http://www.bing.com/webmaster/ping.aspx?sitemap=www.YourWebAddress.com/sitemap.xml

Thanks for submitting your sitemap.という文が出力されたら成功。

また、Webmaster Center - Bingは、Googleウェブマスター ツールと同じように、アカウント(Windows Live ID)やサイト認証が必要。

サイト登録するサイト認証クローラーの動きなどを見ることができる。


モバイルgoo検索へのサイト登録申請

http://addurl.goo.ne.jp/mobile/

docomo公式検索goo採用しているので、モバイルサイトがあるならば、gooにも登録しておきたい。

アカウント不要で、URL入力して、画像認証ボタンを押すだけの簡単登録方式。


サイトURLの登録申請 - Baiduバイドゥウェブマスターサポート

http://www.baidu.jp/info/help/webmaster/site/01.html

gooと同じく、アカウント不要で画像認証があるだけだが、暗証番号が変わらないので連続登録がラクにできるw

 
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