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はてなキーワード: Baiduとは
| IT分野 | 日本の企業 | 日本のシェア | 韓国の企業 | 韓国のシェア | 中国の企業 | 中国のシェア |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 検索エンジン | Google (グーグル) | 90%以上 | Naver (ネイバー) | 70%以上 | Baidu (百度) | 70%以上 |
| スマートフォン | Apple (アップル) | 50%以上 | Samsung Electronics (サムスン電子) | 60%以上 | Huawei (ファーウェイ) | 40%以上 |
| ECプラットフォーム | Amazon (アマゾン) | 50%以上 | Coupang (クーパン) | 50%以上 | Alibaba (アリババ) | 55%以上 |
| オフィスソフト | Microsoft (マイクロソフト) | 70%以上 | Hancom (ハンコム) | 60%以上 | Kingsoft (金山軟件) | 30%以上 |
| ゲーム | Nintendo (任天堂) | 60%以上 | NCSoft (エヌシーソフト) | 30%以上 | Tencent (テンセント) | 40%以上 |
| ビデオコンテンツ | Netflix (ネットフリックス) | 50%以上 | Watcha (ワチャ) | 30%以上 | iQiyi (爱奇艺) | 40%以上 |
| ミュージックストリーミング | Spotify (スポティファイ) | 40%以上 | Melon (メロン) | 40%以上 | Tencent Music (騰訊音楽) | 60%以上 |
| モバイル決済 | PayPay (ペイペイ) | 40%以上 | Kakao Pay (カカオペイ) | 40%以上 | Alipay (支付宝) | 50%以上 |
| SNS | Twitter (ツイッター) | - | KakaoTalk (カカオトーク) | - | WeChat (微信)、Weibo (微博) | - |
条件によっては3件とかしか出ない
ものによっては「類似の検索結果〜」みたいなのでもとに戻るけど
あのさあ
＿＿＿＿
今回ググったワードはエロいワードだったから具体例見つけたら書くわ
ちなみに
が出るパターンの例は「FF16」がどっかでバズってた
残りの検索結果は全部似たページらしい
なお1ページ目では約 6,110,000 件と表示される
「ff16 発売日」とするとなぜか120件出る
仕様どうなっとんねん
FINAL FANTASY16でもだいたい同じ
最初このネタ見たときは「Googleもどうせ10ページ目以降は誰も見ないから減らしてるんだろうな」と思ってたが、どうやらそういう話でもないらしい
エロネタとかが規制されてるのかと思ったらそうでもない、ちょっと表現やワード数変えただけで普通に出る
セーフサーチは関係ない
謎
＿＿＿＿
もうちょい調べたけど
「ダイエット」ですら145件だったので、そう言う仕様なんだろうなと思う
最も的確な検索結果を表示するために、上の 145 件と似たページは除外されています。
ちなみに再検索した所、最大416件だった
最初に出てくる「数百万件」みたいなのがページングでも出せないっていうのは昔からそうだったと思うけど、こんなに少なかったっけ？？
拡張機能とかで10ページ一気に出すみたいなやつ使ってる人はもっと早く気づいてたんだろうか
大昔から思ってるけど、これ出す気無いなら「百万件」みたいな表示出すなよと思う
ちょっと前から興味があったので昨日実際にインストールしてみた。
このSNSのTwitterやインスタなどとの一番の差別化ポイントは「”自分”を出すための機能が少ないこと」
アイコンは画像を設定することはできず、標準にあるものを選択する形になるからアイコンで自分の個性を出すことはできないし、
RTに該当する機能がないので時事ネタ大喜利ツイートで拡散を狙うみたいなことはやれないしやる必要もない。
他人からはフォロー/フォロワー情報が確認できないからフォロワー数やフォロー比率に気を使う必要もない。
Twitter等の場合最初に誰をフォローすれば良いのか？で躓きがちだが、Gravityの場合は最初に性格診断があり、
その結果により『自分の星』が設定され、同じ星の住民の投稿がタイムラインに流れることになる。
最悪誰もフォローしなくても自分の投稿は大勢が見ることになるし、うまくすればそれなりに反応も集まったりもする。
自己顕示欲みたいなのは満たせないだろうが、Twitterとかでみんなが無意識化で疲れてそうな要素を排除したシンプルなSNSとなっている感じだなと思った。
自分は例によって性格診断後にデフォルトで表示されるタイムラインを確認した。
Gravityの運営はあのあんまり評判の良くないBaiduだ。正直自分も胡散臭いとは思ってる。でもそれも雰囲気作りに一定の効果を出してるのではないかと思った。
「Baidu運営とかスパイウェア確定みたいなもんじゃん」「○○みたいなステマ野郎が宣伝してた時点でないわ」
こんなこと言うはてな民みたいなひねくれ者は多分排除されているような気がした。純粋に広告みてくるようないわゆる一般人の集まり。
今だってメンタリストだのオリンピックの予算が中抜きでどうだのの話題は多分ほぼ流れていない。
「へー、こんな風になってんのかー。シンプルだけどちゃんと差別化できてんのなー」とかそんなことを考えていたが、そのTLを見てるうちに段々と辛くなってしまった。
TLにはこんな投稿がいっぱい流れていた。
マッチングアプリで出会った高身長高収入の男性と３回目のデートでどう立ち回るべきか悩み相談をする恐らく上位層の女性。
仲良し集団でディズニーランドに行った思い出と写真を投稿する女子大学生。
きっとここにいる人たちは俺みたいに全青春時代を２ちゃんねるにつぎ込んだりもしてないし、
この連休中単純に友達も恋人も誰もいないからという理由で業務用スーパー以外外出してないということもないのだろう。
悩み相談的な投稿もあるけど、自分みたいな人間のなり損ないの絶望感漂う悩みじゃなくて、どれも人間の人間らしい悩み。
きっと彼らはそれなりに楽しい青春時代を送って、友達もいて、恋愛もしてて、人生設計として当たり前みたいに結婚や育児みたいなものがあるんだろうなと。
普通の人達の健常で当たり前の投稿を見てると、何もない自分の存在がとことん惨めに思えてしまった。
自分みたいな人間のなり損ないのクズ人間にはクズにふさわしい居場所が必要なんだなと、そんなことを感じて悲しくなってしまいました。
Twitterで某外科医アカウントがGravityとかいうSNSを紹介していた。
SimejiやBaiduツールバーなどで悪名高きBaidu Japanと同じ住所らしく、どうも中華資本が裏で関わっているようだ。
SimejiやTiktokは、ITと文化の許容度が高く、IT戦争について深刻に考えない若年層をターゲットに、
他SNSでの動画紹介などを行いアプリの利用を加速させて、他年齢層に広げることを目的にしていたが、
悪用するとすれば、SimejiはLine同様に情報を盗む形となり、Tiktokは情報を盗むだけでなく文化許容などの
思想統制も悪用可能となる。（それを逆手に取ってウイグルのことを広めた人もいるが）
Gravityは、Lineが有名人利用から利用者を増やしたように、他SNSのインフルエンサーのPRからの
「ハイソな雰囲気のSNS」を装って、有名人から利用を加速する形を考えているようだ。
| GAFA | Google・Apple・Facebook・Amazon | |
| GAFAM | Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoft | |
| GAFMA | Google・Apple・Facebook・Microsoft・Amazon | |
| FAAMG | Facebook・Apple・Amazon・Microsoft・Google | |
| FAMGA | Facebook・Apple・Microsoft・Google・Amazon | |
| FANG | Facebook・Amazon・Netflix・Google | |
| FAANG | Facebook・Apple・Amazon・Netflix・Google | |
| FANNG | Facebook・Amazon・Netflix・Nvidia・Google | |
| CAAFANNG | Comcast・Amazon・Avago・Facebook・Apple・Netflix・Nvidia・Google | |
| FAAA | Facebook・Amazon・Alibaba・Alphabet | |
| MAGA | Microsoft・Apple・Google・Amazon | |
| MANT | Microsoft・Apple・Nvidia・Tesla | |
| G-MAFIA | Google・Microsoft・Amazon・Facebook・IBM・Apple | |
| NATU | Netflix・Airbnb・Tesla・Uber | |
| SLAW | Spotify・Lift・Airbnb・WeWork | |
| BAT | Baidu・Alibaba・Tencent | 中国の三大IT企業 |
| BATH | Baidu・Alibaba・Tencent・Huawei | |
| BATX | Baidu・Alibaba・Tencent・Xiaomi | |
| TMD | Toutiao・Meituan・Didi | 中国の新・三大IT企業 |
| WAAAX | WiseTech・Appen・Altium・Afterpay・Xero | オーストラリアの新興IT企業 |
| SNRS | Softbank・Nintendo・Recruit・Sony | サンライズと読ませるらしい |
『ウェブ進化論』が出たのが2006年。iPhoneが出てくる前の話だ。
このときはページビューランキングだと、yahoo、mixi、楽天の方がGoogleよりも上だった。
中国では既に規制されておりBaiduが、韓国ではNaverだった。
まだ日本のユーザーの70%がヤフーを使っていた。Googleの扱いは、安いハードを使って大規模処理を行っている点が日本では注目されていたように思う。
Googleの給料はその時から30台半ばで1000万超えていたが、そこから歳をとったら60歳手前まで給料が上がる給与体系ではなく、生産性に合わせて下がるアメリカ方式で、今のように神格化されるまでではない。
2006年だと日本ではプレステ3が出た年だった。トロ・ステーションを毎日みていた人もいると思う。
同年ニコニコ動画も出た。Tiktokに通じる踊ってみたなども出てきた。
2011年、中国のGDPが日本を抜いた。これについても当時は中国の統計は信じられないから、というような反応だったと思う。
2010年にファーウェイが、革新的な企業としてFacebook、Amazon、Apple、Googleの次の5位にいるのも日本ではほぼ無反応だったかと記憶している。
2011年にファーウェイは中国企業として初めて経団連入りしているが、これもこれから中国は大きくなるから付き合いしないといけないなというような印象を受けたのではないだろうか。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
中国も広いのでレベル差があり、住んでいる場所によってどれくらい技術が進んでいるのか違いはあるのだが、
どうして中国で技術が進みだしたかというのに関心を持っている。
BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の独占かと報道されていたが、TMD+X（ニュースサイトのToutiao、フードデリバリーのMeituan、DiDi、Xiaomi)と移り変わっている。
ByteDanceはTikTokを運営と評価額2兆円のニュースアプリToutiaoを持っている。ByteDanceの創業者である張一鳴は1983年生まれ。CEOは変わって陳林になったがこちらも1983年生まれだ。
EコマースのPinduoduoを起業したHuang Zhengは1980年生まれ。
若い。
そして日本だと検索エンジンはGoogle以外ありえなくなっているが、ByteDanceは検索事業を始めたりと、新陳代謝も起きている。
日本でも中国ウォッチはずっとしていたはずだ。また中国かというような爆発したとか、人権問題に関するものは連日報道されていた。
爆買いが話題になり、このときもまだ日本製品が高性能だから買われているという認識だったかと思う。
越境ECでAliExpressで輸入してAmazonで販売するような人は、ずっと観測していたはずだ。
35krのような中国のテックニュースを扱うサイトも出てきたが、結局日本では話題にならない。
(個人的にはチャーハンチェーンの猛男的炒飯が日本でも話題に出て欲しい)
日本でどうして今のような状況になっているのか。
転職サイトを見ると中国企業だと1000万～2000万ほどの給料を提示しており、アメリカに行っていた人を呼び戻しているように見えるが、
日本では難しいというのは、少し前のNTT対Googleを見てもわかる。
アメリカで学んだ人を国内に呼び戻せるだけの魅力を提示している。
数年前に日本から中国に駐在していた人は多いかと思うが、販売先としてしか見れていなかった。
中国からは日本市場に参入というのはハードルが高い割においしくなく、アメリカに向いていた。
アメリカとしては商品が入ってくるので驚異はあるが、日本は驚異がなかった。
ソフトバンクが日本の起業を後押しすればよかっただろうが、そうはなっていない。
東京の本社の周囲や、コンビニで導入されたとか、お金のバラマキをするニュースでしか認知できないので、投資も行動もない。
Amazon、Googleがヤバイと行って危機感があればいいのだが、中国企業に関しては危機感もなさそうなのだがどうだろうか。
「金盾で情報統制されてるのは事実だけど、普段の生活に別に影響ないし」
baiduはスカスカ情報で全く、本当にまｔったく使える情報がなく、
（余談だけどそれどころか虚偽の医療情報とか悪徳商法への誘導とか、そういうのが蔓延してる。最大手検索サイトだぞ？）
別にほかの国は情報統制されてないとも言わないけど、何気ない調べものでもできないこの苛立ちが普段の生活に影響しないとはとても言えない。ネットサーフィンといえばWeiboだけ（ほかはマジでなんもない。何も）
自分は「90後」だけど、ぎりぎりFacebookとかTwitterが使えた自由なネット環境も体験できたから余計悲しい
ほかにもいろいろつっこむとこあるけど
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
興味のある方はこちらもどうぞ
煽られたので書きました。聡明な青柳さんがわざわざ煽ってきたからには深い理由があることを期待しています。
こういう基礎的なことはもちろんご存知でしょうけど、まずgoogle検索結果はアクティビティを無効に設定しないと個人の訪問履歴などから検索結果が変わってくる可能性があります。
https://support.google.com/websearch/answer/54068?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja&oco=0
Google のサービス全体でより関連性の高い検索結果やおすすめが表示されるようになります。
なのである国は性暴力を推進してる文化があると強い確信をもつ人がその根拠集めにひどい資料ばかり検索閲覧していた場合、検索サイトが効率よく「資料」を提供できるように検索結果を変えてくる可能性は十分あります。
それをビジネスにしている会社もあります。SEO企業とよばれています。有名なところではフルスピードとかでしょう。
だから、検索結果の順位（検索用語のレコメンドも）と言うのは公共性も公平性もなにもなく一部の人間によって人為的に操作可能なので検索結果の順位だけで議論を展開するのは危険です。
更に言うとgoogleは１ネット企業です。政府機関でも国連機関でもではなく営利企業に過ぎませんので、公共性、公益性、公平性といったものを前提として議論を展開する態度は果たして正しいのでしょうか？例えばgoogleの検索結果で悪評ばかり上がってくる弁護士の方は極悪人なのでしょうか？
無論こんなことはネットリテラシーでは常識の範疇なので、ネットでライターをされている青柳さんはご存知でしょう。深い理由があって煽ってきた事を期待しています。
元記事で、 アメリカ人がrapeを性的に消費する目的で検索をされていることは述べられています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyayukiko/20160831-00061682/
同じトレンド分析をアメリカの過去5年分について行ったところ、やはりレイプ動画に関する検索が上位をしめていました。 https://g.co/trends/CDtYX
こうして見てみると、日本では「レイプ」も「強姦」もAV動画などの性的嗜好と結びつけられる単語であり、必ず撲滅しなければならない凶悪な犯罪であると認識されている単語ではないのだという実態が浮かび上がってきます
高畑容疑者の強姦事件が起こる前の状況を調べる為、検索設定を2006年7月30日から2016年7月30日にして「強姦」で分析をかけてみたところ、トップ５の関連検索は「レイプ」「レイプ 強姦」「強姦 動画」「強姦 事件」「エロ 強姦」でした。
とありますが、これは飽くまで検索結果では「なく」。検索された用語なので状況はアメリカと代わりません。
更に言うと「レイプ」というのはそもそも俗語です。英語で言うとboobsやtitsのようなものです。
強姦という法的にも使われる用語ではなく「レイプ」という俗語の検索結果を利用するのはboobsで検索してxvideosが引っかかるというのと変わらないのでは？
(ついでにこういう意見もあり真面目に話をするのであれば性暴力という方が良いのでは？ https://twitter.com/emigrl/status/756664654949027840)
なので、アメリカに比べて日本だけとくに批判するのはチェリーピッキングなのではという疑問が消えません。
もちろん青柳さんはネットライターをされているのでこの程度の恣意性に気づかないとは考えられないので、わざわざ煽ってらっしゃったのは深い意味があるものと期待しています。
また、ネットでライターされている青柳さんはヤフーという多くの人に触れるサイトで文化論というエスニック集団への偏見に繋がることもある微妙な問題をこのような怪しい根拠で決めつけることにどう思っているのでしょうか？
例えば中国の検索サイト百度で強姦に相当する言葉の検索結果はこんな感じなのですが
https://gyazo.com/aded79174a6c37b349c4a51b3a6b65db
これをもって中国は酷いと決めつけるのは正しいことでしょうか？
所詮ネットのメディアなど信じるほうが愚かだと思われてるのでしょうか？
数日前に話題になった記事で、もちろんご存知でしょうが。このような記事がありました。
23歳以下の若い男性379人が参加したこの調査では、半数以上の54％の大学アスリートが「性交での強制行為（sexual coercion）を行ったことがある」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42282
「大学で勉強している女子学生の5人に1人が、在学中に性的暴行を受けていると推定されています。5人に1人ですよ。（中略）これは許しがたい事実です」
とあるようにアメリカのキャンパス内の事情はかなり深刻で、現在でも改善が見られているとは到底思えません。
アメリカと日本のどちらがひどいのかという話ではなく議論の恣意性を問題にしています
自殺志願者のように検索サイトに広告をうつというのは特に異論はありません。しかし、途中の議論がチェリーピッキングな詭弁でありやらなくてもよい文化論に足を突っ込んでいると感じました。
最近、はてブ以外のサイトでおもしろそうな記事をみつけて、ブクマするとブクマ件数が「かなり」多い時がある。
Xperiaの中に出現する削除できないBaiduフォルダ 中国にデータ送信疑惑で海外フォーラム炎上中
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1815515.html
この記事も他サイトで見つけて、29日の記事で同日の18:00ぐらいにブクマしたけれど、その時でもブクマ件数は90件ぐらいで、30日の朝の時点では149件になっていた。
