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はてなキーワード: 米大統領とは
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
https://jp.reuters.com/world/us/YWNDB6IXKFLJ3GEB2KVL652TZE-2024-08-08/
「［ワシントン ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスが８日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が４２％、共和党候補のトランプ前大統領が３７％で、ハリス氏がリードを広げている。
７月２２─２３日に実施された調査では、ハリス氏が３７％、トランプ氏が３４％だった。
無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏への支持は４％と、７月調査の１０％から低下した。
イプソスの別の世論調査でからは、２０２０年の大統領選で接戦となったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの７州でも、ハリス氏がトランプ氏を４２％対４０％でリードしていることが分かった。各州ごとの結果は示されていない。」
ただ、選挙人制度は、若干共和党有利だから、そこを割り引いてみると、五分五分かなと想定。
https://polymarket.com/elections
まあ情勢は五分五分と見て間違えではないだろう
デーブ・スペクター氏 米大統領選は「もうトランプにはならないと思う。完全に流れが変わった」私見語る
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c651fa8e6e47b232b36de199fbffec81d05da7d
デーブさんにも正義の心の火がともっていると感じられた日である。
大切な、最後に正しい選択をする心はやはり見過ごせないものだった。
蓮舫氏、デーブ・スペクター氏「ヒステリー」ダジャレの真意問う「数十年お会いしてませんが…」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407130000117.html#goog_rewarded
先日、これを目にした時は目の前の空間が歪んだ。
口惜しさと苦さで直視できなかった。
でも、そうじゃなかったと今なら言える。
頭悪いだけじゃなく間違いを認められないのは性格まで問題ありだぞ
* 積極的な投票促進キャンペーン: 各政党や候補者は、支持者に投票を呼びかけ、投票先を共有することを奨励しています。ソーシャルメディア上でも投票キャンペーンが活発に行われ、ハッシュタグを用いて投票先を明示する投稿が拡散されています。
* 投票者登録促進: 投票率向上が課題である米国では、投票登録の簡素化や、積極的に投票を呼びかけるキャンペーンが実施されています。その一環として、多くの州で**「投票宣誓」**と呼ばれる制度があり、投票者は誓約書に署名し、投票先を公言することを表明します。
* 2020年米大統領選挙に関する世論調査: Pew Research Centerの調査によると、2020年米大統領選挙の投票者のうち、約7割が家族や友人に投票先を話したと回答しています。
* 年代別・性別別の差異: 若年層や女性ほど、投票先を公言する傾向が高いという調査結果もあります。
* 著名人による投票先公言: 政治家や俳優、ミュージシャンなど、多くの著名人が自身のSNSなどで投票先を公言し、フォロワーに投票を呼びかけています。
* 企業による投票促進: 従業員に投票を呼びかける企業も増えています。中には、従業員の投票状況を公開する企業もあり、投票への意識向上が図られています。
メリット:
* 投票率の向上
* 政治参加の活発化
* 政治的圧力
* ヘイトスピーチの増加
まとめ
アメリカでは、投票公開を推奨する制度や文化があり、調査結果や事例も多く存在していることから、投票先を公言することが一般的であると言えるでしょう。もちろん、メリットとデメリットの両面が存在するため、個人の判断に委ねられています。
参考
* https://www.pewresearch.org/topic/politics-policy/us-elections-voters/voters-voting/
* https://www.quora.com/Is-it-illegal-to-ask-someone-who-they-voted-for
* https://www.nass.org/can-i-vote/register-to-vote
』
お疲れ様です
外国人排斥が中国、日本、インドの「経済的苦境」を引き起こす：米国大統領バイデン氏 - Times of India
インドは排外主義的ではなく、最も歓迎的な国の一つ：S・ジャイシャンカール外務大臣 - エコノミック・タイムズ
S・ジャイシャンカールは、ジョー・バイデンによるインド経済に関する「外国人嫌い」発言に反論し、市民権改正法を擁護し、偏向メディアを批判し、モディ首相のリーダーシップを称賛した。また、多様な社会に対するインドの開放性と、公正なグローバル・シナリオの重要性を強調した。
S・ジャイシャンカール外相は、ジョー・バイデン米大統領がインドを「外国人嫌い」と表現し、経済的に問題を抱えていると言われる国々とグループ化していることを否定した。
「まず第一に、我々の経済は停滞していない。「インドは常に......インドは非常にユニークな国だ......世界の歴史上、非常にオープンな社会だったと言える。
ジャイシャンカールはまた、ナレンドラ・モディ政権がこのような歓迎を促進する法律を制定したことを挙げた。「CAA（市民権改正法）があるのは、困っている人々に門戸を開くためだ。
大臣はさらに、CAAに批判的な人々を叱責した。「CAAのせいで、100万人のイスラム教徒がこの国の市民権を失うことになると公言した人たちがいます。「なぜ彼らは責任を問われないのか？誰も市民権を失っていないからだ。
彼は、"非常にイデオロギー的 "な西側メディアの一部が、グローバルな物語を形成することを望んでおり、それゆえにインドを標的にしていると述べた。
「それは、自分たちが世界の物語をコントロールすべきであると常に信じている層である。
「彼らは多くの場合、政治的情熱を公言している。「彼らはインドの他の政党を公然と支持している。彼らは具体的な問題に首を突っ込み、立場を取ってきた。もし彼らがコメントや判断を下すのであれば、それがどこから来たものなのかを認識して受け止めたい。つまり、客観的な判断ではないのです。彼らは、今起きていることに利害関係があると公然と宣言している人たちだ。何が起きているのかに自分たちの役割があると信じているのだ。
このような流れから、報道の自由に関するインドのランキングの低さは、政治的な打撃であると大臣は述べた。ガザでの戦争に対するアメリカの大学での抗議行動を "示唆に富んでいる "と称し、"インドで運動が起こるたびに、大衆にどう対処すべきかについて多くの講義を受けた "と述べた。「今日のテレビの映像を見てほしい。つまり、大げさに言えば、彼らが何を説き、何を実践し、何を意図し、何を客観視しているのか、あるいはしていないのか。それが現実だと思います。だから、これは公的機関やシンクタンクの報告書だと言うかもしれない。別の手段による政治だ。だから、私はそれを認識し、それを告発する」。
パキスタンでの標的殺害をインドのせいにする報道について、彼はこう述べた。統計的に、テロリストが大勢いるところでは、何かが起こる。今、彼らはテロリストの産業というものを作り上げている。
大臣は、ナレンドラ・モディ首相を一生に一度の指導者だと評した。2015年から2018年まで外務次官を務め、2019年に外務大臣に就任したジャイシャンカール氏は、その信念から外交官を経て政界に転身したのだと語った。
今回の大統領選がどうなるかと言うより、これから先の10年程度のスパンでどうなるかについて色々思うことを適当に書く。
なぜなら一度トランプの対抗馬に立ったが最後、「トランプの敵」という呪いがその後の政治活動にずっとついて回るから。
トランプが政治的に引退しない限り、老兵がその呪いから身を挺して若手を守らなければ有望な若手が呪いに蝕まれて潰される。
ホワイトハウス襲撃扇動の暴挙すら支持する人達を身内に抱えてる共和党の議員は民主党議員より辛い立場になりつつある。
トランプという根本原因が存在する限り、共和党も民主党も身動きが取れない。
無責任な有権者が自民党だけに社会のドブ掃除を押しつけてる日本も色々問題はあるが、選挙に積極的な有権者をより多く抱えてて二大政党がしのぎを削るアメリカも、大きな危機に直面してる。
どこも大変だね。
スキャンダルまみれで父親の米大統領ジョー・バイデンの弾劾まで引き起こしかねなかったハンター・バイデンだが、その疑惑の元になった情報源がFBIに嘘を付いていたことが明らかになり、逮捕された。
しかもこの情報源は元々の話をロシアから受けとっていたことを自供している。
結果として、ハンター・バイデンの「疑惑」とやらはことごとくロシアのアメリカに対する干渉で、中身がなかったことがあきらかになった。
評判の悪いボンボンがまんまと敵国の諜報組織の格好のターゲットになっただけというわけだ。
これまでさんざんハンター・バイデン「疑惑」とやらをとりあげてきた頭のおかしいQanon連中がどう反応するのかと思ってXを検索したが、奴らはこのニュース知らないようで拍子抜けした。
考えてみたら連中はたぶんニュースみないし、英語のニュースなんか読めないんだろうな。QAnonみたいなもの信じてるようなバカばかりだから。
災害対策にはまずドローンで状況把握って誰でも思うのに、救助ヘリの邪魔になるからという理由でドローンを1/2に一律に禁止した。
自衛隊の逐次投入。東日本大震災では被災地にすぐに集結させたはずの全国の自衛隊を被災地に集めず、各地の演習地で予定通り演習やってる。
そして、与野党の主要政党の党首（なんと共産党も！）集まって、混乱をさけるために党首や幹部が被災地に直接出向くなどはしないことで合意。
ボランティア行くな、現地は受け入れ体制整ってない、という大合唱。
全て、地震の支援に紛れて、国防上の重要な情報が北朝鮮や中国に渡ったり、日本海の原発に細工されたりすることを避けることを、能登の住民を助けることより優先したと考えると合点がいくんだよね。
台湾は13日に総統選があり、場合によっては今より親中の政権になる可能性もあるし、台湾の軍幹部が中国と内通してたというニュースもあった。
11月には米大統領選挙がある。そこでトランプが勝てば、トランプは台湾を守ろうとはしないだろうから、中国が行動を起こすかも知れない。
アメリカのバイデン政権から、地震でも絶対に中国にスキを見せるなと忠告されててもおかしくない。
共産党も立憲も、日本の左派政党は、歴史的経緯から左派でも中国は嫌ってるんだよね。だから納得した。
