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はてなキーワード: 有限責任とは
それでこれ思い出したわ。
でも，あれは本当のところ一種の哲学の貧民窟だね．ラッセル・ウィトゲンシュタイン・フレーゲの時代にあんなゆるゆるな論理構成の本が書かれるなんて，耐えられないよ．あれでやってけるのは，相手にしてる読者が専門分野で有能な哲学者じゃないからじゃないかな．彼らは文学理論みたいな他分野の人たちに向けて話してることが多いよね．それに，哲学にはいつもこんなふうに考える一派がいるんだ，「いや，ぼくらは自分たちの専門だけを狭くやるばかりじゃいけない．こういう他のアイディアにも開かれてなきゃね」って．新しいアイディアに開かれている方がいいってのは全面的に賛成だけど，まともで高度な哲学の著作と，知的に許容できない著作との区別はしないとね．
このことは前にミシェル・フーコーに言ったことがある．デリダに対する彼 の敵対心ときたらぼくすら上回るくらいだけど，その彼が言うには，デリダは obscurantisme terroriste（テロリズム的蒙昧主義）って手法を実践してるんだって．ぼくらはフランス語で会話してたんだ．で，ぼくはこう言った，「いったい そりゃなんのこと？」 で，フーコーが言うには，「デリダはすごくあやふやな 書き方をして，何を言ってるんだかわからなくするんだ．これが「蒙昧主義」の部分．で，人がじぶんを批判すると，『あなたは私を理解していないよ．あた まがわるいね』とくる――これがテロリズムの部分だよ．」 これが気に入ってね．脱構築について文章を書いたときに，ミシェルにその発言を引用してもいいかなって訊いたら，「いいよ」って言ってくれたよ． フーコーはしょっちゅうデリダと一括りにされてた．でも，それはフーコー に対してすごくアンフェアだよ．彼は思想家としてデリダとはまるで器がちがう．
https://blueeyedson.hatenablog.com/entry/20111201/1322730931
以下が背景ね。
ジャック・デリダによるサールへの最初の攻撃は１９７１年行われた。サールはタイプ原稿９枚の感想を書いた。その後サールは発話行為の自然な発展的研究主題として志向性の研究に専念し、１９８３年『志向性』を公刊する。この書評はその直後である。デリダは、アメリカ・ディコンストラクション派の無名の雑誌「ジラフ」に、サールの感想文を引用して解体したかのような長大な文章を掲載し、１９９３年サールに無視され続けたデリダは「討議倫理」に関するさらなる文章をつけて『有限責任会社』を１９９０年公刊する。日本ではこの版のみが知られ「サール＝デリダ論争」というものがあったという神話が法政大学出版局によって広められた（邦訳２００３年刊、『ジョン・サールとの会話』にて詳述）。同年サールはNew York Review of Booksに”The Storm Over the University
” 1990を掲載（未邦訳 http://www.ditext.com/searle/searle1.html ）。ここで『社会的現実の構成』に一部含まれるポストモダニスト批判を展開した。１９９０年代、社会生物学論争と「マーガレット・ミードとサモア」による文化相対主義批判の勝利、さらに１９９４年アラン・ソーカルによる疑似論文投稿に始まるソーカル事件が起こり、以降フランス哲学者らの理論がアメリカでフレンチ・セオリーと別称されるようになる。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
なんにも「話がはやい」じゃねえよｗｗｗ
アルバイトだの派遣もそうなんだけど、日本の若者は全員お客さんとして馬鹿にされてんの。
搾り取れるだけしぼりとってポイ。
アメリカの研究員はマスターでも予算ついて給与はらわれてその代わり産業スパイ防止の雇用契約にサインさせられんの。
日本は「まあまあ、なあなあ、大丈夫大丈夫、教授がうまくやりますから」ですべてごまかしてるだけ。
ご子息おあずかりしますとな。それはお客以外のなにものなんだ？
「大学」が大人としていくら怒ってもなにもおこらない。（まともな教授は海外かまともな地方大学に逃げる）
なおanond:20160727121345 を書いたのはこっちな、味方が見かねて他にもたくさんでてきてくれたみたいだけど
あっちでもいわれてるとおりバイトで「サラを割ったら賠償」ってのは口先の脅迫でしかないから。
・前提として日本の研究室では所属する修士過程学生に給与なり研究報酬はでない（よね、まだ。出るのアメリカだけでしょ？）。
・むしろ「学習中の学生」はものを壊す、研究が下手でライバルの後手に回るなどのリスクがあるから
労働法があるにもかかわらず無給で働かされることがゆるされている。（利益追求団体じゃなくて学術施設だし！）
・学生が物を壊すことの責任は「学習」をさせた指導教授にある。（雇用契約書もないんじゃなー）
・したがって研究室の運営予算、つまりは研究予算から次のヒーターを出しなさい。
以上。
なお、給与が出ている場合も、たとえば仕事で億単位の損害を与えかねない場面というのはよくあることだが、
もしそれが起こったときは、その損害は会社が引き受ける（倒産しても）。有限責任だからね。
会社に与えた損害の給与天引きは違法。給与は決めたとおり満額、現金で払うことが雇用者の義務。
個人事業じゃなくてよかったよかった。
どっちもムキにならないで早めに就職しとけば。
＞ http://anond.hatelabo.jp/20160524045830
釣りにまじめに反応するのもどうかと思うけど、「投資」は失敗する確率もあるからこそ投資で、単に空振ったってだけの話では。全部の投資が成功するなら有限責任も保険もいらねーんだよ
だが、ここで論じているのは「投資としての教育をやるかやらないか」ではない。
「投資としての教育をやるかやらないか」を論じるのならば、上記のブコメは批判として成立する。
「全体として成立すればいいから、教育への投資をやるべきだ」となる。
だけど、元増田が論じているのはそういうことではない。「投資としての教育をやめろ」なんて主張はしていない。
「教育には投資という面があるから、無駄な投資はするな」と言っている。
比喩的に言えば、投資の成功の見込みが低いボロ株からは手を引け、と言っている。
決して「投資のすべてをやめろ」とは言っていない。
なのに、上記のブコメは、「投資のすべてをやめろ」と曲解して、それへの反論をしている。
はてなー は、やたらと曲解が見られるが、本当にひどいね。知性レベルを疑う。
ここが相談するのに間違った場所であることはわかっているつもりだが、少し話を聞いてほしい。
俺の両親は田舎でコンビニを経営している。もう２０年近くになる。俺は大学に入るとき田舎をでて、いまは東京でエンジニアをしている。この春で2年目になった。
俺が大学にいる時から、たびたび「金を貸してくれ」と言われた。一つ下で、受験に失敗して私立の大学に入った弟の学費のためだった。金もないのに弟を大学にいかせたことは知っていたし、さすがに大学にもいけないのはかわいそうだと思ってもいた。だから、そう言われるたびに学生にとって少なくない金を貸していた。授業料免除、一種・二種奨学金、バイトの掛け持ちなどを駆使して金を捻出した。
今年の春で弟は就職した。地元で数学の先生をやっているらしい。だが弟が就職したにもかかわらず、親からの金の無心は止まなかった。コンビニの経営が上手くいっていないのだそうだ。そのことは薄々感じていたが、これまで見て見ぬふりをしてしてきたのは事実だった。
きちんと計算していないが、これまでにもう500万円くらいは貸していると思う。6月のボーナスも親に吸われてしまった。俺だけならまだしも、弟にも金の無心をしているらしいというのを知った時には怒りさえ湧いた。
金の無心のたびに、「いつもごめんなさい」「一生懸命がんばります」「親として失格だ」などと反省の言葉を並べてくる。それが自分の親だと思うと本当に情けなくなる。一生懸命頑張るってなにをだよ。親としてでなく経営者として失格なんだよ、馬鹿野郎。
おそらくこの金の無心はずっと続く。俺と弟の将来が食いつぶされてしまう。このままではいけないと思い、現状把握のために会社の決算書類を送ってもらった。
こういうものを見るのは慣れていないが、純資産は数千万円単位のマイナスで、債務超過している、つまりもう倒産していて当然の状態だった。見たところ地元の銀行などから借りた長期の借入金は信用保証協会を通して毎年50万円程度を返済しているらしい。会社の口座に金はほとんどなく、社長である父親個人が毎年300万円ほどを会社に貸していた。
父親が個人で年間300万円ものお金を捻出できるはずもなく、また俺と弟の貸したお金を合わせてもその金額になることはないので、おそらく他の親戚などにも金を借りているのだろう。これを知ったいま、もう親戚に合わせる顔はないな、と思って悲しくなった。
株式会社は有限責任であるのに、夜逃げをする人がいるのはなぜだろうと思っていたが、おそらく父親みたいな人が夜逃げをする人なのだろう。父親は、会社を潰すことになれば一家離散でいまの場所には暮らせない、親戚・知人などとも絶縁だろうと言っていた。母親は、まだ家にいるものの、すでに愛想を尽かせているのがみてとれた。
こういうとき、どうしたらいいんだ。会社を倒産させ、父親を破産させたとして、その後はどうすればいいんだ。父親はそれでも、俺のお父さんだし、一家離散なんて望んじゃいない。親の生活を奪う権利なんて、子供の俺にはない。
だれか助けてくれよ。。
まあ、昔から言われていることですが、安全で礼儀正しく医療や年金という制度もしっかりした日本という国を愛してくれるなら
使い切れないほど稼いでいらっしゃるそのお金で示して下さいとしか。
サラリーマンなので透明でイヤなんです？
だからマダマシなんじゃないですかね、経営の立場だと査察という嫌がらせがどこの国にでも行くとおもいますし有限責任にしてもおつらいこと多いみたいですし。
http://ameblo.jp/yoichi-wakayama/entry-11801040702.html
沈む船に見える、公正すぎる我が身がイヤだからタグボートに最初から乗ってることにするよ、といわれても、はいどうぞとしかいえないですね。
わざわざあなたの処にまでイヤミ言いにいってくれる税務署員がいなくてお寂しいですか？ええ、どうしようもないです。
あなたにだけ納税の見返りに他人より多い投票権をさしあげるわけにもまいりません。政府に余剰人員ないですから。
民間にもあなたのことを気にする人なんていないんです。そこが日本人のくうきよめちゃうところです。
黙って払うか、黙って逃げるかしてくださいよタチバナさん。
昔の三重野さん
http://www.logsoku.com/r/market/1212766612/
http://fx-history.com/2ch/market/1206350628/
http://www.yakigome.com/user_data/home.php?top=companyinfo&sub=&html=&site=home
http://nihonichi.info/company/index.html#03
マヌケな投資家を集めて黒豚オーナーを募っていたが破たんさせて集めていた資金は殆ど返却せず、
新たに会社を興して、現在は同じ場所で色んなお米やら罠の店を作って頑張っておられるのですね。
日本の投資される方はお金持ちで、大人しい方が多いという事でしょう。
こないだテレビ東京見てて、千歳烏山のプレーパークが出てきた時にさまーずが
自己責任って言ってたけど本来相応しい使いどころってそこだよね
で、「得体の知れない自己責任という言葉が蔓延して」と言ってた社会学者の人とか
ふと思い出してたんだけど、それもそれでなんか違う気がした
曖昧な概念に社会を語るのに相応しい言葉が、小学校で打ち止めなんじゃないかって
それだと自分の知ってる身の丈に合った使い方してるってことじゃないかなぁ？
ただ、もともと児童にこそ相応しい概念だとそりゃ、逆に範囲広くなりすぎるわな
そもそも親に守られてて、ある程度管理された環境の「有限責任」だからこそ
ここの問題点は多分小学校止まりの発想の持ち主が表に出てることだけな気がする
以前
http://anond.hatelabo.jp/20101005195339
今回は
概略は以下の通り
ポータルサイト（「Yahoo」「はてな」等を想定）にニュースを売る。
登録手数料を設定するのは、いたずら、スパム登録の防止のため。
★一般視聴者がサイトを見始める「ゴールデンタイム」の２０時から、
ポータルサイトでは、ニュースのヘッドライン（３０字以内）だけ
サイトに表示させ、本文は非表示にする。
思った記事に対して、購読料１０円を先払い。
（恐らく、ヤフーウォレット、はてなポイントでの支払いになろう）
なお、「１口＝１０円」であるが、何口でも支払い可。
★１万口が集まった時点（１０万ポイントが集まった時点）で
この時点でポータルサイトが２万円を徴収し、残り８万円が執筆者の手元に入金される。
（なお、振込口座名義と同一名義での実名執筆を原則とし、匿名執筆は認めない。
これは名誉毀損記事などの抑止のため）
「マーケット不成立」として、視聴者には１口１０円を返金する。
この場合、記事は「お蔵入り」となって、永遠に日の目を見なくなる。
★「このままだと記事がお蔵入りになりそうだ、どうしても記事が見たい」という視聴者がいたら、
その段階で残額を一括で振り込めばいい。
「残り１日でマーケット不成立になる、現時点で２，０００口しか集まっていない、でもどうしても見たい」
というのなら、残り８，０００口（８万円）を出資する視聴者も出てくるかもしれない。
★全文掲載されると、上部にバナー広告が掲出される。
このバナー広告の収益は、「１万口の出資分」に比例して、出資視聴者に配分される。
★仮に、マーケット成立、全文掲載後１ヶ月で１０万円のバナー広告収益が上がった場合、
「将来、人気が出そうだ、バナー広告収益が上がりそうだ」というニオイがする
「１０円の出資に対して、リターンが見込める」ことになる。
「ニュースのせどり」目当ての人も、このニュースマーケットに参加することになる。
（ニュースのせどり目当ての人は、「脈があるニュースには複数口を出資する」であろう）
★視聴者は、「ヘッドラインからニュースバリューを判断し、それに対して投資の可否を決める」という
ニュースマーケットとは「ニュース提供者とニュースのバリューの利用者が分離」
することで、よりニュース提供を活発にしよう、という試みである。
★別の言い方をすれば、出資者は「１口１０円の出資」という有限責任出資で
★ヘッドラインは３０字以内だが、本文がスカスカだとクレームになるので、
本文の字数については「４００字以上」とか、
何らかの下限制限を加える必要があるだろう。
★「１口１０円」と「あまり負担感を感じない金額設定」にしている点もポイント。
「うまくいけば、１回８万円（厳密には７．９万円）の収入」になるので、
毎週１週間掛けて執筆して、毎回採用されれば、１年間で７．９万円×５２週＝４１０万円の収入。
２日に１本のペースでエントリを量産でき、コンスタントに採用されるライターなら、
７．９万円×３６５日÷２＝１，４４０万円の収入
こうなると職業として成り立つ。
のような「その道のプロの寄稿」なんてのも、結構受けるだろう。
「ライターについての評価」の欄も設けて、
「過去にスパム記事、ダメ記事を書いた、悪質ライター」については
低評価を掲示するようにして、「ダメ記事に１０円払ってしまった・・・」のような
トラブルを、できる限り少なくする。
（それでもゼロにはできないが、多少は仕方ない）
数分もすれば、
「出資の勢いがスゴイ記事」と
「出資の勢いが鈍い記事」に分かれてくる。
⇒人間心理的に、
「勢いがスゴイ記事は、他の人が「面白そうだ」と判断した記事だから、
これって、自分が読んでも面白いんじゃないか？」と思ってしまいがちで、
そうなると「勢いがある記事に出資しようとする人が続出し、更に勢いが加速する」という
勝ち馬現象が発生するだろう。
逆に、「勝ち馬現象に乗れなかった記事は、マーケット成立しずらい」という冷酷な結果になるが、
まあ仕方ない。
なので、
「勝ち馬現象を発生させるため、２０時のマーケット開始から、数分内に１，０００口をセルフ出資して、
勢いがあるように小細工しよう」
とか
「この記事はマーケット成立後、バナー広告収入が結構上がりそうだから、
とか
「期限まであと１日で９，０００口にか集まらなかった、ここで自分が１，０００口出資して
マーケット成立させれば、報酬２万円が貰えるから、出資分差引いても１万円の儲けだ」
のような思惑で「執筆者自己出資」もありえるだろうが、それは容認してしまえば？
★登録料を再度支払えば、１度「落選」した記事を再アップすることも可能。
「ちきりん本」など、ウェブの原典は無料でも、書籍にパッケージにしたら、有料でも売れてしまう、
そのような現象がニュースマーケットでもあるだろうし、それを排除する必要はない。
（「自分のブログはPV少なくてマイナーだが、ニュースマーケットはPV多いから・・・」というニーズもあろう）
★ただ、「他人が執筆した発表物」をニュースマーケットに出品するのは、原則×。
まあ相手方の承諾が得られれば○だが、実際問題、承諾は得づらいだろう。
誰もがそうであるとは限らない、と前置きした上で。
歴史的経緯と、それに基づく道徳観、あと教育というのは大きいよな、と思う。
もっとも、法律なんてのは結局のところ国という中で通用する「ローカルルール」な訳で、他と比べて、とかそう言うのとはやや離れて考えた方がよい。多い少ないという話をし出したら、大陸のあそことか、中東のあれこれとか、もっと道義的にアレなものも多いわけで。
応報刑論とか特別予防論とか、いろいろ理屈づけはあるのだろうけど、根源としては「悪い事をしたら報いを受ける」「TPOをわきまえないなら、コミュニティから排斥される」なワケよ。そこに上限を設けるのは「罪という債務は有限責任なのか」「コミュニティに対する危険は(それがどんな危険でも)甘受しなければならないのか」という話になる。
それらの論についてすくなからずの議論があった上で、死刑存続という社会的なコンセンサスが成り立っている。これを「お前死ねよ」っていう冷たい心の本音」「「他人に死んで欲しい」という意識が実は他国に比べて強い」というのは、何というか、変わった見方だな、と思うね。
君が言いたいのは無限有限の責任ではなく、直接間接の責任じゃないのか？
それすら決定的だということぐらい、わかりそうなもんだけど。だいたい有限責任だからなんだというのだろう。軽く蔑んだ印象が拭えない。有限責任はチキンの代名詞ではないぞ。
それこそ幻想のたぐいではないか？責任のとり方すら前例を考慮するというのに。
確からしいことは、自由意志が存在しない、と言っている人間に仕事はまかせたくない、と考える人が多いだろうということくらいだ。
蓋然に蓋然を重ねて説得力が出ると思ってるのかｗ自己責任を標榜する人間とは思えないなｗ
モニターの向こうの僕の存在を確認していただけているようで光栄です。
ところで、意思とは確認できるものでしょうか？
責任の有無を捉えるには、僕が以前のトラバで言及した（そして君が無視した）「無為に関連付けられた自由意志の存在」を肯定しなければならないはずなんだが。
うーん。この人社会人的言説をよくする割にはちっともロジカルじゃないというか、なんというか。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E6E2E3998DE0E6E2E5E0E2E3E2869891E2E2E2
なんだかんだ言って、会計士って大した仕事してないくせにもらいすぎなんだよね。
大半は業務もITも金融も経営も税務も法律も経済も知らないくせに。
会計監査の大半は「封筒に宛名シール貼って投函」「２つの書類の数字が一緒か確かめる」「書類の印鑑を確かめる」なんていうレベルだから、中学生でもできる。
「リスク考慮した上でどの監査手続を行うか決定する」「会計処理や内部統制の妥当性を検討する」「見積りの数値を検討する」なんてのは専門家がやるべきだけど、
それをやるのに、わざわざ「封筒に宛名書いて投函する」なんて雑務をする必要ないよ。何してるかさえわかればいい。
大卒の新入職員が事務所で一日you tube観て30ウン万も給料もらえるとか、この業界くらいじゃなかろうか。
完全に、規制で守られているぬるま湯業界ですよ。市場が有効に機能していない典型的な産業ですよ。
そのためには、企業の経済的実態を描くことと、比較可能性を担保することが必要。
経済的実態を正確に描きたいけれど、認識・測定・報告(作成)・利用それぞれの観点から制約が生じる。
例えば、「今後10年間に渡って企業のネット・キャッシュインフローを10億円増加させる事のできるを経営者を雇った」なんてことがあった場合、
経済的実態を正確に描くとすれば財務諸表に反映させたいけれども、認識・測定の点で問題が生じる。
報告の点では、財務諸表の種類をあまり多く出来ない、勘定科目をあまり多く出来ないとか。
制約がなければ、P/LもB/SもC/Sも、あと数通りあったほうがいい。
こんなくだらない「そもそも論」から、会計で何が出来るか書きたかったんだけれども、めんどくさくなってしまった。
簡単に言えば
・勘定科目間でどのような関連があるか
・数値がどのように造られるか
なんてことを考えると面白いんじゃないかな。
