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はてなキーワード: 米国政府とは
海外では派手にとれるみたいやな
1996年、MMMA（米国三菱自動車製造）は米国政府機関の雇用機会均等委員会 (EEOC) に公民権法違反で提訴され、「日本企業では、女子社員はゲイシャであることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解。
2006年、北米トヨタ自動車の元社長秘書（日本人女性）が、同社社長（日本人男性）によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした事例。その後トヨタ側から巨額の和解金（一説には50億円）が支払われた。
コムスン事件で問題となったグッドウィル・グループがニューヨーク市で経営するレストラン「MEGU」における事例。2006年9月、同店のアジア系女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。AP通信によると、女性は長期に渡って同店の日本人料理長から調理道具や手で乳房や女性器を触られたり、性的な言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の調理師（事後に解雇）により店外に連れ出されレイプされたという（『USFL』2006年9月22日[6]）。
大村氏のノーベル賞、薬を開発したメルクが無償でアフリカに提供と聞き。
恥ずかしながらメルク社が初耳だったのと、ノーベル賞受賞となればさぞ誇らしかろうと、オフィシャルサイトをググってみる。
何も無い。冷めすぎじゃない？外資の日本語ページだしこんなもん？イベルメクチンも見当たらない。
さすがにおかしいと思いググり直すと
｢ドイツのメルク｣は｢米国のメルク」とは違います メルクブランド - Merck Japan
http://www.merck.co.jp/ja/company/the_merck_group/the_brand_merck/the_brand_merck.html
ドイツ・ダルムシュタットに本社を置くMerck KGaA と米国の医薬品会社Merck & Co.(ニュージャージー州ホワイトハウス・ステーション)は
間違われることがよくありますが、この2つの企業の直接的な関係はかなり昔に終わっています。
ダルムシュタットのメルクは、世界で最も長い歴史のある医薬・化学品会社であり、現在も医薬と化学の両分野で成功を収めています。
Merck & Co. は、第一次世界大戦後に別会社になりました。
Merck KGaAの歴史的ルーツは、1668年にフリードリッヒ・ヤコブ・メルクがダルムシュタットのEngel-Apotheke (天使薬局)を取得した時に
遡ります。1827年には、ハインリッヒ・エマニュエル・メルクがアルカロイド類、植物抽出物、化学薬品の工業規模の生産を開始しました。
米国への輸出事業が成功したことにより、1887年にニューヨークに子会社を設立しました。
1891年には、ハインリッヒ・エマニュエル・メルクの孫にあたるジョージ・メルクがMerck & Co.を設立しました。
その後、第一次世界大戦中にMerck & Co.は米国政府に接収され、米国企業として独立しました。
今日、この2社は関連を持たない別々の企業です。唯一共通するのは、その名前「Merck」のみです。
Merck & Co.は、北米で「Merck」の社名を使用する権利を有していますが、それ以外の地域ではMerck Sharp and Dohme （MSD）或いは
MSD Sharp & Dohmeの名称を使用しています。
一方、私たちMerck KGaAは、北米を除く全ての地域で「Merck」の名前を使用しています。
北米ではEmanuel Merck, Darmstadt (エマニュエル・メルク、ダルムシュタット）の頭文字をとったEMDのブランドで事業を展開しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)
だそうで。
http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2015/chq_1006.xhtml
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.、
大村氏は「Merck」を呼称する米国でMSDと契約し研究したから、氏の認識は「メルク」であり「メルク」と口にするのは問題無い。
しかし、報道は上記の通り各国に於ける名称の使用権に従い「メルク社」でなく「MSD社」と表記すべきなのでは？
Merck JapanやMSDからメディアに要請は無いんだろうか？
折角の社名と行いを世に広く知られる機会なのに勿体無いなあと。
C国がやるかもしれないこの行動は、一回だけでは成功するかもしれないし、成功しないかもしれない。
1. 米軍と日本軍が共同行動している機会をとらえ、米軍部隊・米軍艦船のみを攻撃し、日本軍部隊が米軍を見殺しにしたとみなされる状況を作り出す。
2. しかるのち米国で、「米国の若者が日本を守るために戦ったのに、日本軍は見殺しにした」と徹底的に宣伝し、米国国民が日米同盟を放棄するよう米国政府に強いる状況を作り出す。
C国が一回やって失敗したら日本の世論も集団的自衛権の積極的容認に傾くだろう。
あるいは上述のとおり、自衛隊部隊は米軍を守るために、自己を犠牲にしてひとまず被害をうけしかる後反撃するという半ば英雄的半ば不合理な行動を試みることになっている。
これが成功した場合、日米同盟の絆はむしろ深まり、C国にとってはより不利な状況が生じるかもしれない。
そうしたリスクとリターンを勘案してC国はこれを試みたり試みなかったりする。
冷戦下でのソビエト連邦にとってのリスクとリターンとC国にとっての現在のリスクとリターンは異なる。だが、まあ要するに運がよかっただけだ。
今まで、ソビエト連邦やC国（どこの国かはしらないが）がこれを試みなかったのは、我が方が手の内をあかしていないので、ひょっとしたらいきなり反撃してくるかもしれないとか、自衛隊の被害担当行動が成功するかもしれないとか、そういう総合的判断でたまたま起きなかっただけだ。
では、こういう事件が一回起きてから法律を変えればいいのではという議論があるかもしれない。
しかし、迫るミサイルと米艦のあいだに自衛艦が割り込むことは、数十名程度の戦死者が生じることを意味する。つまり、法律を改正するために数十人の自衛官を殺せと言っているようなもので、人命軽視も甚だしい発想だと思う。
俺個人は、集団的自衛権なしで今までやってきたのが不思議という考えなんだよね。君が期待する硬派な説明でなくてすまんが俺の理解は以下のとおり。
君の最初の質問「どのように抑止力やそうしたものが高まったのか」に戻る。
日本が集団的自衛権を絶対に行使しないことが分かっている前提なら、日本と利害が相反する近隣のC国の指導者は以下の行動をとることによって、日本の総合的軍事力を削ぎ、自国の意志を日本に強制（要するに侵略）することが可能である。
時は21世紀、かつて大戦で轟沈した艦のサルベージが一部富裕層の間で行われていた。
ある時そのような形でサルベージされた艦艇の内部から、特殊なコアのようなものが見つかる。同時期にサルベージされた複数の艦艇において同様のコアが発掘され、世界各地でコアの研究が盛んになり始める。
コアの効用は生物の強壮作用である。コアを浸した海水をラットなどに飲ませることで、これまでの生物の常識を超えた力や耐久力を持った生物に生まれ変わった事例などが確認された。
研究が進む中、まことしやかに米国では人体実験の情報も覗うことができた。
単なる爆発事故、と当時はされていたのだが、しかし実験体の逃走と、実験体によるコアの簒奪のニュースが遅れて日本にも届く。
暫くの時間の後、アメリカにおける多数の研究施設や軍事施設に謎の襲撃が相次ぐようになる。海洋大国日本はそのようなニュースを傍観していたのだが、米国において通信インフラ施設が破壊され、米国政府との公式な通信が不可能になってしまい、連日続く謎の生物による襲撃事件によって賑わっていた米国マスコミも同時期に沈黙。以降米国との情報のやりとりは完全に途絶え、状況を確かめようと派遣された航空機や複数の軍艦は米国近海において消息を絶った。
また、日本近海においても謎の生物の発見談や、その生物による攻撃事件などが頻発する中、日本の研究機関は『コア』と大戦中の艦艇の部品を触媒として用いることで、生物を強化し特殊な能力を付与し得る培養液の開発に成功する。
後に『高速修復剤』として用いられるところの液剤であった。
日本においては、米国の完全な沈黙の後に発見され『深海棲艦』と呼称されるようになった生物によって起こされる、多数の襲撃事件や、軍事施設への攻撃に対処する為に、液剤に適合する人間のサンプルと、そしてその適合後の人間が使用できる種々の兵器の開発が急がれていた。
