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はてなキーワード: 国際司法裁判所とは

2019-08-13

anond:20190813225711

じゃあ、それをなんで国連国際司法裁判所提訴しないの?

お前の妄想から増田以外で書くの恥ずかしんだろ

ゴミクズ

2019-06-18

徴用問題今日でまた一つ進展する

日本政府韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるかどうかの回答期限を今日までと設定している

まり今日一日、韓国政府から何のリアクションもなければ、日本政府国際司法裁判所への提訴へと進むことになる

2018-12-17

anond:20181217100707

でもそれも結局は納得できるかどうかじゃないの?

排他的経済水域地政学的な位置付、住民感情国民感情とかそういう諸々の重要性を民主主義の篩にかけて必要だと思われるなら日本政府が多少強硬領有権を主張しても有権者も納得できるでしょ?

つーか俺は韓国対馬領有権を主張してるっていうのが事実ならそれは知らなかったし、対馬領有権を主張できるようなどんな歴史的事実韓国にあるのかも知らないけど、それが無理筋ならそもそも国際社会も黙ってないし今から軍事侵攻とかは出来ないでしょ

そしてそれが竹島レベル韓国にもそれなりの言い分があるなら国際司法裁判所的な機関お話し合いになるんじゃないの?

2018-11-08

anond:20181108202744

恐らく正しいのは国際司法裁判所に訴えるとか、断交するとかすることで。

そんで断交したら敵国の人間あるいは無国籍人として相応の冷遇はするけどそれ以上でもそれ以下でもない、淡々とした対処を行うことなんだろね。

2018-11-05

徴用問題の先に待つ日本破滅

このまま日韓関係悪化すれば、韓国を怒らせて日本破滅する

  1. 韓日スワップ無期限凍結で、日本経済基盤の破壊
  2. 関税上昇による日本電子基板、製油、製鋼を含む製品事実上輸入禁止で、貿易赤字増大
  3. 韓国電子機器輸出禁止サムスンスマフォを含む、で先進電子機器を失い
  4. 韓国食品輸出禁止韓国のり、キムチなどで、アジア1豊かな食文化を失う
  5. 文化交流禁止日本ゲームアニメの輸入も、K-POP韓流ドラマ日本進出もなくなって、娯楽のない国になり
  6. 韓日スポーツ及び文化交流の無期限停止、韓日戦が廃止され、スポーツの成長は永遠にまり
  7. 在日韓国人全員の強制帰国経済的なダメージで国は貧困に向かい
  8. 韓国TPP参加拒否で、TPP有名無実化し
  9. 竹島対馬国際司法裁判所提訴で、領土を更に失い
  10. 日本人に対するビザの発行制限で、旅行すらも出来なくなる

のだぞ。

日本人が泣いて喜ぶ、K-POPを聞きながら、韓国食品を食べる日常永遠に失われ、安価で高性能な韓国電子製品を購入する事も出来なくなるし、アジア最高のリゾート済州島で休暇を楽しむこともできなくなるのだ。それが嫌なら、韓国の主張を全て受けれて謝罪と賠償しろ

2018-11-01

anond:20181101214525

阿部国際司法裁判所韓国徴用工をたたいて日本人権無視世界宣伝してもいいの 

日本の心象が悪くなる一方なんだけど 

ちょっと前の慰安婦反論せずひたすらゴメンと言ってればいいのに阿部ネトウヨ隊が騒いで逆に被害が増えた

新日鉄和解して民間同士で解決でよかった

阿部ネトウヨ隊は介入してかき回すけど結果責任取らない日本軍だ

2018-10-31

anond:20181031161915

>これを反古にするとは、日韓基本条約の破棄に相当する行為等価とみなされてしかるべきである」以外の解答は出てこないはず

"以外の解答は出てこないはず"そうですか。ならば日本政府国際司法裁判所提訴すれば良い。そこで出た判決に従えば良い。実際、そんな声も上がっている。

しかし、提訴するぞ提訴するぞだけ言って何もしないなら、それは負ける可能性があるからだと言わざるを得ない。

イキがってるだけで日本政府は怖がってんじゃないの?

出るとこ出ましょうよ。白黒はっきりつけましょうよ。向こうがアホなのか、こっちが愚劣なのか、はっきりさせましょうよ。

2018-10-25

anond:20181025115759

医者の例は医者に限らず不作為による同意殺人とみなされるから法律ちゃんと決まってる話

国際司法裁判所はバロセロ事件において外交的保護権をあくま裁量権利だとしているし

「何を言おうと」つまり全くの例外なしに保護すべきなんだってのは無理があるのでは

2018-08-19

anond:20180818205715

昔は霞ヶ関ビルで測ってた。

しかし、霞ヶ関ビルは全国から見えるわけではないため、全国の国民に訴える枡として適当ではないという訴えが国際司法裁判所に提出され、様々な検討を経て、テレビ中継等で、国民理解しうる新しい枡として東京ドーム計画され、意識的にそのサイズ感を垂れ流し、平均的な日本人イメージ出来るようになった段階で標準枡として採用するよう勧告をうけ、実に25年もの歳月をかけて採用されたものであるから、そう簡単に覆すべき性質のものではない。

出典:「世界各国の計り今昔」 民明書房

2017-10-11

anond:20171011193704

グルジア紛争南オセチアグルジア紛争で、

前段として、南オセチア独立国にしたいオセチア人とグルジアとの戦争があった。

そのため、紛争地域に三か国(南オセチアグルジアロシア)による平和維持軍が投入されていた。

また、グルジアでは親米野党政権を取り、戦争準備を行っていた。

(この辺はロシアグルジア双方が、相手が準備をしていたと言っている)

無人偵察機撃墜、小規模な衝突を経て、グルジア南オセチアに侵攻、平和維持軍攻撃

ロシアはそれを侵略と見なして反撃し、戦争へと突入していった。

グルジアが侵攻した理由不明

ウクライナ親ロシア派武装勢力紛争は、本当に泥沼だと思う。

国際司法裁判所は、ロシアによる親ロシア派武装勢力支援証拠不十分としているけど。

ウクライナ騒乱については、正体不明部隊PMC跋扈していたので、また別の闇が深い。

結局、ウクライナで起きたことは、緩衝国における、NATO側とロシアとのパワーバランス綱引きにすぎない。

最初極右勢力に加担して機能不全に陥れた国はどこなのか。そこが問題だよ。

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2017-01-07

http://anond.hatelabo.jp/20170107094349

そのURLを読んでもよくわからなかったのですが、

  1. 国際社会強制力存在しないか国際司法裁判所提訴しないんですか?
  2. だとすれば国際司法裁判所存在意義はどのようなものなのでしょうか?
  3. 国際社会において国際司法裁判所解決策にあたらず、紛争しか解決策がないとしたら国際社会とは野蛮すぎませんか?

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170106/1483716732

ウケる

提訴同意しないのは朝鮮側でしょw

朝鮮妄想垂れ流してる暇あったら提訴すればいいんじゃないのww

国際司法裁判所売春ゴロを相手にしてる暇なんてないだろうけどなwww

2015-01-22

イスラーム国(ISIL)の件に見るインターネットリテラシー

すべての物事には必ず難癖がつけられるというのがポリシーです。こんにちは

さて、人質事件無事解決すると良いですね。

特に腹案もないのでそれについては何も言えませんが、リテラシーを見るに良い題材なので、具体的に書いてみたいと思います

プロデバッガーになると、症状を聞いただけでバグってるところのアタリが付けられるそうですが、

なんか変だな?と思うポイントというのも、実はアタリが付けられます

まず所属で見る

身も蓋もないですが、素人がある一定の信頼を置くのはどこかというと、書き手所属だったりします。

はい。聞こえそうな非難は百も承知ですが、確率的に「自称専門家」と「大学教授」なら正しいのは教授です。

(ただし、専門領域に限る。工学部教授医学に口出す時は「自称専門家」扱いしましょう)

*今回の殺害予告身代金要求では、日本中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハード対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

(中略)

そうであれば、従来から行われてきた経済支援のものが、「イスラーム国」等のグローバルジハードイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハード対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミング政治的に提起されたと考えらえれる。

イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ

http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

という記述を観た時に、リテラシー的にまずおさえておくべきことは、

普通は、この程度で「ふーん、そんなもんか、他のニュースではどう言ってるのかな」と思えば良いわけです。

なんか変だな?というポイントを探す

が、自分の主義主張とは違うので難癖つけしたい時は、見るべきポイントが実は違います

(まあ、リテラシーとして「変な偏向がかかってないかな?」と確認したいとき、でも良いわけですが)

*「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権個別的自衛権区別議論されるのは日本だけである

現在日本が行っており、今回の安倍首相中東訪問再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国経済開発、安定化、テロ対策難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。

イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ

http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

さて、さっきまで言ったとおり専門領域外については、自称専門家扱いするのがリテラシー的には良いわけです。

  1. 『「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権個別的自衛権区別議論されるのは日本だけである。』
  2. 日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。』

なので、2番の「従来の対中東政策に変更はないと現地で受け止められている」は正しそうでOKですが、

1番の「集団的自衛権個別的自衛権区別議論されるのは日本だけ」というのは、ナンカ変だな?と思った方が良いわけです。

ブログ筆者は、(自称)池内恵さんであって、イスラム政治思想が専門なので、国際法専門家では無いからです。

まり、「素人専門家予測ケチをつけるのは難しい」と言うのが大前提な上でケチをつけるには、

イスラム政治思想研究を専門にやってる人よりも精度良く予測できると思うだけのナニかがなければいけないわけです。

(たまにそういうこともある。自分の専門領域で、相手よりも情報を多く入手できる立場にいる等)

もしくは、「素人素人ケチを付ける」状態まで持って行くことが必要です。

同じ土俵でなら、技のかけようもある。

例えば「集団的自衛権は、個別的自衛権よりも適用範囲曖昧な為、国際司法裁判所沙汰になることもある。当然日本以外でも区別されて議論されている」等。

(逆に言えば、なんか礼儀知らずの記者にその辺煩く突っ込まれて専門外なのにキレてんだろうな、という予測をした上で、塩をすり込むワケです)

反論を見る

あーなんか気に入らない、なにか反論したいと思った時、大抵の場合他の人が先にやってくれています

これは「俺は素人だけど、なんとなく違う気がする」というレベルでOKです。自分感性は大切にしましょう。

taro terahara @srgmtaro 2015-01-21 07:39:09

池内恵のこの意見は強弁。安倍晋三イスラエルで、どうみても「従来から政策」とは言えない「イスラム国に対抗する国々への支援」を名言してる訳だし、イスラム国から声明にもそれははっきり示されている。従来通りの支援継続することが理由ではなく敵対する立場の表明が理由じゃないの。

https://twitter.com/srgmtaro/status/557668682193977344

この人はどういう人かというと、http://srgmtaro.jimdo.com/profile-1/ にあるようにバーンスリー(インド横笛)奏者で有名な人ですね。

なので、インド音楽とか、横笛演奏技法については信頼して良いけど、今回のは専門外だなあ、と思うのがまず一歩目。

反論したいときにはチト弱い。

直接的にISと対峙するトルコレバノンなどの国々にISと戦う兵力施設を整えるためのお金提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。

http://blogos.com/article/103927/

今回の言及で見つかった中では限界でこの人かなー。

衆議院議員三谷英弘さんです。(残念ながら専門は知的財産権個人情報等)

専門外だけど、流石に元議員さんなら変なことは言わない訓練を受けただろうと予測して、この発言を使いたい。

軽く裏を取る

裏取り、と言うか、証拠集めですね。

なんか難癖をつけたい。既に反論書いてくれてる人がいる。使いたい。

ここまで来たら、あと一歩、情報確認です。

今回は、元議員さんがヒントをくれてるので、外務省のページをググりましょう。

 イラクシリア難民避難支援トルコレバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援お約束します。

安倍総理大臣中東政策スピーチ 平成27年1月18日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

はい。ちゃんとハッキリ言ってますね。

安倍総理大臣は「ISIL対抗の為に支援します、総額で2億ドル程度」と明確に言ってる。

次は、「従来の政策と違う」事を示したい。

が、探せども探せども出てこない。

4 ISILへの対応

 両者は,ISILの脅威に一致して対応する必要があるとの認識を共有した。 岸田大臣からは,ISILの脅威に対抗する国際社会連携が強化されている旨述べ,活発な広報活動への対抗,資金調達と人員流入の阻止,暴力的過激主義対策といった取組も重要である旨述べた。

日米外相会談 平成26年11月7日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_000792.html

米国と一致してって言っちゃってる。米国ISILには結構強気なのは承知の通り。

(過激なオバマさんの2014年9月10日スピーチはこちら→http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140911c.html)

イラク政府を含む国際社会ISILに対する闘いを支持し、必要な協力は惜しまない考えであり、ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する旨述べました。

更に岸田大臣から、今般、イラク国内避難民への人道支援として、新たに約2,000万ドル支援国際機関を通じて行うことを決定し、他の周辺国支援と合わせ、総額約2,550万ドルISIL対策支援を決定した旨述べ、イラクの安定と国家統一に向け、支援継続していく旨伝達しました。

日・イラク外相会談概要平成26年9月26日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page3_000934.html

やはりイラク政府岸田文雄外務大臣が、ISILの壊滅を期待するし総額約2,550万ドルISIL対策支援をするよ、と言ってる。

ダメか。

ISILの脅威に対抗するため,日本は,軍事的な貢献はできませんが,人道支援テロ対策積極的に取り組んでいきます。今般,日本は,新規に約2550万ドル支援を行うことを決定しました。

薗浦外務大臣政務官イラク情勢に関するハイレベル安保理会合への出席(概要平成26年9月20日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000694.html

事務方じゃなくて、政治屋側の補佐官も「軍事的な貢献はできませんが」とハッキリ口にしつつ、ISILの脅威に対抗するために金を出すと言ってる。

テロはいかなる理由によっても正当化できず,我が国は,このようなテロ行為を断固として非難し,イラク政府によるテロとの闘いを支持します。

((文中に『テロ組織であるイラクとレバントのイスラム国ISIL)」が』と言及有り))

イラク西部アンバール県の治安情勢(外務大臣談話平成26年1月9日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000339.html

そもそもテロ組織から(自称)イスラーム国に転換したのが2014年6月下旬だもんなあ。

残念な結果

さて、そういうわけで、残念ながら難癖の付け所は「集団的自衛権」の部分のみになってしまいました。

こういう時には「イスラム文化に関連の深い人」が、「今までは2000万ドルなのに、今回は2億ドルと桁が違う」と一気に10倍にしたところが方針変更だ、と強弁してくれるのを待ちましょう。

閑話休題

さて、結論としてははてな村の皆さんに最も嫌われそうな「誰が発言しているか信頼性担保する」という結論に落ち着きました。

その道の専門家が、その道の話をしている件に対してケチを付けたい時は、慎重にしたほうが良いよ、

意外にググれば裏取りも出来なくはないよ、というお話でした。

まあ、本当は専門家複数見解があるはずで「この専門家って本当に専門家として大丈夫かなあ」と素人判断できないので

中田考さん(イスラム法学者。わりと池内さん嫌いっぽい)とか、塩尻和子さん(わりと親イスラム的なイスラム研究者)とか

専門家専門家をどう評するかの話を聞きたいところなんですけどね。

2014-05-27

http://anond.hatelabo.jp/20140428223045

いくつか補足や

2014-04-28

捕鯨問題を結果論で語ろうか

以下の捕鯨に関するページを読んでおもったこと。

http://www.e-kujira.or.jp/whaletheory/morishita/1/

かくして水産省は、結果として、今までも、そしてこれからも、痛ましく、国益を損ね続ける。良かれと思って。

それによって生じる日本人に対する悪評と軽侮、憎悪に見合うような、必要性もなく、得るものもなく「こっちの方に理が有る」と唱え続けて。

しかに理はあるのだろう。そこは否定しない。しかし、それを問う人は(日本以外には滅多に)いない。

利益があるとしたら、最終的に勝てる場合のみだが、その望みはとっくにない。

(読者への練習問題:上記の各ステップ大東亜戦争対応付けてみよう)

2014-03-31

http://anond.hatelabo.jp/20140331194530

慰安婦問題国際司法裁判所に持ちかけよとか吠えてたウヨク連中

そんなのいないだろ。

国際司法裁判所が出てくるのは竹島だよ。

さて、国際司法裁判所実質的捕鯨禁止を宣告されたわけだが

慰安婦問題国際司法裁判所に持ちかけよとか吠えてたウヨク連中は、同じように主張できるかな

2013-12-13

自民党国会議員よ、これだけは覚えておけ。

民主党の評価が下がっただけで、自民党の評価が上がったわけではない。

 ・在日朝鮮人特別永住許可を付与

 ・従軍慰安婦強制連行を認めて謝罪

 ・韓国国連加盟の後押し

 ・韓国人日本への入国ビザ恒久免除

 ・韓国への通貨スワップ協定締結

 ・外国人指紋押捺制度撤廃

 ・外国籍地方公務員採用許可

 ・外国籍への生活保護支給許可

 ・教科書検定近隣諸国条項規定作成

 ・北朝鮮に対して頼まれてもいないコメ支援

 ・破綻した朝銀への1兆3600億円もの公的資金投入

 ・韓国に武力で奪われた竹島領有権国際司法裁判所への単独提訴拒否

 ・大学入試センター試験外国語科目へ韓国語の導入

 ・英霊眠る靖国神社への不参拝

 ・民営賭博場のパチンコ屋の黙認

 ・武器輸出三原則という自縄自縛のルールを作りあげ国防国益に大きな害を為した

どれひとつとして、我ら国民は決して忘れていない。

国民は、絶対に自民党を許さない。

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