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はてなキーワード: 自国企業とは
「雇用全体の流動化」を全部できなかったのが駄目だったのだろうな。本来だったら、大企業の解雇自由化も完全化すりゃ良かったのだけど、実際にできたのは「取り替え可能な派遣の流動性がアップした」というだけなんだよ。理想は大企業の窓際族の排除だったのだけど、そっちは解決できないで、当時たくさんいた団塊ジュニアという優秀な連中を派遣という手法で安くで使いこなすっていう、やんわりとした地獄なんだよな。そこで、本来だったら経済学者（笑）なんだから「経済的な視点でマズイとわかったはずなのに、なんにも手を打てなかった」というのはポイントだよね。普通に考えたら、団塊ジュニアを貧困に追い込めば少子化が進む、または団塊ジュニアに金がないと自国の製品を買えないで自国企業が細るというのは考えつくだろうにね。竹中氏が馬鹿にされるのは、経済学者なのに何にも政策としてプラスに繋がらないこと、または後でこういうことになるだろうに対策を打てなかったこと、だと思うよ。竹中氏は政策でなくて、無能だったから批判されてんの。そこは勘違いしないでほしいよね。
Qi2がMagsafeベースで標準化されることについて「AppleがLightningでこれをやってれば」的なコメントに星が沢山付いてたのを見て思ったことを適当に書く。
何故かそのことを記憶から捨て去ってる人達がはてな村には多い。なぜだろう。
個人的な見解としては、「Appleがスマートフォンの物理ポートの標準化を積極的にやることは今までもこれからもないんじゃないか?」という感じだ。
Lightningが何故標準化されなかったか、それは「セキュリティリスクの不確定要素が増す」からだと思ってる。
物理的に接続して電気信号をやりとりするポートの仕様を他社と合意を取りながら決めると、おいそれと変更できなくなる。
他社の要求を捻じ込まれて自社の仕様を曲げなければならなくなる場合もある。
沢山の企業の都合が限界まで盛り込まれて見るも無惨な混乱が生じている。
その混乱が物理ポートで起こると、USB-Cの仕様上の欠陥がスマホのセキュリティリスクを生じさせることもある。
自社の独自仕様なら仕様策定も自社のみで対応可能だが、標準化されているとその対応を多数の会社の合意を取りながら進めなければならない。
そういう自社の戦略上の自由度が減ることを嫌っているというのもあると思う。
あとはこれだ。
広告屋になり損ねたAppleが生存の為に仕方なく掲げたのは「プライバシー保護」だ。
プライバシー保護の観点からすれば仕様違反の機器の接続を拒否できない物理ポートの実装は受け入れられない。
もちろん、iPadの外部ディスプレイ接続のようにメリットがあれば実装するだろうが、スマホを物理ポートで画面出力する需要がそこまで大きいモノではないのは個人的な実感としてもそうだし、Appleもそう考えてるだろう。
他国の企業が好き勝手商売するのが気に食わないから自国企業に利益誘導したい、というのを標準化を盾にやっているので、Appleも従わざるを得ない。
EUは2024年10月までに対応必須というのも絶妙な期限なのが面白い。
物理ポート廃止にはちょっと早すぎるが、一度物理ポート標準化を受け入れてしまうとなし崩し的にビジネスが変容していく。
今回Qi2の発表でiPhoneのUSB-C実装の噂に冷や水ぶっかけられたのは大きいだろう。
実際に物理ポートの標準化を突っぱねられるかどうかは正直微妙だと思ってるが、周りが盛り上がりすぎて逃げ道を塞がれるのはギリギリ防いだ感じだろう。
ツッコむ前に前提情報書いとくよ。
今回の旧正月はイベントとよべるほどのものではなく、限定アイテムの販売と動物の会話があるだけ。
「日本の正月イベント」はなくなってて、年末のカウントダウンと新年イベントとして統合されている。
更にいえば、ユーザーも島も次に控えてる大型のカーニバルイベントの準備中で、別に島が旧正月風になってるわけでもない。
任天堂ツイートの日本語読めないの？旧正月の限定アイテム販売してる以外に何の説明がいるの？
じゃあ少し前から販売されたアメフトの大会にちなんだ限定アイテムの販売にも説明がいるの？
他にも毎回限定アイテム販売の度何か特別な説明がいるの？どうかしてんじゃない？
触り過ぎて感じすぎなんじゃない？
shinichikudoh 日本の正月イベント、やってないはず。現在のトップコメのファクトチェックできてるかな。任天堂の元ツイートへのリプ以外に攻略サイトでもそう書いてる。正月アイテムと正月イベントは違う。デマがトップで良いの？
「日本の正月イベント」はカウントダウンに吸収されて一つのイベントになってるから、この指摘自体は正しいが、今回の旧正月もイベントではない。限定アイテム販売といつもの動物の会話があるだけ。
adatom 旧暦イベの有無を批判してるんじゃなく、なぜか旧正月で中国韓国の伝統服をアイテム化するわイベ専用会話で旧正月おめでとう連呼だわ旧正月だけお年玉渡せるわで日本の正月イベより派手で違和感続出でしょ？当然では
多分この人実際プレイしてるんじゃなく、そこらへんから都合のいい情報かいつまんでるんだろうけど、何かの日や催しに関連づけて様々な国のアイテムを出すのはいつもの事だろ。たまたま今回は中国や韓国なだけ。新年はしずえやらたぬきマイレージプログラムの挨拶とかあったがそれはスルーするのかね？やってないから知らないだろうけど新年特有のBGMもあったぞ～旧正月のお年玉わたせるようになったのは、新年にお年玉渡せない事を多くのユーザーが不満に思い声をあげてたから今回できるようになったんだろ。
大体、今回の件に文句言うなら新年に販売された限定のアイテムの「オリビエサラダ」や「ユンノリ」にも言えよ。オリビエはロシア、ユンノリは韓国のもの。「日本の正月イベ」とか言って勘違いしてるが、年末年始はカウントダウンイベントと新年イベントとして「日本の正月イベ」ではなく世界的な年末年始のイベとしてやってるだけ。別に日本をないがしろにしてるわけでもなく（寧ろ日本固有アイテムが一番多いんだから優遇されてるだろ）ましてや今回はただの期間限定アイテムとどうぶつの会話だけで、実際は控えてるカーニバルイベントに島は装飾されてるんだよw
aa_R_waiwai 「No japanは韓国市民の自発的な運動」と称賛していた日本リベラルが、これは批判する不思議。やってることは完全に同じはずだが。
この人は日頃政治的なブコメに目を通さない私も知ってるが、あつ森云々ではなくいつもの事だからしょうがないか。
また仮想のリベラルと戦ってるようでご苦労様。皆が楽しんでるゲームにまでそういうので何か言おうとするのみっともないよ。
その理屈で言うなら、「No japanは韓国市民の自発的な運動と称賛していた日本リベラル」を以前批判していたaa_R_waiwai氏は、そんなリベラルと同じにならないために今回の件では任天堂に絡んでる馬鹿な奴らを批判すべきはずなのにね。そこには触れないんだね（触れてないから、いざとなればどちらにも転がせる卑怯なやり口）
dahlia_osaka 現時点で周辺諸国を侵略している大国に媚びるってのが気持ち悪い。中国、韓国が絡むと、平和じゃなくてヘイワってだけ。
この人もアイコンが特徴的でいつも的外れで頭の悪い事かいてるから覚えてるんだが、「中国、韓国が絡むと、平和じゃなくてヘイワってだけ」の意味が分からないな。
カタカナにしてるだけで何か言ってるようで何も言っていない、痛い歌詞を読んでるみたい。中国らの侵略行動に異を唱えるのには同意するが、それならこんなゲームのただの限定アイテム販売に難癖付けるより、何もせず指をくわえて中国の靴舐めてる議員や党にでも言えば？貴方の好きな自民党にいっぱいいるよ。
yukitan_i 自国企業は自国の風俗習慣を他国のそれよりも優先して欲しい、と考えるのは、日本人に限らず一般的な反応だと思う。それをまとめて差別扱いネトウヨ扱いして対立を煽るべきではないと思うの。
何言ってんの？あつ森の世界って別に日本ではないし日本文化を発信する道具ではないからね。一企業の商品だぞ？日本が舞台のゲームで他国の文化を優先してるなら文句言うのも分かるが。そんなこと言うなら、勿論日本文化に根差していないゲーム内のイベントやアイテムには当然いちいち文句つけるんだろうね？それが一般的な反応なんだろ？こりゃ、大変だねｗ「ネトウヨ扱い」もなにも、あつ森で山ほど世界中のアイテムが販売されてるのに、その都度この人達は何も反応しなかったのに、旧正月アイテムには反応するんだからそりゃそんな風に見えるよね。それが一般的な反応だと思うよ。
seachel これどうぶつの森プレイヤー的には背景事情がありまして、3DS版まで日本の風習や暦を元にしたイベントが殆どだったのに、あつ森になってから急にそれらが削られてコレだから不満が溜まってる人達が一部いるんよ…
この指摘自体は間違ってないと思うよ。もっと日本のイベントが楽しみたいユーザーも多くいて不満に思う人も。でもこれは、どうぶつの森が少しずつ世界に広がって（対応言語や販売国の多さを見れば分かるだろう）、日本的なイベントだけでは難しくなった背景があるので個人的には仕方ない流れだと思う。あと、今回任天堂に絡んでのはこの人が指摘する、不満がたまってる人ではないのはツイートたどればすぐわかると思うよ。サンクスギビングとかにも文句言ってるならまだわかるが、そういうのは彼らスルーしてただの限定アイテム販売とどうぶつの会話に文句つけてるんだから。
preciar 日本人にとって一般的ではないイベントがわざわざ入ってるとなると、そりゃ違和感は出るだろうね。ただ、世界展開してる以上ゲームに入れないわけには行かないし、宣伝もせざるを得ない。難しいとこやね
アメフトの大会やサンクスギビングも日本人には一般的ではないが、それらのイベントはスルーして今回の旧正月には文句を言う彼らに違和感を持った方がいいよ。
またこの人か。適切な反論ができないけど、何か一言いいたくてしょうがない人。
建国記念がスルーされがちの意味もよく分からないが。これあつ森の話だよ？
無理に変な憂いをこじつけなくていいよ。
Tatada 棘まとめが詳しいけど、「日本の正月イベントでは門松の販売日が元旦、届くのは2日目」って感じで力の入れようの差が明らかだし。他にもこどもの日イベ削除とか批判はあるそうで
まずこの人はゲームのシステム理解してないな。力の入れようの差が明らかといってるがイベント当日に販売は当たり前だし、翌日届くのはいつもの事。別に正月だけこうなったわけじゃない。当日ほしいなら、時間操作かフレンドと協力すれば当日手に入るし、すればいいだろ。まるで正月だけ「門松の販売日が元旦、届くのは2日目」みたいな印象操作してるが、どうかしてるんじゃないの？
tomoya_edw 日本のソフトなら日本の正月はやっていい気はするけど、グッズくらいもなかったのかな。Steamの旧正月もそうだけど、お金出すところに最大限コミットした結果だろうと思っている。
バブルが発生して崩壊すると、倒産の危機に局面した企業が大量に生まれる。さらにバブル崩壊で少なからず損をしているからその損を取り戻そうとする。
倒産の危機に必要なのは現金。そこで、バブル崩壊後も利益が出た時、貯蓄と設備・研究投資の按分で、高貯蓄低設備・研究投資になる。資金過不足統計では資金余剰になった。
けども、低設備・研究投資ということは、産業の進展も起きないということ。とすると海外とくらべてどんどん技術進展が遅れていくということだから。
さらに日本は貸し剥がしや構造改革とやらをやって大量に企業を潰した。企業はますますビビって金を貯めこみ設備・研究投資をしなくなった。
どこかに金をかけずに儲かるネタがあるはずだと這いまわるだけになった。同時に大学の運営費交付金も削減していたから、大学発のテーマも生まれなくなった。這いずったところで何もない。
起業だけ煽るが、おだてるだけおだてて使い捨てられてボロ雑巾になるような連中を増やしただけ。若い人間はどんどんビビってますます保身にはいった。
起業の掛け声をしてくれるやつだけ増やそう増やそうとする。ドッグレースだラットレースだと、歩みだした連中をしばくことだけ上等になる。煽る仕事をやらされる連中も哀れなものだ。
更に貯蓄傾向が強いのにフリーハンドで法人税減税をした。金はますます貯めこまれ、景気は落ち、低設備・研究投資となった。
ということで、バブル崩壊後、さらにその後の貸し剥がしや構造改革で、金貯めこむばかりで、低設備・研究投資を加速させたから。
なお、リーマンショックでも欧米も2010年頃から資金余剰側に移ている。もちろんコロナで全世界大量の企業が危機にあるから、ほっといたら資金余剰側になるな。
一方でMMTで政府の役目が重要視されているのと、自国通貨建て国債で財政破綻しないんじゃない？っていう疑問が投げかけられている。
対処は、企業利益で貯めこむのと設備・研究投資を税金で分けることだな。高い法人税の元、使ったら減税の余地を多く儲けておくか、留保金課税か。
世界的にもしばらく新しい技術冬の時代になるだろう。そこで、政府が自国企業を低貯蓄高設備・研究投資に導くことに成功した国が一足先に復活するという形だと思う。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
金を出す側としては自国企業に対する資金投資となり、受ける国は金を出さずに良質なインフラが得られ、関連特需があるので、win-winとなる。
低金利融資でも同様で、先進国の側ではただ渡すより見返りが見込めるから持続しやすく、途上国の側では金利よりも成長による利益の方が見込めるのでwin-winになる。
当然だけど国は自国や自国民のためなら他国や他国民を殺す道を選ぶべき…でも実際それをやると戦争ばかりでみんなが損をするので、互恵的な関係を築くのは良い落とし所。
