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2020-06-15

日本報復にも耐えられる」韓国与党、年内日本企業資産現金化論(1)

https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00

最近裁判所強制徴用被告企業国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業資産現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数消息筋が14日、明らかにした。

まだ外交部公式立場は「現金化する前に最大限日本政府解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の2次報復措置韓国の追加措置」に続き、1965年韓日国交正常化以来55年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。

また「昨年から現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断作用している」と伝えた。

政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部外交部はあの時から日本の各種報復シナリオ検討してきた。

これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業日本製鉄」が韓国保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類公示送達した。8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

同時に、3日産通商資源部は日本の輸出規制問題世界貿易機関WTO)への提訴手続きを再開した。このような一連の措置日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

2020-05-22

慰安婦被害者の証言「挺対協が汚い金を受け取るなと言った」

日本軍慰安婦被害者日本側の基金を受け取らないように勧めた事実はない」という韓国挺身隊問題対策協議会挺対協)の釈明と相反する被害者証言が出てきたことが確認された。

韓国挺身隊研究所研究員出身のキム・ジョンラン氏が2004年に書いた博士論文日本軍『慰安婦運動の展開と問題認識に対する研究挺対協活動を中心に」によると、1990年代日本政府次元の「国家賠償」ではない、市民が集めたアジア平和国民基金支給しようとした当時の状況が詳細に出ている。

論文によると、挺対協は1997年1月に被害者7人が日本国民基金受領することにした事実が明らかになると、「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさら屈辱的だ」としてさびしさを示した。

実際に活動家らと国民基金受領した被害者の間の葛藤を見せる証言もある。論文引用した証言集で被害者のソク・ボクスンさんは「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どからであれくれるお金を受け取って使って死にたい。多数がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこでこんどはまた挺対協で(国民基金を)与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」と話した。

ソクさんはまた「何であれ何千万ウォンもくれるならそのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と吐露した。

論文によると挺対協は「日本被害者の間で信頼回復が先行しないため」「国民基金日本軍慰安婦犯罪に対する免罪符日本政府に与えるもののため」「被害者名誉尊厳をもう一度踏みにじるもの」という理由国民基金受領に反対した。当時挺対協声明で「日本国民基金を受け取った7人のおばあさんの行動は正しくなかったと評価されるほかない」と言及することもした。

論文著者であるキム氏は中央日報電話取材に、「論文は具体的な資料に基づいて作成した。当時論文内容に挺対協が反発したり異議を提起したりはしていない」と話した。

これに先立ち日本性奴隷問題解決のための正義記憶連帯のハン・グクヨム運営委員長は20日にソウルの旧日本大使館前で開かれた1440回目の水曜集会で、「日本政府が1994年8月に発表した国民基金挺対協が受け取れないようにしたという批判を受けている。被害者に受け取るなと勧めたというのは一抹の真実もない歪曲だ」との立場を明らかにした。

ハン委員長は2015年の韓日慰安婦合意後に被害者日本政府出資金設立した「和解・癒やし財団」の支援金を受け取らせないようにしたという疑惑に対しても否定した。彼は「この合意によって韓国政府国連など国際社会慰安婦関連発言を中断し、撤去危険に直面した平和少女像を守ろうと若い学生たちが寒い冬の道路で夜を明かした。その時の不正義な状況と挫折感を私たちはみんな忘れることはできない。その渦中におばあさんに支援金を受け取るなという原則に外れたことを挺対協がどうしてするだろうか」と話した。

正義連と尹美香ユン・ミヒャン)前代表をめぐる後援金流用をはじめとする議論は7日に李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見で始まった。李さんは正義連に向け「水曜集会をなくさなければならない。ひとつも役に立たない。参加した学生たちが出した義援金はどこに使ったかもわからない」と批判した。

結局のところ、これこそが「慰安婦問題の真の解決法」だったわけだ。

2020-02-07

昨年は韓日了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予措置暫定的措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的韓国国益に基づいて行使する」と説明した。

韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本事前協議を通じて輸出規制措置解決寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本ホワイトリスト安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局方針に、外交当局外交当局方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日合意した『懸案の解決寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアから政府関係者伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。

強制徴用企業国内資産現金化も「足下の火」

これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファンアジア太平洋局長日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長韓日局長協議を開催した。

韓日は昨年12月に文在寅ムン・ジェイン大統領安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本強制徴用問題解決をそれぞれ要求している。

両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長協議の主な議題の一つには、被告企業韓国資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所押収された日本企業資産強制売却決定だ。

長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

現在日本製鉄など日本企業3社の資産大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所蔚山(ウルサン地方裁判所の3カ所に押収されて現金手続きが進んでいる。各裁判所日本にある本社現金手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

日本は春までには韓国ホワイト国に復帰させる(キリッ

2019-12-29

福島海洋排出韓国の100分の1」…文大統領データ突き付けた

https://japanese.joins.com/JArticle/260989

日本安倍晋三首相が24日に中国成都で開かれた韓日首脳会談文在寅ムン・ジェイン大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれ放射性物質の量は韓国原発排水の100分の1以下だ」と話したと産経新聞が29日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第1原発では現在原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン建屋近くの井戸から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋排出している」とした。

産経日本政府の関連小委員会資料引用し、「2016年のサブドレンからトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。

安倍首相会談念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第1原発周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドライン範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたIAEA評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーンコンゴ民主共和国ブルネイ日本産食品の輸入規制措置撤廃欧州連合EU)も検査証明書対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質検査を強化した」とした。

2019-12-03

戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置韓国

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882

産業通商資源部などによると、韓国政府戦略物資輸出入管理業務支援する戦略物資管理院の職員を今年7~9月期の56人から25%増の約70人にすることを検討している。

4日に行われる予定の韓日局長級政策対話準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。

結局日本要求に従ってんじゃねえかよ

この半年の騒ぎは一体何だったのかと

2019-11-06

漫画ジェンダーより韓日関係じゃない?

せっかく韓国側有識者を総動員して妥協案を提案してきたのに

日本側の有識者ときたらご覧の有様

韓日関係に長年取り組んできた知韓派ですらポリコレカートゥーンジェンダーに熱を上げてしまい、はるか重要国際問題もほっといてる

2019-10-30

味方を増やすチャンスを生かそうよ

韓日右派左派をそれぞれ一人ずつ、計四人で討論する面白い番組

しか韓国視聴者からは苦情が殺到したらしい。

産経新聞は、韓国国民の一部からは「極右嫌韓新聞」とみられている。その産経新聞記者発言を「濾過」せずに思う存分語らせたことで、司会者のイム弁護士の元にも「売国的だ」という批判殺到したのだった。

産経新聞への批判というと、日本では左派から批判の声が上がることが多い。

それが韓国では「売国的」という右派から批判が上がったようだ。

韓日では左右が逆転していると言われており、今回も日本左派と同じ立場韓国右派が回った。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/kaisha/2019/10/29371294.html?p=all

さて、ある出来事ポジティブ表現ネガティブ表現、どちらで表現すればいいの。

せっかくならポジティブ表現を使って味方を増やしたいよ。

grdgs アホウヨの使う「正論」とは「いいがかり」の意味

Gl17 産経発言は「被害者被害側と言うのは歴史観の歪み」と言ってる訳でそら怒るわ。日本側で嫌韓日本が悪いと放送したらもっと反感あるだろう。記事と同手法最近国内報道揶揄すればエライこと書けてしまうぞ。

quick_past 他国に殴り込んでまで営業活動

せっかくのチャンスなのに、こういったコメントは損だよ。

産経新聞いかに酷いかじゃなくて、そんな酷い産経新聞も討論の場に呼ぶ韓国の器の大きさを、多様な意見尊重する姿勢を褒めたいよ。

ポジティブ表現を使えば、韓国右派日本左派の味方がもっと増えるはず。

いつも怒ってばかりいるんじゃ、いくら正しい内容でも怖がられてしまう。

あいトリを叩く韓国左派日本右派と違って、器の大きさを示したい。

2019-09-03

これまで米国は、我々の同盟であり、友邦であり、血盟であると信じてきた

4. 韓国人

これまで米国は、我々の同盟であり、友邦であり、血盟であると信じてきた

しかし、最近韓国に対する米国政府の言動を見ると、その信頼が否定されているようだ

韓日関係が、日本のとんでもない失策で、韓国経済安全保障問題に傷を与えようとする状況で、

米国同盟であり友邦韓国無視し、むしろ韓国国民自尊心に傷をつけ、日本けが米国

友邦であるように振る舞い、韓国無視する言動を続けている

また、地位協定 に反するとんでもない額の米軍駐留費と運営費を求め、無謀な行動を取っている

韓国国民は、米国に疑いの目を向けている

共感:7|非共感:3

名文だ

2019-08-31

俺もお金貰えるんなら媚韓投稿をじゃんじゃんするわ

対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。

韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目予算

日本国内世論対応するための予算

2019-08-26

anond:20190826022153

あなたは正しい

日本人殆ど自民党メディアネットでの印象操作ネトウヨ化している

昨今の韓日問題でも発端は全てに日本にあり、問題過激化させているのも日本

それなのに都合の良い歴史修正主義に埋没して自らの罪を認識しようとしない

私は日本人ですが日本にも日本人にも失望しているし憎悪すら感じます

2019-08-13

anond:20190812225348

関係ないけど貼りたくなったか2008年韓国通貨危機時の日本の援助に対する韓国側対応貼っとくな

https://japanese.joins.com/article/575/117575.html

韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本最後だ」

尹増鉉ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は6日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。

昨年9月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場不安感が高まり韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年10月に、中国日本とは昨年12月にそれぞれ300億ドル規模の協定を締結した。

長官は「日本周辺国が大変な時は率先し、積極的支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。

また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。300億ドルの枠がある現協定が切れる10月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。

韓日自由貿易協定FTA)に関しては「日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と指摘した。

anond:20190813151919

韓国人は、日本戦争をしたがってはいるよね。

現実にそれが出来ないから、(スポーツその他の)韓日戦とかがやたらともりあがるわけでしょう?

2019-08-03

anond:20190803140123

https://anond.hatelabo.jp/20190803135101

この増田へのレスがどうしてそうなるのかさっぱりわからん

民主党時代みたいに韓国に媚びへつらい続ければ問題解決されるの?

今の韓国政権なら要求がどんどんエスカレートして悪化するだけだと思うよ

中朝韓日スキーム作って三次請けの下っ端みたいなことやりたいの?

そもそも韓国に強く出るだけで選挙に勝てるなら

日本第一党議席取ってるでしょ

今回の結果として日本経済がぐっと上向くとかあったら話は変わってくるけどさ

2019-08-01

これと似たようなやつを韓国サイトから探して自動翻訳にかけてみた

anond:20190801140836

自動翻訳してから適当に整えている。

https://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=economy&wr_id=47893

韓日貿易紛争 簡単なまとめ

Round 1. 韓日慰安婦協定

日本:さあ、もう慰安婦問題もこれで終わりにして、これ以上言及するのをやめましょう!

鶏(朴槿恵):10億円で無かったことにして終わらせましょう

韓国国民:誰だ、勝手に?

文在寅大統領:愚かな鶏は退陣した、ほとんどの国民慰安婦協定同意していないので、今回の協定無効である

日本くぁwせdrftgyふじこlp

裁判所新日本製鉄韓国徴用労働被害者賠償しなさい。拒否すれば国内資産強制売却して支給する。

安倍:おい、いい加減にしろよ? 合意しておいて破るのは、国際規約違反ではないか?!

文在寅大統領:ふふふ、司法判断は私の権限外だね(笑)

安倍:はぁ…今に見てろ(プルプル

Round 2. 大阪G20

日本:キャー! G20開催しました! 自由貿易を支持、貿易規制反対デス!

(実際には安倍パッシング握手すらほとんどできず、一方的無視される)

この渦中で米朝会談というビッグイベント米朝が軟化した局面だったが、日本には通知されない。

日本政府:はぁ…今回も蚊帳の外か(ジャパンパッシング

安倍:はぁ…今は支持率を上げなければならないのに。参院選もあるし…改憲もしなければならない…どうしよう…?

   そうだ、韓国を殴ろう。

Round 3. 韓国貿易制裁宣言

安倍韓国に輸出する半導体材料に対する規制実施する。ホワイトリストから排除するものである

韓国新日本製鉄資産売却をやめる気配がない以上、今回の規制撤回されないものである

そして、北朝鮮との疑惑もある(とにかくそうだ)。

日本は、正確な論理を広げることができない状況)

文在寅大統領新日本製鉄の件は妥当司法判断である大統領司法の決定を中断させることは厳然たる三権分立違反である。そして韓国国連の対北朝鮮制裁を明白に遵守している。

国連事実です。韓国国連制裁違反した事実がありません。むしろ日本で対北朝鮮密貿易が多かったですね。日本は解明をお願いいたします。

日本政府:このマザーファッカー! とにかく韓国は信じられない。ホワイトリストから除外だ。

国際世論でも日本政府の論理は信頼しづらいという意見支配である

すでに怒りが最高に達した国民世論:黙っていれば調子に乗りやがって。日本商品は買わない。日本への旅行も行かない。

サムスン:既に物量はある程度確保しており、段階的に国産化あるいは輸入先の多角化をしていく。脱日本スタート

SKハイニックス日本のもの代替するのは難しいだろうが、現実はどうしようもないので国産化多角化する。

国民日本旅行しない。キャンセルしてやるクソガキめ。

(実際に、日本への旅行キャンセル率は急増、旅行者は急減中)

安倍:アノァ当ㄻㄴㅇラムㄴㅇリングチコ板当


向こうもあんまり言ってること変わんないんだな…

2019-07-29

徴用工の賠償請求権に関する大法院判決妥当だと言えるだろうか

追記しました。

まず予備会談資料を見てほしい。

第5次日韓会談予備会談 一般請求権委員会 第13次会議 会議録(1961.5.10

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用

p.115

韓国側 わかった。次に被徴用補償金に入ろう。

日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側 含まない。

日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用全般に対して補償要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償要求する

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償意味する

日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側 われわれは新しい立場要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

p.115-116

日本側 被害個人に対して補償してくれというのか。

韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内措置いたす

日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内措置する性質のものだと考える

日本側 この小委員会事実関係法律関係確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民強制徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか



さて、2012年韓国大法院判決は、

補償適法行為によって生じた損害を補填するもの

賠償違法行為によって生じた損害を補填するもの

区別することによって、日韓交渉においては違法行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである

しか上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償であると繰り返し述べていることからその補償金は「賠償金」的性格をふくむものである認識していたのは間違いない。

それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである

結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額根拠の一つとなるのである

強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。

追記

お、b:id:scopedogからの「嫌韓バカ」、頂きました。

かにエントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。

その内容とは、

大韓民国1961年5月10日の第5次韓日会談予備会談一般請求権委員会第13次会議において徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者行方不明者及び軍人軍属を含む被徴用全般に対する補償」を要求し、「他国国民強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権委員会第7次会議強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて8項目の合計補償12億2000万ドル要求し、

このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権対象に含まれる被徴用請求権強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である

8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語使用し、「賠償金」という用語使用していない。しかしその「補償」が「植民支配合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定対象に含めることを相互認識していたと思われる

そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会2005年8月26日請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本慰安婦問題など日本政府軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドル強制動員被害補償問題解決するための資金などが包括的に勘案された」とした

このように大韓民国請求権協定強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。

といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識賛同するものです。

一方、これらの意見に対して、

上記のような発言内容(大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す)は大韓民国日本公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者発言に過ぎず

とか、

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない

交渉過程で総額12億2000万ドル要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権請求権協定適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい

といった、およそ子供言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。

以上。

2019-07-25

anond:20190725104419

日本韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待した米国沈黙

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000003-cnippou-kr

これとは別に韓国両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の1対1対面協議を進めようと日本提案した。しかし、日本WTO議論する事案ではないという従来の立場を繰り返し、韓国側の提案を断ったと産業部は伝えた。また、今回の理事会に参加した第三国代表韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制したと産業部は伝えた。仲裁に出る可能性がささやかれていた米国も何の立場を明らかにしなかった。ただ、理事会議長タイWTO大使)が「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」という立場を表明しただけだ。

2019-07-14

anond:20190710165856

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019071380008

日本を訪れている米国デービッド・スティルウェル国務次官補東アジア太平洋担当)が、日本滞在二日目の12日、NHKインタビューに応じて

ただし「私が(韓日の争いを)仲裁(mediate)する計画はない」と一線を画した。

こうした中、ハリーハリス駐韓米国大使12日、韓国保守系野党自由韓国党所属国会外交統一委員会委員長を務めるユンサンヒョン議員会談し「今は、米国政府が韓日関係仲裁したり介入したりする意思はない」と発言したという。

ユン委員長はまた「『覆水盆に返らずIt is no use crying over spilt milk)』という言葉引用したにもかかわらず、大使はまだ米国が介入すべき時期ではないと再度強調した」と伝えた。

日本が韓米日高官級協議消極的で、今回のスティルウェル国務次官補アジア歴訪中には(高官級協議の実現は)難しいだろう」

今回の状況について、外交消息筋は「スティルウェル国務次官補ハリス大使、金次長などの話を総合すると、韓国政府の仲裁要請にもかかわらず、米国日本立場を変えるほど積極的に動きはしないらしい」と語った。別の消息筋は「米国は、自分たち同盟である韓日対立が大きくなるのは望まないが、今は双方の対立に介入すべき時期ではないと判断しているようだ」と語った。

韓「アメリカさん!日本がひどいんです!ビシッと言ってやってくださいよ!」

米「は?お前等の揉め事だろ?なんでうちらが首突っ込むの?」

2019-07-11

anond:20190710165856

【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」

「助けを要請されるまでは難しい…両国自分たち問題解決すべき」

同盟に大きな意味を置かないトランプ外交過去政権と違い介入に消極的

 「韓国日本が助けを要請してくる前に、米国両国確執解決に乗り出すのは難しいだろう」

 日本韓国半導体ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係米国解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執韓国日本自分たち解決していくだろう」と言った。

 日本韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は「米国韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している」というものだった。だが、この高官が告白したトランプ政権本音は「韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか」というものだった。

 韓日関係悪化しているのにもかかわらず、米政府積極的に動かない状況は例外的と言っていい。先月初め、ワシントンシンクタンク戦略国際問題研究所CSIS)での討論に出席したリチャード・アーミテージ国務副長官は「私が遠くから観察したところでは、米国外交が常にしてきたこと、つまり、間に入って静かに合意勧告する役割を、我々がしていないということだ」と語った。韓日確執について沈黙を守るより、アジアでの米国の影響力を最小限にとどめようとする中国戦略対応するためにも韓日関係改善のために乗り出すべきだということだ。

 ブルームバーグ通信も4日、トランプ政権沈黙を守る中、韓日不和危険局面にさしかかっている」と報道した。米スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センターダニエルスナイダー教授ブルームバーグ通信に「北東アジアにある米国の2つの主要同盟国同士で緊張が高まっているのは、米国国家安保利益に対する脅威であることを米国は常に理解していた。トランプ政権はその責任放棄した」と語った。

落ちるといいっすね、拳骨(笑)

2019-07-09

選挙対策のため、ハンセン病訴訟安倍が土壇場で控訴を断念させた

選挙対策のため、安倍韓日関係悪化を狙ってホワイト指定から外してしまった

ここから見えてくる安倍支持者像とは?

日本人限定して人権を大切にする層、ということか?

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM786GRJM78UTFK028.html

2019-07-05

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM7461QNM74UHBI02S.html

yas-mal 日韓合意確認すると、財団設立後に「全ての元慰安婦の方々の名誉尊厳回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」のは「日韓政府が協力」なのね。…韓国が止めちゃったのは見ての通りだけど、日本も…

ブコメ200users超えなのに、今のところyas-malさん一人で韓日どっちもどっちと評するのが精一杯のあたり…ここまでの状況だと、リベラルとしてもさすがに擁護が難しいわ…

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