■anond:20220529195243

各国における実名報道

日本

日本において、主要報道機関は実名報道を行うことが多い。

これに対し、「裁判が確定していないのに、あたかも犯人であるかのごとく報道する」「ことさら名誉を傷つけるような報道をする」など、報道姿勢は疑問視される場合が多々ある。また、近年プライバシー保護などの観点から警察や行政機関等が、「匿名発表」を行うことが増加している。また、社会に大きな影響を与える大事件などの報道では被疑者や被告人の名前が実名報道されることが多いが、あまり社会に影響を与えない小さな事件では匿名報道となる場合がある。実名日本新聞協会はこの問題を調査し、指摘している[3]。

以下の場合では匿名で報道されることが多い。[要出典]

社会に大きな影響を与えない事件の場合

匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合[注釈 1]

風評被害のおそれがある場合

企業名、特にスポンサーとなっている企業に不利益となる場合など

犯罪報道において被疑者が未成年である場合（#少年法61条と実名報道）

犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に量刑の減軽または無罪が前提であることから、匿名が原則とされる。（ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合は実名報道されることもある）

別件逮捕の被疑者や参考人として事情聴取されている人物

犯罪事件（特に性犯罪事件）の被害者（被害者特定事項）

また、実名報道は報道被害につながるとの懸念もある。特に犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて、政府内では実名報道を制限しようとする動きもあるが、各報道機関は新聞社など各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。

IT化が進んだ令和の時代に唯一残った「昭和の伝統」の最後の砦という感じだなあ

実名報道をする、しないっていう権利が、

マスコミにとって一つの権力基盤のように存在しているのかもしれない

対象を脅すこともできるだろうし

かなり闇が深いね

Permalink | 記事への反応(1) | 19:59

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