「承認申請」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 承認申請とは

2019-09-03

国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請

10ページ検索してもアフィサイトばかりで

ほんとに今月9月29日までに申請すればエクセルOKなのかわからなくなってきた

2018-12-29

その後の早野龍五

倫理委員会研究計画書承認申請を行う前の15年9月早野氏が解析結果を公表していることも国の医学研究倫理指針に違反

「本人の同意のないデータが使われている」

「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」

計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」

anond:20170109214808

https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c

2018-10-09

[]コトノハ〇×の「複垢連投オヤジ」の連投と無断転載に関する考察

コトノハ〇×(http://kotonoha.cc/)の連投行為無断転載行為に関して、複垢連投オヤジから最も個人攻撃を受けてきた被害者のひとりである私が考察していく。

も併せて閲覧願いたい。
複垢連投オヤジ」に関するいきさつや、複垢連投オヤジ投稿したコトやコメントでの滅茶苦茶な理論や言い分については上記言及解説している。

連投

■連投を行う目的

複垢連投オヤジ以外にも以前から連投行為をはたらくユーザーは居て問題視されていたことはしばしばあったが、その人達共通点は、人に共感することよりも自分記事(コト)を投稿することが主体となっていることである本来コトノハへの関わり方は投稿ではなく様々なコトへの回答や共感が基本であり、投稿既出のコトに無い話題に関して語りたい場合に行うというのが基本であるが、それがわからない人には中々難しいことであるしかし、それを守るために「30コトに回答するまでは投稿できない」、「自分のコトへの回答数が十分でないならば新しいコトを投稿できない (詳細な基準非公表)」といった仕様になっているが、それに抵触してエラーが出ても何も感じないのだろうか?
ここで、不定期に誰かが投稿するコトとして、「Postは1人1日1回までにしましょう」というものがある。これは、連投や多数の投稿を行うユーザーに関してコトノハ趣旨を再認識してもらうためのものであるが、そのようなユーザーには中々聞き入れてもらえないようである
そもそも連投を行うユーザー目的は、投稿することが目的になっている、誰よりも早く投稿しなければ気が済まないなどであるように思える。

複垢連投オヤジ最近の連投の傾向

複垢連投オヤジ最近の連投は、上記の他の連投を行うユーザーと同じ理由も勿論考えられるが、他のユーザー投稿を下に下げる目的があると捉えられる。特に自分(複垢連投オヤジ)にとって不快不利益な内容のコトが投稿された時、それに対する反論コトや羅列の連投コトが大量に投稿されることが多いかである複垢連投オヤジにとって連投ネタは何でもよいようである

複垢連投オヤジの重複投稿

複垢連投オヤジは、以前は他人のコトに回答していたことがあったが、最近ほとんど回答していない。他人のコトやトピックに関して言及したい場合は、自ら同一か類似のコトの投稿を行っている。現在検索(Search)機能機能していないため行えないが、本来コトノハはコトを投稿する前に類似のコトがないか検索して重複確認することがルールとなっている。勿論、確認出来ず重複するのは仕方なく誰でもあることだが、態と重複させるのは明らかなルールマナー違反である
SNSを利用していて、ここまで他人に関心が無く共感力に欠けるユーザーは珍しいと思う。寧ろ、何のためにSNSを利用しているのかと不思議に思う。

無断転載

投稿クローズ(鍵垢、友達のみ)にすれば良いのでは?

複垢連投オヤジによる無断転載行為が行われるようになって以来、多くの方から頂くアドバイスであり、クローズにすれば無断転載が起こることは一切考えられない。特に、私と同年代若者場合クローズにして内輪(親しい仲間内)での交流を主としている人も多い。しかし、私の活動スタイルからして、本名での活動を基本とし、クローズにしたくないというのが本音であり、その理由としてボランティア一人旅等の諸活動が言える。
ボランティア一人旅、またスポーツ音楽起業等も含めた個人での諸活動を主としている人の多くはSNSオープン活動しており、活動きっかけに興味がある人と友達関係を結び、活動交流の輪を広げていくことが多い。オープンをすることで探しやすく、また近い活動をしている人とも繋がりやすいのは大きなメリットである特に友達承認申請フォローする場合も、投稿内容が分かることで安心できる。私もこのメリットが大きく、オープンでの活動を基本としており、本名学歴等もその理由により記載してきた。
このオープンクローズかはリアルでの活動も大きく関連していると思う。クローズの人たちは基本的に内輪を好む人が多い。私は中堅の大きな大学であるため、ボランティア委員会でも私の大学メンバーは多かったが、活動先では他大学、他団体メンバーも多く居たのに呆れることに同じ大学メンバー同士でしか交流していない人が多かった。他大学からは「〇〇大学仲良いね」と言われていたが半分は嫌味に聞こえていた。しかし、私は真逆で今も昔も主に他のメンバーとの交流が多かった。ボランティアは同じ大学でも一度切りのメンバーが多かったが、他団体交流することの方が貴重な機会であることは間違いない。
今まで本名活動してきて不都合な点は全く無く、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)に晒されたり、外部機関通報されたり等の経験は無い。要するに、そのままで問題無かったのだ。しかしながら、複垢連投オヤジが登場するようになって初めて晒し等の迷惑行為を受けるようになった。私は不謹慎投稿一方的誹謗中傷暴言等の迷惑行為や、犯罪自慢(所謂バカッター行為)や犯行予告等の違法行為をした覚えは一切ない。複垢連投オヤジ私怨での一方的嫌がらせ目的である。それにより初めて対策せざるを得なくなった。

100%複垢連投オヤジ、只一人のせい(為に行っている対策)である

作成中~

2018-07-12

違法な状況で労働しているっぽいんだが

今年3月面接を受け、雇用契約内定をもらった。

転職することを現職上司に伝え、退職願を提出した。すぐ次の職に就くので離職票はいらないと伝えた。

すると内定企業から雇用でなく業務委託契約に変更して受け入れると連絡が来た。

既に引き継ぎに入っていたので後戻りができず、4月から内定企業業務委託として働き始めた。

急展開だが仕方がないので青色申告承認申請書を所轄税務署に提出して開業した。

開業はしたものの、上司から指揮命令を受けている。上司複数の部下を持っており、

部下のなかに雇用人間業務委託人間が混ざっていて、上司は指示のしかたを変えていない。

また、雇用契約のように出勤時刻を指定され勤怠管理をされている。そして残業代は出ない。

 

①現職上司退職願を提出した後に内定の条件を業務委託契約に変更されたこ

業務委託契約なのに上司がおり指揮命令を受けていること

業務委託契約なのに勤怠管理をされていること

この3点、法的に問題があるのではないかと思うんだが、どこに相談したら良いだろうか。

 

労働局サイトを調べて紛争調整委員会によるトラブル解決事例を読んだところ、

解雇されたので紛争調整委員会を通じて事業主に抗議し、解決金や和解金をもらった」という事例しかない。

開業したことになっているので、中小企業庁の下請かけこみ寺も読んだんだが、

雇用契約内定をもらったつもりだったが開業させられたケースは想定外対象外に見える。

労働法下請法の間で、自分の状況がどこに当てはまるのかわからない。

 

希望は、当初もらった内定の通りの条件で働けること。

しか口約束だったのでメールなどの記録は何も残っていないし、

第三者を読んで条件アップを要求すると今後が働きづらくなるかもしれない。

どうするのが良いのだろう。また転職するしかないんだろうか…。

2018-06-14

https://anond.hatelabo.jp/20180613125130

 宮本議員Facebook掲載された資料によると、どうも銀行は森友に、10億円を極度額とする融資を行い、根抵当抵当範囲が確定していたか不明)の一つとして、売買代金返還請求権も入れた、ということのようですね。その限度額は、国の債務の限度額であるとの記載がされていましたので、国が支払う金額は1億ちょっとが上限ということで間違いがないと思われます。そして国が買い戻しした後の登記確認しましたが、29年6月29日に買い戻した登記はなされていましたが、その前の登記はありませんでした。

 国が買い戻した時点で、森友学園2700万ほどしか支払いが完了していなかったので、実際に融資が実行されていたとして、金融機関が回収できたのは、1000万を切るぐらいだと思われます普通抵当運転資金を貸し出す時は、極度額の1.1倍ぐらいの担保を押さえておくものだと思いますが、後述のように、森友の資産はほぼ全部抵当がすでについている状況だったので、何考えてたんだろうねー。

 質権設定承認申請書には、

国が売買契約を解除しまたは買い戻し権を行使した場合には、甲および乙は前記土地に設定している担保権の登記を速やかに抹消すること

記載がありました。国としてはこの記載があることで、土地を回収した時に、抵当権を外すことが約束されているので、国が新たな財政負担をすることはないようですが、この記載があるということは、やはりまだ登記はされていなかったものの、金融機関土地に対して何らかの抵当権を設定するつもりであったのかな、と思われます

 2810月時点で、当該金融機関が、森友学園に貸し付けている金額は3億1100万円と思われる記載もありましたが、藤原工業工事費用が、当初見込みで15億、民事再生法申請時の森友の資産総額が9億円、問題が騒がれ始めた時点で、籠池氏の自宅も抵当に入っていることも報じられていましたし、おそらく全然余剰体力はなかったと思われるので、与信はどうなってたんだろうという感じですが、それは金融機関問題なので、国としての問題点は、おとといの質疑の時点よりはだいぶ絞られました。

1.国が瑕疵担保免責を見える限りで最大に見積もった、という主張の妥当

2.国は当該土地に、抵当権を設定することを認めたのか否か

3.認めていたとしたら、それは譲渡権利の設定を禁止した特約の解除に当たらないのか

4.特約の解除に当たるとしたら、その融通は、通常の運用に比して妥当と言える範囲

ということだと思います

 森友に売った土地は少なくとも10年間、学校運営に、森友が自ら供することを確約させた契約になっています。森友が、この特約に反して、当該土地所有権移転した場合特別違約金として、売買価格と、違反時点の時価の差額を国に支払う契約です。

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2017-08-01

ツイッターで流れてきたので読みました

https://anond.hatelabo.jp/20170729065340#tb

読んでて鼻血が出るかと思いました。被ってるエントリーを見つけてしまいましたが、折角なので投稿します。

本件に関しては、マスコミで騒いで貰ってでも明るみに出してほしいです。これはSTAP細胞化血研スキャンダルと同じくらいのインパクトのある話だと思っています

割と大ごとなのに、記事のような状況が何故発生したのか、考えてみました。

恐らくですが、報告を受けた全ての機関が、何が本質的問題化を洗いだせず、適切な窓口に繋げなかったからかなと。

この件の本質的問題点は、不正をしたと認める認めない、にお金が支払われる支払われないの話を持ち出したのと、病院側が不都合データ意図的不採用にしようとしたかもしれない(のとあといくつかあるけど他のエントリー見てください)のようなところにあります。これは立派な法令違反です(医薬品臨床試験実施基準に関する省令)。

変な話、被験者には連番で番号が振られているため、当該被験者存在自体を完全に無かったことにするのは結構難しいです。不採用にするためにどうにかこうにか理由を付けようにも、後から適当に「薬を飲んでなかったから」とか事実でない理由を付けてしまえば、データ捏造改竄となってしまます

一番ダメなのは、どうにかして都合の悪いデータが無かったことにされた場合です。この医薬品が薬事申請され、承認されてしまった後、高い確率で大問題になる。

実際のところ、漫画 フラジャイル治験の話のように、都合の悪いデータをいじったり消したりて、無理に世に薬を出すような事は実際は割に合わなさ過ぎてできません。ただでさえ、市販後には治験と比べて色々条件の異なる患者(年齢、体質、既往歴、併用薬)が薬を使うため、どの相の治験でも明らかにおかしなことが起きれば、リアルワールドではもっと多くの事が起きると容易に想像されます。なので、多分この薬は開発中止となり世に出ないのではと思っています(甘いかな?)。

とまぁつらつら書きましたが・・

本来であれば、対応すべきは厚労省ですね、厚労省が適切な窓口に繋ぎ企業に対して調査を行い、当該医薬品承認申請された際にはこの被験者データや記録が削除されたり、不適切な形で改竄されたりしていないか調査すべきなのだと思います

でもされない、本当に本当に残念です。

あと、今回被験者健康には問題がないってところも厚労省が動かなかった一因かもしれないですね。本質を考えるととてもとてもダメなんですが・・

2014-06-12

安倍首相の進める混合診療解禁「患者申出療養」

安倍政権が進めて、よくわかっていない日経ドンドコ報道する混合診療について、医療系の立場から常識レベルで再考してみた。

結論:金持ってる人は迅速に26%オフになるかわりに、現状で皆が享受している9割オフになるまでの期間が遅くなる。


患者のため」というありがたい理由で提案されている患者申出療養、

実際の患者負担モデルを、似た制度の「先進医療」の数字で試算してみます


先進医療平成24年6月末までの一年間ですと、

533施設で14479人が先進医療を受けて、総額は約146億円です。

うち先進医療分が約100億円で保険診療分が約46億円とのことでした。


これを使って患者申出療養の場合の一個人の費用負担を想定してみると、

仮に上の金額からゼロを4つ取って計算すると以下の通りになります


・現状保険適用外の治療法が100万円で、プラス全額負担が46万円

患者申出療養:新しい治療法の100万円は同じで、

 46万円が保険適用で13.8万円、更に高額療養費制度を使って8.3万円

・結果:146万円が108.3万円にということで、26%オフになります


患者申出療養を利用する一部の人は26%オフで多少助かりますが、

その一方で、皆保険制度がややこしくなるとともに

統合医療」やらのめんどうなノイズ制度に入ってきます

大金を払った期待があるので、訴訟リスクも増えます


また、薬価の高いアメリカだけで承認されている薬は、

日本の薬価は安いので承認申請へのインセンティブが小さくなります

特に患者数の少ない高価な薬ほど影響が大きいです。


患者団体が製薬企業新規承認を求める圧力も低下します。

承認しなくても使用するルートが既にできていますので、

現在のような、人道的な理由での早期承認を求める声は届きにくくなります

患者の中でも使える人と金がない人で分断されます


なお、薬事承認されたら、146万円が9.3万円になり、93%オフです。

一部の患者が26%オフにすべきか、後々93%オフの誰でも受けられる患者か、

どちらを優先させるか、この国の枠組をエイヤッっと決めるのは政治役割ですが、

正直なところ、どちらが良いかは自明ではないかと思います


この政治判断って変ですよね、普通に考えると、あたまが悪くて政治家として失格としか思えないですよね。

先週、突然にJA全中の解散指示が出ました。この混合診療も突然です。

去年辺り、小泉政権の時に混合診療を言い出したの日医から譲歩を引き出したかたからだと内情を明かした官僚だか政治家がいました。

こないだオバマさんがすきやばし次郎に来ましたね。尖閣諸島について、言ってほしいことを言ってくれましたよね。

そのバーター取引でTPP反対派を押さえ込む動きを作ったという見立ては間違えていますでしょうか?

 
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