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はてなキーワード: イギリス暴動とは
・どこぞの市役所がばあさまに保存食を渡してほおりだした件は罵倒してもいざ自分い求められると身銭を切らない連中だらけなのがはてな村住民
・40代以上の、現実に応じて柔軟に思考を変化させられない、やたらうんちくが多いタイプの男性が多いはてな村
・野蛮なはてな村
・意識の高い元学生に群がるはてな村住民を見て北斗の拳読みたくなってきた
・はてな村では～～に気を付けろという話題が盛り上がる。あれは連中の気を付けていない人間を見下すぞ宣言で、それ以上の意味はない。
・同じ光景を見てほほえましいカップルだなと思うか、リア充死ねと思うかは本人の認識でしかない。はてな村は後者
・「言いたいことも言えない」といったらポイズンって返してくれるのが２ｃｈ。
「でも結局君も言いたいことを言っていないんだ？つまり君はまたこんな世の中側の構成者でもあり、
被害者ぶるだけじゃなくて自らもまた抑圧する存在になっていることにもっと自覚的であるべき」と返してくるのがはてな村
・イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望についてという記事はまるではてな村
・きゃー！はてな村の住人だー！逃げて―！
・あそこいいところじゃないよ。冷たいし選民思想強いし。
・炎上祭りだけが村の中に現存する唯一の村おこしイベントなのがはてな村。いずれ燃え尽きる。
・佐々木俊尚が「かつて存在したはてな村」って書いてる。いつのまにか廃村してた。
・はてな村、行ってみたことないけど非常に気持ち悪い人しかいないらしい。
2021年になっても全く変わっていない。
最近のロンドン、マジ危ないよ。貧困・移民層の人間捨てっぷりが凄い。ボロボロの服を着てガン飛ばしながら街を歩かないとカツアゲされるから、あんまり普段オシャレできた事がない．．．
いやーほんと。ロンドンで暴動起こしてるような層て、もう「人間」じゃない、モラルがないし、動物と同じレベルになってるんだよ。ろくに学校に通ってないし、教育がないから仕事もないし、貧しくて酷い将来しか約束されてない、社会では中・上流層に差別され虐げられるし、犯罪を繰り返すしかない。
「貧困層とか(口では色々言ってたとしても)本心ではどうでもいいだろうな、確かイギリス暴動の時『ロンドンのスラム住民は人間捨ててる』みたいな発言してたし」と思って調べたら、もっと直球なやつが出て怖かった。(お決まりのように、文脈無視して切り取られたみたいなこと言ってるけど、心底で馬鹿にしてないと「動物と同じレベル」は出てこないと思います。)
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。
そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。
したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。
※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫しているでしょう。詳しく財政分析していなので半端なことはいえませんが、大阪市の生活保護の問題は全国的に見ても特殊です。
その背景には、西成地区の存在、同和被差別部落問題、在日コリアン差別の問題など多くの問題をはらんでいますので極めて慎重に検討するべきでしょう。
さて、町の零細商店主はだいたい税金の相談や、補助金の相談にお越しになります。
「ワシらが苦労しているのに、生保のくせにタバコを吸ってた、昼間からパチンコ行っている、本当に許せない」
といった内容です。
それは確かに許せない気持ちになるのもわかりますが、実際生活保護受給者は小さい零細の店で買い物をすることも多いです。
特に近くにスーパーがない場合は、そのような零細商店で買い物をしています。
地主、不動産業者ならば住宅扶助、病院なら医療扶助というよう少なからず生活保護受給者が顧客になることがあると思います。
具体例をいうと、築20年以上経った物件で、普通の人ならば住まないようなアパートも生活保護受給者が利用する事が多いです。
その際、行政が家賃を支払うので地主は食いっぱぐれません。加えて、住宅扶助上限まで家賃を要求する地主もいます。
というわけで、間接的に生活保護に恩恵を受けている人が案外多く、彼らの生活保護受給者が優良顧客になっているわけです。
生活保護の窓口には結構な頻度で市民団体を連れて生活保護に申請にお越しになります。誤解されている方もいると思いますが、そういう市民団体やら弁護士、共産党が連れてきたからビビって支給するわけではなく
同行してくるということはある程度、要件は満たしているということが担保されているのでスムーズに支給できるだけのことです。
それに手続きもだいたい、彼らが受給希望者にマンツーマンで指導するので手続きミスも少なくなるので事務作業が多少軽減されるんですよね。
生活保護というと、かつて水際作戦というものがあり問題になりましたが、現場の職員としては要件さえ満たせば支給します。別に支給を渋っても何のメリットもこちらにありませんし、逆に後で餓死なんてことになったら一生トラウマになります。
共産党というと何か全共闘と混同しているかもしれませんが、比較的穏やかな人が多いです。
あくまで生活保護に限っていえば、生活保護に限らず、多重債務、DVといった福祉現場で働いたときには何やかんやで地域の共産党のネットワークと関わることになります。
やはり、弁護士や社会福祉、医療機関など幅広くパイプをもっているので、何かと相談しやすいんですよね。民商やら医療生協やら、小さい市民団体などはお世話になりました。
地方はムラ社会ですので、やっぱり生活保護受給者は肩身を狭い思いをします。
バレると、村八分とはいいませんが町内会から徐々に距離を置かれます。
本来はそこで地域が支えるべきだと思うのですが、結局行政が面倒を見なくてはいけません。
それに生活保護受給者の大半はお年寄りで、基本的に真面目なので生活保護を受けることにかなりスティグマを感じているようです。
生活保護は権利だといくら共産党系の方が言っても、当人はあくまで生活保護は「施し」だと思っているし、周りもそう思っている。
加えて、最近の河本報道で余計に生活保護受給者を取り巻く環境は厳しくなりました。
残念なのが、生活保護など知らなかった子供が知名度が高い河本の報道をきっかけに、生活保護を受けている子供をいじめるという事例が報告されていることです。
これは昔からありましたが、それがより一層エスカレートしているように思われます。
大人はいじめはダメだというけど、生活保護受給者を軽蔑するのは良しという風潮が、何も関係がない子供に及んでいる現状はあまりに悲惨です。
生活保護も公共事業も結局バラマキだというけれど、地方においてバラマキ経済以外の経済モデルでは存続できないのも事実です。
ロクな企業もない、ましてや産業もない。結局、減税だの、規制緩和だのやったところでそもそもプレーヤーが少ない地方経済において何の効果もなく、逆に財政が逼迫したことは小泉政権期に行われた三位一体の改革でわかると思います。
それは自民党から共産党まで結局、いかにして富を中央から引っ張ってくるのか、ということが至上命題になるわけです。
当然そこには業界との癒着という問題もありますが、それを見過ごしても余りあるメリットが地方にはあるということです。
これが地方が結局中央に依存した経済構造がもたらした弊害なのかもしれませんが、もはやそれ以外に生きる道は地方にはありません。
http://anond.hatelabo.jp/20110816094649
つまり、現在行われている生活保護バッシングは言ってみれば、納税者の復讐であり、その矛先が税金の受けてである生活保護受給者です。
そして、同じく税金で生活している公務員も例外ではありません。
日々、地域と関わっているといろんな影の部分をみることになります。生活保護の家庭で育った子供たちは果たして中学校まで卒業できるのか、消費税増税によって経営が本当に回らなくなる商店主はどうなるのか、
そういった現場を知ればしるほど、この国の抱える問題は非常に根深いものがあります。
追記です
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
ブログを始めました
