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昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。https://t.co/PG2i47pJWn— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。
今から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。
テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。
そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。
「外国でそこまでやっている事例はない」と言うが、外国がやらないから日本もやらない、というのは理由にならない。日本には、それをやれる力がある。外国で、そこまでやれる国は少ないだろう。やりたくてもやれない国がほとんどなのだ。そこに基準を合わせる必要は全くない。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね（苦笑）
今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。
コメントにもある様にただでさえ日本は消費税で個人消費もボロボロだからね。
それに中小の連鎖倒産で企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから。
何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。
しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。
緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。
挙句の果てには西村大臣等の政府の人間はパチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。
以前に私のYOUTUBE生放送でもお話しましたが、いろいろな要望するときには、電話ではなくてメールかSNSにしましょう。電話だと先方の業務に支障を来す場合がありますので。よろしくお願いいたします。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月22日
この電話やFAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメールや手紙すら場合によってはしてはだめなのでは？と言う風潮すら一度できた事があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C
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