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はてなキーワード: 全国紙とは

2020-09-15

菅じゃなく菅元(すがもと)だったらもっとややこしかった

 声に出せば「かん」と「すが」。テレビ報道では問題ないが、頭を悩ませているのは新聞表記だ。

過去の同姓総理は在任時代が大きく離れていたので、同一記事に登場することは稀だった。だが、“2人の菅総理”は在任時期のズレが10年未満となるうえに、菅直人氏は現職の野党議員。“菅元総理菅総理国会で追及”という場面もあり得る」(全国紙政治部記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/91273204dbd281c6787fa52bf74722bb66ba9a5d

これ、過去首相も今の首相も菅だから「菅元総理菅総理を」になるけれど、もし今の首相が菅元(すがもと)だったら「菅元総理が菅元総理を」で完全に文章としてバグるところだった

今だと安倍前(あべまえ)も絶対首相にしてはいけない。今度だと菅前(すがまえ)か

残念だけど苗字最後が「元」や「前」で終わる人は重要ポストに付かせちゃいけない。これは差別じゃない、区別のためなんだ。前野(まえの)も音だとややこしい

2020-08-13

左派新聞を信じるな。

はてサの人たちが大好きな某新聞社全国紙ではない)でのこと。

俺の身内の友人が実際に働いていて、みてきたこと。

又聞きの話だから社名はあげない。


コロナ感染話題になり始めた頃、

その社で週5フルタイムで働いていた派遣社員たちが、

コロナ理由強制的に週3に勤務日を減らされた。

減らされた分は、完全に無給。

当然、派遣社員にも生活があり、困る。

そこで幾名かで、

出勤を減らされた日の分は

6割支給にできないか交渉を求めた。


その新聞社が取った対応は、

是非もなく、有無を言わさず、

交渉を求めた全員をクビにすることだった。


格差社会が、とか、非正規雇用が、とか、

弱者権利が、とかを声高に叫ぶ某新聞社の、

これが実情。

2020-05-23

権力中枢の情報キャッチしようとする防衛省――現役自衛官が『産経新聞記者2011年10月3日6:50PM

防衛省が「教育の一環」として、現役自衛官全国紙産経新聞』に派遣し続け、派遣された自衛官記者」は首相官邸などで「総理番記者」等の任務をこなしている実態が、改めて明らかになった。

 自衛官記者」は、他社の記者と同様、実際に取材原稿執筆等をしている模様だ。

 この事実は本誌二〇〇四年六月一一日号「現役自衛官に“総理番記者”をやらせていた『産経新聞』」でも指摘しているが、一九九二年から始まった防衛庁(現・防衛省)による『産経』への人材派遣常態化しているようだ。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2011/10/03/%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e4%b8%ad%e6%9e%a2%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%92%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%81%e3%81%97%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%a8%e3%81%99%e3%82%8b%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81%e2%80%95/

防衛大学幹部学校接待マージャンルールを徹底的に学ぶんだろ

2020-03-05

COVID-19の大規模感染が起きた大邱市に韓国首相が常駐して現場に介入しまくって混乱と志気低下を引き起こしてる件、向こうの全国紙に「まるで福島第一原発事故とき菅直人みたいだ」と言われてて最高に草

2020-03-04

anond:20200304134137

感染力は低いが致死率は比較的高いMERSの初期封じ込め策を、インフルエンザ並みに高い感染力だが致死率も同程度に低いCOVID-19に無理やり適用して医療現場が大崩壊してるのが韓国の現状なんだが

向こうの全国紙コラムでもおおっぴらにこういうことが言われ始めてるぞ

https://japanese.joins.com/JArticle/263236?sectcode=120&servcode=100

韓国はどちらか。我々は中国の凄じい感染状況と混乱に恐れをなしたためか、最初から症状の軽重とは関係なく、とにかく感染者を捜し出して隔離した。全体的な病床規模や医療陣状況などを綿密に考慮することもせずにだ。その結果、格別な症状のない軽症者は病院食事を食い減らして重症者用陰圧病室に横になっている場合が多い。当の重傷者には病床がなく自家隔離中に死んでいくということだ。世界保健機関(WHO)では称賛が高いといっても、中国式の封鎖・隔離モデル韓国では到底使うことはできない。「大邱封鎖」云々するだけでも与党報道官が追い出されるというところなのに。自家隔離中の感染者や感染が疑われる人が外に出るため完全に防ぐ方法がない。

米国日本では、相当期間の高熱と乾いたせきおよび咽喉痛などがないととコロナ検査は行わない。これに対して「米国大統領選挙日本オリンピック五輪)開催を意識した消極的対応」という陰謀説も出ているが、それぞれ明確な論理がある。「手当たりしだいに軽症コロナ患者まで入院治療すれば医療システム崩壊して、寸刻を争う急病患者治療できなくなる」という主張だ。

2020-03-02

小学校の教務だった先生を急に思い出した。

その先生は背が高くて色黒で、年齢はたぶん当時50代。だいたいいつも眼鏡エプロンをしていて、書写を教えていた。すごく穏やかな声をしていて、普通の座学だったら睡魔に襲われる人が続出していたかもしれない。

私はその先生特に仲が良かったわけでもないし、もう授業内容も下の名前も覚えてないけど、半紙に入れられる赤い墨と、年賀状に私の名前漢字を使ったメッセージを書いてくれたことはよく覚えている。

小学校卒業して何年か経ったある日、新聞にある教員不祥事ニュースが載った。と言っても全国紙地域面の片隅だが(不祥事の内容は伏せる)。

名前こそ出されていなかったけど、地元人間なら少し調べればその先生のことだとすぐにわかるだけの情報はあった。ローカル紙には事のあらましがもう少しだけ詳しく書かれていたが、私も母もその先生がそんなことをするとはとても思えなかった。もう15年近く前の話だ。

人の噂も何とやらで、程なくして先生のことも不祥事のこともみんなの話題にのぼらなくなった。先生がその後どうなったのかも、今何をしているのかも、事の真偽すらも全然からない。

ただ、少なくとも、先生がいつかの年賀状に私の名前をもじって書いてくれた、未来へのエールとそこに込められた思いは、嘘偽りのないものだと信じている。

2020-01-29

anond:20200129120321

いやもともと朝日はマシだろ。腐っても全国紙やぞ。

2020-01-26

馬鹿なことをした国会議員自分で謝るのはおかしいし説得力いから謝る必要なんかない

国会議員有権者代表

有権者代表馬鹿なことをしたらそいつを選出した選挙区比例代表だったら、その議員の選出ブロック)の有権者全員が他の国民に謝るのが筋じゃね?

会社不祥事が起きた時、それを起こした社員けが謝って済む?普通社長が謝るでしょ?

それと同じ。

議員本人が謝って一体何の意味がある?

意味ないでしょ。

有権者全員で謝れよ。

有権者全員だからそいつ投票した有権者だけじゃない。

そいつ以外の候補投票したやつも、選挙に行かなかったやつも謝らなければならない。(ただし、選挙権のない者は謝らなくてよい。)

お前らが馬鹿候補国会に送り込んだからこういうことになったんだよ!

反省しろ

二度とこんな奴を選ぶな!

ってことだよ。

実際に有権者全員で謝る方法だが、現実的ものとしては、有権者全員からお金徴収して全国紙謝罪広告を載せるあたりになるだろうな。

2019-12-26

韓国徴用訴訟判決差し押さえられた日本企業資産現金化が来年2~3月になるって話が向こうの全国紙に出始めてるんだけど、もしそうなったらホワイト国がどうたらとかマジで吹っ飛ぶな。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191225001600882

強制徴用訴訟賠償を命じられた日本企業韓国資産来年2~3月に現金化されると予想される中現金化が実行されれば政府の関与がさらに難しくなるため、問題解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものと受け止められる。

向こうではもう現金化は既定路線なのな。

こりゃ東京五輪ボイコット現実味帯びてきたか

2019-12-04

anond:20191204104949

そんな状況なのに、韓国専門家かいう人が相変わらずインタビューで同じようなことをしゃべってた。

その「専門家」って木村幹だろ

反日支持率アップなんて、いまどきありえません」

日本嫌韓本とか売れてるけど独り相撲

これはある意味では正しいのよ

あの国では反日ってのは呼吸みたいなもので、老若男女関係なくやるのが当たり前の概念から

から反日テーマ書籍なんて売れるわけがない

あの国全国紙社説から三流ゴシップ誌にいたるまで全部が反日から

追記

ごめん女性専門家だったか

読み落としてた

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-10-14

はてブ民が災害時に参照するサイト

Twitter(Togetter)とNHK

普段幅を利かせている朝日新聞増田ブクマ数を大きく減らす。

Yahoo!ニュースは横ばい。

朝日に限らず全国紙新聞は軒並みブクマされなくなった。地方紙はどうだったのだろう。

災害時はとりあえずNHK一択と思っているブクマカが多いようである。確かにNHK公的機関の発表モノニュースは他社より10分、下手すりゃ数時間早い。だから選ばれるのだろう。

でも、はてブの新着リストに並んでいたニュースはそれに反応して行動を起こすにはちょっと遅いものばかりだった。災害時のニュースキュレーションサイトとしてはあまりいいものじゃなかった気がする。

災害時ははてななど介さずNHKを見ておけということなのだろう。

2019-09-29

anond:20190929154500

元々昔から分裂していたけど、東京出身でそのまま東京日本だと思って育った人間がそれに気づかないだけでしょ。

ネットなんか無い時代でも、新聞全国紙地方紙論調正反対ってのはよくあったわけだし。

2019-08-14

anond:20190814125130

状況がわかんねえ

人生二周目なので朝のゴミ収集ノウハウ生かしてめっちゃ効率的にやってたら町長表彰されて全国紙に載ったとかそういう感じなのか?

2019-07-30

全国紙比較

毎日新聞は雑多な社会派ライター(ジャーナリスト)の集合体 毎朝夕に配達している紙切れはもはや主体ではない

読売新聞は古臭い新聞像を頑なに貫く庶民紙、既得権益に胡座掻いてるが巨大な資本ゆえしばらく生き延びそう

朝日新聞クオリティもっとも高い。紙面も記事の中身も、その他業界課題対応する諸施策も。ただしエリート臭さ、エリート意識が滲み出ているex. 参院選山岸候補

国民から嫌われているゆえの厳しさがあり、嫌われている所以をわかってないところがある

日経資本家による資本家のための情報

産経は論ずるに値せず…と言いたいところだが、地方支局記者が書いた記事には見るべきものある気が。大阪夕刊は独特の温かみあり

2019-07-25

自分の街や身の回りの事よりも、サンフランシスコ日本全体が優先されてるのはなぜか

自分給料が上がるためにはどうするべきか、というのが解決すべき課題だとは思うのだが、

なぜかヤフーニュース全国紙の方が優先される。


ニュースウォッチしていて儲かる方法があり、自分自身組織利益になるならいいのだが、そうなっていない。

数桁違うようなお金が使えるところが始めたからといって同じようにはできない。

2019-07-17

anond:20190713122155

良くなるの種類にも寄るな。

メディアリテラシーを高めようという意味では「リサーチリテラシーのすすめ 「社会調査」のウソ

知財知財に纏わる誤解を知って欲しいという意味では「著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」」

防災と言う面では、なんらかの防災の本か、無電柱化の本。

こうして考えると本は何か目的を絞って書いているので、世の中への影響も絞られやすい気がする。

広く何かを扱っているという意味では「新聞」が良いのかもしれない。

出来るだけ2紙3紙の読み比べ。

後は、市報のようなものも身近な政治を良くするという意味では読むと良くなるかもしれないが、地域ごとに違うものを挙げるのは趣旨では無いだろうし。そう考えると新聞全国紙から地方紙まで、全国紙でも地方欄があって、同じでは無いな。

2019-04-24

anond:20190424071009

ネットで「何故か報道されない」とか言ってる連中は

地方紙どころか全国紙テレビの全国ニュースも見てないからなあ

ネトウヨなんかも常套句としてこれ使うけど、ぐぐりゃ大量に報道出てくるやん、ってのばっか

2019-02-14

anond:20190214081120

Yahooニュース産経FNN記事が増えてきた。

 

まずそんな事実があるのか?から疑ったほうがいい。

人間自分の好きなものより嫌いなもののほうをすぐ見つけられる。

事実もう一人は韓国ニュースが多いって言ってるよ)

 

それから、それが恣意的ものなのかを疑ったほうがいい。

Yahooニュースに増えたのではなく、閲覧数が増えてトップに挙がってきやすくなったのでは。

ヤフー報道機関でなくポータルサイトなのは自分で言ったとおりだ)

 

最後に、それが何か負の影響をもたらすのか?について疑ったほうがいい。

NHKニュース全国紙論調が変わってないなら、ヤフーニュースが変わったことに何か影響があるのか?

ヤフーコメント欄が酷いことになんて、コメント欄を酷くしている人たちしか知らないだろう。

普通はそこまで見ないんだよ。あんなとこ。

2019-01-01

anond:20190101103309

弁護士同伴で事実確認して、人権派弁護士バトンタッチして、法務省管轄人権団体相談したあと、警察庁に書面で報告して、本富士署に行って被害届を出して、朝日新聞社会部記者に報告して、全国紙事実を伝えて、犯罪者自殺する

2018-12-10

キー局全国紙って東京メディアじゃない?

前々から思っていたんだ。

中の人はもしかしたら、特定地域に根差さない『全国メディア』だと思ってるかも知れないけどさ。

TV局の在京キー局新聞全国紙って、明確に東京の『地方メディア』だよね。

まず夏休みの期間が東京基準

夏休みの期間は地域によって大きく違う。

8/31になると新聞4コマTVニュースなどで夏休み最終日ネタをやるのを何度歯痒く眺めたことか。

なんかいきなりネタくさいなと思ったかも知れないけど、もうひとつ理由の方が本題だ。

もうひとつ理由とは、『東京以外の地域だと色を付けて報ずる問題』だ。

どういう事かと言うと、例えば大阪が顕著だけど、東京以外の地域にはステレオタイプを強く求める伝え方をしていると思っちゃうんだよ、地方民としては。

いわゆる『大阪のおばちゃん』的な人を選んで街角インタビューで取り上げたりだね。

さすがに真面目なニュースでは大分減った気はするけど、ワイドショーバラエティーではまだまだ根強いと思う。

確かオレオレ詐欺の予防啓発CM大阪のおばちゃんじゃない人たちを大阪のおばちゃんとして起用してた事例もあったよね…。

まあでも下らないワイドショーバラエティーなんかはそんなもんだろと思えば大して腹も立たない。立つけど立たない。

東京以外の地域だと色を付けて報ずる問題』にはもうひとつあって、事件事故があると、東京と他地域だと報じ方に差があるってことだ。

東京以外の地域場合、必ずと言って良いほど最初に県名を付けるが、東京都内で起きた場合は「東京の○○区で起きた監禁致死事件ですが~」とは言わないんだよな。

これ、意識してやってるなら悪質だと思うし、無意識でやってるならそもそも『全国メディア』を名乗る資格がない。

そこんとこ、どーなんですか?全国メディア中の人

2018-10-22

UPQDMM消費者庁コラボ結果発表!!

消費者庁コラボはなかなかに時間を要するので、2016年発売された製品問題が、2017年に発覚し、

2018年も終わりが見えてきた今頃になってようやくイベント終了ということになりました。

皆さん覚えていますか?スマホバッテリー炎上の方じゃないですよ。

「エンガジェ電子工作部の出身者は積極的応援していきたい」の炎上の方です。


2017年4月24日

UPQ4K/120Hz液晶、実際は60Hzだった。購入者には2千円の金券で対応 ~ODM供給を受けるDMMは返金対応 - PC Watch

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1056499.html


2018年03月29日

DMMUPQ消費者庁措置命令 ディスプレイ仕様表記景表法違反 - ねとらぼ

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1803/29/news123.html


2018年10月12日

4K液晶景品表示法違反UPQへの消費者庁調査が終了 - PC Watch

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1147681.html


2018年10月22日

DMM.com、4K液晶景品表示法違反で1,704万円の課徴金 - PC Watch

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1149227.html


イベントフェーズUPQDMM
問題発覚時2,000円分のAmazonギフト券返金対応
措置命令全国紙でのお詫びと周知・1カ月間自社HPでのお詫びと周知・再発防止策実施消費者庁への書面報告具体的な対応不明
消費者庁処分措置の内容が適当であり課徴金ゼロ景表法違反により1,704万円の課徴金自主報告により50%OFF)


2018年10月19日

誤記騒動ディスプレイ広告景表法違反 DMMに1704万円の課徴金 - ITmedia ビジネスオンライン

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/19/news115.html

ただ、ディスプレイ売上額などが所定の要件に達していないため、消費者庁は今回、UPQには課徴金納付命令を出していない。

2018-09-05

anond:20180905150634

「ある全国紙社長政府関係者会談して

新聞軽減税率適用約束してくれるなら、うちの社は消費税率15%(だったか?)までは応援できるって意志を示した。

もし本当にそんなことになったらその新聞社と社長名前を私言いますから』」

って宮崎哲弥が去年のボイスで言ってたから期待しよう。

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