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はてなキーワード: Azureとは
https://www.launchexcel.com/what-jobs-use-excel/
https://www.fdmgroup.com/news-insights/advanced-excel-skills
ジャップランドで起こりがちなことはアメリカでは無いのかAIちゃんに尋ねてみたらこう言ってたよ
ワイ： 質問: 2024年において、アメリカの大企業および中小企業の間で、より一般的なデータ管理の方法はなんですか？ 検索して最新のトレンドを教えてください。 - 方法A:内部データベースからCSVファイルとしてデータをダウンロードし、Excelで修正してから、
ETLツール（例：Informatica PowerCenter、Talend Open Studio）、BIツール（例：Tableau Prep、Microsoft Power Query）、
または他のデータベース（例：OracleDB）などの他のシステムにインポートする。 - 方法B:Excelのステップをスキップし、内部データベースを他のシステムに直接接続する。 - 方法C:レガシーシステムや複雑なシステムには方法Aを使用し、その他のシステムには方法Bを使用する。状況やシステム要件に応じて使い分ける。 質問のポイント: - 大企業におけるExcelの使用:大企業はデータクリーニングのためにExcelを使用するのを完全にやめましたか？それとも、古いメインフレームシステム、ERPシステム、または特定の業務プロセスの問題のためにまだ使用されていますか？ - 方法A、B、Cのシナリオ:各方法の具体的なシナリオと製品名を教えてください。 - 2024年におけるCSVファイルのダウンロード:2024年現在、ETL/BIツールやクラウドベースのDWHを利用できないどころか、Oracle Gatewayなどの接続手段も利用できないデータベースの使用は完全になくなりましたか？
もしそのようなデータベースが2024年にもまだ存在する場合、直接的なデータ連携が困難なため、CSVファイルでのデータ抽出が唯一の方法となることがあります。
企業は膨大なコストがかかるために移行を延期していますか？それともすでに段階的に対応していますか？ - Excelを使い続ける理由: 内部データベースを他のシステムに直接接続した方がシンプルなのに、なぜ一部の企業はデータクリーニングのためにExcelを使い続けているのですか？
↓
2024年には、大企業の間でメソッドB（直接接続）へのシフトが顕著になっています。しかし、特定のシナリオに応じてメソッドC（ハイブリッドアプローチ）も採用されています。中小企業においても、直接接続の利便性と効率性が認識され、その採用が徐々に増加しています。しかし、リソースとコストの制約により、Excelを使用したデータクリーニングやハイブリッドアプローチが依然として一般的です。
使用状況: この方法は、中小企業、レガシーシステム、複雑なデータ構造を含むシナリオで依然として一般的です。Excelはその柔軟性と使いやすさから、データ操作のための多用途ツールとして広く使用されています。
シナリオ:
製品:
具体的なシナリオ:
使用状況: この方法は、大企業や技術に精通した中小企業の間でますます一般的になっています。直接接続を利用することで、データワークフローが効率化され、手動エラーが減少します。
シナリオ:
製品:
具体的なシナリオ:
使用状況: 多くの企業が、レガシーシステムや複雑なシステムにはメソッドAを、その他のシステムにはメソッドBを使用するハイブリッドアプローチを採用しています。この柔軟性により、既存の制約と近代化の努力をバランスさせることができます。
シナリオ:
製品:
具体的なシナリオ:
データ管理ツールの進歩にもかかわらず、Excelは大企業におけるデータクリーニングと操作のために広く使用されています。これは主に以下の理由によります：
ETL/BIツールやクラウドベースのDWHと直接統合できないシステムに対して、データをCSVファイルとしてダウンロードすることは依然として一般的です。企業は高コストと複雑さのために移行を遅らせることが多く、段階的に対処しています。
しかし、直接接続はより効率的で広く採用されており、長期的にはデータ管理におけるExcelへの依存が減少すると予想されます。
クラウドベースのデータ統合ソリューションの台頭により、データ収集、クリーニング、統合がAI/ML技術によって自動化され、手動作業が減少し、データの一貫性と精度が向上しています。AI/MLアルゴリズムは、異常検出、欠損値の補完、パターン認識などのタスクを効率的に処理し、データ品質を向上させます。リアルタイムデータ分析の利点が明らかになるにつれ、直接接続の採用が増加し、より迅速かつ正確なビジネス意思決定が可能になります。
要件満たすため・社内政治的な理由でピンポイントで別のところ使う＋併用はあっても、
ゼロトラストセキュリティは、「信頼せず、常に検証する」という原則に基づいています。主な特徴として、常時の認証と承認、最小権限アクセス、アクセスの継続的な監視があります。以下の技術やソリューションを組み合わせることで、包括的なゼロトラストセキュリティモデルを構築できます。
1. Microsoft Entra ID（旧Azure AD）：
3. 多要素認証（MFA）：
1. 暗号化：
これでなんとなく長文書いたらビビるくらいブクマついたので弊社の例も書いてみる
3年前に買収されて今は世界で数百人年商2000億くらいの規模
外向けのレガシーSaaS、それをリプレースメント中のマイクロサービス群、自社の経理向けのシステム
ただしVPNとRDPはあり
ファイルサーバーはSharePointに移行中
2代前の会ったことがないCTOの時にランサムウェアにやられている
その時はCTOがバックアップから戻せたけれど弁護士代等で数千万の損害
現在のシステムのハックのしやすさはサービスによるので以下に個別に
AWS上のWindows Serverで稼動するWebアプリケーション（Spring）
引き継いだ時は顧客の住所電話等のPII（個人情報）が満載だったけど全部消したので今はここから見れるのは名前と何時間うちと関わったかということだけ
一応AWS上ではあるけどVPNとRDPがハックされた場合（よくある）全部抜かれる可能性はあって正直ユルユルだが最悪抜かれてもそんなに困らないようになっている（した）
ファイルは自社で保存じゃなくてAWSのs3にシステム経由でアップロードされるようになっているのでファイルサーバー、あるいはSharePointなどとは別系統の認証が必要
それでもRDPで繋げられるAWS上のWindowsServer上にのっているのでハックした上で頑張ればとれてしまうけれどブラウズしてファイルがみれるものに比べれば難易度は上
同じ情報をあつかってるけどサービス自体がコンテナ化されてAWS上で動いているので乗っ取れるサーバーがなくて会社がハックされても関係ない
API経由で認証してAPI経由で情報を取り出すようになっているので個々のAPIの安全性は書いた人次第だけどそれで盗める情報はそのAPIが扱う一部に限られる
ここ経由で雑に免許証だのなんだの大量に出る可能性はかなり低い
1.2.3.とそれ以外のケースは大きな会社なら混在してて、いくらノートラストとか言ってて実際一部が3.でやっていてもだめだし
VPNやRDPを乗っ取られないようにするスキルとAPIのセキュリティーを設計して書くスキルとでも全く違うし
仮にノートラストで全部３にしようってしてもできる人間は限られてるし高いしいきなりできるものでもないんだけど
その辺雑だからこういうことになるのかね
そういうの色々織り込んだ上で、何を「極めたら」いいとか言うやつはクラウド、AWSかAzureやっとけって話
ちなみに20年外資/英語圏でエンジニアやってるけど英語はそもそも「極め」るのが不可能だし同時通訳とかものすごくトレーニングがいるのでコスパ死ぬほど悪いよ
IT分野で英語が有力なスキルなのは確かだけどそれはエンジニア自身ができる場合であって、英語「で」勝負するのはものすごく分が悪い
クラウドは枠であって、具体的な技術名でも無いし、AzureもAWSもサービス名じゃよ
昨日も謎の増田が訳のわからないことを言っていたが、実際のITというのはここだけやっておけば良いといのはなく、横断的なものなのよ
すべてのシステムはネットワークの上に乗っかるから、ネットワークの理解はそれなりに必要だし、
サーバー類のハード面に関してはマネーで殴ればいいとしても、個々の端末に関してはハード面の知識を無視できない、システム利用以前に端末制御って意味でもね
そしてシステムのプログラムの・・・っていろいろ無限にある中でのひとつが、通信キャリアレベルの投資しないなら、もう基盤はこれで良くね？のAzure(＆Entra ID) やAWSだよ
Microsoft も AWSもとんでもない規模のお金を投資してデータセンター投資してるからね
ヤベーエンジニアは常人が到達できないコアスキルありつつ、このへんも当たり前に理解してるわけ
もちろん、いまどこの企業もAAD(Entra ID) ＋Intune＋M365Appsに移行してるので、ざっくり、この辺のことやるは応援したいし、仕事無限にあると思うよ
ただいつかは知らんがいずれ移行が終わってこれに関する仕事が無くなるので、
やっぱ、英語だと思うよ。専門分野を翻訳、ビジネス会議の同時逐次通訳(音声)が出来るレベルを目指して、その専門分野には IT を選ぼう
同時逐次通訳(音声)が出来るレベル、その国の商習慣や文化などのコンテキストを完璧に理解してるなら、
文章が読み手にとって理解しやすくなるように、以下の点を改善してみてください。
- 誰が何をしているのかを明確にするために、文の主語をはっきりさせましょう。例えば、「IT屋に分類される人々は...」や「オフィスワーカーは...」といった具合です。
- 冗長な表現を避け、簡潔で明確な文章を心がけましょう。長い文は分割し、短く要点を伝えるようにしましょう。
- 文章の構成を整理し、各段落が一つのテーマに集中するようにしましょう。たとえば、「会社組織の認識不足」や「プロジェクトの役割分担」といった具合に分けると読みやすくなります。
- 読み手がイメージしやすいように、具体例や具体的な状況を挙げると効果的です。たとえば、「Azureを使っているかどうかの話をするときは...」などです。
- 文章の対象者が誰なのかを明確にしましょう。例えば、「オフィスワーカー」や「IT屋」といった具体的な対象者を示すことで、読み手が内容を理解しやすくなります。
- 論理的な流れを持たせ、読者が自然に文章を追っていけるようにしましょう。冒頭で主題を明確にし、段階的に説明を加えていくと良いでしょう。
オフィスワーカーならそうはならなんやろっての多すぎた。なんかもう IT屋エアプとかそういう次元じゃないんだよな
Azure使っているところないよAI使っているところないよAPIキーやOAuthトークンは全部同じだよ、これらの社会人は別に闇ではない
(話を聞けば『そうなんだ』でおわるだろうし、大したことでは無い)
一度も働いたことがない、オフィスワークしたことがないなら、特におかしくはない。やったことないのは知らんのが普通だ
しかし、まさかのオフィスワーカーの経験有り、何だったら元がつくとしてもIT屋さんに分類される何かで、それが認識出来ないだったりする
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
これ一度も働いたことがなくても、自営業しかしたことなくても、ドキュメンタリーやフィクションやお外で得た情報で、
しかも、まさかのオフィスワーカーの経験有り、何だったら元がつくとしてもIT屋さんに分類される何かで、それが認識出来ないだったりする
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
例えば、『俺の要望聞いてくれないから、○○○○の技術者は無能』とかそういうやつ。通常それIT屋さん関係ないやつです
関係があるとしたら、Tech Startup で規模が小さくて創業者がまだ開発者として仕事してるとかそういうのに限定される
改善要求に対して、どれを採用するか・どのような順序で対応するかの決定を担うのは、
企画部門や運営部門やアカウントマネージャー(営業)などであって、通常IT屋さんじゃないです
別にこれはITプロジェクトに限ったことではないです。多くのプロジェクトは様々な部門を横断して行われる
一度も働いたことがない、フランチャイズではない小規模な個人店で店長と従業員しかいところで働いたことしかないなら、特におかしくはない。
しかし、まさかの役割分担がある規模感でオフィスワーカーの経験有り、何だったら元がつくとしてもIT屋さんに分類される何かで、
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
もちろん高度なプロジェクトマネージメントのお話とかじゃないです。それ以前の『そうはならんやろ』って話
一度も働いたことがなくても、自分が達成したいことに取り組むとかあると思うのよ。例えば、お小遣いを貯金するとかさ
最低限これが認識出来ていれば、問題があった時に、どこに責任があるのかわかりますよね？
しかし、まさかのオフィスワーカーの経験有り、何だったら元がつくとしてもIT屋さんに分類される何かで、それが認識出来ないだったりする
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
これ一度も働いたことがなくても、自営業しかしたことなくても、ドキュメンタリーやフィクションやお外で得た情報で、
現場を任されている責任者に採用に関する一切が任されることもあるけど、日本は解雇規制が厳しく、一度直接雇用したらなかなか首に出来ない
なので、組織規模が大きくなると、カルチャーマッチングだの、長期的な人材の育成・活用ガーだので、人事は通常しゃしゃりでてくる
そういうの無視しても、採用は事業計画や組織戦略に直結する重要な経営活動だし、人事部は採用計画の策定から実行に至るまで、
経営目標の達成に貢献する人材を確保する責任を担う云々ってことに一般的にはなっている
現場の知識はないので、採用取り継ぎ役だけに徹しとこ・・・としてる場合も、通常どこの求人メディアに広告を打つかなどを決めているのは人事です
であれば、求職者はどういう戦略取るのが良さそうかなんとなくわかりそうな気もするのですが、気のせいですかね？
しかし、まさかの人事が採用を主導する規模感でオフィスワーカーの経験有り、何だったら元がつくとしてもIT屋さんに分類される何かで、
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
『インターン制度も研修も無いよ』って会社もフツーにあると思う。これは別に何もおかしくない
でも、ドキュメンタリーやフィクションやお外で得た情報で、そういうのがある会社もあるんだなっていう認識はあると思います
ところで、IT企業研修センターや類するメニュー組んで実施してくれる会社、絶滅した認識ないです
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
何度考えても何故なのかはわからない。実際に働いてわからないのだから、どうしたら認識ができるようになるのかわからない。謎である
anond:20240626103929 anond:20240625191650 anond:20240626145640
ちなみになんだけど、採用とプロジェクトとプロジェクトオーナーに問題があるってならないのは何故？ あとインターンも研修も無ければ、中途採用で何ができるかも問われないのは何故？
↓
↓
その発想が下記に繋がるわけですね
増田以外ではやらない方がいいぞ
↓
そうはならんでしょ(創作)の他に、学歴コンプ・マウント合戦のあれこれがあるのだということを理解した
マジでしょーもない
ネットで見る謎の人C「社内のファイルサーバーのSharePointは移行終わってるよ」 ← うんうん
ネットで見る謎の人C「社内システムの認証基盤はAAD使ってるよ」 ← うんうん
ネットで見る謎の人C「まだAADに完全移行はできていないけど、全端末Intuneで管理してるよ」 ← うんうん
ネットで見る謎の人C「条件付きアクセスの運用も始まってるよ」 ← うんうん
ネットで見る謎の人C「M365Apps を社外で使うにはVPNが必要」 ←？！ 🫨
anond:20240629094425、anond:20240629093852 anond:20240629095434 anond:20240629111451
日本で発生するサイバー攻撃やシステムトラブルは、基本情報技術者試験（基本情報）や応用情報技術者試験（応用情報）の
しかし、多くの場合、経営層のセキュリティリスクに対する認識不足から、システム担当者の警告が軽視されてしまい、被害が拡大してしまいます。
一部の会社は基本情報や応用情報の資格の取得を指示しますが、ぶっちゃけベンダーの資格を取得することの方が有益だと思いませんか？
なぜなら、基本情報や応用情報の資格の範囲内のインシデントであっても、結局それらを未然に防ぐことができていないからです。
これは、現実的な対応に使用されるプロダクトやソリューションが実際には限られているにも関わらず、
基本情報や応用情報の資格ではベンダーを限定していないため、具体的な構築手順や操作手順が不足していることも原因の1つになっていると考えられます。
実際には、ほとんどの場合、Microsoft、AWS（Amazon）、Google、Cisco、Oracleの製品が使用されています。
これらのベンダー資格を取得することで、IT全般に関する理解を深め、システムの概念をしっかりと把握することができます。
適切な資格の範囲の知識と経験があれば、通常はシステム設計が可能となり、将来的なトラブルを防ぐことも期待できます。
正直、基本情報などはもはや要らんのではないでしょうか？
ネットワークに関しては、通常、Cisco製品だけではなく、他の製品も使用されます。
そのため、コストパフォーマンスを考慮すると、受験費用が安い国家資格であるネットワークスペシャリストの資格を取得するのも一つの選択肢だと思います。
この資格は、ネットワークに関する幅広い知識を提供し、特定のベンダーに依存しません。
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近年、日本企業は深刻なサイバー被害やシステムトラブルに見舞われています。こうした問題に対し、基本情報技術者試験（基本情報）や応用情報技術者試験（応用情報）の資格取得が推奨されていますが、果たしてこれらの資格は本当に有効なのでしょうか？
実は、サイバー攻撃やシステムトラブルは、基本情報や応用情報の知識範囲内で事前対応可能なケースも存在します。しかし、経営層のセキュリティリスクに対する認識不足から、システム担当者の警告が軽視されてしまい、被害が拡大してしまうことも少なくありません。
さらに問題なのが、基本情報や応用情報の資格では、具体的な対策方法が十分に学べないという点です。現実的な対応に使用されるプロダクトやソリューションは限られており、資格試験ではベンダーを限定していないため、構築手順や操作手順が不足しているのです。
一方、ベンダー資格では、具体的な製品やサービスに関する深い知識とスキルを習得することができます。 Microsoft、AWS（Amazon）、Google、Cisco、Oracleなど、主要なベンダーの資格を取得することで、IT全般の理解を深め、システムの概念をしっかりと把握することができます。
適切なベンダー資格の知識と経験があれば、システム設計が可能となり、将来的なトラブルを防ぐことも期待できます。
上記以外にも、情報セキュリティに関するベンダー資格なども役立ちます。
ネットワークスペシャリストという国家資格も、ネットワークに関する幅広い知識を提供しており、特定のベンダーに依存しないため、コストパフォーマンスの高い選択肢と言えるでしょう。
特に、ネットワークに関しては、Cisco製品以外にも様々な製品が使用されています。そのため、コストパフォーマンスを考慮すると、受験費用が安い国家資格であるネットワークスペシャリストの資格を取得するのも一つの選択肢だと思います。この資格は、ネットワークに関する幅広い知識を提供し、特定のベンダーに依存しません。
結論として、基本情報や応用情報よりも、ベンダー資格の方が、サイバー攻撃やシステムトラブル対策に役立つと考えられます。
経営層は、システム担当者の警告を軽視せず、適切な対策を講じる必要があります。また、システム担当者は、ベンダー資格を取得することで、より高度な知識とスキルを身につけ、企業のシステムセキュリティを守っていくことが重要です。
anond:20240629090625 anond:20240629094425 anond:20240629095434 anond:20240629111451
富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。
当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし（例え親族が声を上げたとしても）
京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。
京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。
京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。
これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。
当時半導体の重い投資に堪えられなくなった電機各社とその銀行団は、自社から半導体部門、少なくとも工場を切り離したがっていた。まさに、それどころではなかったのだ。
しかし富士通はまだ撤退を決断せず、他社とは一線と画した対応をしていた。
ようにみえた。
京コンピュータのCPUは、45nmのプロセスで作ると言うことで言っていたためか、富士通はなんとか自社で開発した。けれど、京に乗せたプロセッサで最後になった。次のプロセスは開発されていない。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/architecture-467/
さらに、当時、45nmのプロセスは安定して無い状況で無理矢理作ったと言う話もあったはずだ。これは京コンピュータ以降はTSMCに委託することが決まっていたため、既に投資が絞られていたためでもある。
（後にTSMC版の進んだプロセスで製造されたSPARCを使ったミニ京コンピュータが何個か作られたのだが、ノード辺りの性能が30％以上アップしたと言う。これはプロセスが細分化された以上の性能向上であった）
富士通が、自社の半導体部門を富士通セミコンとして切り離したのが2008年。京コンピュータ用のプロセッサを生産したのが2010年の三重工場であった。
その三重工場は2013年にさらに別会社として切り離され、現在は完全に売却されて富士通に残ってない。
また、同じく半導体工場としては福島県の會津富士通があったんだが、その時の工場撤退のエピソードは、今でも大企業は黒字でも簡単に工場を撤退させる事例として有名になった。かなり悲惨な事態だったと言える。
そうして重荷になっていたとされる工場を切り離しファブレスに近い業態にしたのは、富士通半導体を残すためだったと思われる。
しかし、そうした建前などなかったかのように2014年にはシステムLSI/SoCの開発部隊の分社化を決定。それが現在のソシオネクストである。PanasonicのLSI部隊と合弁した会社で、分離した当時、富士通は設立当初40％の株式を保持していたが、現在は完全に売却してしまった。
現在、富士通の半導体部門はFeRAMや光回路用の超特殊なものを除いて完全売却で撤退している。
なお、その後、ルネサステクノロジ（※富士通は合弁に参加していない）が組込向け半導体でほぼ世界首位と同率2位まで上り詰め、国内半導体の必要性が新たに叫ばれTSMCが国内に半導体工場を建設。Rapidusという日米政府が関わる半導体企業ができる流れになっている。もし将来、RapidusがプロジェクトXになるときには、大手電機産業からリストラされた技術者達の奮起という文脈が語られそうな気がする。閑話休題。
件の方がご退任をされたと言う2012年は、半導体のさらなる切り離し、売却などの決断と、次期スパコン（つまり富岳）がSPARCを捨ててARMになるという決断が行われた年であったと考えられる。（発表は後になる）
半導体を専門にされてずっとやってきた方には堪えられないもだったのではないかと拝察する。仮に、思い出したくもないし、宣伝にも使われたくないと判断されても仕方がないことでは無いかと思う。（もちろん 出演NGされたと言うのはワイの妄想なので注意)
その後、富士通はSPARCを使ったUNIXサーバーを作り続けてはいたが、大きくアーキテクチャを改善する開発は行われないまま（保守設計は続けられていたが）メインフレームとともに撤退が発表された。これはやむを得ないことだろう。
また、ARM化された富岳は、確かに性能面や利用面、汎用性では高い成果を出したが、富士通のビジネス的にはさっぱりだったと思われる。
アーキテクチャをARMに切り替えた理由は、ビジネス面でもあった。高性能タイプのARMを作ることによって、旺盛なクラウドDC需要などに対して食い込んでARMサーバを大きく拡販していくことだったと思われる。
が。富岳に乗せたARMプロセッサを利用した波及製品はみられなかった。
なぜか。それはAWS、MS Azure、Googleなど膨大な需要を持つ企業は、需要が巨大すぎてARMが搭載されたコンピュータを買うのではなく、自社でARMのIPを購入し独自開発することを選んだためである。
彼ら相手には商売にならなかった。それ以外のクラウドベンダーは無きに等しい。ARMなどアーキテクチャが影響しないのはPaaS以上の象徴度を持つサービスだが、寡占状態にある大手以外まともに提供出来ていないため、市場が無いのだ。
ただし、この時富士通とARMの競業によってARMは成果をあげた。アウトオブオーダー実行など、ARMは高性能コンピュータで必要な技術を富士通から取り込んで現在に至る。
それ故、富士通の商売は上手くいかなかったが、世の中的には良かったとは言えるのではあるのだ。そのIPで大手クラウド各社は自社向け半導体を作って商売をしているのだから。
だから今のタイミングでプロジェクトXに乗ったのだと思うが、綺麗事では語れない話がたくさんありすぎる。
受注はまず間違い無く富士通だと言われている。と言うのは、開発の一部は既に行われているから。
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2310/12/news074.html
そして、国内にもう国産でHPCを作ることの出来る会社はNECと富士通ぐらいになってしまったためである。
富士通は新しいHPCは1位を目指さないかもしれないという考えから、計算効率の方に大きく振った開発を進めおり、国内トップのHPCに採用されたという実績を背景に売り出そうというつもりではあると思われる。富岳の夢再び、だ。
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/special/1560540.html
https://www.fsastech.com/about/
ご覧の通り、富士通のブランドを一切使っていないのだ。既存の商品からも富士通マークを取り払っている。さらに、会社概要に株主欄がなく、富士通の名前が出てこない。（他の関連会社はそういった記載がある）
半導体がどうなったかの流れを知っていると、暗い予感しかしない。
そして、HPCはレイヤーの低い、ハードウエアに近い部分、さらにメカニカルな設計や冷却など物理的な部分のノウハウが多く必要とされる。それを富士通が分社化して製造能力を失っていく中で、果たしてまともにHPCが作れるのだろうか？
さらに、確かに2010年代半ばのころはワークロード不足に陥ってコンピュータは安売りに陥っていたが、現在AIと言う巨大な需要が生み出され、価格も回復、ハードウエアが再び重要と考えられ始めている。ハードウエアと同時に提案できる能力が強みになりつつある。
しかし、既に富士通はそれらに対応するための強みを、はした金と決算の数字をよくするためだけに売り払った後である。案の定、粉飾紛いの異様に高い目標に対して、結果が出ないと言う発表を繰り返している。
富士通はアクセンチュアを真似ていると言われる。以下の記事にはこうある
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00848/00049/
目指す先はアクセンチュア、富士通が主力工場を総務に移管する理由
時田社長は2019年9月に開いた初の記者会見で「開発製造拠点をどう整理するのか」という質問に「既に方向は定まっている。後は状況判断と時期の問題。富士通はサービスに集中する企業になる」と応じていた。
そこまでやったのに、ここ3年ほど株価は伸び悩みが続いている。アクセンチュアの真似をしますと言ったときは撥ねたがが、その後は同業他社や業界全体の株価上昇率に及ばない状況が続く。
それはそうだ。アクセンチュアの真似をしていてはアクセンチュアには勝てない。まして工場売却を通じ、元々の強みを捨て弱みまでアクセンチュアの真似をしているのだ。富士通がこの先生きのこるにはどうすればいいのか？
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